いわき市議会 2009-12-09
12月09日－04号
平成２１年 １２月 定例会 平成21年12月９日（水曜日）議事日程 第４号 平成21年12月９日（水曜日）午前10時開議 日程第１ 市政一般に対する
質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 〔議事日程第４号記載事件のとおり
〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（40名） １番 坂本竜太郎君 ２番 永山宏恵君 ３番 赤津一夫君 ４番 松本正美君 ５番 蛭田源治君 ６番 高木芳夫君 ７番 山本健一君 ８番 福嶋あずさ君 ９番 坂本 稔君 10番 安田成一君 11番 大友康夫君 12番 阿部秀文君 13番 大峯英之君 14番 菅波 健君 15番 鈴木 智君 16番 小野邦弘君 17番 大平洋夫君 18番 磯上佐太彦君 19番 上壁 充君 20番 佐藤和良君 21番 小野 茂君 22番 塩田美枝子君 23番 渡辺博之君 24番 伊藤浩之君 25番 佐藤和美君 26番 木田孝司君 27番 酒井光一郎君 28番 矢吹貢一君 29番 遠藤重政君 30番 諸橋義隆君 31番 樫村 弘君 32番 鈴木利之君 33番 石井敏郎君 34番 安部泰男君 35番 溝口民子君 36番 高橋明子君 37番 岩井孝治君 38番 根本 茂君 39番 遊佐勝美君 40番 蛭田 克君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 渡辺敬夫君 副市長 伊東正晃君
教育委員会委員長 大森俊輔君 教育長 遠藤宏之君
水道事業管理者 猪狩正利君
病院事業管理者 鈴木孝雄君
代表監査委員職務代理者監査委員 農業委員会会長 鈴木 理君 今野 隆君
選挙管理委員会委員長 草野一男君 行政経営部長 仲野治郎君 危機管理監 松本 隆君 総務部長 荒川喜一君 財政部長 百武和宏君 市民協働部長 鈴木英司君 生活環境部長 吉田 浩君 保健福祉部長 木村 清君 農林水産部長 鈴木正一君 商工観光部長 前田直樹君 土木部長 佐藤 廣君 都市建設部長 高島信夫君 会計管理者 石井和一君 消防長 上遠野洋一君 教育部長 渡辺紀夫君 病院局長 本間靜夫君
監査委員事務局長 鈴木秀幸君
農業委員会事務局長 坂本公男君
行政経営部次長(兼)秘書課長 参事(兼)総務課長 大高雅之君 佐藤靖典君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 大和田正人君 次長(兼)総務課長 箱崎紀雄君 議事調査課長 比佐野盛雄君
議事調査課課長補佐 山崎俊克君 議事係長 加藤高明君 調査係長 久保木隆広君 主査 鈴木里美君 主査 金山慶司君 事務主任 佐々木洋和君 事務主任 伊藤好康君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（矢吹貢一君） これより本日の会議を開きます。本日の議事は、配付の議事日程第４号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政一般に対する質問
△石井敏郎君質問
○議長（矢吹貢一君） 日程第１、市政一般に対する質問を行います。33番石井敏郎君。 〔33番石井敏郎君第二演壇に登壇〕
◆33番（石井敏郎君） （拍手）33番
いわき市議会改革の会の石井敏郎です。ただいまから、通告順に従い質問いたします。 質問の第１は、
いわきサンシャインマラソンについてであります。 私は、２月及び６月定例会において、
いわきサンシャインマラソンが一過的なものでなく、長く市民に愛され、本市に潤いと活力をもたらす
象徴的イベントとなるよう、願いと期待を込め質問させていただきましたが、時の流れは早いもので、開催まで残すところ66日となりました。これまでの質問の中で力強く答弁をいただきましたように、本市恒例の
スポーツイベントとして定着させていくことが本事業の大命題であるわけですので、積極的な取り組みを期待してやみません。 それでは、１つとして、準備状況について質問いたします。
エントリー状況については、12月14日を待たずして、すべての部門において定員を充足することができました。まずは、関係各位の並々ならぬ努力に敬意を表したいと存じます。そのようなことから、最初の質問は割愛させていただき、大会を支える
ボランティアスタッフについて伺います。 さきの定例会では、個人からの応募が111名、また、企業・団体から数十名単位での申し出があるとのことでした。それから１カ月が経過しておりますので、その状況にも変化があると思います。 現時点では、何名の
ボランティアスタッフが確保できているのでしょうか。見通しではなく、確実に確保できている人数をお答えください。
◎教育部長（渡辺紀夫君）
ボランティアスタッフの確保の状況につきましては、募集定員1,000人に対して、申し込み期限の11月末までに応募のあった人数は486人で、直近の昨日12月８日現在で537人となっております。 なお、これら
ボランティアスタッフ以外では、専門スタッフとして、警察官・ガードマン・陸上競技協会及び救護関係者などに協力をお願いするとともに、大会運営上、一定の責任を必要とする業務には市職員を充てることとしており、最終的にはおよそ2,000人規模の体制を組織し、大会を運営してまいりたいと考えております。
◆33番（石井敏郎君） 計画における必要人員は1,000名とのことですが、今後、どのように確保する予定なのでしょうか。
◎教育部長（渡辺紀夫君）
ボランティアスタッフの募集につきましては、11月末で申し込み期限が到来しているものの、
ボランティアに関する問い合わせが現在も数多く寄せられておりますことから、募集期間を延長しているところであります。また、企業・団体等からも多数の協力を得られる見込みでありますことから、おおむね予定どおりの人数を確保できるものと考えておりますが、今後も、必要に応じて関係機関等に協力を依頼してまいりたいと考えております。
◆33番（石井敏郎君） 42.195キロメートルのコース上に1,000人の
ボランティアスタッフを配置するのですから、スタッフ一人一人の俊敏な判断・行動が求められます。みずからの役割と行動内容を把握してもらうためには、相応の事前の準備が必要になるでしょう。事前の準備や連絡、当日の出欠を確実に把握するためには、どこそこにお願いした10人の中の１人ではなく、一個人として把握した上で、適切に対応することが必要と考えます。当日、混乱を招くことのないよう万全の準備をお願いします。 次に、協賛金について伺います。 協賛金の確保状況については、さきの定例会では、交渉中の案件も含め、3,000万円の予算額に対し、50の企業から2,000万円の協賛金が確保できる見込みとの答弁がありました。協賛いただきました各社の御芳志に深く感謝しながら、何点か確認いたします。 現時点で確保できている協賛金は幾らになるのでしょうか。交渉中のものは含めず、また、見通しではなく、現時点で確実に確保できている金額をお答えください。
