白河市議会 2006-12-12
12月12日－03号
平成１８年 １２月 定例会１２月
白河市議会定例会会議録 第３
号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成１８年１２月１２日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 第３号 平成１８年１２月１２日（火曜日）午前１０時００分開議第１ 一般質問並びに上程議案に対する
質疑－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した案件 議事日程第３号のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（６３名） １番 水野谷正則 ２番 佐川京子 ３番 佐川琴次 ４番 藤田文夫 ５番 穂積 入 ６番 小沼一郎 ７番 鈴木正行 ８番 柳路幸雄 ９番 大花 務 １０番 鈴木勝則 １１番 戸倉 正 １２番 藤澤正典 １３番 縄田角郎 １４番 矢口 惠 １５番 石名国光 １６番 高橋光雄 １７番 高橋利雄 １８番 玉川里子 １９番 鈴木信雄 ２０番 岡部嘉栄 ２１番 吉田 洋 ２３番 大竹功一 ２４番 筒井孝充 ２５番 穂積栄治 ２６番 戸倉耕一 ２７番 松浦芳夫 ２８番 大竹利男 ２９番 飯村 守 ３０番 本宮勝正 ３１番 大竹一郎 ３２番 矢口秀章 ３３番 鈴木庄一 ３４番 深谷幸次郎 ３５番 我妻茂昭 ３６番 星 吉明 ３７番 深谷政男 ３８番 須藤博之 ３９番 山口耕治 ４０番 鈴木博之 ４１番 深谷 弘 ４２番 辺見美奈子 ４３番 石井 廣 ４４番 三森 繁 ４５番 深谷久雄 ４６番 藤田賢一 ４７番 藤田久男 ４８番 山本忠男 ４９番 十文字忠一 ５０番 佐川庄重郎 ５１番 真船俊雄 ５２番 西村 栄 ５３番 藤田 清 ５４番 渡部半一 ５５番 鈴木勇一 ５６番 朶喜代一 ５７番 大木信夫 ５８番 鈴木 俊 ５９番 森山千代 ６０番 野崎英雄 ６１番 荒井一郎 ６２番 大高正人 ６３番 吾妻一郎 ６４番
伊藤邦光◯欠席議員（１名） ２２番
出田鶴一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 成井英夫 助役 大河原薫
表郷地域自治区長 滝田国男
大信地域自治区長 渡部泰夫
東地域自治区長 根本暢三 総務部長 吉田好男 企画政策部長 入谷正道 市民部長 鈴木憲行 保健福祉部長 穂積 一 産業部長 吉田友明 建設部長 岡部文雄 水道事業所長 河野敏夫
総務部総括参事 大浜幹雄 総務部参事兼総務課長 鈴木進一郎 教育委員 根本昌典 教育長 平山伊智男 教育部長 根本紀光 参事兼教育総務課長
高橋利夫－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 木村全孝 参事兼事務局次長 菊地美喜夫
事務局次長補佐兼庶務調査係長 大田原賢一
事務局次長補佐兼議事係長 坂本敏昭 主査 和知秀年 副主査
大竹正紀－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分開議
○
大高正人議長 おはようございます。定足数に達していますので、ただいまから会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問並びに上程議案に対する質疑
○
大高正人議長 日程第１、一般質問並びに上程議案に対する質疑を行います。 大竹功一議員。 〔大竹功一議員 登壇〕
◆大竹功一議員 皆さん、おはようございます。それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 まず初めに、建設行政のうち、側溝整備の現状と今後についてお尋ねしたいと存じます。 私は、以前「失業者対策について」の一般質問をさせていただいたことがあります。その質問の中でも少し触れさせていただきましたが、白河市中心部の本通りを除き、側道にある側溝の多くは昭和20年代から30年代前半にかけて戦後の
失業者対策事業として整備されたものであると聞いています。その側溝も50年以上の年数が過ぎ、多少の補修工事等が行われているようですが、老朽化が激しく、また、子供たちの通学路にそれらが多くあることが非常に心配な点であります。 特に、白河第二小学校の正門周辺及び小学校から一番町にかけての側溝は老朽化が激しく、ふた等もないため危険であるとの指摘を近隣住民からされています。また、白河第三小学校付近では、年貢町、八百屋町、鍛冶町、そして旭町の一部に至る部分、また、白河第三
小学校校舎西側の馬町自治会内の広範囲にわたり、側溝が老朽化し、ふたがないところが多く、大変危険な状態にあります。白河第一小学校区では、新蔵の一部から南町にかけて同様な状態にあります。これらはすべて通学路であり、大雨や大雪があると道路と側溝の境がわからないくらいのところもあり、たまにはけが人も出ていると聞いています。 この件につきましては、多くの議員の方々から担当課に要望があったというふうには聞いておりますが、大変重要な問題ではないかと思っています。住人は、いつになったら改修してくれるのかと訴えています。
下水道整備事業等が進行している中、この改修費用も大変多くかかるとは思いますが、危険性があり、緊急性も感じられる事業ですので、この際、総合的に判断して、ぜひ御検討いただきたいと思うのであります。 そこで、質問したいと思います。 第１に、私が示した地域の未改修の側溝について、どれぐらいの長さがあるのか。第２に、これらの改修について、現在どのような計画があるのか。この２点についてお示しいただきたいと存じます。 続きまして、教育行政のうち、いじめ問題の対策についてお尋ねしたいと思います。 白河市におけるいじめ問題の現状と対策については、昨日の佐川京子議員からの質問もありましたが、重複するところもあろうかと思いますが、御答弁いただければ幸いであります。 現在、新聞やテレビ等の報道でこのいじめ問題が出ない日がないほど、国じゅう挙げて大問題になっています。また、いじめを受け自殺をする子供たちが多く、早急なる対応が必要であると私も思っております。 私自身、
学生時代いじめを受けていたと感じる一人であります。私の時代にも、現在のようないじめがありました。私は、このいじめから脱却できたのは自分の中に自信が持てるものができたからだと、自分では思っています。それは、小さいうちから
ボーイスカウト活動をしてきました。それが原因でいじめがあったというところもあります。ですが、
ボーイスカウト活動を通じ、他人には経験できないものを経験させていただきました。特に、海外派遣でヨーロッパの各国を訪問させていただいた経験は、大変自信になったところであります。それが自信となり、周りの生徒とも自信を持ってつき合えるようになったところであります。 そのような中、先日、新聞に「
白河中央中学校で先生と保護者がいじめ問題について意見を交換する集会が開かれた。」との報道がありました。私は、ＰＴＡ会長の方からこの件についてお話を聞くことができました。その方のお話では、会長が校長先生と相談の上、独自にこの会を実施したということです。この集会は、「豊かな心を育てるために！家庭と学校の連携のあり方を考える会」と称し、夜遅くまで先生と保護者が分け隔てなく真剣な話し合いをし、理解を深め合ったと聞いています。 この集会では、10月にされていた生活に関するアンケートの結果が先生より保護者に説明があったと聞いています。アンケートの中身は詳細に伝えられませんが、「他人の掃除をさせられたことがある」とか「先輩等にあいさつを強要されたことがある」などの項目がありました。生徒の学校生活を通じ、いじめに至るであろうという項目を載せ、「されたことがある」「他人がしていたのを見たことがある」「見たこともしたこともない。わからない」との３つの欄をつくり、その欄に◯を記入してもらう形で行われたと聞いています。 校長先生からは、その中にいじめと思われる事案もあったと報告されたようですが、各事案については学校で対応し、解決が図られた、または解決に向けて関係者と話し合っているとの報告があったと聞いています。 私は、今回のこの行動は大変重要なことだと思っています。なぜなら、これまでの対応は、教育委員会や学校が主になって行われてきたことがほとんどであったということです。そして、保護者は、その対応を人任せにしてしまっているのではないかと思われていたからです。かといって、今回の場合、保護者が学校に対して「どうなっているんだ」と言っているわけではありません。 今回、中央中では、約30人の先生と約70人の保護者が集まり、４つのグループに分かれ、第１点目「アンケート結果について」、第２点目「親としてできること」、第３点目「生徒へのメッセージについて」等をグループ討議したと聞いています。討議の結果、中央中でもやはりいじめはある。今後は、先生と保護者・保護者と生徒・生徒と先生の各関係の間で話し合いや話ができる雰囲気づくりが大切であり、そのために先生と保護者が連絡を密に取り合うことを確認し合ったと聞いています。 私も、
ボーイスカウト運動を通じ、青少年と向き合ってまいりましたが、やはり周りの大人が子供たちの目線に下がって話を聞く、子供たちに目を配っていくことが大変重要なことであると思っています。しかし、だからといって、甘やかす必要もありません。大人の威厳というものは必要だと私は考えます。つまり、家庭では両親が子供たちの話を聞く時間が大切であり、学校では生徒が先生等に相談できる雰囲気づくりが大切ではないかということです。 今回、中央中では12月４日、生徒会を中心に「いじめを考える生徒集会」を持ちました。この中で、保護者と先生の集会の結果をＰＴＡ役員及び先生から生徒に伝えるという形で行い、生徒たちとともに考えようという形で行われました。 私は、校長先生とＰＴＡ会長の御了解を得て、傍聴させていただきました。子供たちには今回の集会の趣旨説明、ＰＴＡが出した緊急アピール、生活に関するアンケート結果が説明され、その後、シンポジウムが行われ、教頭先生を
コーディネーターに、シンポジストに生徒代表として１、２、３年生の各１名の合計３名、ＰＴＡ会長、
スクールカウンセラー、生活指導主事が選ばれ、討議が行われました。
コーディネーターから「いじめについてどう思うか」の問いには、生徒たちから「いじめをなくすには、生徒間の協力が必要」「いじめについて、この会が開かれていること自体が大変であるということを感じる」「いじめとはどういうことなのかまだわからない」などの意見が出されました。それらを受け、カウンセラーの先生からは、「けんかといじめの違いは、けんかは一対一で行うもの、もしくは同等の力関係で行われている。しかし、いじめは、大勢が１人または少数の者に対して行い、反論や反撃ができない状況ができたときをいう」と定義づけて、子供たちに話していました。 また、アンケートについて、生徒たちは「びっくりした。自分たちでは気がついていないが、他人を傷つけていたかもしれない」、また、解決に向けた話し合いでは「みんなで話し合いをしていこう」「ありがとう、ごめんなさいを言えるようにしたい。そして、いじめられる子を一人にしないようにしよう」などの意見が出されていました。そんな子供たちの真剣な態度を見て、私は安心したところであります。 また、ＰＴＡ会長からは、「保護者会でも話をしてきたが、現在の報道では何か学校ばかり悪いように言われているが、そうではない。また、自殺をする子がかわいそうで美化されていて、次から次へと自殺をする子が生まれてしまう。しかし、それはよいことではない。それは、親や周りの人が悲しむからである。多くの学校では、真実を隠して説明しているから悪いのであって、中央中のように先生と生徒、そして保護者が情報を公開し話し合うことが、いじめを小さなうちに解決できる方法であり、子供たちへのアピールにもあるように、我々親は君たち子供たちを大切に育てたいと考えている。そのことだけは覚えていてほしい」と生徒たちに話していました。まさに、私はそのとおりだと思います。私は今回、親の真剣さ、学校の情報開示の姿勢、そして子供たちと大人が話をすることの大切さを改めて実感したところであります。 そこで、質問したいと思います。 第１点目として、聞くところによると、他の学校も同様に集会が開かれる予定になっていると聞いている。どのような経緯で開くことになり、内容はどのようなものを予定しているのか、お聞きしたいと思います。また、その中で、アンケートなどを利用して状況を把握しているのか、お聞かせいただきたいと思います。 第２点目として、教育委員会としていじめ問題の対処について、どのような具体的な施策があるのか、ありましたらお聞かせいただきたいと思います。 第３点目として、私は、いじめはなくなることはないと思っています。ですから、いじめを小さなうちに解決することが大切だと考えています。現代の社会情勢の変化から、両親と子供たちが話をする機会が少なくなっていると思います。また、先生も、業務が忙しく、子供たちと話をする機会が少ないと思うのです。しかし、今回のいじめ問題は一過性のものでなく、今後ずうっと続く問題です。機会をとらえて、保護者と先生、先生と生徒との定期的な意見交換会などを開催すべきと考えますが、御所見をお聞かせいただきたいと思います。 以上、３点について御回答いただければと思います。 続きまして、教育行政のうち、児童虐待問題における学校等の対応についてお尋ねしたいと思います。 私は、以前からこの問題について質問してまいりました。本日も、多くの方に胸に
オレンジリボンをつけていただいておりますが、この
オレンジリボンにつきましては、先月11月が推進月間だったというだけでなくて、１年間皆さんにいろいろ考えていただきたいという旨をもって皆さんにお渡しして、お話をさせてもいただきました。ですから、この問題をもう一度取り上げさせていただきたいと思います。 この問題は、いじめ同様、大変世間で話題になっています。なぜ、今回、教育機関に限って質問するかというと、先日発表された泉崎の虐待事件での検証委員会による報告書を拝見したからであります。その報告書によると、教育関係機関の対応についての中で、「
児童虐待防止法では、学校に対し、早期発見義務、児童虐待防止の施策に協力する義務、児童・保護者に対する虐待防止の教育・啓発義務及び通告義務を定めているのであるから、みずから児童虐待に関する研修等に取り組み、認識を深めるべきであったにもかかわらず、研修等も行われず認識が不十分で、学校が果たすべき役割について理解が必ずしも十分でなかった。」との問題点が指摘されていました。また、「学校は、父親の暴力性に対する不安感、危機感から虐待の情報源となることに強い抵抗感を示し、結局は立ち入り調査や一時保護に向けて慎重な態度に終始し、児童相談所との具体的な連携行動に発展させることができなかった。」とありました。私も、子供の命が最優先されるべきであるのに、このような態度であったことは大変残念に思いました。これは、対岸の火事のような人ごとではないと私は考えています。 そこで、質問したいと思います。 第１に、現在、教育機関として、児童虐待に関する研修等について具体的にどのようなものを行っているのか。 第２に、学校に保護者等から抵抗があった場合、教育委員会として保護者等にどのような態度がとれるのか。また、学校等に対して、具体的にどのような指示が行えるのか、お聞かせいただきたいと思います。 以上、２点についてお答えをお願いします。 以上で壇上からの質問を終わります。
○
大高正人議長 成井市長。 〔成井英夫市長 登壇〕
◎成井英夫市長 おはようございます。大竹功一議員の御質問にお答えいたします。 側溝整備についてですが、かつて失業対策事業で整備しました側溝については、通学路ばかりでなく、至る箇所において老朽化が進んでいる状況にあります。現在は、国県の補助は道路改良事業や河川改修事業に充当しているため、道路維持工事については市単独事業として取り組み、緊急対策、浸水対策、生活基盤対策に分類し、整備を行っております。 御指摘の地域の側溝延長でありますが、約３キロメートルあります。 次に、整備計画の中で通学路につきましては、優先して整備する計画でありますが、各町内会からの要望もあり、限られた予算の中での整備となりますので、調整を図りながら年次計画で進めてまいりたいと考えております。
○
大高正人議長 平山教育長。 〔
平山伊智男教育長 登壇〕
◎
平山伊智男教育長 おはようございます。
いじめ問題対策のおただしについてお答えいたします。 まず、現在、市内各小中学校において開催されている児童生徒あるいは保護者によるいじめを考える集会や意見交換会についてですが、これは、全国で児童生徒のいじめによる自殺が相次いだことを受け、
市教育委員会が市内校長会において、いじめ防止のための対応策の一つとして開催を要請したものであります。 その内容は、集会を実効あるものとするために、各学校の実態に応じて、お互いを思いやり、尊重し合うことの大切さや命のとうとさ、さらには、いじめ根絶のための学校、家庭、地域の連携のあり方について、児童生徒、保護者及び教師が一体となって考えるものが中心となっております。 また、集会等の開催に先立ち、各学校では児童生徒に対するいじめのアンケートを、県教育委員会から示された参考資料などをもとにして実施し、その実態把握に努めたところでございます。 次に、いじめの対応についてですが、佐川京子議員のおただしにもお答えいたしましたように、
市教育委員会では、集会の開催要請以外にも保護者や児童生徒に対して啓発資料を作成し、各小中学校を通じて配布いたしました。また、教職員に対しても、共通理解に立った指導のために、いじめ発生時の
対応マニュアルを配布いたしました。さらに、いじめの実態把握、授業における児童生徒への
内面的働きかけ、教育相談の実施等、一連のいじめ対策について、各学校の実情に合わせた取り組みの実施と実施状況の報告を指示したところであります。 次に、いじめ解決のための相談体制の充実や、定期的な意見交換会の開催についてでありますが、相談体制につきましては現在、市内小中学校９校に配置されている
スクールカウンセラーの活用や、養護教諭による
カウンセリングの実施、さらには、各学級担任による教育相談や保護者との個別懇談を充実させていきたいと考えております。 また、ＰＴＡ主催による教養講座、学級・
学年保護者会等において、今後もいじめ根絶に向けた取り組みがなされるよう、継続的に働きかけを行ってまいります。 次に、児童虐待に関する研修のおただしについてですが、９月の定例会におきましてもお答えいたしましたように、市内各幼稚園、小中学校に対しては、８月の時点で児童虐待の防止等に関する法律に基づき、児童虐待の早期発見、関係機関への通告義務、虐待を受けている児童生徒への適切な保護、関係機関との連携強化等に関する校内研修会を開催するよう指示し、すべての幼稚園、小中学校において実施したとの報告を受けております。 また、この12月には、県教育委員会からの「
児童虐待死亡事例検証報告書」を各小中学校に送付し、児童虐待対応についての校内研修を実施するよう依頼したところであります。今後は、
市教育委員会主催の
生徒指導主事会議や
カウンセリング研修会においても、児童虐待について積極的な研修を進めていきたいと考えております。 次に、保護者に対する
市教育委員会としての対応についてですが、御指摘のように、児童虐待防止については積極的な学校支援が重要と考えております。特殊な事情を抱えた親への対応などの困難を要する事案を初め、虐待問題の解決に当たっては、市の児童相談員や警察署、県の児童相談所との連携を進め、協力体制を強化した中で、問題解決に当たれるよう支援してまいりたいと考えております。
○
大高正人議長 大竹功一議員。
◆大竹功一議員 それでは、何点か再質問をさせていただきたいと思います。 まず、側溝整備につきましては要望になろうかと思いますが、昨日、
深谷幸次郎議員のときの市政懇談会の答弁の中にもありましたように、先ほど市長からも言われておりましたが、要望が大変多くあります。先ほども私申し上げましたが、大変費用もかかろうかとは思いますが、やはり大変重要な問題である。単費だからできない、何だからできないではなく、やはり年次計画に基づいて、ぜひとも早い解決をお願いをしたい、要望をしておきたいと思います。 次に、まず、いじめ問題におきましての対応をお聞かせいただきました。先ほど教育長からも、各学校から終わったら報告をいただくというお話ではございましたが、私、先日、旧白河市内の幾つかの学校に訪問させていただいたり、電話等でいろいろ調査をさせていただきました。幾つかの学校では、ちょうど都合がよいように、保護者との懇談会があったときにお話をしたとか、自分たちで役員だけ呼んで集会をしたような旨のお話もあったり、また、逆に大きな集まりをちゃんと持ったりというようなお話をいろいろ聞いて、見てまいりました。 今、私が言おうとしているのは、対応が結構ばらばらではないかなと。やはり、多くの保護者の方々に同じく悩んでいただきたいのではないかなということで、今回、この12月までに教育長の方から各学校の方には集会を持っていただきたいというお話をしてありますが、ぜひとも保護者の方々にもう一度、私は先ほど質問の中でも伝えましたが、親のあり方というのが大変重要かと思います。ですから、教育長の方から、上から命令という形ではなく、一緒に先生と保護者の方でお話し合いをしていただく場を、先ほど定期的なお話もありましたが、今後とも要請をしていただきたい。それについてのお考えがあれば、一言お聞かせをいただきたいというふうに思います。 虐待の問題での質問がもう一つございます。 今、答弁の方でありましたが、各校内とかというところでは研修、お話し合いをされている、指導しているというお話がありました。ただ、私がこの検証委員会での報告を見る限りでは、専門家を呼んで、やはりどういうことに注意するんだとか、こうだというような専門的な研修が必要かなというふうに私は考えております。 ですから、できれば、これは教育委員会に限ったことではないと思いますが、専門家のお話とか、あとは事例に関する討議とかということも踏まえて、やはり校内だけでなく、横のつながりだったり、専門家を呼んだりということがあってしかるべきではないかなというふうに思っております。その点について、教育長の方から一言御所見をいただければ幸いでございます。 以上、２点でございます。
○
大高正人議長 平山教育長。 〔
平山伊智男教育長 登壇〕
◎
平山伊智男教育長 再質問にお答えいたします。 まず、各学校の保護者だけでなくて、多くの地域の皆様方に、もっといじめの問題について話し合っていただく機会をつくってはどうかというおただしでございますが、御指摘のとおりでございまして、これから、さらに今予定しているのは、実際にいじめに遭って子供さんを失ったというようなお父さん、お母さんがいらっしゃるわけでございまして、そういう方々をお呼びして、各学校で御講演をいただくというようなことも今考えております。この場合には、保護者のみならず、地域の皆様にもお集まりをいただいて、一緒に考えていただければというふうに思っております。 それから、虐待の問題でございますけれども、これも議員さん御指摘のとおりでございまして、ただ学校の中で研修をすればいいということではございませんので、私どもといたしましても、これからそうした専門家をお呼びしたり、あるいは児童相談所とか警察署とか、そうした機関と十分連携をとりながら、教員の研修に努めてまいりたいと考えております。
◆大竹功一議員 以上で終わります。
○大高正人議長 大竹利男議員。 〔大竹利男議員 登壇〕
◆大竹利男議員 おはようございます。平成18年12月議会に当たり、一般質問を行います。 最初に、乳幼児健康診査についてでありますが、少子化が急速に進む中で、生まれてきた子供たちが健やかに育っていける環境を積極的に整備すること、子育て家庭の経済的な軽減なども含めて、生涯を通じて健康的な生活を送ることができるよう、その基礎がつくられる子供のときから、健康的な生活慣習を身につけられるよう指導することなど、子育てを支援することが行政の役割と考えます。 そこで、乳幼児健康診査の中でも、虫歯予防のための歯科健診について伺いたいと思います。 １点目に、乳幼児虫歯の実態について、白河地区、東地区、表郷地区、大信地区について伺います。 ２点目に、改めて確認したいと思います。フッ素塗布・洗口の安全性と効果についてでありますが、東地域ではフッ素塗布が１歳から３歳までに６回、表郷・大信地区でも８回実施されております。また、フッ素洗口が東・大信で幼稚園から中学校まで週一、二回行われています。そこで、改めてフッ素に対する安全性と効果について伺いたいと思います。 ３点目に、こうした事業について、白河地区で実施していないと聞きますが、なぜ行政として実施していないのか、伺いたいと思います。 ４点目に、自己負担金について伺います。１回に500円の自己負担金があると聞きますが、フッ素塗布を実施している乳幼児は何人いるのか。１人１回500円で、自己負担金の総額は幾らになるのか、伺います。 ５点目に、平成17年度まで東地区は無料でありました。それが合併後、有料となったわけであります。今、就学前まで乳幼児医療費無料化のとき、フッ素塗布についても全市的に無料にすべきと思いますが、市長の考えを伺いたいと思います。 次に、子育て支援事業について伺います。 子育ての悩みや、若い母親の交流の場となる子育て支援事業を東地域でも実施してほしいとの若いお母さんからの要望があります。６月議会で、子育て支援センターを地域でも実施すべきではないかとの質問で、市長は「今後の地域子育て支援についても、地域の方々の積極的参画によるボランティアの方々の活用等、市民との協働の中で、より地域に合った支援を検討してまいります。」という答弁でありました。その後、11月に開かれた東地域の議員協議会の中で、保育園長より「11月からひがし保育園で子育て支援事業を実施する予定です。」という説明があり、こうした事業の開始は評価したいと思いますが、市長に伺いたいことは、現在の保育士の過重負担にならないかどうか。 ２点目に、来年度、さらなる充実した事業の考えはあるのか。どのように考えているか、伺います。 次に、放課後子どもプランについてでありますが、放課後子どもプランとは、放課後に子供たちの安全で健やかな居場所をつくるため、区市町村教育委員会の主導、福祉部局との連携により、原則として全小学校区において、文部科学省、放課後子ども教室推進事業と厚生労働省、放課後児童健全育成事業を一体的あるいは連携して実施する放課後対策事業のことと聞きますが、市としてどのような取り組みになるのか。また、小野田小学校で行っているこども居場所づくり事業との整合性はどのようになるのか、伺います。 さらに、放課後児童クラブの実態についても伺いたいと思います。 次に、釜子小学校の旧校舎・体育館の改修の見通しについてでありますが、６月議会で、地域協議会の要望事項の実施の見通しについて質問しましたが、大河原助役の答弁は「事業化を図るべきものと考えるところではございますが、事業としての熟度、さらには地域バランス、緊急性、財源の確保、このようなことを考え、市全体として判断をしていかなければならない要素も多々ありますので、具体的にその時期を明示することは難しい状況にある」という答弁でした。これでは、地域住民は納得しません。合併特例債を活用しての釜子小改築が、合併選択の理由の一つでもあります。 東地域の重点事業、建設事業の配分の一つとして、建設計画を明らかにすべきであると思いますが、いかがでしょうか。 次に、介護福祉施設建設についてであります。 東地域住民からは、お年寄りが入所できる介護施設を東地域内に欲しいという願いが以前より出ていますが、施設建設はどのような計画になっているのかについて伺いたいと思います。 １点目に、合併前に進められてきた民間福祉会による福祉施設の建設計画はどのようになるのか。 ２点目に、福祉施設建設についての平成17年９月議会の当時の根本村長の議会答弁では、「第３期介護保険事業を平成17年度内に策定する予定であり、合併市村と計画の内容を検討し、進めていくところである」との答弁であったが、どのような計画になっているのか。 ３点目に、特別養護老人ホームの待機者は何人か、こうした建設計画はどのようになっているのか、伺います。 次に、除雪体制については、お年寄り世帯、母子世帯、障害を持っている世帯などの社会的弱者に対する除雪体制についてでありますが、東地域ではこれまで一定の対応がされてきたものと考えますが、冬が近づく中で、地域住民から、「合併しても、これまでのような除雪ができるように、ぜひよろしくお願いします。」という訴えも寄せられております。社会的弱者に対する除雪体制についての充実を図るべきではないかと思いますが、どのように考えているのか、伺います。 次に、地域雇用の実態についてであります。 雇用を取り巻く状況は、かつて経験したことのないような深刻な事態であり、これが格差社会の根本問題の一つにもなっています。働いても働いても貧困から抜け出せない、ワーキングプアという、いわゆる働く貧困層と言われる人が非常にふえて、社会問題化しています。 今、働いている人３人に１人、女性と若者の場合は２人に１人がパート、アルバイト、派遣、請負など、不安定な働き方を強いられています。このような非正規雇用労働者は1700万人を超えました。そのうち、８割が年収150万円以下と言われております。こういう現実の中で、地方自治体は住民福祉の機関としてその本領を発揮し、住民の命と暮らしを守り、格差拡大に歯どめをかける役割を果たすことが求められているのではないでしょうか。 そこで、伺いますが、地域の雇用の実態調査を行う必要があるのではないでしょうか。正規雇用、派遣、請負、雇用契約期間、社会保険加入状況などについて。 ２点目に、若者の正規雇用拡大の働きかけをすべきではないかと思いますが、市長の考えを伺いたいと思います。 次に、くらしのカレンダー復活について。 くらしのカレンダー復活については、多くの地域住民の願いでありました。今回の12月議会に予算が計上され、19年度の発行が確実となり、住民も喜んでいます。発行を決定した市の姿勢を評価したいと思います。 そこで、確認したいことがありますが、くらしのカレンダー発行の復活については、私の９月議会での答弁は、入谷企画政策部長の答弁ですが、「一部には合併時あるいは合併後一定期間の経過後にやむを得ず廃止することとなったサービスや、新市において改めて取り扱いを検討することとされたサービスもございます。今後は、各地域協議会からの御意見や、市政懇談会を初めとする各種会合等でいただいた多くの市民の皆様からの御意見を参考といたしまして、サービスの仕分けを検討していきたいと考えております。」という、このような答弁でありました。こうしたことから、直接市長へ陳情しようということで、署名活動が始まり、陳情したところであります。 くらしのカレンダー発行については、今回の補正予算の議決によって決定となるものと考えるものですが、既に「カレンダーの発行は決まっている」と、さらには、「夏ごろよりカレンダーの発行は決まっていた」との話が東庁舎より聞こえてきました。その事実経過について伺いたいと思います。 以上について、明快な答弁を求めるものであります。
○大高正人議長 成井市長。 〔成井英夫市長 登壇〕
◎成井英夫市長 大竹利男議員の御質問にお答えいたします。 子育て支援事業の実施により、保育士の過重負担にならないのかという御質問ですが、子育て支援の情報交換など、親子で楽しく遊びながら交流したり、育児等の相談に応ずるなどの事業を実施するものであり、保育時間内に実施していることから、現在の人員で対応できる体制となっており、保育士の過重負担にはなっておりません。 次に、来年度からさらなる充実した事業の考えについてですが、当事業は、市内全保育園で、それぞれの規模、地域性等を考慮し実施しております。したがいまして、各保育園ごとに特色ある子育て支援の提供を行っているところでございます。今後も、利用者の声等を積極的に取り入れ、それぞれの保育園及び地域の実情に合った事業の充実に努めてまいりたいと考えております。 その他の御質問は、関係部長より答弁いたさせます。
○
大高正人議長 入谷企画政策部長。 〔入谷正道企画政策部長 登壇〕
◎入谷正道企画政策部長 くらしのカレンダーのおただしについてお答えいたします。 くらしのカレンダーは、各地域における学校行事や保健事業のほか、ごみ収集日や税の納期など、さまざまな生活関連情報が記載された地域限定のカレンダーとして、合併前の旧３村においてそれぞれ作成されていたものでありますが、合併の際の事務調整において、全市統一の保健事業のみを掲載した行事予定表を作成することに調整されたため、平成18年度版においてはカレンダーの作成を見合わせたところであります。 しかしながら、各地域に根づいた利便性の高いカレンダーについては、その後、各地域から復活を求める要望が強く出されてまいりましたので、事務的な調整を行い、本年度は手づくりでカレンダーを作成し、対応したところであります。 これらの経過のもとに、平成19年度版につきましては、カレンダーに盛り込む情報や名称、作成方法等について、本庁、庁舎間で検討を重ねてまいりましたが、以前のように作成することにつきましては各区長より要望があり、10月上旬の事業打ち合わせの中で方向性を出したところであります。
○
大高正人議長 穂積保健福祉部長。 〔穂積一保健福祉部長 登壇〕
◎穂積一保健福祉部長 乳幼児の虫歯の実態については、３歳児歯科健康診査で、虫歯ありの幼児数と虫歯有病率で見ますと、白河地区では199人、42.1％、表郷地区では25人、45.5％、大信地区では13人、28.3％、東地区では17人、26.6％という状況になっております。 次に、フッ素塗布・洗口の安全性と効果についてですが、フッ素は海水や人体にも含まれる元素の一つで、特に安全性には問題ないと言われており、萌出後―歯の生え始め後間もない歯に対して、定期的に塗布・洗口することで再石灰化を促進し、虫歯の進行をおくらせる効果があると言われております。 次に、白河地区の状況ですが、市内に歯科医院がふえており、各自の都合のよいときに受診する方がより受診しやすいために、白河地区では実施しておりません。 なお、フッ素塗布の人数と自己負担金の総額についてですが、平成17年度の実績は、表郷・大信地区で570人、28万5000円、平成18年度は３地区で800人、40万円を見込んでおります。 次に、無料化ということですが、現在、白河地区では自己受診を進めている状況であることと、受益者負担することで健康管理意識を維持するためにも、無料化は考えておりません。 放課後子どもプランについてのおただしのうち、教育委員会以外についてお答えいたします。 現在、児童クラブは、市内全小学校区に設置されており、15の児童クラブがあり、全体の定員合計591名に対し、570名が登録しております。 次に、介護福祉施設についてでありますが、合併前に、旧東村に医療法人より申し出のありました福祉施設の建設につきましては、県の整備計画に増床計画が盛り込まれていなかったため、計画が白紙となったところであります。 次に、第３期介護保険事業計画の施設整備計画は、介護老人保健施設50床を見込んでおります。また、地域密着型サービス事業所の整備計画では、夜間対応型訪問介護事業所１カ所、認知症対応型通所介護事業所２カ所、小規模多機能型居宅介護事業所３カ所を見込んでおります。その中で、小規模多機能型居宅介護事業所が12月１日、東地区に開所したところであります。 次に、特別養護老人ホームの入所希望者につきましては、10月１日現在で131人となっておりますが、うち自宅での待機者は34名となります。現計画での施設整備計画は、先ほど申し上げたとおりであります。
○
大高正人議長 吉田産業部長。 〔吉田友明産業部長 登壇〕
◎吉田友明産業部長 地域雇用の実態調査についてでありますが、毎年12月31日現在で、市内事業所に対し労働事情実態調査を実施しており、平成17年調査では、調査対象300事業所のうち、有効回答168事業所、回答率56％となっております。 おただしの項目につきましては、正規雇用においては、総労働者数の中の常用労働者の割合は77.26％となっております。また、派遣社員の割合は4.3％となっております。そのほかの項目は、調査対象項目としておりません。これらの調査項目は、白河公共職業安定所においても把握していないとのことでありますので、今後の調査実施に当たりましては、社会保険加入状況などを調査項目とすることについて検討していきたいと考えております。 若者の正規雇用拡大の働きかけにおきましては、全国的にフリーターやニートといった若者が増加している現状にあります。毎週土曜日、マイタウン白河において開設しております福島県就職サポートセンターの相談業務の広報に努めるなど、県やハローワーク白河、白河商工会議所と連携をとりながら働きかけをしていきたいと考えております。
○
大高正人議長 岡部建設部長。 〔岡部文雄建設部長 登壇〕
◎岡部文雄建設部長 除雪体制についてお答えいたします。 積雪がおおむね10センチ以上見込まれる場合に、除雪を実施しております。除雪路線については、市内の幹線道路及び一部通学路であります。その他の生活道路や通学路については、地元町内会や学区内のＰＴＡの方々にボランティアでお願いしているところであります。今後も、引き続きお願いしてまいりたいと考えております。 また、社会的弱者の方々の宅地内の除雪については、地元町内会とも相談し、除雪ボランティア等の協力をお願いしてまいりたいと思います。
○
大高正人議長 平山教育長。 〔
平山伊智男教育長 登壇〕
◎
平山伊智男教育長 放課後子どもプランについてのおただしにお答えいたします。 本プランの概要につきましては、佐川京子議員にお答えしましたとおり、厚生労働省の放課後児童健全育成事業と文部科学省の放課後子ども教室推進事業を連携させた新たな放課後対策事業であります。 厚生労働省所管の放課後児童健全育成事業は、来年度も市内全15小学校区において放課後児童クラブを設置する予定であり、文部科学省所管の放課後子ども教室推進事業は、小野田小学校区のおのだなかよし教室が本プランの趣旨を踏まえ有効に機能していることから、来年度も継続して開設を予定しております。 次に、子ども居場所づくり事業との整合性でありますが、子ども居場所づくり事業は平成16年度から３カ年の文部科学省の委託事業として、平成18年度はおのだなかよし教室とマイタウン子ども道場において開設しております。 放課後子どもプランにおいては、２事業の連携により、子供たちの安全・安心な居場所の確保と拡充を推進することを目的として小学校内での実施を原則としていることから、これまでの子ども居場所づくりと軌を一にする、整合性のある総合的な放課後対策事業と考えているところでございます。 次に、釜子小学校旧校舎・体育館の改修見通しのおただしにお答えいたします。 釜子小学校旧校舎は、築37年を経過していることから老朽化しており、体育館についても、さまざまな集会やクラブ活動等で支障を来している状況にあることから、改修が必要と認識しております。 改修に当たっては、将来の児童数の推移あるいは既存施設の大規模改修等も視野に入れ、改修計画に組み入れてまいりたいと考えております。 御指摘のありました具体的な実施時期については、市全体として判断していかなければならない要素があることから、政策調整会議の中で検討されていくものと考えております。
○
大高正人議長 大竹利男議員。