◎教育部長（渡辺紀夫君） 協賛の状況につきましては、現段階において、現物での協賛や事務手続き中の案件等を含めて積算いたしますと、約50の企業及び団体から約2,000万円の協賛をいただけることとなっております。
◆33番（石井敏郎君） 次に、大会経費の収支見通しですが、当初の説明では必要経費は約5,000万円、うち、市の補助金が1,000万円、大会参加料と協賛金で4,000万円を負担するということでありました。大会参加料は単純計算しても2,000万円になりますので、協賛金は2,000万円であったはずです。しかし、さきの定例会では、協賛金の予算額は3,000万円と答弁されています。逆算しますと、市の補助金と参加料を加えると必要経費は6,000万円ということになります。 当初説明された必要経費は5,000万円でしたが、計画にどのような変動があったのでしょうか。
◎教育部長（渡辺紀夫君） 当初の計画では、大会規模を5,000人に設定し、全体の必要経費は5,000万円と想定しておりましたが、その後、大会コースをスタート地点と
フィニッシュ地点の異なる、いわゆるワンウェイコースとしたことにより、参加者等の輸送費、手荷物の運搬費等が新たに必要となりましたことなどから、
大会実行委員会の予算額は予備費を含め6,500万円としているところであります。
◆33番（石井敏郎君） 市議会では、今年度の当初予算において、必要経費が5,000万円という説明をもとに、市の補助金の適正を審議しております。大会経費に大幅な変動があったのであれば、適時適切な時宜をとらえた説明があってもしかるべきと考えますが御所見を伺います。
◎教育部長（渡辺紀夫君）
いわきサンシャインマラソン実行委員会の収入・支出予算案につきましては、本年３月23日に開催した
実行委員会設立総会におきまして、大会コース及び開催時期等をあわせて議決されたものであります。このうち、実行委員会の設立と大会コース、開催時期及び大会名称の決定方法につきましては、翌24日に市議会議員の皆様に対し文書によりお知らせしたところでございますけれども、予算案の詳細につきましては、十分な説明が不足しておりましたことから、今後におきましては、適時適切に説明を行うよう留意してまいりたいと考えております。
◆33番（石井敏郎君） 協賛金の予算額も2,000万円から3,000万円にふえています。この不況下にあって、企業が協賛に応じることは並大抵のことではない状況です。そして、第１回目にしてこの大変な状況を、第２回、第３回とつないでいくことになるわけであります。 大会経費の半分を協賛金に求めるということは、行政としてなすべき判断だったのでしょうか。疑問は残りますが、協賛金3,000万円の確保の見通しを伺います。
◎教育部長（渡辺紀夫君） 協賛金の確保につきましては、昨今の経済社会情勢を反映し、大変厳しい状況ではありますけれども、今後におきましても、大会の趣旨を十分に説明しながらその確保に努めてまいりたいと考えております。
◆33番（石井敏郎君） 予定する協賛金の確保が困難な場合、収入不足が懸念されます。その場合、どのように対応するのでしょうか。
◎教育部長（渡辺紀夫君） 大会の開催に当たりましては、効率的な大会運営に努めるとともに、関係機関の御協力をいただきながら、財源不足を来すことのないよう、協賛金の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
◆33番（石井敏郎君） 去る11月16日に、
市体育協会加盟の各協会長に人的支援と協賛金の協力を要請する文書が送付されました。11月11日に常任理事会を開催し、市体協としての支援体制が協議・決定されたとのことであります。その内容は、資金的支援300万円、人的支援が加盟団体10名ずつというものであります。 こうした対応は、主催者に名を連ねる団体として、もっと早い時期に行動を起こすべきだったように思えてなりません。一部には、真っ先に企業・団体に負担をお願いし、肝心の主催者は今からなのかという声も聞こえます。昨年の10月なら理解できますが、この時期のこの対応です。苦境の中、惜しみなく協力してくださる企業の皆さんの心情を思うと、今後の機運への影響を危惧せざるを得ません。 確認ですが、今回の
市体協加盟団体への支援依頼は、自主的対応を依頼するものなのか、動員的依頼なのか、
基本的スタンスを伺います。
◎教育部長（渡辺紀夫君） 市体育協会の
いわきサンシャインマラソン開催に伴う支援につきましては、
市体育協会常任理事会での議決に基づき、加盟団体それぞれの実情を考慮しながら、自主的な対応をお願いしたものでございます。
◆33番（石井敏郎君） 自主的対応といっても、12月・１月にスポーツ大会が開かれることは少なく、募金をお願いするにも、多くの選手が一堂に会する機会がない現状ではどうすればよいのでしょうか。 企業等に声かけをするにしても、趣意書もなければ既に依頼済みの企業・団体もわからない状況です。果たしてどれだけの実効性があるのか疑問であり、目標に固執する余り強制的な取り組みになることが懸念されます。早くから取り組んでいれば、それだけ募金をお願いする機会も多く、また、機運向上にも一役買うことができたでしょう。 こうしたイベントを成功に導くために何が大切かと言われれば、私は主催者の熱意がすべてであると思います。熱意はどんなに言葉を並べようとも、行動をもって示さなければ伝わらないものです。市体育協会における対応と言っても、実質的な事務局は保健体育課であります。また、文書発信者には市長の名前も連記されております。まだ66日あります。そして、２回、３回と大会は続きます。目先の成功だけではなく、長いスパンでの結果のために、細心の配慮の中で事に当たられるよう要望しておきます。 ２つとして、全庁的な連携についてです。 懸案の金栗杯勿来の
関マラソン大会との整合性については、月を違えての開催の運びとなり、また、両大会に参加する特典が設定されるなど、関係各位の配慮に感謝申し上げます。 さて、前回も申し上げましたように、このイベントの効果をより大きなものとするには、さまざまな要素を多角的かつ戦略的に計画することが重要であります。私も、つたない提案を交えながら質問いたしましたが、答弁では、観光資源とする戦略的な取り組みについて検討を進めるとのことでありました。 具体的な検討の結果、どの部分に力点を置き、戦略的な観光資源と位置づけられたのでしょうか。
◎教育部長（渡辺紀夫君） 昨今の健康志向の高まりや
マラソン大会に対する関心の高さを反映し、
フルマラソン大会には全国各地から参加の応募が寄せられる状況にあります。このことから、
フルマラソン大会の開催を交流人口の拡大や本市のＰＲを図る上での絶好の機会ととらえ、
いわきフラオンパクなどとの連携を図るとともに、大会参加者の募集時には全国紙を活用して観光ＰＲを行ってきたところであります。 また、今後作成する予定の
大会プログラムにも観光情報などを掲載する予定であり、可能な限り大きな成果が得られるように効果的な取り組みを行ってまいりたいと考えております。
◆33番（石井敏郎君）
エントリー者には市外の方も含まれます。多くの方に本市を訪れていただかなければ、必要経費の1.5倍の経済効果は生まれにくいものです。