◆大竹利男議員 それでは、何点か再質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に、乳幼児健康診査の件でありますが、ただいまの答弁で、フッ素の問題については安全性に問題はないという答弁もありました。 そこで、今、東地域ではどのように進められてきたかということでありますが、無料化の問題については、自己受診であるので無料化を考えていない、こういう答弁がありました。これまで、合併前の東では、平成元年度よりこの虫歯予防事業を重点事業として取り入れて、幼児のフッ素塗布から実施してきたと。そして、10年度からは６カ月児の相談に母親の歯科指導も行ってきた。12年度からは妊婦歯科健診を開始して、妊娠期から口腔健康管理意識を高めて、そして虫歯予防に努めることができるように取り組んできております。そして、学校歯科保健の中では、平成11年よりフッ素洗口事業も開始してきた。こういう取り組みの中で、例えば小野田小学校の児童を見てみますと、平成５年には虫歯が１人平均3.9本あったわけでありますが、平成18年、ことしでは0.9本と１本に満たない、そういう成果があり、この取り組みが実証されていると思います。 このように、担当課や保健師の頑張りを評価したいと、このように思うわけでありますけれども、先ほどは自己受診という答弁がありましたけれども、やはり行政として、きちっとこういう事業を取り入れてくるということが大切なことではないかと思います。ですから、こういう事業、やはり全市的にも実施していく必要があるというふうに私は考えているわけですが、幼児のフッ素塗布の実施回数については、今実施している大信、表郷、東では、大信・表郷が８回、東は６回と聞きます。ここにも、やはり統一する必要があるのではないかと思います。 そして、経済的負担の問題、やはり子育て支援の一つとして、安心・安全に子育てができるように、経済的負担を軽くすべきだというのが私の考えで、これが東地域の人たちからも、合併した途端に負担がふえたというような訴えがされておるわけであります。特に、若い人たちや女性が今、不安定な働き方を強いられて、低賃金の状態に置かれている。そういうことを見ても、行政としても、やはり子育て支援の中での要望の最も多いのが「経済的負担の軽減」というのがアンケートでも出ております。この点について、もう一度市長の考えを伺いたいと思います。 次に、放課後子どもプランでありますが、今、放課後児童クラブは、児童館や、それから東では旧老人センターを改良してクラブが実施されているわけでありますけれども、そういうような、将来、小学校区で学校で実施するというような話も聞きますけれども、そういう条件整備といいますか、なかなか大変だと思いますが、実施するという話はありますけれども、将来についてはどういうふうに考えているのかという点で伺いたいと思います。 今、放課後児童クラブは児童福祉法によって行われていると思うんですが、やはりこれは親のいない家庭の中で、それは遊び場の提供だとか、それから生活の場としても重要な事業と言われております。しかし、そういう中で、この中にはトイレも現場にはないというような話も聞くところもありますけれども、やはりそういうのもきちっと整備をしていく必要があるというふうに私は考えているんですが、その点についてもお聞きをしたいというふうに思います。 次に、釜子小学校の改築の問題、今の教育長の答弁では改築の必要性は認識していると、改修計画、まず認識があるのはわかりましたけれども、やはり今、地域住民が願っていることは、これは春の地域協議会の中でも、５年の中での実施が要望として出されているわけであります。19年度については、東地域では保育所の改築というのが検討されているというふうに聞きます。ですから、その後にはぜひ釜子小学校の改築の方向と。今、教育長が答弁されましたように、釜子小学校の校舎は昭和43年、白二小の次に古い校舎となっています。また、体育館については、児童数としては釜子小は15校中６番目であるんですけれども、面積というのは非常に狭く、15校中の12番目と、公式なミニバスケのコートもできないという状況にあるということで、教育長が答弁されたように支障を来しているのが実態であります。 このように、子供がちょっと薄暗い教室で勉強を余儀なくされている。そして、体育館も狭いところで、思うように運動もできない。こういうものはやはり早急に改修ということを今、地域の住民は願っているわけでありますので、釜子小についても、先ほど言いましたように、いつできるかわからないのではだめです。やはり、ある程度の時期としては今、予定とする保育所、保育園ですか、それが建設が終わったならば、これは１年後か２年後にしたいという、それはやはり合併協議の中でも、そういったいろんな建設計画というのはたしかあって、いろんな事務協議されていると思うんです。ですから、いつごろになるか全然わからないということでは、いろんな財政的なものからいって、これは特例債という10年間の中でできないで終わってしまうんじゃないかという、こういう強い心配というのが出ているというのが実態でありますので、この３点についてもう一度答弁をお願いしたいというふうに思います。
○
大高正人議長 成井市長。 〔成井英夫市長 登壇〕
◎成井英夫市長 大竹利男議員の再質問にお答えいたします。 まず、御要望の中において３点、教育委員会もあったわけでございますが、財政の関係している部分が多いことから、まず財政について御説明した後、乳児健康診査の答弁をさせていただきます。 まず、現在、財政再建をやらなければ、白河市にとっては大変厳しい状況である。平成18年度と平成19年度を比べた場合、現時点においてあらゆるものを考えていった場合に、おおよそ20億円以上の歳入の減が発生するだろうと予想しております。そういう中におきまして、一般財源ベースにおいて５％以上の削減を当初予算の要求として上げるように指示しているところでございます。 そういう中におきまして、現時点において白河市としますと、乳幼児医療の無料化、また、児童手当が御存じのとおり、小学校の卒業時まで支給されるようになってきているわけでございます。我々としますとそういう点を考えていった場合、乳児健康診査というものも、これも一つの児童の健全育成のためにあるものと認識はしております。 そういう中におきまして、フッ素というものは答弁のとおり、確かにきくというお話もありますし、逆にそれを否定する学者もいらっしゃいます。そういう中におきまして、我々としますと、一番重要なことは、子供さんに歯磨きを教えるということが一番であろうと思っております。そういう中におきまして、現在、歯磨き粉の中においても、フッ素の入っておりますフッ化物配合の歯磨き粉というのもございます。そういうことも、やはり今後、私たちにとっては重要であるということを保護者の皆様に周知していくことが重要だろうと思っておりますので、現時点においては補助は考えておりません。
○
大高正人議長 平山教育長。 〔
平山伊智男教育長 登壇〕
◎
平山伊智男教育長 再質問にお答えいたします。 まず、放課後児童クラブの今後の方向性についてでございますけれども、今後の他小学校区への導入につきましては、国県の事業プランの動向を踏まえ、学校関係者、放課後児童クラブの関係者あるいはＰＴＡの関係者などから成ります運営委員会を設置いたしまして、総合的に検討してまいりたいと考えております。 次に、釜子小学校の改修についてでございますけれども、先ほども答弁いたしましたとおり、釜子小学校は老朽化しており、改修が必要であると認識しておりますが、改修の時期につきましては、今後、全市的な視点から部局との協議が必要であり、さらには、政策調整会議で検討されるものでございますので、現段階でお示しできる状況にはございません。
○大高正人議長 大竹利男議員。
◆大竹利男議員 今、市長から答弁がありました。財政の問題から再答弁でありましたけれども、こうした財政の中で、やはり市の財政をどのように使っていくのかということも、市政の重要な基本的な考えがあると思うんです。やはり、合併をして本当によかったと言える市をどうつくっていくのかという観点から、子育て支援というのは市の重要課題の一つとして位置づけて、今、若い人たちが大変な状況の中で働いている、経済的にも困難な、そういう中だからこそ支援策を強化していく、これが私は大事な重要な施策だと思うんです。 今、そういった財政が大変だと言いながら、今度の９月補正に出たように、スマートインターチェンジに４億何千万円、ぽんと出されてくる。本当に今、差し迫って緊急課題なのかどうかというのも、いろいろ意見というのはあると思いますが、やはり人、そういうものをつくる、大事にするという市長の考えがあるように、合併して負担がふえるということも一部出ている。やはり、そういうふうな中で、では全市的に負担皆減と考えていけば、どれだけなのかと。500万円とか1000万円という金額をいろいろと工面をすれば、このように子育て支援を強化することは可能ではないかというふうに私は考えているところであります。 今の最初の答弁にありましたように、虫歯の実態を見ましても、やはり行政が力を入れてやるということは大事なことで、それは虫歯の予防にも大きく貢献しているというのが示されていると思います。そのことを、最後にもう一度、市長はどこに重点的な予算配分を考えているのかということについて、やはり子育て支援をさらに重視してほしいということで、もう一度その考えを伺いたいと思います。
○
大高正人議長 成井市長。 〔成井英夫市長 登壇〕
◎成井英夫市長 大竹利男議員の再々質問にお答えいたします。 子供の環境全体をどう整えていくかということは、大変重要なことであろうということは認識しております。そういう中におきまして、我々としますと、将来の人づくりのためにもやはり欠かせない政策というものは、十分に今後の年次計画の中においても考えていかなければならないと思っております。 そういう中におきまして、今、御指摘のフッ素の問題でございますが、先ほど答弁いたしましたように、フッ素の配合されている歯磨き粉もあると。皆さん、私は歯磨き粉は使っていると思います。そういう中において、単発よりも毎日毎日使うことが私は本当に重要なのではないかと、そういうことも啓蒙の一つであろうと思っております。ですので、財源というものは、私は、日常的に使っているものはやはりそういうもので考えていっていただきたい。そういうことが基本ではないかというふうに思っております。
○
大高正人議長 この際、15分間休憩をいたします。 午前１１時１３分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時２７分開議
○
大高正人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 高橋光雄議員。 〔高橋光雄議員 登壇〕
◆高橋光雄議員 市民クラブの高橋光雄です。通告書に従いまして、質問をいたします。 早いもので、合併以来１年余が経過いたしました。その間、市長さん、特別職及び地域自治区長を初めとして市職員の皆様におかれましては、本当に多忙をきわめたことと拝察いたしますと同時に、それぞれの職務を遂行してこられた御努力に心から敬意を表するものでございます。 初めに、一般行政について３点お伺いいたします。 １つ目は、新生白河市が誕生して１年を経過したわけでございますが、市長及び各自治区長さんは、この間の市政に対してどのような感想と御認識をお持ちか、お尋ねいたします。自治区長さんにおかれましては、それぞれの自治区の行政に対し、どのような御所感を持っているか、述べていただければ幸いでございます。 市長は、11月28日の記者会見におきまして、新市の重要課題として、まず一番に財政改革を挙げておられます。そのほか、重要事項といたしまして、教育と子育てを重視するということを新聞報道で知りました。さらに、来年度の予算の要求は、先ほど市長御答弁にありましたように、５％程度のマイナスシーリングで行っていると聞いております。 通告書と順番は入れかわるんですけれども、そこで、市長さんは今年度の成果と反省を踏まえた上で、来年度の予算の基本となる方針、先ほど申し上げました財政改革、さらに、教育、子育て支援に対してどのような考えを持っているのか、お答えいただければ幸いでございます。 ３番目には、白河市はさらなる合併に対して扉を開いておくのか否かということでございます。 私自身は、西白河郡の歴史・文化・経済、さらには婚姻等によります縁戚関係などから見ても、一体になってしかるべきと考えております。また、東白川・石川郡と一緒になっても一向に差し支えないものと考えております。白河市といたしましては、いつでも話し合いに応じる姿勢を持ち続けているのかどうか、お尋ねいたします。 産業政策について質問します。 10月15日にマイタウンで、県の労働相談がございました。午前11時から４時まで行ったそうでございますが、当日、37件の相談がありました。私は、４時前後にお訪ねして、労働相談が終わった後に相談員の方々とお話ししたのですが、今回の相談の中で最も件数の多かったのは、残業代の不払いということでありました。景気の回復基調が確かに波及してきておって、仕事量はふえているんだが、原材料費を支払うと人件費に回す部分が少なく、利益は全然出ていない。事業主は、従業員の給与よりも少ないのが現状だ、そのような話をしておりました。 そこで、産業政策といたしまして、１つ目は、商工業振興政策の果実として、結果としてどのようなものが実りあったのか、また、その原因は何か。実りがなかったものがあったとするならば、どういう分野で成果がなかったのか、その原因は何かということをお尋ねします。 福島県では東京事務所を設置しており、白河市でも市職員を派遣していると聞いております。この東京事務所の主たる業務はどのようなものなのか、お聞きします。さらに、白河市で派遣している職員は、市内で営業している商店あるいは事業所の製品・技術のＰＲをどうしているのかも、あわせてお尋ねいたします。 次に、商工会議所との協力体制でございますが、どのようにしているのか。うまくいっている事例は何か、また、工夫を要さなければならないものは何か。さらに、白河市で事業を展開している事業所の製品、技術などを、データベース化してＰＲすることを商工会議所と連携してできないかどうかをお尋ねいたします。 ３番目に、農業政策では、ＪＡとどのような連携を進めているのか。また、今後はどのようにするのかということをお尋ねします。 次に、南湖公園についてでございます。 先日、社団法人の日本公園緑地協会が、都市公園法施行50周年記念事業といたしまして、すぐれた歴史的・文化的資源を保存・継承・活用している「日本の歴史公園100選」、これに南湖公園が選ばれたとの新聞報道がございました。これは、私たち市民にとって大変喜ばしいことであると同時に、名誉なことでもございます。 そこで、南湖公園の環境保全と観光資源としての有効活用についてお聞きいたします。 １つは、南湖公園第２次保存計画策定事業と今年度から公園北側で行う森林居住環境整備事業との整合性はどのように図っているのかをお聞きします。 次に、車の乗り入れ等を考える社会実験が行われたわけですが、その結果として、南湖公園にある商店の売り上げ及び植物等の生態との相関関係は、結果としてどのような形で出ているのか、データがあればお聞かせ願いたいと思います。 さらに、南湖公園の自然環境保護のために、車両の乗り入れを将来にわたって制限する場合には当然、観光客の誘致、それから地元商店の振興、さらに、今年度から実施されておる森林居住環境整備事業などを考慮すると、南湖公園の外側にはどうしても大型駐車場も設置しなければならなくなってくるのではないか、そのように考えるのでありますが、そうした場合には当然そこからの誘導の手段等も必要になってくると思います。これらのことを総合的にどのように構想しているのかをお尋ねいたします。 ４番目に、地域包括支援センターの運営についてお聞きします。 ３月議会において、この構想は市が直営するということで説明がありましたが、それ以降社協さんに経営をゆだねるということで発足いたしましたが、現在している仕事の業務上あるいは組織運営上で問題点はないのかどうか、この点をお聞きします。 次に、介護保険法の改正に伴いまして、要介護から要支援１、２へと認定がえになった高齢者がいると思いますが、それらの高齢者に対して問題はないのか、あるいは問題が生じた場合は、市として支援策はあるのかどうかをお尋ねいたします。 最後に、教育文化行政について質問します。 商工観光課との連携についてでございますが、歴史民俗資料館あるいは集古苑などでは、年間を通してさまざまなテーマ展あるいは企画展を開催していると思います。これらの事業と交流人口拡大の観点から、商工観光課との連携はどうしているのかをお尋ねいたします。 次に、中山義秀文学賞と顕彰会について質問します。 現代は、携帯電話やインターネットの普及によって、情報が大変はんらんしております。私たちは、これらの情報を整理し切れずに、経験もしたこともないことも、あたかも情報だけで知っているかのように、あるいは体験したかのように感じることが多々ございます。すなわち、これらの情報のはんらんは私たちの存在感覚をますます希薄にして、社会規範や現実の輪郭をあいまいにしている嫌いがございます。こうしたことへの直感的な不安というものが歴史・時代小説が好まれ、あるいは多く読まれ、話題になっております「武士の一分」を初め、藤沢周平作品が映画化すると必ずヒットするという原因であろうと考えます。 私たちは、人間の情愛あるいは人々の深奥に触れる機微、こういったものを厳しい制約が敷かれている社会を背景にしてしか、つまり封建の世とか戦乱の世とか、そういったものを背景にしてしか表現したり、あるいは感受したりすることができなくなっているのかもしれません。これらを考え合わせますと、人生を真っ向から見据えて描き切った義秀作品とその名を冠する中山義秀文学賞の価値は、ますます高くなっていくだろうと推察いたします。 そこで、まず、中山義秀顕彰会の位置づけについて質問します。 大信の図書館、これ正確には何というのか、私ちょっと存じないんですが、大信地区の図書館は中山義秀文学記念館と併設されていると思います。見た感じでは、職員も兼務しているようですが、実際はどうなっているのか、お尋ねします。 次に、文学館の業務は、本来は歴史民俗資料館あるいは集古苑などと同様に、これは文化課に属する専門職が担うべき仕事だと思うのでありますが、業務上あるいは組織運営上、支障はないのかどうか、お尋ねします。 市の業務と中山義秀顕彰会、中山義秀顕彰会というのは、人格なき法人というのか、現在は任意団体と思うんですけれども、人格なき社団と考えてよろしいのかと思うんですが、この中山義秀顕彰会の仕事を整理する必要はないのかどうかということをお伺いします。 その上で、市は中山義秀顕彰会をどのように考え、位置づけているのかをお聞きします。 最後に、市は、中山義秀顕彰会の活動をどのように支援する考えなのか、お聞きします。 最後に、中山義秀文学賞についてでありますけれども、これまで大信地域自治区の御努力によりまして、ことしで12回目を迎えたわけでありますが、白河市はこの賞をどのように評価しているのかをお尋ねします。 次に、この賞をこれからも長期にわたって継続・発展させる考えはあるのかどうか、お聞きいたします。また、その場合、白河市はどのような関与をしていくのか、あるいは関与を考えているのか、お聞かせ願えれば幸いでございます。 以上で私の質問を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。
○
大高正人議長 成井市長。 〔成井英夫市長 登壇〕