申し込みサイトには、宿泊申し込みのコンテンツも用意されていますし、
観光まちづくりビューローとの連携や旅館組合との連携も確立されていますので、参加者の市内宿泊の動向は、ある程度把握できると思います。 そこで、
エントリー者の
市内宿泊施設の予約状況はどのようになっているのか伺います。
◎教育部長（渡辺紀夫君） 本大会の参加者のうち、市内に宿泊するすべての参加者を把握することは困難でありますが、本大会の開催に当たって、市内の旅行業者に設置していただいた
宿泊先あっせんの専用窓口、
いわきサンシャインマラソン宿泊デスクによれば、昨日12月８日現在で合計105件の申し込みがあったとのことであります。
◆33番（石井敏郎君） 市外居住者の
エントリー状況や
市内宿泊施設の予約状況を客観的に見た場合、
戦略的取り組みが功を奏し、期待に沿った成果が見込まれそうか所見を伺います。
◎教育部長（渡辺紀夫君）
市内宿泊施設につきましては、専用窓口を通じた予約のほか、参加者から宿泊施設に直接申し込むケースも相当数に上るものと想定され、また、市外居住者の
エントリー状況は、インターネットによる申込者に限りましても、北は北海道から南は沖縄に至るまで2,489人の申し込みがあることから、交流人口の拡大や本市のＰＲといった効果が十分に期待できるものと考えております。
◆33番（石井敏郎君） 観光資源とする
戦略的取り組みとは、単に
スポーツイベントとしてとらえるのではなく、１つの観光資源として多角的かつ戦略的な施策として取り組むという意味があるはずです。これは、私が申し上げたのではなく、６月定例会に市の答弁として示されたものであります。
マラソン大会としては一定レベル以上の取り組みであると思いますが、観光戦略としては、どこに戦略性があるのか疑問でなりません。観光資源として戦略的に進めてこそ、協賛する企業、そして市民にも大きなメリットが生まれるのではないでしょうか。資源を戦略的に結びつけ、いかに活用し、いかに観光誘客を図るか、実行委員会における連携のあり方から再度検証いただき、これからイベントがいかに成長するかは、この点にかかってくると思いますので、第２回、第３回大会とあるわけですので、さらなる充実を期待しております。 次に、観光資源とする取り組みのほか、庁内連携のもとにタイアップしたイベントにはどのようなものがあるのか伺います。
◎教育部長（渡辺紀夫君） 本大会への関心と機運を高めるとともに、市民の参加意識を醸成する観点などから、現在、広報戦略の一環として、大会参加者に対する
応援メッセージを取り入れた
ラジオコマーシャルの作成や、市民の皆様が自由にメッセージを記入することができる応援フラッグの作成などについて準備を進めているところであります。 また、都市間交流の一環として、兄弟都市の延岡市と親子都市の由利本荘市から交流選手を招待するとともに、かねてから交流の深いハワイ州カウアイ市において本年９月に初開催された
カウアイマラソンと本大会の上位入賞者をそれぞれ１名ずつ相互に派遣することとしております。さらには、地域振興の一環として、鹿島地区や江名地区の
まちづくり団体との連携を深めながら、大会を盛り上げる方策について検討しているところであります。
◆33番（石井敏郎君） オールいわきの体制のかなめとなる行政がさまざまな創意工夫を凝らし、市の職員も率先して参加するなど、言葉だけではない主催者の熱意が期待されます。 ２月14日は、アリオスでもイベントが予定されています。小林研一郎氏が来市し、コバケンとその仲間たち オーケストラ2010ｉｎいわきが開催されます。マラソンは９時スタートですが、アリオスが開場する午後１時前後はまだ参加者が激走している最中で、
ボランティアや関係者などの1,500名を超えるスタッフ、5,400名を超える参加者、沿道で応援する市民など、それぞれの駐車場や近辺の交通麻痺も考えられますが、これらの対策は図られているのか伺います。
◎教育部長（渡辺紀夫君） 本大会の参加者及び関係者用の駐車場につきましては、スタート地点及び
フィニッシュ地点周辺の学校や企業等の敷地を借用し、臨時駐車場に充てることとしており、既に約6,000台分のスペースを確保しております。また、大会会場及び駐車場間の移動にはシャトルバスを運行するとともに、事前に大会の開催に関する十分な周知を行いながら、交通渋滞の未然防止に努めてまいりたいと考えております。
◆33番（石井敏郎君） 関係者の中では機運が高まっていると思いますが、一方、町の声あるいは協賛に応じていただいた企業・団体でさえも、冷ややかな反応をされる方も少なくない状況にあります。残り66日間で、できることは積極的に取り組み、さらなる機運の高揚を図る必要があると思いますが、どのような策を講じているのか伺います。
◎教育部長（渡辺紀夫君） 大会機運のさらなる高揚を図るためには、大会参加者や
ボランティアに限らず、市民の皆様の大会に対する参加意識を高めていくことが必要であると考えております。このことから、先ほども答弁申し上げましたとおり、市民の
応援メッセージを取り入れた
ラジオコマーシャルの放送や、市民の皆様がメッセージを自由に記入する応援フラッグの作成などについて準備を進めているところであります。 また、コース沿線の地区住民の皆様には、コース周辺の美化清掃や地域独自の沿道イベントの開催などについて、計画の立案を含め協力をお願いしているところであります。 今後におきましても、市の広報紙や新聞等を通じてさまざまな大会情報を提供するなど、さらなる機運の高揚に努めてまいりたいと考えております。
◆33番（石井敏郎君）
いわきサンシャインマラソンの開催のため、厳しい経済情勢にもかかわらず、惜しみない協力を寄せてくださる方々が数多くいらっしゃいます。市民の熱い期待にこたえる積極的かつ意欲的な行動があってこそ、熱意として伝わり、機運も高まっていくものであります。第１回大会の成功、そして第２回、第３回と続く道筋を確たるものとされますことを期待し、次の質問に移ります。 質問の第２は、いわき市
公立学校運動場照明設備使用料条例についてであります。 本条例案は、
学校屋内運動場を一般開放するに当たり、照明設備を使用する場合の使用料を新たに設定するための条例改正案であります。今回、本定例会に議案として提案されておりますので、その趣旨を改めて確認させていただきますが、屋外運動場と屋内運動場の使用料のあり方について、利用者の公平性を図る観点から改正するという理解でよろしいのでしょうか。
◎教育部長（渡辺紀夫君） 使用料のあり方につきましては、議員のおっしゃるとおりでございます。
◆33番（石井敏郎君） 条例改正後の想定での確認になりますが、条例案には、使用料の減免についても規定されています。現行の規則・基準からすれば、
市スポーツ少年団の登録団体が練習で屋内運動場の照明設備を利用する場合には、練習や練習試合では市の共催・後援を受けられませんので、減免の対象とはならないことになりますが、その認識でよろしいのでしょうか。
◎教育部長（渡辺紀夫君） 今回の条例改正案の施行予定期日であります平成22年４月１日以降において、