◎成井英夫市長 高橋光雄議員の御質問にお答えします。 初めに、合併後１年間の市政についてですが、昨年12月、新市初代市長として就任以来、市政の主人公は市民であるとの考えを基本理念に、新市全体の均衡ある発展と一体感の醸成を念頭に置きながら、新市の基礎づくりを行ってまいりました。 特に、合併に際して、市民の皆様が最も心配されていた周辺地域の振興に関しましては、旧３村の区域に地域自治区を設置し、各地域協議会から忌憚のない御意見をいただくとともに、各地で開催いたしました市政懇談会におきまして、市民一人一人の生の声をお聞きし、市政運営に役立ててまいりました。また、政策調整会議におきまして、地域自治区長との協議・調整を行いながら、各地域の振興を図ってまいりました。 行政サービスにつきましては、旧村役場を地域自治区の事務所として存続させることにより、利便性を損なうことなく、身近なサービスの継続を行ってまいりましたが、地域によりましては、財政的な負担及び公平性の観点から、やむを得ず廃止したサービスもございます。一方、水準が向上したサービスあるいは新規に開始したサービスも多く、総合的には一定の水準を確保することができたものと自負しております。 また、これまでの各地域で実施されてまいりました行事の中には、全市的な実施内容の統一により見直しが行われたものもあり、違和感を持たれた方もいらっしゃると拝察いたしますが、地域間格差の是正及び新市としての一体感醸成のため、必要な措置であったと考えているところでございます。 合併からの１年間を振り返ってみますと、各地域にそれぞれ異なる歴史や伝統があり、組織内部におきましても、事務事業の進め方や職員意識の間に異なる部分が多かったことを再認識いたしております。この１年間は、これらの相違点を認めるとともに、互いの地域、互いの職員を理解し、尊重しながら、一体感の形成に努めてまいりました。 今後は、市民と行政が知恵を出し合い、ともに汗を流しながら、さらなる協働のまちづくりを進めるとともに、各地域それぞれが新市の将来に向けて連携し、一つにまとまることによって、新市建設計画の将来像である「人 文化 自然 輝き集う県南中核都市」が実現できるものと確信いたしております。 次に、今後の合併についてですが、平成15年10月には旧白河市長として、西白河郡の全町村に対しまして任意合併協議会の設置をお諮りするなど、西白河地方を一つにとの思いは常に持ち続けており、今後も引き続き他町村に対しまして、合併協議に関しての門戸は開き続けてまいりたいと考えております。 しかし、新市が誕生して、ようやく１年が経過したところであり、現在は新市としての基礎づくりを行うべき非常に重要な時期であると認識しております。旧４市村の合併による新生白河市が、市民の皆様方の期待にこたえられる新市となることを最優先し、今後とも市政運営に全力を傾注してまいりたいと考えております。 その他の御質問は、自治区長、関係部長より答弁いたさせます。
○
大高正人議長 滝田
表郷地域自治区長。 〔滝田国男
表郷地域自治区長 登壇〕
◎滝田国男
表郷地域自治区長 表郷地域としましてお答えいたします。 新しい白河市がスタートしまして１年が経過し、現在、おただしのように、住民の合併に対する認識は、それぞれに受けとめ方が異なると感じております。 合併によりまして大きな自治体となったことにより、地域住民にとりましては周辺地域となってしまうのではないかという不安が心の片隅に常に存在し、行政の変化を注意深く観察している様子が、日常の会話の中にもうかがいとれます。 国県の財政状況や、さらに、ここに来て全国の市町村の危機的財政状況が新聞やテレビなどで報道されておりまして、住民にとりましても、少なからず自分の住んでいる地域の行政を改めて見詰め直していることも現実であると感じています。 とはいえ、地域の住民が合併後の行政に対しさまざまな期待感を抱いていることも事実であり、大変厳しい市政運営の中においても、こうした住民の期待にこたえるべく、行政としても真摯に取り組んでいかなければならないと考えております。 私は、このようなときだからこそ、地域自治区として特色ある地域づくりを目指し、地域の住民とともに汗を流しながら、自分たちの地域に誇りを持つことが大切だと思っております。これからも、現時点のみを語らずに、新しい白河市の将来像を見据えたとき、今どうすべきなのかを、老若男女を問わず積極的に地域住民に問いかけながら、地域協議会などと連携を図りながら地域づくりを進めていきたいと考えております。
○
大高正人議長 渡部
大信地域自治区長。 〔渡部泰夫
大信地域自治区長 登壇〕
◎渡部泰夫
大信地域自治区長 お答えをいたします。 新生白河市が誕生し、早いもので１年が経過いたしました。私も、この２月の区長就任以来、大信地域自治区を代表する者として、自治区の運営並びに重要施策の決定について、市長を補助する立場で本市の行政執行に直接参画してまいりました。 振り返りますと、まさに合併直後の慌ただしい１年でありましたが、旧４市村の地域の特性を生かし、それぞれの先人たちが築いてまいりました歴史や文化を大切にしながら、市民の融和と一体感の醸成に努め、そのことにより、県南の雄たる新生白河市としての期待が大きく膨らんだ意義ある１年であったと考えております。 大信地域自治区において特筆すべきものは、地域協議会での審議の中で最優先の課題とされた保育園改修が、子育て支援の重要性と市民の期待する幼保一体化の視点から、新築・移転という新しい発想のもとに、実施への方向づけがなされたことであります。これは、合併したことにより、時代が要請する最も重要な政策課題について、速やかに対応できた顕著な例であると考えております。 とは申せ、合併すればすべてよしというものではありません。１年前、私たちが愛した美しいふるさとたいしんを、未来への確かな継承のために、自立ではなく、合併の道を選択し、万感胸に迫る中で誇りある大信村の幕を閉じ、今ここに、新しい歴史を刻むに至っております。 私は、平成17年１月、大信村最後の年頭所感の中で、今回の合併を大信の魂が宿るものと表現をいたしており、それをなし遂げることこそ、
大信地域自治区長として私に課せられた大きな使命であると考えております。そのためには、旧４市村の合併協議において、当時の委員各位が地域の将来に思いをめぐらし、真摯な論議を経た結果として創設された地域自治区並びに地域協議会の機能を十分に発揮させることが、何より重要であります。 最後に、市長の補助機関たる区長として、担当する地域の振興を図ることはもちろん、市民すべてが喜びも悲しみもともに共有する、すばらしい白河市となりますよう、誠心誠意努力いたしたいと考えております。
○
大高正人議長 根本
東地域自治区長。 〔根本暢三
東地域自治区長 登壇〕
◎根本暢三
東地域自治区長 東自治区長としてお答えを申し上げます。 新しく白河市としてスタートいたしまして１年が経過したところでありますが、合併の成果があらわれてくるのは、むしろこれからであると考えております。それまでの間は、地域の一体感を醸成するための取り組みを着実に進めるとともに、住民の知恵と地域自治区の力をフルに活用して、きめ細かな行政サービスに努め、住民の不安を解消しながら、地域を活性化させて、将来にわたって暮らしやすい魅力ある地域の基礎を築かねばならない、そのように認識をしております。 一部の地域住民からは、「合併により行政サービスが低下した」あるいは「要望しても簡単に聞き入れてもらえなくなった」といった声も聞いておりますが、旧東村において、合併前から実施されてきた独自の施策の中には当然見直しを加えなければならないものもあります。旧東村の財政運営から見て、むしろ合併しなかった場合、果たしてどれだけの事業に取り組めたか、この辺の事情も地域の皆様に御理解をいただきたいところでありますが、合併しなければ、従来どおりの行政サービスが継続できるものと思われている地域住民も依然として多く、これが期待と現実との距離感を感じている原因になっているものと私は考えております。 今、合併前から懸案であった数々の事業が前向きに具現化され、困難な課題が現実に向けて着実に歩み始めております。今後は、市全体を見渡しながら、それぞれの地域の特性や個性を生かしたまちづくり、新市全体のバランスのとれた施策を展開するためには、市民や地域間で協力していく仕組みづくりや、民意を反映できる仕掛けが必要かと思います。こうした新しいまちづくりを進めるための移行期間における地域自治区の役割は重要で、はぐくみようによってはすばらしいものに成長していく可能性を秘めていると考えております。 私は、３市村と合併をさせていただいたことに対し、心から感謝を申し上げますとともに、地域協議会と協働し、新市の発展のため、地域の諸施策に今後とも取り組んでいく所存であります。 以上です。
○大高正人議長 吉田総務部長。 〔吉田好男総務部長 登壇〕
◎吉田好男総務部長 平成19年度予算編成に対する御質問にお答えいたします。 先日の御質問にもお答えしてきましたが、地方交付税などの歳入が伸び悩む中、歳出面では扶助費などの義務的経費の増額が見込まれ、大変厳しい状況が予想されるところであります。このため、財政健全化を第一義とし、各種事務事業の見直しを進めるとともに、各課所においても事務事業の見直しにより、平成18年度当初予算の一般財源ベースで５％以上削減した額により要求することとしております。 これから本格的に編成作業を行うこととなっておりますが、具体的な事業については、今後の歳入状況を見ながら検討していくこととなります。
○大高正人議長 穂積保健福祉部長。 〔穂積一保健福祉部長 登壇〕
◎穂積一保健福祉部長 地域包括支援センターについてでありますが、初めに、社会福祉協議会に委託したことに伴う業務上の問題点についてでありますが、本市の地域包括支援センターでは豊富な業務経験を有する職員が配置されており、今後はセンターの利用状況を踏まえながら、より充実したものにしていかなければならないと考えております。 次に、要介護から要支援１、２へと認定がえになった高齢者に不満がなかったか。また、これらの方々に対する支援策はどのようにしているのかとのことでありますが、要介護から要支援に区分変更になった方から、介護サービスが低下した、あるいは介護認定区分が要介護から要支援になった理由は何かといった問い合わせが市の窓口へ10件程度寄せられたところであります。 このような問い合わせに対し、担当職員は訪問調査や主治医の意見書をもとに、要介護認定における本人の日常生活自立度といった日常的な状態を踏まえ、新しい介護保険制度における予防重視型の保険制度やその趣旨についてお話をさせていただき、御理解をいただいているところではありますが、さらに、認定区分についての御理解が得られない場合は、再度区分変更の認定申請を行っていただくといったケースも数件あったところであります。 また、このような高齢者に対する市としての支援策は何かあるのかとのことでありますが、やはり要支援の認定者の方には、地域包括支援センターのケアマネジャーと日常的に必要な介護予防サービスのメニューを考えていただき、少しでも自立した生活を送ることができるようにしていただくということが重要なことと考えております。 なお、今年度は新しい介護保険に移行した初年度でもあることから、さらに、被保険者に対する制度周知を図る必要があると考えており、広報紙や出前講座などを通じて、繰り返し広報しているところであります。
○大高正人議長 吉田産業部長。 〔吉田友明産業部長 登壇〕
◎吉田友明産業部長 商工業振興対策のうち、商業の振興については、各種団体などへの補助を継続して実施するほか、マイタウン白河の幅広い利活用で中心市街地のにぎわい創出に努める中、マイタウン白河の利用者の数につきましては年々増加傾向にあり、今年度も昨年度同期に比べ利用者数は増加しており、ギャラリーを初め各施設において、年間を通した利用があります。 また、工業の振興については、企業誘致が地域経済の活性化に重要な役割を果たすことから、工業の森・新白河及び新白河ビジネスパークを中心に企業誘致に努め、工業の森・新白河に朝日ラバーの竣工、味覚糖も県との間に土地立地に関する基本協定を締結し、創業に向けて準備を進めている段階であります。なお、味覚糖の工場誘致決定に際しては、豊地地区に設置されるスマートインターチェンジの計画が企業進出の要因の一つと伺っております。 このような中、中心市街地に空き店舗が数多くありますので、商工会議所や商店会、町内会の方々と協働して、空き店舗対策を実施していかなければならないと考えております。 次に、東京事務所への職員の派遣のおただしでありますが、市内に福島県企業局が整備した工業団地が２カ所あることから、福島県企業局の職員派遣要請に基づき、平成７年から職員を１名、福島県東京事務所に派遣しております。 原則として、県職員の身分となることから、東京事務所の事務分掌をつかさどることとなりますが、主な業務内容につきましては、平成７年から平成12年までは企業誘致のほか、社団法人福島県観光連盟東京案内所及び財団法人物産プラザふくしま東京支所の職員も兼務しておりました。平成13年からは企業誘致専任職員として、日夜誘致活動に取り組んでいるところであります。 企業誘致に関して、以来これまでに市内だけで４社の誘致に成功しており、現在も白河市を立地候補とする企業３社と誘致交渉を継続しているところであります。 東京事務所派遣の最大の効果としましては、もちろん誘致が最終的な成果とはなりますが、日々の企業訪問による設備投資検討企業掘り起こし、地元白河市への的確な情報提供の迅速さ、引き合い企業からの相談や交渉に際してフレキシブルな対応が可能となることで、企業との信頼関係構築などさまざまな効果が期待できるものと考えております。 白河市内企業の受発注機会の拡大に関しましては、財団法人福島県産業振興センターが県内中小企業の業務内容及び特殊な技術力をデータベース化する中において、受発注希望企業に対しまして、県内外の受発注情報を個別もしくは商談会、展示会の開催により提供し、取引あっせんを積極的に行っております。現在、県東京事務所内に受発注拡大のための嘱託専任職員が１名常駐しており、日夜、都内の企業を足繁く訪問し、取引間拡大に努めているところであります。 次に、商工会議所との協力体制につきましては、市の産業振興について、中小企業者や各事業者の方々への支援について連携をとりながら実施しております。今年度、白河市共通商品券発行を新規事業として、市内商業の活性化を図ることを目的に、白河市内商工会議所、商工会連絡協議会が発行母体となり、名称を敬老祝い商品券として発行し、市内75歳以上の方を対象に、6845人の方に１人2000円分が配布されました。 さらに、18年度から地域の自主性・創意工夫ある取り組みを支援するため、厚生労働省が実施している地域提案型雇用創造促進事業に市と商工会議所、各地区商工会が構成員となって白河市雇用創造支援事業協議会を立ち上げ、地域の雇用を創出するための事業を行っております。今年度は、調査研究事業を実施し、19年度は雇用対策事業の構想を提出し、有識者から成る第三者委員会による選抜の結果、構想が採択されれば、雇用対策事業が実施されることとなります。 また、観光関連においても、事業や各種イベントの開催において互いに協力・連携し、実施している状況にあります。 商工業振興につきましては、今後、より一層市と商工会議所及び商工会が連携をとりながら事業を推進していかなければならないと考えております。 次に、ＪＡとの連携についてのおただしにお答えいたします。 ＪＡとの連携につきましては、これまでも農産物の生産指導や被害調査、国、県、市補助事業の要望及び申請、生産調整並びに担い手育成の面など、農業を振興する上でよい連携がとれているものと考えております。 特に、19年度よりスタートする経営所得安定対策の推進に当たっては、集落説明会を合同で実施し、認定農業者等の担い手育成や集落営農組織の設立に向けた推進活動のほか、農業経営の規模拡大や農地の集団化等の事業を行う農地保有合理化事業の新規実施について、白河、東西しらかわ両農協より協議があり、当該事業は認定農業者等の育成や規模拡大並びに農地の保全に即して行われるものであることから、連携に当たっては新たな対策の推進に加え、ＪＡ組合員以外の対応等についても配慮する必要があるものと考えております。 次に、森林居住環境整備事業の駐車場整備計画についてお答えいたします。 本事業は、市民の森として整備を図るものであり、具体的な整備計画は市民懇談会やワークショップの皆様方と検討しているところですが、御承知のとおり、先日、懇談会より中間答申がありまして、その中で「管理用道路と駐車場に関する計画は、白河第一小学校側付近に約30台程度の駐車場の整備を図るが、東側の南湖公園には人の乗降場所を兼ねた待機場の整備のみとして、駐車場は設置しないものとする。」旨の答申がありました。 これらを踏まえ、今後、南湖公園第２次保存管理計画との整合性を図るとともに、現在、南湖公園内の樹木の保護や車両の通行利用を減少させる社会実験も行っておりますので、今後、駐車場の計画については関係各課と協議してまいります。
○大高正人議長 岡部建設部長。 〔岡部文雄建設部長 登壇〕
◎岡部文雄建設部長 市道南湖線の社会実験にお答えいたします。 市道南湖線通行規制社会実験は、１日に4000台から5000台の公園内を通過する車両を抑制し、公園を利用する方々が安全で安心して回遊でき、生態系への影響を少なくする目的で実施いたしました。結果として、通過車両台数の減少及び減速効果があり、公園利用者の皆様方からも好評を得たところであります。 期間中に福島県が実施いたしました樹木医によるアカマツの調査では、道路の両側に近い部分に生育するアカマツに有害な排気ガスの影響や通過車両による根の損傷が認められるなどの報告があり、考察として、通過車両の減少で改善効果が期待されることなどの調査報告がありました。 通行規制社会実験による売り上げへの影響につきましては、社会実験中に行いました各商店からのアンケート調査によりますと、「影響なし」と答えた方が大部分を占めておりました。 南湖を通過する市道南湖線の将来のあるべき姿としましては、利用者が安全で安心に公園として利用できる公園内道路として、通行どめを目指したいと思っております。それまでの間は、ハンプの設置を続けてまいりたいと考えております。 最近では、南湖公園が「日本の歴史公園100選」に選ばれ、その価値が内外に認められておりますので、少しでも作庭時の姿により近づけることにより、その価値を次世代に引き継いでまいりたいと考えております。
○大高正人議長 根本教育部長。 〔根本紀光教育部長 登壇〕
◎根本紀光教育部長 歴史民俗資料館並びに集古苑と商工観光課との連携についてお答えをいたします。 歴史民俗資料館と集古苑では、それぞれ年間７回から８回程度の企画展やテーマ展を開催しております。中でも、交流人口の拡大の観点から、集古苑においては、さくらまつりにあわせて桜の絵画などを展示するテーマ展を開催しております。また、歴史民俗資料館では、だるま市や本町を中心として開催されるひなめぐりにあわせて、だるまとひな人形を展示するなどの連携を行い、本市の観光資源の魅力を高めることにも努めているところであります。 今後とも、観光行政と連携し、歴史民俗資料館並びに集古苑で開催する展示の内容を白河市及び白河観光協会のホームページで紹介するほか、定期的に報道機関及び首都圏の旅行記者クラブへ情報提供も行ってまいりたいと考えております。 次に、中山義秀顕彰会の位置づけについてお答えをいたします。 まず、白河市大信図書館と中山義秀記念文学館の職員についてでありますが、図書館業務と文学館業務は、正職員１名、嘱託職員１名、臨時職員２名の合計４名で当たっております。文学館業務においては、時として来館者に対する説明が必要な場合もありますが、学芸員の有資格者が配置されていないことによる支障は特に生じておりません。 次に、業務の整理については、顕彰会の業務は、文学館業務と一体的に遂行していくのが効果的でありますので、現在の形態で継続させていくことがふさわしいものと考えております。 また、顕彰会の今後につきましては、支援のあり方等を含めて、会員の皆様の御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。 次に、中山義秀文学賞の評価につきましては、全国でも歴史・時代小説に対する文学賞は数少なく、しかも公開選考という希少価値の高い事業であると認識しております。今後の継続開催につきましては、総合的に検討していかなければならないものと考えております。 さらに、市のかかわりについてでありますが、市の内外において当文学賞の価値を知っていただくための情報発信に努めると同時に、本市の文化振興にも寄与していただけるよう働きかけてまいりたいと考えております。
○大高正人議長 この際、昼食のため、午後１時40分まで休憩いたします。 午後０時２０分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時４１分開議
○大高正人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 高橋光雄議員。