市スポーツ少年団登録団体が練習で屋内運動場を利用する場合には、現状のままでは、いわき市障害者、高齢者及び児童生徒等の利用に係る公の施設の使用料の減免に関する条例に基づく減免基準は適用されないこととなります。
◆33番（石井敏郎君） それでは、各学校のＰＴＡ組織が屋内運動場の照明設備を使用する場合ですが、ＰＴＡ活動は、学校教育法に定める教育課程における活動や教育課程に準ずるものではありません。 さらに、各学校のＰＴＡ活動は全市的な活動にも当てはまらないため、市の共催・後援を受けられませんので、減免の対象とはならないと理解しますが、その認識でよろしいのでしょうか。
◎教育部長（渡辺紀夫君） 各学校のＰＴＡ組織が、
当該連絡協議会の球技大会などで屋内運動場を利用する場合、練習のときは減免の対象とはなりませんが、市が後援する大会につきましては本条例の減免規定が適用されることとなります。
◆33番（石井敏郎君） ただいま確認しましたように、活動する立場は学校の児童からスポーツ少年団や子供会の会員に変わるものの、自分の所属する学校の体育館を使用するにも使用料がかかる、あるいは、ＰＴＡ組織が子供が通う学校の体育館を利用するにも使用料がかかるという条例の改正案であります。 今回、条例を改正するに当たり、内容の精査はもちろんですが、改正による影響、減免の範囲の整合など、あらゆる想定の検証を終え、その上で条例改正案を上程されていることと思います。 そこで伺いますが、条例を運用するための基準として、例えば、児童・生徒等の利用に係る公の施設の使用料の減免基準がありますが、今回の条例改正に伴い、それらは改正されるのでしょうか。
◎教育部長（渡辺紀夫君） 減免基準につきましては、現時点では改正しておりませんが、今後は、未来を担う子供たちのスポーツ活動を通じた心身の健全な育成の重要性などを考慮し、屋内・屋外運動場を問わず、児童・生徒が行うスポーツ活動に対する減免のあり方を検討してまいりたいと考えております。
◆33番（石井敏郎君）
学校屋内運動場は、社会体育等のための開放に関する規則において、放課後の児童・生徒の安全な遊び場としても開放されています。この場合、体育館が暗ければ、当然、照明設備を使うことになりますが、減免に関する条例、他の減免条例が改正されていませんので、使用する児童個人から使用料を徴収することになります。当然、学校教育法に定める教育課程でもそれに準ずるものでもありません。さらに、個人的活動であり、計画性がありませんので、市の共催・後援事業にも該当しませんので有料となります。 管理する学校としては、児童から使用料を取れるのでしょうか。仮に減免するとしても、施行規則に減免時の申請は義務化されていますので、毎回、減免に必要な手続きを児童・生徒に求めることとなりますが、このようなケースにはどのように対応されるのか御所見を伺います。
◎教育部長（渡辺紀夫君） 減免のあり方につきましては、今後、検討してまいりますけれども、児童の遊び場としての開放につきましては、学校週５日制の段階的導入に合わせて、児童の居場所の確保とか健全育成を目的として位置づけたものでございまして、社会体育のための開放とは異なるものでありますことから、照明設備使用料徴収の対象とすることはなじまないのではないかと考えております。
◆33番（石井敏郎君） ６月定例会では、これまで有料であった自転車等駐車場が無料となる条例改正を行いました。新しい駐車場の利用が進まなければ迷惑駐車が減少しない、そのことを勘案し、新設する駐車場への利用誘導を図るために無料としたということでありました。 このこととの比較をしてみますが、限られたスポーツ施設だけでは、スポーツを実践したい市民の絶対的ニーズに呼応することができない。そのために、身近なスポーツ施設として学校体育施設を開放する。言いかえれば、市民の体位・体力の向上とスポーツ振興を図るためには、学校施設を利用しなければニーズがあふれてしまう。そのために、日々の練習等を行う地域スポーツ学校施設へ誘導し、それをもって専用スポーツ施設への利用集中を緩和するというものです。 自転車等駐車場に対する考え方と何が違うのでしょうか。行政は、狭い意味での公平性ではなく、施策という広い範囲の中で公平性あるいは均衡を保つということが大切ではないでしょうか。 そこで伺います。受益者負担の原則、利用者の公平性を図るためと説明されておりますが、利用者の公平性とは何をもって公平とされるのか、公平性の基準を簡潔にお示しください。
◎教育部長（渡辺紀夫君） 利用者の公平性につきましては、社会体育という同じ目的をもって活動している屋内運動場と屋外運動場の利用者との公平性を図るものでございます。
◆33番（石井敏郎君） 私は、使用料を取る取らないということに、逐一異を唱えるつもりは毛頭ありません。要は、これまでの施策に一貫性があるのかどうかということです。施策の本質は何か、どのような経過があり現在があるのか、今なぜその転換期を迎えたのかなど、十分な議論と検証、そして説明があれば、制度改正の影響を受ける市民の立場としても、納得し得るものになるはずです。 使用料を見直すのであれば、市民への説明責任を果たすためにも、行財政改革行動計画に基づくものは、正当性をまぎれなく検証できるよう同時進行で行うべきではないでしょうか。それでこそ施設利用、すなわち、受益者の公平性がすべての施策の中で均衡が保たれることになり、施策間の整合も図られるのではないでしょうか。御所見を伺います。
◎総務部長（荒川喜一君） 使用料の見直しにつきましては、第５次行財政改革行動計画に基づきまして、受益者負担の原則を基本として、統一的な基準に従いまして、管理経費やより効率的な手法などについて十分な検証を行いながら、全庁的な視点で見直しを行っているものでありまして、改定の時期につきましても、市民負担に配慮して、段階的に改定を行うこととしているところでございます。
◆33番（石井敏郎君） 屋外運動場の照明設備は、社会体育のために学校敷地内に整備された社会体育施設であり、屋内運動場の照明設備は、あくまでも学校施設の付帯設備であります。この異質な設備を同じ条例内で管理することは、減免規定を運用する上でも矛盾が生じはしないか懸念されます。 また、同じ教育委員会が所管する公民館の使用料との整合性を図ることも難しくなっていくように思います。公民館に登録した団体は何を使っても無料です。ちなみに、１日5,670円の電気料が必要な陶芸窯を使っても無料です。 １つ確認しておきますが、
市スポーツ少年団の登録団体が公民館を使用する場合には、施設も設備も無料で使用できますが、
学校屋内運動場の照明設備は有料となります。受益者負担の原則、利用者の公平性を旨とするならば、このことをどのように説明されるのでしょうか。
◎教育部長（渡辺紀夫君） 公共施設の使用料の減免につきましては、施設の設置趣旨に沿って、使用者の施設の使用目的などを考慮して実施してございます。公民館は市民の教養の向上や健康の増進等を図るための社会教育施設でございまして、公民館の使用料が減免となるのは、公用または公益事業のために施設を使用する場合としております。このため、