◆高橋光雄議員 ２点ほど再質問をさせていただきます。 １点は、これからの市政と来年度の予算編成についての考え方についてでございますが、先ほど各自治区長及び市長からは、るる１年間経過した感想を述べていただきましたが、ここに11月26日付の民友新聞に白河支局長の岡崎さんが日曜コラムというものを書いております。内容は、地域づくりこれからが正念場ということで、各自治区長さんが述べられたように、それぞれの地域には長年かかって築き上げてきたスタイルがあって、それが行政の統合化あるいは簡素化のもとに、さまざまに変化していくことに対する一種のむなしさというか、そういったものを感じている旧村民あるいは自治体の職員もいるということが書かれております。 市長さんは、来年度予算は、第一に経常経費のマイナス５％のシーリングを実施し、さらに、財政健全化が一番大切であるので、これを柱に据える。その上で、教育や子育て支援にも力を入れていきたいと述べられました。実際に、実質公債費比率が22.4％ということが発表されて、思ったよりも財政指標は悪いんだなと考える市民も多いと思うんですが、これはある程度は合併以前から想定された内容であると思います。そういった意味において、財政健全化計画が軌道に乗り、目安がついたときには、必ず市長さんからさまざまな施策も提案がなされると思います。 そこで、人柄として、正直で、決して大ぶろしきを広げたり、ほらを言わない市長さんの人柄というのは、市民全員が承知しておりますが、財政健全化の先に光が見え、これでやっていけば大丈夫だという確信が持てたとき、例えば３年先、５年先になるかもしれませんが、そういった場合に「合併してやはりよかったんだ」と、市民が感じられるような言葉をいただければ幸いかなと思います。 次に、中山義秀文学賞のことについて再質問させていただきます。 この文学賞は、各全国紙の新聞等も相当記事にしておりますが、この記事の分量を足してみると、優に新聞半ページ分以上にはなると思うんですね。新聞半ページ以上を例えば市が公告に出すとしたら、相当な金額になると思います。それだけのＰＲ効果を持っている賞だということは、皆さん御承知だと思うんです。 そこで、この賞の最終選考会が、ことしはたまたま暖冬で紅葉の時期と一致したものですから、賞の選考会を聞いた後にもみじを見るとか、そういう人もきっといたと思うんですが、もみじのときとかあるいは桜のときとか、そういうときに最終選考会を設定するならば、全国の文学愛好者がツアーを組んで来ることも不可能ではないと思うのであります。その上で白河市を観光していただく、一石二鳥であります。 そのようなことが可能になるためには、やはり来年度は、今年度は必ず実施するけれども、３年後、その先はわからないというのでは、そういった企画もなかなかつくりがたいと思うので、最低このままの状態で何年かはやれるんだと。したがって、担当している職員も、知恵を絞って努力していただきたい。あるいは、私自身はまだ顕彰会の会員になっておらないんですけれども、市職員も一口会員あるいはそれ以上、議員の皆様も一口会員あるいはそれ以上会員になっていただいて、多くの市民に協力をいただくような方策等も必要でないかと思うのでありますが、その辺のことについてお考えを聞かせていただければ幸いでございます。 以上でございます。
○大高正人議長 成井市長。 〔成井英夫市長 登壇〕
◎成井英夫市長 高橋光雄議員の再質問にお答えいたします。 平成19年度の当初予算につきましては、まず、地方交付税が出口ベースでマイナス2.5％という表示がされたところでございます。そういう中におきまして、本日、報道にあったかと思いますが、児童手当が第１子・第２子について現在まで5000円であったものが、来年度からは３歳未満につきまして１万円にするというような報道もあり、扶助費等の増加は避けられないところだろうと考えているところでございます。 また、御存じのとおり、今後、団塊の世代においての大量退職者が見込まれる。そういう中におきまして、私たちは大切な行財政改革というものの指針を決定していかなければならないだろうと思っております。そのような財政の状況を考えた場合に、やはり長期的なプランニングを立てませんと、今後の財政というものの健全化は図っていくことは厳しい状況であろうと認識しているところでございます。 そういう中におきまして、今後、合併特例債を有効に活用することは、一つの大きなこの合併後の施策推進のためには重要な課題であろうと考えております。そういう中におきまして、我々としますと、節度ある財政支出をもって、やはり地域のために、私は教育や、また、子育ての環境等に配慮した政策をやっていくということが将来の白河市の人材育成にもつながっていくわけでございますので、私は、白河を愛する人間というものが一人でも多く今後地域に根差してくれることを願い、「民自ら棄つることなくんば国能く賢を生ぜんと」というこの言葉の意味をかみしめながら、精いっぱい努力していく所存でございます。
○大高正人議長 根本教育部長。 〔根本紀光教育部長 登壇〕
◎根本紀光教育部長 再質問にお答えをいたします。 開催時期、そしてまた、継続をいつまでかというふうなことでございますが、先ほど申し上げましたように、会あるいは会員の方々の御意向あるいは考えなどをお伺いしながら検討していくべきものと考えております。
◆高橋光雄議員 終わります。ありがとうございました。
○大高正人議長 吉田洋議員。 〔吉田洋議員 登壇〕
◆吉田洋議員 それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 私は、12月定例会に当たり、３項目の一般質問を通告しております。 １市３村が合併をされて１年を経過いたしましたが、地方自治体にとって、国県の厳しい財政難あるいは三位一体改革による地方行政は、ますます大変厳しい状況下に立たされております。地方交付税の削減や国庫補助金見直し等があり、我が白河市にとっても大変な時期を迎えていると思います。 そこで、初めの質問は、財政健全化対策についてお尋ねします。 １点目は、今後の財源確保について基本的な考え方をお伺いいたします。 ２点目は、自主財源を節約するための補助事業の活用についてであります。この件については、私は、市単独事業等を抑制し、市道・農道の整備計画をする際に補助事業で実施し、自主財源の支出の軽減に努めるべきと思うが、その考え方をお伺いいたします。 ３点目は、企業誘致による人口増及び雇用の確保によって市税の収入増が見込まれると思いますが、財源確保のためには今後も企業誘致を進めていくのか、その考え方をお伺いいたします。 ４点目は、税金滞納者の対策についてお尋ねします。今日までの滞納者に対する行政の取り組みと今後の徴収方法についてお伺いいたします。 ５点目は、地方交付税及び特別交付税の減額に対する対応についてお伺いします。 国は、市町村合併に対し、交付税は減額しない、合併前同様を交付すると約束しましたが、国の厳しい財政難のもとに、現実は減額されたわけであります。そうした状況を踏まえ、今後、どのように交付税が減額された見返り策のための国に対する陳情活動をしていくのか、市長さんにお伺いいたします。 次に、２項目めでありますが、県道白河石川線の整備計画についてお尋ねします。 まず、１点目でありますが、県道白河石川線の東自治区蕪内・白河間の歩道の整備計画についてであります。この件につきましては、９月の定例会において、東の岡部嘉栄議員さんよりも一般質問がされました。その一般質問された後の進展があったのかどうかをお伺いしたいというふうに思います。 ２点目は、日陰凍結防止対策について、県と土地所有者との話し合いがあったのか、現在までの経過についてお伺いいたします。 ３点目は、県道白河石川線の道路は、東自治区の市民や隣接市町村の住民にとって生活圏の極めて重要な道路であり、通勤・通学の基幹道路であります。また、近年、交通量も年々増加し、朝夕は渋滞しております。本路線の安全・安心して通勤・通学ができる道路の整備が不可欠であります。そこで、県の今後の事業計画についてお尋ねいたします。 次に、３項目めでありますが、先ほどの高橋議員さんの質問と重複すると思うんですが、私は今後の市町村合併についてお尋ねするわけでありますけれども、重複していますので、私の考え方を述べて、答弁を求めたいというふうに思います。 白河市が合併して１年を経過したわけでありますが、隣接町村の住民の声を聞きますと、いずれ白河市に合併するしかないという、そういう話がありました。その理由としては、年々行財政が厳しいとのことであります。合併しても厳しい、合併しなくとも厳しい、そういう状況にあります。 そこで、高橋議員さんの質問にあったように、西白河郡内の町村が白河市と合併したいと望んでいる場合、その受け入れがあると、先ほど理解をいたしました。したがいまして、市長答弁で理解いたしましたので、後の答弁は割愛していただきたいと思います。 ただし、私は、白河市は県南中核都市の実現に向けて行政執行がされていますが、そうした中で、私は、白河市、西白河郡、東白川郡、石川郡も含めた人口20万都市のまちづくり、県南中核都市づくりの実現に向けた広域合併が考えられると思いますが、あわせてお伺いしたいと思います。 以上、壇上からの質問を終わります。答弁、よろしくお願い申し上げます。
○大高正人議長 成井市長。 〔成井英夫市長 登壇〕
◎成井英夫市長 吉田洋議員の御質問にお答えします。 西白河地方の合併につきましては、高橋光雄議員にも御答弁申し上げましたとおり、西白河地方は一つであるとの考えを持っておりますので、引き続き、他町村に対しまして合併協議の門戸を開き続けてまいります。しかしながら、現在は新市としての基礎づくりを行うべき時期であり、市民の皆様方の期待にこたえられる新市を目指し、市政運営を最優先してまいりたいと考えております。 なお、昨年11月７日の合併以来、本市に対しまして西白河地方の町村からは合併のお話はいただいておりませんし、市町村会等におきましても合併に関する話は出ておりません。 また、東白川郡及び石川郡を含めた広域合併につきましては、現在のところ具体的な構想はございませんが、今後、活発化が予想される道州制の議論などを通じて、将来的にはさらなる広域合併の必要性を検討する時期が来るものと思われます。今後は、本市にとって最善の道を見きわめながら、適切に判断してまいりたいと考えております。 その他の御質問は、助役、関係部長より答弁いたさせます。
○大高正人議長 大河原助役。 〔大河原薫助役 登壇〕
◎大河原薫助役 地方交付税の減額につきまして、その対応についてお答えをいたします。 普通交付税について、合併市町村は減額しないというのが国の方針であったのでありますが、現実は減額されたのではないかというようなおただしであったかと思います。 合併市町村における普通交付税につきましては、合併時における財政支援措置の一つであります普通交付税算定の特例によりまして、合併10年間は合併がなかったものと仮定をいたしまして、旧４市村ごとに算定した額の合計額がその年度の普通交付税として交付され、その後５年間は激変緩和措置が講じられることになっているところでございます。 したがいまして、合併前の旧４市村における普通交付税額そのものを保障するものではなく、その年度における地方財政計画とそれに基づく単位費用によって増減するものでありまして、平成19年度におきましても、８月の総務省の概算要求におきましては、地方交付税の交付ベースで対前年度比2.5％のマイナスでありますので、減額が予想されるところであります。 次に、年々減少いたします地方交付税の確保についての対策でございますけれども、本年７月には東北市長会におきまして、国に対する要望として、地域の実情を反映した地方交付税の算定方法の見直しを図ることにつきまして提案をいたしたところでございます。しかしながら、平成19年度の普通交付税におきましては、人口と面積で配分額を決める新型交付税が導入される予定でございまして、その影響額が懸念されるところでございます。 今後とも、市長会などを通じまして、地方交付税制度の趣旨であります地方公共団体間の財源の不均衡の調整、さらには、一定の行政サービスを提供できる財源の保障の考え方に基づきまして、現行法定率の堅持による交付税総額の確保について強く要望してまいりたいと考えております。
○大高正人議長 吉田総務部長。 〔吉田好男総務部長 登壇〕
◎吉田好男総務部長 財源確保の基本的な考え方の御質問にお答え申し上げます。 平成19年度の歳入においては、市民税の定率減税の廃止、三位一体改革による税源移譲の影響による増額は見込めるものの、それに伴う所得譲与税の廃止や地方交付税の減額など、平成18年度にも増して厳しい状況が見込まれているところであります。 特に、地方交付税においては、７月の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」において、「安定的な財政運営に必要となる地方税、地方交付税等の一般財源を確保する」としているものの、８月に公表された総務省の平成19年度地方交付税の概算要求では、先ほども申し上げましたとおりマイナス2.5％であります。平成19年度においても、減額が予想されるところであります。 このような厳しい財政状況の中、今後とも、でき得る限り国県の補助事業の活用とその他の特定財源の活用を図り、財源確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、自主財源を節約するための補助事業の活用でありますが、市道や農道の整備においてはもちろん、それ以外の事業においても、補助要件に該当する事業についてこれまでも積極的に活用してきたところでありますが、今後とも引き続き、自主財源の軽減を図るため補助事業を積極的に活用してまいりたいと考えております。 次に、税金滞納者の対策についてお答え申し上げます。 収納の確保については、年度当初に市税納期一覧表を市内全戸に配布するとともに、毎月の広報白河により納期限の周知と納期内納付を促しておりますが、納付されない場合、納期限後20日以内に督促状を発布することとなり、そこから滞納整理が始まることになります。文書、電話、訪問等による催告を初め納税相談窓口の夜間延長、休日の開設を実施しながら、小中学生への租税教育や納税啓発活動を行い、納税強調月間を設けるとともに特別滞納整理班を設置するなど、種々の滞納対策を講じてまいりました。 また、本年の納税強調月間は、例年の春季と年末に秋季も加えて３回行い、納付催告、納税指導の強化に努めてまいりました。さらに、年末強調月間の一つとして、開封を促す手法として、オレンジ色の紙を使用した差押予告書1144件を発送いたしました。 なお、滞納処分の実績が収納率に反映するとの考えから、財産調査や滞納処分の強化を進めており、平成17年度は延べ357人、今年度は11月末現在で前年同月比38人増の延べ227人について滞納処分を実施しております。今後も、税負担の公平性を担保するとともに、移譲される貴重な財源を確保し、安定した財政運営の確立を目指すため、収納管理・滞納整理業務に係る組織機構の見直しなども視野に入れながら、県との連携を密にし、各種調査や滞納処分を強化してまいりたいと思っております。
○大高正人議長 吉田産業部長。 〔吉田友明産業部長 登壇〕
◎吉田友明産業部長 自主財源の確保及び人口増を含めた地域の活性化対策については、御質問にありました企業誘致が非常に有効な手段であると考えております。 このような中、工業の森・新白河には株式会社朝日ラバー様が県との売買契約により11月に竣工され、また、味覚糖株式会社様が9.8ヘクタールの広大な用地に立地協定を締結されたところであります。 これら誘致活動を踏まえ、今後もトップセールスを含め、県と連携をとりながら積極的に活動を展開してまいりたいと考えております。
○
大高正人議長 岡部建設部長。 〔岡部文雄建設部長 登壇〕
◎岡部文雄建設部長 県道白河石川線についてお答えいたします。 歩道整備並びに今後の県の事業計画についてでありますが、蕪内・細倉間の歩道整備は、市町村合併支援事業の候補地として要望しており、現在、県内部で箇所の選定作業中であります。市といたしましては、今後とも、右折レーンも含めた事業採択となるよう、強く要望してまいりたいと考えております。 次に、日陰対策についてでありますが、地域の役員の皆さんと地権者の方々に県と市を交えた話し合いが早い時期にできるよう、地域の代表の方にお願いしているところであります。
○
大高正人議長 吉田洋議員。
◆吉田洋議員 それでは、再質問をさせていただきたいと思います。２点ほど再質問をいたしたいと思います。 まず、１つ目は、企業誘致の件であります。 福島県は、新しい佐藤知事が当選されまして、新しい知事が誕生しております。11月の県議会においては所信表明がありまして、その中で佐藤知事は、地域の活性化、景気対策ということで、それの施策の一つとして、企業誘致を最優先して積極的に取り組みたいというような報道があったわけであります。 そこで、私は、１市３村合併後の企業誘致をする際に、各自治区単位で誘致する考えがあるのか、再度お聞きしたいというふうに思います。 それから、２点目でありますが、先ほど市長さんの答弁で、理解はできております。ですけれども、私は、20万都市ということを先ほど申し上げました。今回の合併につきましては、第一歩の合併であると思っております。今後、合併する際には、国家百年の大計を考えるときに、ひこ孫、やしゃごまで、合併しなくてもよい都市づくりをしていかなくてはならないのではないかというふうに思っております。 したがいまして、人口20万の都市づくりができたならば、本当にこの地域は県南中核都市のまちづくりも立派なものができるのではないかというふうに考えておりますので、広域合併について、今後の取り組みについて市長さんに、どのようにこれから地域の方々に呼びかけて取り組んでいくのか、再度お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○
大高正人議長 成井市長。 〔成井英夫市長 登壇〕
◎成井英夫市長 吉田洋議員の再質問にお答えいたします。 まず、企業誘致について、各地域について考えているのかとのおただしだと思いますが、まず、東地区におきましては、御存じのとおり、北部工業団地におきまして、既設企業の用地拡張ということにおいて規模の拡大を図ることについて、市といたしましても、その拡張に、我々としますと、一体となって将来像を描きながら、やはり発展させることが重要であるという認識のもとで取り組んでいるところでございます。 また、現時点におきましては、表郷地区におきまして企業の誘致が進展できるように現在取り組んでいるところでございますので、我々としますと、やはり広域的な企業の誘致を図っていくべきであるという認識のもとで取り組んでいるところでございます。 次に、広域合併につきまして、20万都市の形成が必要ではないかというようなおただしだと思いますが、今後、道州制のもとにおいて、新しい合併というものもやはり出てくる可能性があろうと考えているところでございます。 そういう中におきまして、我々としますと、まず西白河郡が一つであるということの認識を持たない限りには、さらなる広域合併は難しい点もあろうと考えております。そういう点におきましては、まず西白河地方が一体となる門戸を開いていくことが重要であろうと認識しているところでございます。今後の20万都市形成につきましては、大きな将来展望でございますので、調査研究をしてまいりたいと思います。
○
大高正人議長 吉田洋議員。
◆吉田洋議員 答弁で納得いったわけでありますが、今後の市長さんの力量に期待申し上げまして、一般質問をこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○
大高正人議長 森山千代議員。 〔森山千代議員 登壇〕
◆森山千代議員 発言通告の順序に沿って一般質問を行っていきます。 初めに、保健福祉行政から行います。 １つは、子育て支援事業の拡充についてであります。 その一つとして、妊産婦の健康診査の無料化の実施についてであります。今、少子化が深刻になっております。白河市の出生数も毎年減少しております。その背景には、子育てが大変難しい社会現象があり、経済的なことも含み、子供を産むことを困難にしております。子供を産みやすい環境づくりが今求められていると考えられます。 現在、妊産婦の健康診査は、妊娠前期１回と後期１回、そして、高齢出産の場合はエコー検査が１回と、また、妊産婦健診の結果、精密検査診査を実施する必要がある方に対しては１回のみ公費で無料で行っております。健康診査は、通常では妊娠が認められると毎月１回、８カ月目からは２週間に１回、臨月になれば１週間に１回となります。毎回の健康診査も、そのときの健康の状況でかかるお金が違ってまいります。 最近出産した方に話を聞いたところ、１回3500円から、また、何かあったときには6500円も取られたこともあり、それ以上のお金を準備していかなければ、手持ち金がないと病院には行けないとのことであります。若い世代にとって、健診の負担が大きくなっております。次世代を担う子供の出生のために、この健康診査を安心して受けられるように、無料で行う方法でぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 そこで、無料化を実施するとなれば、どのぐらいの財源が必要であると考えられるか、お示しいただきたいと思います。 ２つとして、妊産婦の健康診査項目に沿って検査が必要でありますが、Ｃ型肝炎やエイズ検査も必要でありますが、これは自己負担となっております。Ｃ型肝炎及びエイズ検査も、無料でぜひ行ってほしいと思います。隣の中島村では、３年前からＣ型肝炎とエイズ検査を無料で実施しております。当市でも、ぜひ行っていただきたいと思います。 これらの検査も含めて、無料で行うとどれぐらいの財源を要するか、お尋ねいたします。 ３つ目として、合併前に、表郷地域では妊産婦の医療費助成事業を行っておりました。この事業は、妊娠５カ月から産後１カ月まで、保険診療を受けた自己負担分の医療費を助成していたものであります。しかし、合併に伴ってなくなってしまいました。こういう事業をぜひとも復活させて、子育て支援を行うこと、特に若い世代の定住支援にもなると考えますが、いかがでしょうか。 次に、子供が楽しく安全に遊べる遊園地の整備についてであります。 子育て支援の中で、遊びの問題は子供の成長にもかかわり、重要であると思います。小さい子供さんを持つ母親やお孫さんを見ている方から、「白河市は子供の遊び場がない。公園内に小さい子供の遊べる遊具を設置してほしい」との要望が多く出されております。私も、今までも市当局にただしてきたところでありますが、しかし、市は都市公園整備に力を入れ、城山公園、南湖公園等で子供たちが遊んでいた遊具がすべて撤去されてしまっております。また、地域の遊園地の遊具も、古くなって壊れた遊具は修繕をするのではなく、撤去してしまって、新たに設置されませんので、ますます公園内の遊具が少なくなっていくばかりであります。 きのうの昼休みのときに、市役所前の遊具が集まっている、ブランコと滑り台が設置されてありますが、そこで３歳ぐらいの男の子と５歳ぐらいの女の子がブランコと滑り台を行ったり来たりして遊んでいる。お母さんはそれを見守っておりましたが、本当に楽しそうに遊んでおりました。就学前の幼児は、滑り台やシーソー、ブランコ等の遊具が必要であります。ぜひとも設置、整備していただきたいと思います。 また、既存の公園は、公営住宅内の公園も含めて、生い茂っている雑草の草刈りや樹木の枝おろし、清掃、そして遊具を撤去するのではなく、修繕をして使えるようにして、子供たちが安全で楽しく遊べる遊園地の整備が必要であると考えます。子育て支援の役割を果たす遊園地整備については、今後どのように考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。 また、３つ目に、子供の医療費無料化を小中学生まで年齢を引き上げることについてであります。 今、全国的に子育て支援の一環として、小中学生までの医療費の無料化が広がっております。県内においても、二本松市が来年４月から小学６年生までの入院費と食費の無料化を実施するとしております。大熊町が一昨年４月から小学３年生まで、双葉町は６年生までの入院、外来費を無料で実施されております。さらに、広野町が６年生まで無料化にすることを検討していると聞いております。かつて白河市は、乳幼児医療費を４歳未満児までの無料化を全県に先駆けて実施した、誇るべき実績を持っております。ぜひとも年齢引き上げを行っていただきたいと考えますので、市長の所見をお聞かせいただきたいと思います。 そこで、当市で小学６年生まで外来、入院費を無料で実施した場合の財源はどのぐらいになるのか。また、中学生まで拡大した場合はどのぐらいになると考えられるか、試算の数値をお示しいただきたいと思います。 また、福島県は現在、就学前まで行っておりますが、新しい知事は子育て支援を重視するとしています。年齢引き上げを行っていただけるよう、要望していただきたいと考えます。 次に、高齢者世帯の火災警報器の設置促進と近所にわかる戸外用火災警報器の設置についてであります。 平成16年５月の消防法改正に伴い、火災警報器の設置が業務づけとなりました。特に、冬期間は火災がふえてくる時期であります。住宅火災の犠牲者の７割は、逃げおくれた高齢者となっております。このような状況から、火災警報器の設置は、火災の発生が多くなるこの時期に早急に行うことが重要だと思います。 市は、高齢者のひとり暮らしで、緊急通報システム装置を設置している高齢者に順次設置していくとしております。今年度は50世帯に設置するとしていますが、これは室内用の火災警報器であります。すべての高齢者でなくとも、ひとり暮らしの健康状態も含めて調査し、希望する人には近所にわかる戸外用警報器を一緒につけていただき、高齢者の安全確保に努力していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 また、ひとり暮らしでも、電話がないために緊急通報システム装置が設置されていない世帯もあります。こういう世帯に対する設置は、今後どのように考えておられるのか、あわせてお尋ねいたします。 次に、介護保険制度の改正による影響と問題について何点かお伺いします。 これまでも、介護保険制度は、重い利用料負担や施設整備のおくれなどのために、必要なサービスが受けられないという矛盾を抱えたまま実施されてきました。今回の改正は、これらを改善するどころか、さらなる負担増、介護サービスの取り上げ、介護施設整備の抑制などになっております。 問題点の一つが、介護予防、新予防給付の問題であります。今回の介護保険の見直しでは、予防重視のシステムを考えるとして、これまでの要支援、要介護度１の大部分に当たる介護度の軽い人たちを新段階要支援１、２として、従来のサービス提供する介護給付とは別枠の新予防給付に移しました。介護予防に重点を置き、特定高齢者を、いわゆる介護保険の対象者にならないが、生活機能が低下している虚弱高齢者など要介護認定の非該当者で、将来的にその危険性が高い人でありますが、この特定高齢者の把握や選定は各保健センター等で介護予防健康診査を実施し、受診者の生活機能状態をデータベース化し、地域包括支援センターが中心となって状態調査などを行っていくことになります。 このような対象者の特定高齢者は現在、白河市は42名とのことでありますが、この数値は、白河市第３期介護保険事業計画からの出現率から見てどのように考えておられるのか、お伺いします。 鳴り物入りで始められたにもかかわらず、全国的にも特定高齢者が少ないと言われております。なぜ特定高齢者が少ないのか。特定高齢者が介護保険に移行しないためにも、高齢者が健康を維持していくためにも、介護予防は必要であると考えます。今後の特定高齢者の把握と事業促進については、どのように考えておられるのか、お伺いします。 ２点目として、軽介護度の福祉用具の取り上げの問題であります。 軽介護度者は、福祉用具の取り上げばかりではなく、ヘルパーの生活援助なども大幅に制限されております。市内の83歳になるひとり暮らしの女性は、一昨年からひざが悪くなり、介護認定を受け、介護度１でベッド貸与のサービスを受けておりましたが、今回の法改正により、４月よりベッド貸与サービスが受けられなくなりました。日常の生活に支障を来し、特に夜中にトイレに起きるのがとても大変であるとのことであります。ベッドを自費購入することも、また、レンタルすることもできず困っております。 また、在宅介護支援センターの職員の話によりますと、担当した利用者の中で、何人もの人が軽介護度となり、車いすやベッドの貸与サービスを受けることができなくなっているとのことであります。新品は高くて買えないために、中古品を譲り受けたり、自費でレンタル料を支払っている人もいるとのことであります。 このように、軽度の介護者も生活上福祉用具が必要であるにもかかわらず、取り上げられております。市として、福祉用具の貸与が取り上げられてしまっている軽介護度者の利用者の実態についてはどのように把握されておられるのか、お伺いします。 また、低所得者で福祉用具が生活上どうしても必要な方に対して、市独自のレンタル費用や購入費の一部を助成する制度を創設し、援助する対策が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ３点目として、介護療養型医療施設は、2011年末で廃止するとしています。療養病床という長期入院に対応する病床ベッド数を減らすために、ことしの４月から既に診療報酬の引き下げが行われており、老人保健施設よりも低い報酬になり、そのために療養病床を多く持っている病院が閉院に追い込まれたところもあると聞いております。こうした医療が必要な利用者の受け皿はどのようになっていくのか。特に、現在利用されている人たちの対応についてはどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 ４点目として、介護保険料と利用料の軽減制度の拡充についてお伺いします。 まず、介護保険料についてであります。今回の改正で、国は低所得者対策として実施した旧第２段階―基準額掛ける0.75、住民税非課税世帯のうち、本人年収が80万円以下の人の保険料を第１段階相当額への軽減―新第２段階、基準額掛ける0.5にいたしましたが、介護保険料が大幅に引き上げられているために、その効果はほとんどないという状況であると言われております。 白河市の介護保険料の申請減免者は現在、第２段階で６名で、減免の額は総額で５万2700円となっております。今年度、今までの減免の申請者は、第２段階で11名、第４段階で１名の申請があり、そのうち該当者が６名という状況であります。なぜ、このように申請減免者が少なく、また、該当者が少ないのか、お伺いします。 あわせて、介護保険料の滞納者は何人ぐらいおられるのか、また、滞納額はどのようになっているのか。できれば、段階ごとに数値をお聞かせいただきたいと思います。 私も、ことしの10月で第１号被保険者となり、市の介護保険加入者の一員に組み込まれました。大幅な介護保険料の負担増となりました。介護保険料の納入通知が届き、介護保険料の減免制度のお知らせも同封されておりましたが、減免制度の周知についてはどのように行われているのか、お伺いします。 特に、介護保険料の滞納者の中で、減免制度の適用が該当になることが事前に把握することはできないのか、お伺いします。文面だけでなく、督促のときなど、直接減免制度について、対話して制度周知など行われているのかも、あわせてお尋ねいたします。 次に、利用料についてであります。 現在は、社会福祉法人等による利用者負担額減免事業が実施されております。しかし、この減免事業は、社会福祉法人等の施設の利用者にしか適用されません。
医療法人等の老人保健施設の利用者は、適用されません。こうした老人保健施設の低所得者の利用者にも適用できる軽減制度が必要であると思います。 そこで、提案でありますが、旧表郷村が合併前に実施していた表郷村介護保険利用者負担軽減対策事業というのがありますが、この実施要綱によりますと、この目的は、第１条で「この要綱は、低所得者の経済負担を考慮し、介護保険利用者負担を軽減し、もって介護保険サービスの利用促進を図る。」、このように１条で位置づけております。そして、利用者負担の軽減については、第５条で「利用者負担の軽減は、法による介護サービスの利用者負担額に100分の50を乗じて得た額とする。」、このようになっているわけであります。これは、滝田自治区長が村長時代に行っていた利用料の負担軽減施策であります。ぜひこの制度を復活して、利用者の利用負担軽減の拡充を図ってはどうかと思いますが、市長の所見をお聞かせいただきたいと思います。 今回の介護保険制度の改正による市民の不安、不満、怒りは募るばかりであります。介護保険料は値上げされ、年金は引き下がっているにもかかわらず、待ったなしに天引きされ、受けたいサービスは制限されて受けられない。高齢者が安心して受けられる介護保険制度に改善すべきであります。 本来、社会保障制度は、支払い能力に応じた応能負担とするべきであり、介護保険料、利用料にするべきであると思います。強く国にも求めていただきたいと考えますが、考えのほどをお聞かせいただきたいと思います。 最後に、教育行政に移ります。 １つは、特別支援教育推進事業についてお尋ねします。 特別支援教育推進事業を活用して、現在、信夫第一小学校に筋ジストロフィーの児童と聴覚障害を持っている児童に対して介助員が２名配置され、それぞれの児童の学校生活支援の介助を行っております。この２名のうち、１名の介助員の雇用は、福島県市町村公立小中学校児童生徒介助員配置支援事業という事業で採用されております。また、もう１名の介助員は、市独自の特別支援教育推進事業として雇用されております。この介助員の雇用によって障害児の生活介助を行い、円滑に学習する環境づくりが行われております。 そこで、お尋ねしますが、現在、関辺小学校にも筋ジストロフィーの児童がおります。学校側からは、介助員の要望が出されていると思います。この質問の聞き取りの中で、関辺小学校にも今年度の３学期より、先ほど述べました県の介助員配置支援事業費補助金の交付を受けて、介助員を１名配置していくということでわかりましたが、この県の事業は平成13年３月制定されており、信夫第一小学校では合併前から活用しております。関辺小学校の現在の児童は２年生になっておりますので、先ほど述べましたように、県事業や市独自の特別支援教育推進事業があるにもかかわらず、今年度４月から介助員を配置することができなかったのはなぜなのか、お伺いします。 次に、スクールサポーターズの事業の拡充についてであります。 スクールサポーターズ事業は、旧東村において平成17年４月１日より、東村スクールサポーターズ―ボランティア事業が行われております。実施要綱の趣旨に基づいて、現在、釜子小学校に２名のボランティアの人が配置されております。そして、ＡＤ／ＨＤ―注意欠陥／多動性障害の児童１名と筋ジストロフィーの児童１名、さらに、軽度の発達障害の児童１名を、家庭の主婦のボランティアと専門職の有資格者のボランティアで行われております。 スクールサポーターズボランティアは、有償ではありません。しかし、ボランティアは１日に１時間から２時間、場合によっては学校の特別行事の参加などで４時間も協力することもあり、とても無償では申しわけないということで、途中から、１回につきボランティア時間に関係なく1000円のお礼を出すこととして、昨年は東村商工会が発行していた商品券が支給されました。今年度も、当初予算で予算化されておりますが、今年度は東直売所の商品券が支給されております。しかし、この産直の商品券は、小家族の中で、野菜やお菓子など、商品券も期限があり、消化し切れず、せめて学校に行くことができる交通費となる、ガソリンなど求められる商品券などの活用ができればということでありますが、なぜ報償金として渡すことができないのか、お尋ねいたします。 また、スクールサポーターズは、ボランティア実施要綱にはサポーターズ保険―ボランティア保険等に加入を行うとなっております。しかし、加入していないとのことであります。実際に、子供に後ろから突き飛ばされて、打撲を負って１カ月間も整骨院に通院したボランティアの方は、何の保障もなかったとのことであります。 こうした障害児の介助・指導を行っているボランティアの人たちの安全を守るためにも、保険加入はすぐにすべきと思います。なぜ、要綱に明記されておるにもかかわらず、加入していないのか、お尋ねいたします。今年度もまだ３学期がありますので、すぐにでも加入すべきと思いますが、いかがでしょうか。 また、こうしたＡＤ／ＨＤ―注意欠陥／多動性障害の児童への対応は専門性が必要とされ、対応を間違うと人格障害になるおそれがあると言われております。高度な専門性が求められております。現在も、専門的なボランティアが指導に当たっておりますが、ボランティアではなく、専門的な職員の配置をするべきであると考えますが、教育長の所見をお伺いいたします。 私が今申し上げたことは、大変財源的にはいろいろとかかるとは思いますが、しかし、私は市民の声を市政に反映するためにあえて提言しているものでありますので、ぜひとも前向きな答弁、私たちの質問が後退しないような答弁を当局に求めまして、私の質問を終わります。
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大高正人議長 成井市長。 〔成井英夫市長 登壇〕
◎成井英夫市長 森山千代議員の御質問にお答えします。 特定高齢者の予防介護についてですが、特定高齢者の把握につきましては、介護保険の改正により、今年度より実施している事業であります。計画において、国は、65歳以上の３から５％を目安にしており、白河市第３期介護保険計画においては、これに基づき算定し、平成18年度は３％の417人を見込みました。しかし、基本健康診査等の中で生活機能評価を行い、国の基準に基づき抽出した特定高齢者は現在42名です。まだ、医療機関で実施している健診が終了しておりませんので、今後、若干の増加はあると思われます。 この抽出方法は、生活機能の質問が25問あり、運動機能、栄養改善、口腔機能、閉じこもり、認知、うつについての項目から判定します。例えば、運動機能においては５つの質問があり、５つすべてに該当した場合、特定高齢者となります。今年度の健診において、５つ該当した方の中には既に介護認定を受けていた方もおりました。この基準については、今後も国の方針に準じ対応してまいります。 また、この評価の基本となります65歳以上の健診受診者は3551人で、約26％にとどまっております。特定高齢者の把握のためには、健診受診率の向上を図ることや生活機能評価の住民への周知が重要でありますので、今後さらに、広報紙の活用や老人会など各種団体に御協力をいただき、また、健康相談など保健活動を通じ、啓発に努めてまいります。 その他の御質問は、関係部長より答弁いたさせます。
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大高正人議長 穂積保健福祉部長。 〔穂積一保健福祉部長 登壇〕