市スポーツ少年団が公民館を使用する場合には、公益事業のための施設使用として使用料を全額減免しております。 一方、学校体育施設につきましては、学校教育に支障のない範囲で社会体育のために開放しているものでございまして、社会体育施設と同様に考えているところでありますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、スポーツ活動を通じた子供たちの心身の健全な育成の重要性などを考慮して、児童・生徒が行うスポーツ活動に対する減免のあり方を検討してまいりたいと考えております。
○議長（矢吹貢一君） ここで、午前10時45分まで休憩いたします。 午前１０時３１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時４５分 再開
△永山宏恵君質問
○議長（矢吹貢一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。２番永山宏恵君。 〔２番永山宏恵君第二演壇に登壇〕
◆２番（永山宏恵君） （拍手）２番志道会の永山宏恵です。 暖かく穏やかな師走を迎えた先日、家の庭に出てみますと白いものがおりてきました。雪虫です。雪虫が飛ぶと雪が降るという言葉を思い出し、三坂の里に冬の訪れをそっと告げに舞いおりてきてくれたのかとひとり思ってみました。周りのカキの木には、取り残したカキの実をついばむ小鳥が群がり、何かと気ぜわしく追い立てられているような毎日の生活の中でのひととき、空気の流れがとまったような穏やかな冬晴れの里山の集落では、昔と変わらない季節の移ろいがあり、このような所に住める幸せを改めて感じながら、きょうの質問のことが頭に浮かびました。 また、その日の夜は、司馬遼太郎原作の坂の上の雲の放送が始まりました。江戸末期から明治を生き抜き、文字どおり命をかけて近代日本の礎を築いた伊予松山藩出身で軍人となった秋山好古・真之兄弟と、文人になった友人正岡子規の、３人の生き方を描いたドラマであります。主人公の３人を初め、ドラマに登場する人たちは、その時代どのような気概を持って生き抜き、近代日本を開いていったのか、閉塞感漂う現在に生きる私たちにとって、今後に示唆を与えてくれる何かがあるのではないかという期待感を抱かせてくれるドラマであり、今後の放映が楽しみであります。近代日本を開き、現在の発展の礎を築いた坂の上の雲の時代の先人たちは、雲の上から現状をどのような気持ちで見ているのだろうかなどと思ったりしております。４人に１人が65歳以上の高齢化社会を迎える2020年代を見据え、しっかりした指針を持って、覚悟を持った取り組みが求められていることを強く感じると同時に、改めて自分の役割の重さを認識したところであります。そんな気持ちを込めて、今、この席に立っております。以下通告に従い、質問させていただきます。 大きな質問の１番目は、地上デジタルテレビ放送への対応についてです。 きょうは12月９日、地上デジタルテレビ放送に完全移行する2011年７月24日まであと592日です。皆さん準備は進んでおりますか。テレビのアナログ放送終了まで600日と迫った12月１日、東京都内で地上デジタル放送普及のイベントが行われました。このイベントの中で、地デジ放送普及推進のメーンキャラクターを務めるタレントの草彅剛さんが、イベントに参加した鳩山総理大臣に、総理の家はデジタルテレビになっていますかとの問いかけに対し、まだでしてとばつが悪そうに答えているテレビシーンが流れたのを見て、総理大臣の家も我が家と同じなんだと、遅れているんだなと思いながら、この質問のことも頭に浮かべました。 一方で、１日、総務省や放送局、家電メーカーなどでつくる地上デジタル推進全国会議は、第10次デジタル放送推進のための行動計画を策定しました。この第10次計画は、デジタル放送対応受信機の普及が９月末現在69.5％で目標の72％を下回っていることから、アナログテレビ放送を当初の予定どおり終了させるには、さらに厳しい道のりが待っていると強い危機感をあらわしております。全国的にも、また、本市においても、地上デジタル放送への移行についての周知はかなり進んでいるようですが、その普及はまだまだのようであります。 そこで、１点目は、電波の受信状況についてです。 いわき市でも湯ノ岳中継局・水石中継局が開局されましたが、現在の市内の受信エリアがどのようになっているのかお伺いいたします。
◎総務部長（荒川喜一君） 現在、本市におきましては、湯ノ岳中継局、水石中継局、滝根中継局及び富岡中継局が発信する電波を受信可能となっておりますが、その受信エリアとなる地域につきましては、平、小名浜、勿来、常磐、内郷、四倉及び好間地区のほぼ全域並びに遠野、小川、三和、田人、川前及び久之浜・大久地区のそれぞれ一部の地域となっております。 なお、現在、総務省及び全国地上デジタル放送推進協議会が、デジタル難視聴地域の実態調査に向け、実測調査を進めているところであり、本年２月の水石中継局開局後の受信状況につきましては、今後、その結果が公表される予定となっております。
◆２番（永山宏恵君） 今後の中継局整備の予定はどのようになっているのかお伺いいたします。
◎総務部長（荒川喜一君） 総務省が公表しております地上デジタルテレビ放送中継局ロードマップによりますと、今後、市内におきましては、平成22年度に常磐、遠野及び大久地区においてそれぞれ小規模中継局が整備される予定となっております。
◆２番（永山宏恵君） 地デジ対応のテレビに買いかえても地上デジタルテレビ放送が入らなかった場合、一般の家庭では、映らない原因が電波が届いていないのか、そのほか機器に原因があるのかなどわからない場合があると思いますが、そのような場合、電波が届いているかどうか測定するような支援策はあるのでしょうか。
◎総務部長（荒川喜一君） 電波の受信や機器等に関する疑問など、地上デジタル放送に関する相談につきましては、総務省が設置しております地デジコールセンターが一元的に対応しておりますが、電波の強弱や混信など、コールセンターでは原因が特定できない場合におきましては、総務省テレビ受信者支援センター、通称デジサポ福島が、必要に応じて訪問により、受信状況の調査や受信方法の助言等の対応を行っております。
◆２番（永山宏恵君） 2011年７月の完全移行まで１年７カ月余りとなっており、送受信対策を推進するための期間は残りわずかとなってきました。 これまでも、受信相談体制の構築やデジタル放送受信機器購入支援、受信障害対策としての共聴施設への改修支援制度などについて着実に実施されていることについては評価するところではありますが、さきの事業仕分けにおいては、地デジ対策の予算が大幅に削減される方向にあることが報道されました。来年度予算が実質的に地デジ放送への完全移行に向けた最後の予算となりますことから、支援策の充実で地デジ推進対策の早期かつ確実な取り組みができることを強く望むところであります。 ２点目は、辺地共聴施設への支援についてです。 新たな辺地共聴施設を設置することへの補助制度はどのようになっているのかお伺いいたします。
◎市民協働部長（鈴木英司君） 地理的条件によりまして、個別アンテナでは地上デジタル放送が受信できないため、共同で自主共聴施設を新設する場合には国の補助制度を利用することができますが、その内容は、共聴施設設置に係る整備費用の３分の２が補助となるものでございます。 また、国の補助制度とは別に、ＮＨＫにおきましても独自に助成制度を設けておりまして、その内容は、整備費用から国の補助額を除いた自己負担額につきまして、１世帯当たり7,000円を超える部分を助成するものとなっております。ただし、その限度額は世帯当たり10万円になっております。
◆２番（永山宏恵君） これまである辺地共聴施設については、地デジ対応へ改修することへの補助制度はどのようになっているのかお伺いいたします。
◎市民協働部長（鈴木英司君） 既存の自主共聴施設を改修する場合につきましては、改修経費の２分の１が国からの補助となり、また、ＮＨＫの助成制度につきましては、新設の場合と同様となっております。
◆２番（永山宏恵君） 補助を受けたい場合の申請などのスケジュール等はどのようになっているのかお伺いいたします。
◎市民協働部長（鈴木英司君） 新設・改修いずれの場合も、国の補助金は市を経由して交付されることとなっております。市といたしましては、新設または改修を必要とする共聴施設組合等に対しまして、その意向の確認を行ってきたところでありますが、平成22年度に実施したいとの申請があったものにつきましては、新年度予算への計上など、補助金交付に係る事務を進めているところでございます。 また、それ以降に実施を予定する共聴施設組合等につきましては、申請を希望された時点におきまして、その日程等について協議してまいりたいと考えております。
◆２番（永山宏恵君） 新たな難視聴地域となった場合、補助制度などを詳しく知りたい場合はどうしたらいいのかお伺いいたします。
◎市民協働部長（鈴木英司君） これまでアナログ放送を視聴できた地区で、地上デジタル放送は視聴できなくなる、いわゆる新たな難視地区につきましては、地区の方々が組合などを設立し、共同で自主共聴施設を設置する必要があるものと考えられます。その場合、地区の皆様の希望によりまして、総務省東北総合通信局による、共聴施設の組合設立や補助申請の流れなどについての説明会を実施することといたしております。 市といたしましても、国等の関係機関との連携を図り、新たな難視地区の解消に努めてまいりたいと考えております。
◆２番（永山宏恵君） 三和町のある地域では、共聴施設の見積もりをしていただいたところ、1,000万円を超える見積もりになり、その地域は、高齢者、年金暮らしの方々が多く、軒数も少なく、建設するとなると自己負担がかなりの高額になるようであります。国策で始まったわけですので、このような点についても十分に意を用いながら進めていただきますよう申し上げておきたいと思います。 次に、３点目は、普及広報活動についてです。 今まで、本市としてどのような広報を行ってきたのかお伺いいたします。
◎市民協働部長（鈴木英司君） これまで、広報いわきや市のホームページなどによりまして、地上デジタル放送の内容を広報いたしましたほか、本年８月５日から３日間、本庁舎１階におきまして、総務省福島県テレビ受信者支援センター、通称デジサポ福島による地上デジタル放送相談会を開催したところでございます。 また、総務省東北総合通信局等の協力を得まして、10月に開催されました市の産業祭におきまして、地上デジタル放送関連機器の展示及び相談会を開催し、市民への普及広報に努めてきたところでございます。
◆２番（永山宏恵君） 新聞報道でもありましたが、県内の地デジ対応テレビやチューナーの世帯普及率は９月現在64.9％で全国38位となっており、普及率としてはよくないようであります。さらなる普及活動が必要かと思いますが、今後どのような広報活動を行っていくのかお伺いいたします。
◎市民協働部長（鈴木英司君） 今後の広報活動といたしましては、来年２月から３月にかけまして、デジサポ福島によります地上デジタル放送説明会を市内各地で約130回開催する予定でございます。この説明会におきましては、地上デジタル放送のメリットや受信方法、電波の地域特性などの説明を行うとともに、個別の質問や相談にも対応することといたしております。 また、産業祭等における地上デジタル放送相談会や、総務省東北総合通信局と連携しての難視地域における共聴施設設置に係る説明会等につきましても積極的に実施してまいりたいと考えております。
◆２番（永山宏恵君） 高齢者や障がい者の方への広報等には配慮が必要であると思いますが、その点はいかがでしょうか。
◎市民協働部長（鈴木英司君） 高齢者や障がいのある方に対しましては、地上デジタル放送への移行に必要な機器や工事などに関しまして、きめ細かく相談に応じる必要があるものと考えております。 これまでも、関係機関と連携・協力いたしまして、地上デジタル放送相談会等におきまして高齢者等への説明・広報に努めてきたところでありますが、今後につきましても、高齢者等への訪問説明を実施しているデジサポ福島などの関係機関と一層の連携を図り、高齢者や障がいのある方が円滑に地上デジタル放送へ移行できますよう努めてまいりたいと考えております。
◆２番（永山宏恵君） 次に、４点目は、生活保護受給世帯等への支援についてです。 この支援はどのような支援内容なのかお伺いいたします。
◎保健福祉部長（木村清君） 国におきましては、地上デジタルテレビ放送への移行を確実なものとするため、本年10月１日から、低所得者世帯等に対し、受信機器購入等の支援を行っているところでございます。 支援対象となる世帯は、ＮＨＫ放送受信料の全額免除を受けている世帯とされており、具体的には、生活保護等の公的扶助を受けている世帯、市民税非課税の障がい者世帯、社会福祉施設に入所しテレビを所有している世帯となっております。 また、主な支援内容といたしましては、所有しているアナログテレビにつなぐ簡易チューナーの無償給付や、戸建て住宅のアンテナの無償改修等とされております。
◆２番（永山宏恵君） その支援を受けるにはどのようにしたらいいのかお伺いいたします。
◎保健福祉部長（木村清君） チューナーの無償給付等の支援を受けるためには、総務省地デジチューナー支援実施センターに所定の申込書により申請することが必要とされており、支援の期間は、基本的に、本年10月から平成23年７月の地上アナログ放送終了までとされております。 なお、本年度の受け付け期間は、10月１日から12月28日までとなっております。
◆２番（永山宏恵君） 地デジの受信用チューナーの無償配布の申し込み受け付けが送られてくるようでありますが、中山間地などは高齢者の生活保護世帯も多いかと思います。送られてきても、内容の把握ができない部分もあるかもしれません。ぜひ、地域の民生委員の方々などに一声かけていただいて、行政側としても遺漏のないようにしていただきたいと思います。 次に、５点目は、小・中学校の地上デジタル放送への対応についてです。 市内の公立小・中学校で地上デジタルテレビ放送が受信できない学校があるのかお伺いいたします。
◎教育部長（渡辺紀夫君） 今年度、市内のすべての公立小・中学校を対象に、地上デジタル放送の電波及びアンテナ等受信設備の状況について調査を実施いたしました。 その結果、学校周辺の地理的条件等により、地上デジタル放送の受信ができない学校は、小学校では77校のうち13校、中学校では44校のうち７校であります。