◎穂積一保健福祉部長 子育て支援事業の拡充についての質問のうち、毎月の妊婦健康診査を無料化できないかということですが、妊産婦の健康管理は少子化対策として大変重要で、妊婦健康診査は、妊娠により抵抗力の弱まっている妊婦の異常の有無を早期に確認し、適切な指導のために大切な事業と認識しておりますが、仮に13回の妊婦健康診査を無料化しますと、約3200万円の財源が必要となり、現在の財政状況からいたしますと大変厳しいものと考えております。 次に、妊婦健康診査の１回目にＣ型肝炎検査とエイズ検査を追加できないかということですが、妊娠初期に自己負担により、ほとんどの医療機関でＣ型肝炎検査とエイズ検査が行われており、また、感染があった場合に、妊娠初期から対応することで赤ちゃんに感染させない、あるいは進行をおくらせるということができますので、市として事業実施の検討が必要であると考えております。 仮に追加検査を実施いたしますと、144万円の歳出になります。 次に、合併前に表郷村において実施しておりました妊産婦医療費助成事業については、合併事務調整において廃止となったものであり、当面、医療費助成事業の実施は考えておりません。 次に、子供が楽しく遊べる遊園地の整備についてでありますが、子供が安全・安心して楽しく遊べる遊具を備えた遊び場も必要であると考えておりますが、利用が少ない状況の中で、現在は既存の遊具の安全点検に主眼を置いた維持・管理を実施しており、遊具の新設を近年は実施していないのが現状であります。今後は、それぞれの公園を所管する関係課所と協議を重ねて、地域の実情を勘案しながら、遊び場の整備について検討してまいりたいと考えております。 乳幼児医療費助成制度を小中学生まで年齢を引き上げてはとのおただしでありますが、現在、市では就学前までの児童を対象として実施しており、平成17年１月診療分からは社会保険加入者につきましても、市内及び西白河郡内の医療機関等を受診した場合、受給者証を提示するだけで、医療機関等の窓口で保護者が支払うべき一部負担金の支払いの必要のない現物給付を導入し、少子化対策として、子育て中の保護者の時間的・経済的負担の軽減を図っているところです。 御提案の小中学生までの年齢引き上げにつきましては、現段階では、乳幼児医療費助成制度の小中学生までの年齢引き上げにつきましては考えておりません。 なお、小中学生まで引き上げた場合の助成額の試算については、医療費でもあり、極めて粗い試算ですが、小学校まで引き上げた場合が３億円程度、中学校まで引き上げた場合が３億5000万円程度と試算しているところです。 次に、県に対して小中学生までの年齢引き上げを要望すべきではないかとのことですが、県に対しましては、これまでも乳幼児医療費助成制度の拡充について所得制限の撤廃等を要望しているところであり、今後とも、あらゆる機会をとらえて県に年齢引き上げについても要望してまいりたいと考えております。 次に、高齢者世帯の火災報知器設置については、消防法の改正により、一般住宅にも火災報知器の設置が必要となったため、ひとり暮らし高齢者で安否確認が必要な緊急通報システム設置世帯で、市民税非課税世帯の方に設置を計画しておりますが、戸外用報知器は対象となっていないことから、設置は考えておりません。 次に、電話がない方にも同様に対応してまいりたいと考えております。 次に、要支援認定者に係る福祉用具対応についてでありますが、これまで要介護から要支援に認定を受けたことによって、福祉用具貸与の種類に制限が生じ、日常的な生活が不便になったというお話は担当窓口等へ寄せられており、その一つとして、特殊寝台が借りられなくなった方がどうしても必要だということで、自費でレンタルをされたり、あるいは借りていたベッドを買い取りされたというお話も伺っております。 いずれにいたしましても、新しい介護保険制度においては、いかにして健康的に自立した生活を送っていただくかという予防重視型となっており、制度の趣旨を御理解いただきながら、個々の日常的な自立度を踏まえた介護予防サービスを積極的に活用していただければと考えております。 次に、介護療養病床の廃止に伴う受け皿についてでありますが、老人保健施設や特別養護老人ホームなどの介護施設への転換が見込まれることから、医療療養病床の激変を緩和するよう、福島県市長会を通じて国に要望したところであります。 なお、廃止後の受け皿については、国県の動向を見守りながら、その対応を検討してまいりたいと考えております。 次に、今年度の減免実績が昨年度よりも少ないことについての理由でありますが、平成18年度からの介護保険料の所得段階について、これまでの第２段階を二分化し、改正後の新第２段階では、保険料の減免をしなくても、保険料を決定する時点で基準額の２分の１となるように設定したことにより減免と同様の内容となったため、減免申請の対象者が大きく減少したところであります。 次に、滞納者への対応についてでありますが、介護保険制度は国民による相互扶助を基本理念とし、被保険者が相互に保険料を負担し合うという社会保険制度の考えにより成り立っていることから、これまでも滞納者に対しまして、税務課において督促状の送付を初め文書、電話、訪問等による催告を行い、夜間延長及び休日における納税相談窓口の開設など、種々の滞納対策を講じているところであります。 一方、介護保険制度においては、滞納者に対する保険給付の制限という仕組みがあることから、滞納状況により保険給付の償還払い化や３割負担となる給付制限の措置があることの周知に努めているところであります。 なお、平成18年12月６日現在の第１号被保険者で、普通徴収の方の滞納者数は、実数で327人でありますが、先ほど段階別にという御質問で、段階別の人数は年度ごとの人数となるために重複となっておりますが、申し上げます。第１段階８人、第２段階140人、第３段階161人、第４段階41人、第５段階16人、第６段階１名、合わせて367人で、重複がございます。滞納金額は1102万6000円となっております。 次に、利用料の減免制度についてでありますが、現在実施しております社会福祉法人等の利用者負担額の軽減事業については、営利を目的としない法人である社会福祉法人の事業の利用促進という制度趣旨を踏まえ、社会福祉法人以外への拡大及び新たな減免制度は考えておりません。 利用料についての国への働きかけについてでありますが、給付を受ける介護サービスの内容については、所得の多寡にかかわりなく、均一になされるものであり、また、応能負担にすることによる財源の確保などの課題もあり、一概に要望することは困難であると考えております。
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大高正人議長 平山教育長。 〔
平山伊智男教育長 登壇〕
◎
平山伊智男教育長 教育行政についての御質問にお答えいたします。 まず、特別支援教育推進事業でありますが、この事業は、障害のある児童生徒に対して介助員の配置をするための事業で、御指摘のとおり、現在、市内の小学校に３名を配置しております。 おただしの関辺小学校に配置がおくれている理由でございますけれども、県の補助対象となるかどうか、県と協議をしてまいりましたが、児童の実態を確認に来ていただいて検討した結果、児童の障害の状況が補助対象となるまでに至らないという判断があったため、４月からの対応がとれなかったものでございます。 今回、児童の障害の状況が進行したことから再度、県に要望し、実態を確認していただき、補助の対象となるものと判断しております。 次に、スクールサポーターズ事業でありますが、この事業は、合併前から東地区の釜子小学校とひがし幼稚園において、介助が必要な児童や園児の手助けをボランティアによって行っている取り組みでございます。 おただしのボランティアの方々に商品券以外のものを支給できないかということについてでございますが、本来は無償であったところ、謝礼の意味で、地元で使用できる商品券を差し上げてきたものでありますが、今後は、ボランティアの方々へどのようなお礼の仕方がよいのかについて検討してまいりたいと考えております。 次に、ボランティアの方々がボランティア保険に加入していないのはどういうことなのかということでございますが、これまでボランティア保険には加入しておりませんでしたが、市のボランティア保険に対応できる内容でありますので、今後、加入を検討してまいりたいと考えております。 次に、ボランティアではなくて、専門的な介助員で対応できないのかというおただしでございますが、スクールサポーターズ事業につきましては、今後は特別支援教育推進事業との関連において検討してまいりたいと考えております。
○大高正人議長 森山千代議員。
◆森山千代議員 何点か再質問をしたいと思います。 今、市長の方から、介護予防の特定高齢者の把握の状況について答弁があったわけですけれども、実際に平成18年で417人というところを40人しか把握できない。そして、平成20年までは816人と、５％出現率でですね。こういう状況になっているわけですけれども、やはりこれは、特定高齢者を把握する基本チェックリストというのがあるわけですけれども、先ほど言いました25項目なんですが、これはハードルが高過ぎる項目ではないかというふうに思います。 これは、一々聞かれますと、高齢者の方は何か自分ではできないと言いたくなくて、できないこともできると言ったりしてしまうとか、そういう状況もあるというふうに聞いておりますので、もっとこの質問項目なども、これは国が示しているんだと思いますけれども、もっと気安く、こうした高齢者予防介護に移行できるような質問事項に変えていくことが大事でないかなと、こういうことを提案していただきたいと思いますが、その辺についてお伺いします。 それで、一方では、こういう介護保険の特定高齢者が少ないということは、介護保険に移行する対象者の予備軍が少ないというふうにとらえていいのかどうか。予備軍がいないということで喜ばしいことというふうにとらえていいのかどうか、その辺もあわせてお聞きしておきたいと思います。 それから、妊産婦の問題ですけれども、13回で見て3200万円、これは福島県では大玉村でやっているんですね。あと、エイズ検診、Ｃ型肝炎ですね。この検診は、先ほど言いました表郷村、これたったの140万円でできるわけですから、これぐらいのお金はぜひ歳出していただきたいと思います。無料化してほしい、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。 また、小中学生の医療費の問題、確かにこれは３億5000万円、一挙に６年生までとか中学生じゃなくて、３年生とか、また４年生、５年生、６年生とか、こういうふうに段階的に引き上げていく、こういうことも大事であると思います。一挙に中学生までと私も提案はしていますが、１学年でも２学年でもね。矢吹町は、小学１年生まで無料化しているわけですけれども、そういうふうに１年でも２年でも、財政的に大変だと言うならば、ぜひやっていただきたいというふうに思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。 それから、あっちゃこっちゃへいってすみませんけれども、介護保険の福祉用具の取り上げについてですけれども、実際に市としては何件とか、数字は多分わかると思うんですけれども、自費でレンタルしたりとか購入したりというふうで、というのは、「福祉用具貸与費及び介護予防福祉用具貸与費の取扱い等について」という事務連絡があって、これは平成18年８月24日、厚生労働省の老健局振興課から来ていると思いますけれども、軽度者に対しての状態像に対して、一定の条件に該当する者については保険給付の対象にすることというふうになっているわけですよね。 ですから、私たちもこれを見れば、さらに変わるのかなと思いますが、しかし、この中には「別紙の区分に応じて」というふうに書いてありまして、この別紙というのが問題なんですね。厚労省が示している別紙で、どういう人たちが軽介護度から用具なんか借りられるようになるというふうになっていますけれども、実際にベッドとか、これは１つは「車いす及び車いす付属品」ですね。これが例外に該当する者、それは「次のいずれかに該当する者」となって、「日常的に歩行が困難な者」そして、要介護認定結果については、「何かにつかまったり支えられても歩行が不可能であるため、車いすを使用しなければならない、あるいは、どのような状況であっても歩行ができない場合をいう。寝たきり等で歩行することがない場合、あるいは、歩行可能であるが、医療上の必要により歩行制限が行われている場合も含まれる」というふうになって、「特殊寝台及び特殊寝台付き付属品」というのもありますが、これも実際には「介助なしでは一人で起き上がることができない等、起き上がりに何らかの介助が必要な場合をいう。途中まで自分でできていても最後の部分で介助が必要である場合も含まれる」、こういう重い人といいますか、実際これは介護度３から４になる該当者だそうです。こういう、別紙の、取り上げないで済む、適用外にならないというふうな、要綱の中での数値なんですね。 ですから、実際には、こういう事務連絡では、取り上げられてしまっている人たちを救いようがない。こういうふうに、実際に「取扱い等について」というふうに、変更の連絡が来ているにもかかわらず、変更することができないふうなことを聞いていますが、その辺についてはどうなのか、ぜひお聞かせいただきたいと思います。 それで、私は、実際に制度改正の概要の中で、軽度者についても、その状態像に応じて一定の条件に該当するのについては保険給付の対象とするとしていて、保険給付の対象となる条件の該当者についてと、先ほど言ったようになっています。それで、こういうものを機械的に保険給付の対象外とすることのないようにというふうに言われているんですね、留意すべき事項で。そして、それは何かといいますと、機械的に取り上げるのはだめで、一応丁寧に説明して、ベッドとか車いすを自費で借りるとか、あと買い上げる、購入、こういうものを勧めるんですね。それを不当な価格により購入や貸与を受けることのないように配慮すること、これをケアマネジメント担当者に、こういう通達になっているわけですよね。 私は、これは一方では、実際にこういう取り上げの条項になっていますが、販売などを行うときに、不当な価格にならないように指導するということは、裏返せば必要だというふうに私は思うわけで、その辺についてもお聞かせいただきたいというふうに思います。 それから、介護保険料の減免制度についてなんですけれども、先ほど、国の制度が変わったために、白河市の第２段階の部分が必然的に該当するというふうなことで該当者が少ないというふうに言われました。私は、第１段階というか、国が言っている80万円以下、非課税世帯で、年金しかなくて、80万円しかない人には減免制度を国自体が認めたわけですけれども、この80万円というのは、私は考えたら、生活保護基準、例えば白河市で持ち家があって、あと本当に年金しか収入がない。年間80万円しか収入がないという人は、それは預金があったり、いろいろ生活保護にはありますけれども、何にもそういうものがない人にとっては、生活保護に該当するお金なんですね。 ですから、私は、こういう人たちは本当に有無を言わさず減免制度にする。これは国が決めたわけですから、これがなるわけで。そうすると、では白河市では、そういう該当者以外にもっと拡充するのにはどうすればいいかというと、私はこの80万円を100万円とかというふうに引き上げる。こういうことをすれば、もっと拡充して助かる、救われる、そういう人が出てくるのではないかというふうに思うわけですけれども、どうでしょうか。 それで、先ほど滞納者の段階別を言われましたけれども、所得第２、第３が一番多いんですね。第１段階でも８人いるわけですけれども、実際には本当に低所得者の人たちの介護保険料が滞納されているわけですから、もっと白河市の減免制度を見直しをして、該当できるようにすべきではないか、こう思うわけです。 それで、私も今回びっくりしたんですが、介護保険料というのは、２年間滞納すると、もう不納欠損で落とすということを今回初めてわかって―税金なんかは５年間、不納欠損で落とすというふうに思っていましたが、だから、不納欠損者も多いわけですよね。 それで、不納欠損されてしまった人は、今後、サービスを受けるときに、今現在払っていても、前に不納欠損を起こした場合は、介護サービスを受けるときには今度はお金が１割負担ではないんですね。その不納欠損した時期は受けられないというか、100出せば受けられるとか、50％とか、その不納欠損額によってでしょうけれども、期間によって、サービスの料金が変わってくるということも私今回わかりましたので、医療保険と違うんですね。医療保険だと、そのとき滞納していれば全額、10割負担で後で払わなければならないということがありますが、介護保険は後まで引きずっていくということでありますので、やはり滞納者をなくして、できるだけ支払いをして、後でもしサービスが必要になったとき、きちんと正規の利用料で受けられるようにしていくことが大事であるというふうに痛切に思いましたので、その辺についてもお尋ねしておきたいと思います。 以上です。
○大高正人議長 成井市長。 〔成井英夫市長 登壇〕
◎成井英夫市長 森山議員の再質問にお答えいたします。 まず、特定高齢者の基本チェックリストのハードルが高いのではないか、そういうものに対して市としての方法論がとれるのかというおただしだと思います。 これにつきましては、国の通達におきまして、市町村の判断によって基準というものは決められません。基本的に、国の基準に準拠するようにということが決められております。そういう点において、確かに御指摘の中にありますように、例えば20項目の中において、12項目以上なければだめだとかあることは私たちも承知しております。しかし、その基準を市独自で決定することはできません。 次に、この特定高齢者が少ないということは、介護認定者の予備軍が少ないのではないかということかという御質問であろうかと思いますが、基本的に、介護を受けていただく人々の中には、例えば不慮の疾病にかかってしまった、または障害を受けてしまうと、そういうことも多々あるわけでございまして、特定高齢者の方が少ないから、ただ単なる予備軍が少ないとは言い切れないというふうに考えております。ただ、全国的な傾向といたしまして、特定高齢者のやはり率につきましては、多くの市町村が、国が予定していた人数よりも下回っているというようなデータと認識しているところでございます。 その他の質問は、関係部長より答弁いたさせます。
○大高正人議長 穂積保健福祉部長。 〔穂積一保健福祉部長 登壇〕
◎穂積一保健福祉部長 かなり数が多いんですけれども、妊娠健康診査、それから乳幼児医療費助成の関係、これは総論で申しますが、福祉というのは、現状のサービス水準を維持するということが、財政基盤から申し上げましても、財源構造が変わってきているんですね。例えば、児童手当のお話が出ましたけれども、児童手当がお一人目が5000円、３子目が１万円という水準を例えば守るとしても、財源構成が白河市の場合、例えば昨年、昨々年までは一般財源が6000万円だったのが、２倍の１億2000万円の一般財源を用意しないと同水準の手当の支給ができないというふうに、市民サービスの場合に市民の方への金額等については変わりないんですが、財源の中で構成が変わっているという現状があります。 先ほど、乳幼児医療もございましたが、昨々日の新聞報道によりますと、東北６県の中で就学前までの医療費の無料化を実現している市町村というのは、福島県は61市町村が全部やっていると。これがずうっと宮城県、青森に行くにしたがって、どんどんばらつきが出ているという現状があるという報道がなされています。ですから、当白河市も、現在の就学前までの乳幼児医療費の助成というのは、他の市町村あるいは他県の、東北６県ですけれども、比べても、サービス水準としては精いっぱい努力しているのかなというふうには認識しております。 それから、先ほどの福祉用具貸与の件です。これで特殊寝台ですけれども、使えなくなったという方々の今年の３月サービス分から９月サービス分までの差を出してみますと、40台、１人１台ですから、40人程度というふうに予測されます。それから、車いすの場合ですと、３件、いわゆる３人の方だと思われますが、減少しているという状況にあります。 特殊ベッドにつきましては、先ほどもいろいろ国の方の指針等のお話がありましたけれども、参考までに申し上げますけれども、今まで要介護１とかで利用されていた特殊ベッド等をレンタルした場合に、一番安い費用で、マットレス込みで月当たり2800円、あるいはそれからだんだん高度なベッドになりますけれども、１モーター、２モーター、３モーター、いわゆるこうやってぐうっと上がっていくやつですが、これは介護度の高い方が利用されるんですが、一番高い３モーターで１カ月のレンタル料は１万500円になるんですね。今回、今申し上げました40人の方が使えなくなったであろうと思われますが、この中には、別な答弁を申し上げましたけれども、自費で買われた、あるいは自分でレンタルをされたという方もいらっしゃいますし。 話は変わりますけれども、日本人の生活というのは、ベッドでの生活というのを余りしていなかったんですね。介護保険が始まることによって、要介護１の方とか利用することによって、大変寝起きが楽になったと。今現在、私どもも、介護用ベッド、専用のベッドじゃなくても、例えば家具屋さんに行って、安いベッドをおじいちゃん、おばあちゃんに買ってやることによって、畳の部屋にベッドを置くようになると思うんですが、大変朝夕の寝起きが楽になるという現状があります。ですから、要支援１、２の方の日常生活程度であれば、そういうベッドでも可能なのかなということを、ケアマネジャーあるいは包括支援センターを通して周知を図っているところであり、また、これからもそういう方が出れば、そういう周知を図っていきたいというふうには考えております。 それから、次に、減免制度に関する御質問のうち、新第２段階の課税の80万円以下というのがございますけれども、これは市の独自の減免というのが以前からございまして、同じ段階であっても、基準額の0.25まで減額されます。 それから、給付の制限というお話もありましたので、こちらの今の減免制度、いわゆる市独自の減免の生活困窮に当たる方に対して、こういう黄色い紙を入れまして、生活困窮者に対する減免制度がありますよという周知もしておりますし、包括支援センターの職員あるいは私どもの当然担当の職員も、こういう問い合わせがあれば、窓口等でできるだけ減免をした保険料を納付していただいて、給付の制限に該当しないようにというお願いをしているところであります。 以上です。