◆２番（永山宏恵君） その受信ができない学校がある場合、それらの対応はどのようにするのかお伺いいたします。
◎教育部長（渡辺紀夫君） これらの地上デジタル放送を受信できない学校は、これまでのアナログ放送においても学校のみでは受信できない状況でありましたことから、学校周辺に設置された共聴施設を利用して対応してきたところでございます。 小・中学校におけるテレビ放送につきましては、災害等の緊急時の情報入手の手段として重要な役割を果たしており、早急な対応が必要と考えておりますことから、現在利用している共聴施設において地上デジタル放送を受信できるものも含め、その受信環境の整ったものから、学校内の受信設備について計画的に整備してまいりたいと考えております。
◆２番（永山宏恵君） では、小・中学校に設置してあるテレビの地デジ対応はどのように進めるのかお伺いいたします。
◎教育部長（渡辺紀夫君） 国の経済危機対策補正予算を活用して、学級数の少ない一部の学校を除き、市内すべての公立小・中学校に対して、各校２台ずつ設置することとし、既に設置済みの台数分を除いて合計213台の50型デジタルテレビを10月31日までに設置したところでございます。
◆２番（永山宏恵君） 学校で現在使用しているテレビは、今後どのようにするのかお伺いいたします。
◎教育部長（渡辺紀夫君） 現在使用しているアナログテレビにつきましては、ＤＶＤなどの記録媒体に録画したデジタル放送番組を教材として授業で活用できるよう、今後も引き続きモニターとして使用してまいりたいと考えております。
◆２番（永山宏恵君） 電波というものは無限ではなく、効率的な電波の活用を目指す日本では、資源でもある電波が足りなくなってきており、デジタル化の必要性の理由の１つとしております。アナログ放送で使用していた電波をデジタル化することで、アナログ放送時代の放送と同じ活用と考えますと35％節約され、65％で済み、この節約分の35％は新たな通信、高度道路交通システムの高度化による交通事故の防止、携帯電話がつながりやすくなることや警察・消防の無線のブロードバンド化など、多様なサービスが提供されるなど、多大な効果が期待されているようであります。 電波監理は国の専権事項であり、この計画は国策として始められたわけですので、国民はだれでもあまねく放送サービスを受けなければなりません。アナログテレビ放送終了まであと592日です。地上デジタルテレビ放送への移行に向けた積極的な支援の取り組みをお願い申し上げて、次の質問に移ります。 大きな質問の２番目は、自治会等の組織運営についてです。 総務省が、自治会や町内会などの会計担当者に向け会計処理マニュアルを作成し、来年３月末までに総務省のホームページで公表する方針を決めたことから、有識者研究会を11月12日にスタートさせるとの新聞報道がありました。全国で相次ぐ自治会費の私的流用や着服などの不正を防ぐのがねらいだとしております。 不正の頻発について、総務省は、会計担当者が会費とポケットマネーを一緒に管理したり、住民が会計事務の手間を敬遠して特定の役員に任せているのが原因と分析しているようであります。このため、会計の基本知識や会費の使途への関心を高めて、交代で会計や監査を担えるよう、領収書や通帳の管理、帳簿の記入、収支報告などの手続きや書類のモデル例も紹介したマニュアルをまとめることになったようであります。 お金にかかわるトラブルは、地域活動の停滞を招きかねないことから、未経験者でも実践しやすいマニュアルにしたい考えのようであります。本市にも多くの自治会や町内会等があり、自主的な活動を展開しておりますが、活動のマンネリ化や役員を選ぶのが大変だ、会議や総会の資料についても第三者に頼っているところもあるなどの声も聞かれ、自主的活動と言いながら自立できていないとも思われる点も間々見られるようであります。 そこで、総務省のこのような取り組みの動きを受けて、自治会の組織運営について以下質問いたします。 初めに、本市の自治会等の実態についてです。 本市における自治会や町内会等の数はどのくらいあるのかお伺いいたします。
◎市民協働部長（鈴木英司君） 市内における自治会や町内会等の数は、本年４月１日現在で478団体となっております。
◆２番（永山宏恵君） 組織人数の規模の面ではどのような状況になっているのかお伺いいたします。
◎市民協働部長（鈴木英司君） 本年７月に実施いたしました自治会活動アンケート調査によりますと、加入世帯が100世帯以下の自治会等の数が全体の38％、101世帯以上200世帯以下が25％を占めているものの、一方におきまして、501世帯以上の自治会等が13％もございまして、１つの自治会等の平均世帯数は262世帯となっております。
◆２番（永山宏恵君） その会の数や組織人数の面ではどのような傾向にあるのかお伺いいたします。
◎市民協働部長（鈴木英司君） 本市の自治会等の数は、ここ数年ほぼ横ばい、もしくは微増傾向にあり、一方、自治会等への加入率につきましては、わずかずつではございますが減少傾向にあるものと受けとめております。
◆２番（永山宏恵君） 次に、自治会等の組織運営についてです。 本市の自治会等の組織運営についてはどのようにとらえているのかお伺いいたします。
◎市民協働部長（鈴木英司君） 近年の高齢化や地域の連帯意識の希薄化などによりまして、自治会等の組織運営はさまざまな課題を抱えている現状にあると認識いたしております。
◆２番（永山宏恵君） 自治会等の運営における課題にはどのようなものがあるのかお伺いいたします。
◎市民協働部長（鈴木英司君） 具体的に申し上げますと、役員の担い手不足、あるいは会員の高齢化、さらには活動への参加者の減少や固定化、こういったものが運営上の課題となっているものと受けとめております。
◆２番（永山宏恵君） 次に、３点目は、会計処理マニュアルの導入についてです。 全国的には、総務省が言うように、自治会費の私的流用や着服などの不正が発生し、会費とポケットマネーを一緒に管理したり、住民が会計事務の手間を敬遠して特定の役員に任せているというような事例があると聞いていることから、総務省の取り組みに合わせ、本市においても会計処理マニュアルを作成する考えはあるのかお伺いいたします。
◎市民協働部長（鈴木英司君） 総務省が作成することといたしておりますやさしい会計事務の手引き、いわゆる会計処理マニュアルは、自治会等の会計についての基本的な知識を初め、領収書や通帳の管理、帳簿の記入、監査の手順など、未経験者でもわかりやすい内容としていることから、本市といたしましても、その活用を図ってまいりたいと考えております。
◆２番（永山宏恵君） ４点目は、自治会等の事業展開の実態についてです。 現在取り組んでいる自治会等の主な事業はどのような内容が多いのかお伺いいたします。
◎市民協働部長（鈴木英司君） 先ほど申し上げました自治会活動アンケート調査によりますと、地域の清掃などの環境美化活動、災害予防や災害対策などの防災活動、祭りや伝統芸能などの維持・保存活動などが主なものとなっております。