○大高正人議長 森山千代議員。
◆森山千代議員 再々質問になりますか。ちょっと市長に、さっき基本チェックリストの件で、私は、当然それは国で決めたのでできないので、今、全国的に特定高齢者が少ないということは、そういうチェックの仕方が問題であるので、やはり国にきちんとそういうのを見直すべきではないかというふうに提言してほしいというふうに言ったんですが、何か、私自身、市独自でできないということは承知していますので、そういうふうに全国的な問題もありますので、やってはどうかということで言ったつもりだったんですが、その辺は私も承知しております。 それから、福島県は乳幼児医療費無料化が進んでいると今、部長答弁あったわけですが、これは福島県が就学前までやったために、61市町村で入学前までやっているんだと思うんですね。ですから、これはあんまり、東北では進んでいると今言われましたが、そういうことで、先ほども言ったように、県がもっと年齢引き上げをやってほしいというふうに要望してほしいということを含めて言ったつもりなんです。 それで、やはり１歳でも２歳でもね。何か児童手当がすごく大変な、先ほどから市長も福祉部長も言っていますけれども、そういうふうに児童手当のことが大変だと言って、別なことができないと言われると、私も何とも言えないんですが。 あと、さっき、家具店から安いそういうベッドなんかも買ってはどうかというふうな話だったかなと思いますが、実際に家具屋さんのベッドではだめなんだそうですね。やはり、そういう福祉用具になっているベッド、大変つかまりよくて、起きやすくて、そういうのを考えてそういうベッドとかがつくられているということで、どうしてもそういう福祉用のベッドなど、特殊ベッドですね、そういうものを使いたい。そういうために、中古品を買ったりとか、あと自費でレンタルしているというふうに言われました。 それで、やはり生活するためにそういうベッドとか車いすが必要なので、そういう見直しといいますか、本当に市民の人たちが今、貸しはがされて困っている。そういうための一部補助、レンタル料の補助とか購入費の補助が、本当に白河市としてできないかというふうに先ほども言っているんですが、その辺が、私の聞き方が悪いせいか、何かとらえられなかったように思いますので、その辺についてお聞きしたいと思います。 それから、介護保険料の生活困窮者の減免なんですけれども、やはりこのこと自体、本当に白河市は独自でやっています。そのこと自体は評価すると、私たちもやっとつくっていただいたんですが。やはり、国が減免、ある程度80万円未満まではやるわけですから、さらに白河市でその限度額というか、白河市も80万円になるわけですけれども、それを100万円ぐらいにして、もっと対象者を増やしていただきたいというふうに思うわけで、再度、その辺の答弁が何かちょっと私としては聞き取れなかったので、質問しておきたいと思います。 以上です。
○大高正人議長 成井市長。 〔成井英夫市長 登壇〕
◎成井英夫市長 森山議員の再々質問にお答えいたします。 特定高齢者の基本チェックリストにつきましては、先ほど答弁させていただきましたように、確かに基準のハードルは高い部分もあるのではないか。そういう点におきまして、各市町村において予定されました特定高齢者数の数に達していない部分も考えられるのではないかというふうなことは、私も理解をするところもございます。そういう点につきまして、今後、市長会等の場面におきまして、各市がどのような状況なのか、そういうことを踏まえ、また、始まってまだ１年たっておりませんので、そういうことも踏まえながら全体としてとらえて、要望するものについて考えていきたいというふうに思っているところでございます。 次に、乳幼児医療につきましてのおただしでございますが、本年度の当初予算において、乳幼児医療につきましては約２億1000万円強の予算を提示をしているわけでございます。その中におきまして、県の補助金というのは約6000万円、そのほか１億5000万円以上が市の単独で持ち出しでございます。そういう状況の中において、今後、我々として新たなその制度を盛り込むということは、大変な財政の逼迫を催すと当然理解できるわけでございまして、先ほど御提案ありましたことは慎重に取り扱わなければなりません。現時点においては実施する予定はございません。 次に、福祉用具の貸与につきましては、御指摘のとおり、家具にはいろいろの種類があることは私も承知しております。そういう中において、やはり一番考えやすいことは、安くて耐久性があるスチール製のものではないかというふうに思っております。こういうものにつきましては、私も医療現場に携わっていたわけでございますが、やはり起きることに対しては大変便利なところがあります。先ほども出ましたように、日本の文化は畳、欧米の文化というのはいすの文化でございます。そういうことが、やはり我々にとっては一つの方針の中に盛り込んでもいいのではないかというふうに考えているところでございます。 次に、介護保険の減免制度につきましては、先ほど答弁ありましたように、基準額の0.25を掛けた料金とさせていただいているところでございます。現時点において、新しい基準法の中においては基準値は介護４ということにおいて、そこにおいて1.0を掛けるというふうになっているわけでございますが、我々としますと、新しい２段階につきましても、今回0.25ということにおいて実施しておりますので、今後、やはりこの状況を続けて、その上で今後の状況を勘案していきたいというふうに考えているところでございます。
○大高正人議長 この際、15分間休憩をいたします。 午後３時３０分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時４３分開議
○大高正人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 藤田文夫議員。 〔藤田文夫議員 登壇〕
◆藤田文夫議員 通告に従いまして、一般質問を行います。 公用車の小型化と低公害車について。 私は、省エネの観点から、公用車を小型化し、かつ低公害車にすべきではないかという問題についてお尋ねします。 戦後の日本は、資源を輸入し、それを加工して輸出し、経済大国と言われるに至っているのでありますが、その根幹は、安く輸入した石油に支えられてきたのであります。しかし、最近の情勢は、今までのような状態で推移することは許されなくなってきたのであります。すなわち、経済成長の根幹をなしている石油は有限であり、価格は暴騰し、加えて円相場により大きく変動しているのであります。 このようなときに当たり、我々は石油消費量を節約することについても考えなければなりません。そのため、私は、公用車を小型化することについて提言したいのであります。 本市に何台の公用車があるかは詳しくは承知しておりませんが、たまたま見かけるときには、定員５人の車に１人か２人、多くて３人であり、定員が満席に乗っているのを見たことがありません。また、10人なり20人が出かけるときにはバスで出かけるので、1600ccなり1800ccの車は更新の都度に軽自動車に切りかえるべきではないかと考えるわけです。そうすれば、車両代も安くなります。さらに、燃料費も少なくて済むので、ガソリンの消費量が減るので省エネを確実に実行することになり、市財政に寄与するところも少なくないと思います。 こうした観点から、次の点についてお伺いします。 第１点は、本市に公用車が何台あるのか、お伺いします。 次に、一般国民の間にも、経済性を考え、家庭経済を守る上からも、普通車から軽乗用車に切りかえる動きが顕著になっております。市においても、苦しい財政を考えるとき、軽自動車に切りかえるべきであると考えますが、この点についていかがお考えでしょうか。 第３点として、普通車と軽乗用車では燃費に相当の差があるはずですが、公用車の年間平均走行距離により計算して、１台当たりどのくらいの差が出てくるのか、お伺いします。 ４点目として、低公害車にどう取り組むのかの問題があります。環境対策の一環として、低公害車を利用拡大すべきでありますが、同じ排気量の車に比べると価格が高いという難点があります。燃費と低公害が相反する場合、どちらに重点を置いて判断されるのか、お伺いします。 以上、４点についてお尋ねします。 次に、成年後見制度の利用についてお尋ねします。 認知症の老姉妹が、業者に高額の住宅リフォームを繰り返されて全財産を失うといった事例や、判断力の衰えた高齢者をねらった詐欺事件や悪質商法による被害が報道されております。また、平成17年６月に改正された介護保険法により、被保険者の権利擁護のため必要な援助を受けられる事業は、市町村の事業とされたところです。 身寄りのない認知症等の高齢者は、契約行為自体が難しく、それを補うために、介護保険の施行とともに成年後見制度の創設、厚生労働省による利用支援事業が行われています。ところが、この取り組みについては、市町村によっての格差が非常に大きいと言われております。 住民は、日常生活においてさまざまな契約行為があり、認知症の方々を支えるためには、成年後見制度の利用について積極的に協力をしなければならないと考えます。本市で、成年後見制度を利用されている方は何名いるのか、お伺いします。 次に、必要な方々に必要な援助が行われるよう、どのような対策をお考えか、お伺いします。 以上、壇上からの質問を終わります。
○大高正人議長 成井市長。 〔成井英夫市長 登壇〕
◎成井英夫市長 藤田文夫議員の御質問にお答えします。 公用車についてですが、合併時の保有台数は183台でありましたが、12月１日現在では157台となっており、26台を削減したため、庁舎ごとの台数は、本庁舎83台、表郷庁舎27台、大信庁舎25台、東庁舎22台となっております。 次に、１台当たりの年間経費について申し上げますと、平均走行距離は約8500キロメートルであり、これを基本として試算いたしますと、車検、燃料費等を含め、普通車で約17万6000円、軽自動車で約11万4000円となっております。 次に、小型車両への切りかえ、低公害車の導入についてでありますが、経費節減、環境問題等の観点から重要であると認識しておりますが、老朽化に伴う新車購入時には、本市でも４台所有しておりますハイブリッド車や軽自動車を初め小型車など、低燃費・低排出車を優先して導入するよう努めてまいりたいと考えております。 その他の御質問は、関係部長より答弁いたさせます。
○大高正人議長 鈴木市民部長。 〔鈴木憲行市民部長 登壇〕
◎鈴木憲行市民部長 お答えいたします。 成年後見制度についてでありますが、認知症の方、知的障害のある方、精神障害のある方など、社会生活をする上で判断能力が不十分な方々は、財産管理や身上監護についての契約、遺産分割などの法律行為をみずから行うことが困難であったり、悪徳商法などの被害に遭うおそれがあります。そのような方々を保護し、支援する制度として、成年後見制度が平成12年４月よりスタートしました。 本制度は、家庭裁判所への申し立てにより成年後見人等が選任され、後見登記がなされた後に、東京法務局より本籍地のある市町村に通知されることになります。制度発足以来、現在まで、当市に対し通知があった件数は39件となっております。 なお、市民に対する対策についてでありますが、これまでも広報やパンフレットの配布を行い、市民への周知を行ってきたところであります。また、介護サービス利用などに際して相談等があった場合に、本制度の説明をするなど、必要に応じて対応してきたところであります。 今後とも、広報白河を活用するなどして、成年後見制度の周知に努めてまいりたいと考えております。
○大高正人議長 藤田文夫議員。
◆藤田文夫議員 再質問をさせていただきます。 公用車の台数ですが、合併当初183台、12月１日現在ですか、157台ということなんですが、実際のところ、あとどのくらい減らせるのか。何台あれば、実際間に合うのかということを聞きたいです。各部局単独で乗っていると思うんですが、部局間で流用すれば、もっと台数を減らせるんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○大高正人議長 成井市長。 〔成井英夫市長 登壇〕
◎成井英夫市長 藤田議員の再質問にお答えいたします。 今後の予定でございますが、年度末までにはさらに１台を削減する予定でおります。その後につきましては、今後、行財政改革の中におきまして、必要な台数ばかりでなく、お互いの利用の方法等、現在は登録制度としてやっておりますが、今後も、どのように活用できるか、我々としましても調査をしていきたいと考えているところでございます。
◆藤田文夫議員 終わります。
○大高正人議長 鈴木博之議員。 〔鈴木博之議員 登壇〕
◆鈴木博之議員 40番鈴木博之であります。さきに通告しておきました２点について質問させていただきたいと思います。 まず、第１点目は、平成19年度の予算編成に関する件ですが、まず、予算編成の基本となる施政方針の柱についてであります。 合併１年を経過し、さまざまな問題、課題も浮き彫りになり、今後の対策も明確になりつつあると思います。どのような施策の柱を持っているか、お伺いしたいと思います。 次に、その柱の中に、各地域の均衡ある発展、そしてそれぞれの特色ある活力に満ちた発展という項目もあるかと思います。それを具体的に示す事業についてお伺いしたいと思います。 さらに、各庁舎の職員についてでありますが、将来にわたっても現在の職員数を確保し、きめ細かな行政サービスを維持すべきと私は考えますが、そういった人的配置、職員配置についてお伺いしたいと思います。 第２点目は、県知事汚職事件に関連してという点での質問であります。 この事件は、大変な政治不信を招き、大変残念な限りであります。また、全国的にも、県内でも次々と首長による不祥事が続いております。共通して、知事・市町村長を取り巻く中に仕切り屋と呼ばれる人物がいたり、また、公共事業を食い物にする官・民・財の癒着の構造が次々と明らかになっております。 しからば、我が白河市は大丈夫なのかという疑問が出てまいります。市長は、これらの事件をどう思い、この教訓をどう市政執行上生かしていく考えなのか。市長から力強い答弁をいただければ幸いと思います。 次に、談合の防止策の一つとして、県では入札制度の検討に入っており、指名競争入札を全廃するような方向性が出てきておりますが、この点について、当市ではどのような対応をお考えでしょうか、お伺いします。 以上、２点についてよろしくお願いいたします。
○
大高正人議長 成井市長。 〔成井英夫市長 登壇〕
◎成井英夫市長 鈴木博之議員の御質問にお答えします。 平成19年度予算編成についてですが、平成19年度も引き続き厳しい財政状況が予想されますが、「市政の主人公は市民」を基本理念として、施策の柱については、社会経済情勢を的確にとらえ、各地域協議会等はもとより、市内各地で開催した市政懇談会における市民の方々の御意見を受けとめ、本市の将来を担う人材を育成する教育・子育て環境の充実などを基軸として、市民サービスの向上と市勢の伸展を図るため、各般の施策に取り組んでまいりたいと考えております。 今後、平成19年度当初予算編成が本格化しますが、私は、「選択と集中」の理念のもと、限られた財源等の重点配分等に努めながら施策を構築してまいりたいと考えております。 次に、県知事汚職事件関連についてですが、本県を初め和歌山県、宮崎県など、官製談合、贈収賄事件により、自治体トップが逮捕・辞職する不祥事が頻発しており、住民からも失望感と地方自治体への信頼が大きく揺らいでいることに対し、私としましても遺憾の意を強くしております。 私は、これまでも、情報公開の充実強化、公正・効率性を期するために、事業部から独立させた工事契約検査課の設立を含めた機構改革などを実施し、行政の透明性と開かれた行政を基本として、市政執行に当たってまいりました。これら不祥事を対岸の火事とすることなく、今後とも、行政に対する倫理観を持つとともに、入札制度の改善の検討など、さらなる綱紀粛正の徹底を図ってまいりたいと考えております。 その他の御質問は、助役、関係部長より答弁いたさせます。
○
大高正人議長 大河原助役。 〔大河原薫助役 登壇〕
◎大河原薫助役 各庁舎における人員配置についてのおただしにお答えをいたします。 新市におきましては、本庁及び３庁舎の組織体制で業務を執行してまいりましたが、１年が経過しようとする中におきまして、また、本年度内に策定を予定しております行政改革大綱において、「簡素で効率的な組織機構の構築」というものを項目として掲げております。組織の再編や本庁・庁舎間の事務事業の見直しの参考とするために、調査を行っております。 まず、10月に庁舎を対象に、事務分掌の内容、事務量、それに伴う人員、本庁・庁舎間の役割分担の見直し、組織体制や課・係の人員配置についての調査をいたしました。その結果について、11月に本庁担当課に示して、意見を集約したところでございます。 これらの調査を踏まえまして、来年度からの組織改編、また、改編に伴う人員の配置について検討してまいりたいと考えております。
○
大高正人議長 吉田総務部長。 〔吉田好男総務部長 登壇〕
◎吉田好男総務部長 平成19年度の事業実施予定についてお答え申し上げます。 平成19年度においては、まず、18年度の継続事業である白河南部中学校改築事業、図書館建設事業、金山地区県営ふるさと農道緊急整備事業、農業集落排水事業表郷なか地区、たいしん保育施設整備事業、東・工業団地整備事業などを実施する予定であります。新規事業につきましては、今後の予算編成において、歳入の状況を見ながら検討していく予定であります。 次に、入札制度について、白河市はどのような対応をとるのかという御質問でありますが、福島県においては、一連の談合事件を受け、基本的に３月までに現在行われている指名競争入札を廃止し、条件付一般競争入札を導入するとしております。 白河市においても、県の入札制度改革にとらわれることなく、透明性の確保、公正な競争の促進、不正行為の排除などの観点から、独自の立場で白河市入札・契約制度検討委員会及び幹事会を開催し、条件付一般競争入札などの導入について検討を行っているところであります。
○
大高正人議長 鈴木博之議員。
◆鈴木博之議員 各庁舎の職員数について、特に合併して一番目立つのはそういう点であります。今から40年前に合併した郡山、いわきなどの例を見ますと、あるいは50年前に合併しました旧白河の例などを見ますと、完璧に周辺の職員数は減るというようなことが、残念ながら予想されてしまいます。 そこで、この合併が本当に市民の方々に喜んでもらえるという、一番目に見えるような職員の配置ということに対しましては、十二分に慎重に取り組んでほしいというようなことを要望しまして、私の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
大高正人議長 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。 明日は定刻から会議を開き、一般質問並びに上程議案に対する質疑を行います。 本日は、これにて散会します。 午後４時０８分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...