◆２番（永山宏恵君） 今後、取り組みを強化しなければならない役割、あるいは事業といったものについてはどのようなものがあるのかお伺いいたします。
◎市民協働部長（鈴木英司君） 先ほど申し上げましたこれまで自治会等で実施してまいりました防災活動や環境美化活動などに加えまして、今後は、高齢者や障がい者支援などの保健福祉活動、あるいは、子供の安全確保のための見守り活動などにつきましても取り組みを進めていく必要があるものと考えております。
◆２番（永山宏恵君） ５点目は、本市の今後の取り組みについてです。 答弁にありましたような自治会等の運営における課題や今後の役割強化などに対しては、自治会等の自主的な取り組みがより強化され、住民の期待にこたえていかなければならないと考えておりますが、一方では、行政からの後押しも必要不可欠であると思うところであります。 自治会等の活動に対する行政からの支援について、今後どのように臨んでいくのかお伺いいたします。
◎市民協働部長（鈴木英司君） 自治会等は、住みよい地域づくりを進める上で欠くことのできない重要な組織でありまして、行政といたしましても支援を行う必要があるものと考えております。 自治会等の自主性や自立性を十分に尊重しながら、どのような点でどのように支援すべきかなど、具体的な方法を検討し、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
◆２番（永山宏恵君） 行政としての後押しや総務省のマニュアルを有効に活用することなどを通じて、自治体等の円滑な活動が一層推進されることを願いながら、次の質問に移ります。 大きな質問の３番目は、定住・二地域居住の促進に向けた取り組みについてです。 団塊の世代を中心に田舎暮らしに対する関心が高まる中、国土交通省では、平成17年３月に二地域居住人口研究会による二地域居住の意義とその戦略的支援策の構想と題する報告書を取りまとめました。その中で、今後の人口減少社会のもとで二地域居住人口を含む４つの人口、情報交流人口・交流人口・二地域居住人口・定住人口に着目しました。 これは、これまでの定住人口や交流人口と、都市住民が年間で１カ月以上の中・長期あるいは定期的・反復的に農山漁村等の同一地域に滞在する二地域居住人口に加え、インターネット住民等の本市と何らかの情報交流を行っている市外に居住する登録者人口である情報交流人口の４つの人口を指すものであり、二地域居住人口研究会では、４つの人口の相互関連性から、戦略的支援策の検討や現状推計の必要性を指摘しています。また、同報告書では、2030年には二地域居住人口が1,080万人に達するとの推計が示されております。 現在、我が国においては深刻な人口減少と過疎化の進行という課題に直面しており、このような中、人口流出や過疎化に悩む自治体は、経済的にも時間的にも余裕があり、田舎暮らし志向が強いと言われる団塊の世代約700万人をターゲットに、地域の活性化や消費拡大を定住・二地域居住の推進に取り組んでいます。 本市においても同様の取り組みをしておりますことから、この項の１点目は、本市の定住・二地域居住の推進の取り組みについてです。 本市においては、定住・二地域居住推進の取り組みをどのような体制で行っているのかお伺いいたします。
◎行政経営部長（仲野治郎君） 本市における定住・二地域居住の取り組み体制といたしましては、平成18年９月に、いわき商工会議所が中心となり、県・市・ＪＡなどの関係機関が参加して、定住・二地域居住を促進するワンストップ窓口としてＩＷＡＫＩふるさと誘致センターが設立されております。 当センターにおきましては、これまで、関係機関と連携を図りながら、ふるさと誘致に関する情報提供を初め、各種相談への対応など、さまざまな活動に取り組んできたところであります。
◆２番（永山宏恵君） 市のようこそいわき推進事業の内容はどのようなものなのかお伺いいたします。
◎行政経営部長（仲野治郎君） ようこそいわき推進事業は、定住・二地域居住を推進するために、本市のＰＲや情報提供等を行う事業でありますが、これまで、本市の豊かな自然や住みよさなどを紹介するＤＶＤやパンフレット等を作成し、首都圏で開催されるイベントで活用するなど、本市の魅力を発信するための事業を実施してきたところであります。 また、ＩＷＡＫＩふるさと誘致センターの活動に対し、事業資金の一部を負担し、当センターと連携を図りながら、さまざまな取り組みを実施しているところであります。
◆２番（永山宏恵君） ＩＷＡＫＩふるさと誘致センターとの協働で、どのような取り組みを行っているのかお伺いいたします。
◎行政経営部長（仲野治郎君） ＩＷＡＫＩふるさと誘致センターの活動につきましては、毎年、センターを構成する各団体が集まり、事業計画を決定し、相互に連携を図りながら、定住・二地域居住の促進に取り組んでいるところであります。 市が当センターと協働して取り組んでいる主な事業といたしましては、短期滞在型のふるさと体験ツアーや、低料金でいわきでの生活を体験できるふるさとお試しプランのほか、東京で開催され、多くの自治体が参加する全国的なイベントであるふるさと回帰フェアへの参画や、不動産や就労に関する具体的な相談を行う各種セミナーの開催、ふるさと暮らし希望者を対象とした現地案内、さらには、ガイドブックやホームページなどによる情報提供などがあります。
◆２番（永山宏恵君） ＩＷＡＫＩふるさと誘致センターの設立後、これまでの取り組みの実績はどのようになっているのかお伺いいたします。
◎行政経営部長（仲野治郎君） これまでの取り組み実績についてでありますが、平成18年９月のＩＷＡＫＩふるさと誘致センターの設立以降、本年11月末までに、当センターへの相談等を通して定住に結びついたものは28世帯68名、また二地域居住に結びついたものは９世帯15名、合わせて37世帯83名となっております。
◆２番（永山宏恵君） 仄聞するところによりますと、こういった窓口を通さないで定住・移住した例の中には、地域とのかかわりがなかったために孤独死されていたり、いつの間にかいなくなってしまったり、ごみの問題などが発生しているようであります。 このようなことからも、移住者に対してフォローアップする必要があると考えますが、定住・二地域居住された方へのフォローアップはどのようにしているのかお伺いいたします。
◎行政経営部長（仲野治郎君） ＩＷＡＫＩふるさと誘致センターにおいては、地域で受け入れの支援活動に取り組んでいる方々などを移住コンシェルジェ、案内人・世話人という訳でございますが、このコンシェルジェとして委嘱し、移住された方に対して、地域での生活に関する各種相談や情報提供を実施しているほか、さまざまな機会を活用した地域住民との交流の場づくりなどのきめ細かな対応を行っているところであります。
◆２番（永山宏恵君） 先日、新聞に、田舎暮らし家足りない、いわき市悩ます物件上回る要望との見出しの記事が出ており、関係者からも山間地での定住型移住について頭打ちの状態との声が聞かれるなど、現在の受け入れは限界が見えつつあるとの記載がありました。定住・二地域居住の推進への期待は高まっておりますが、一方では課題も多いようです。 そこで、２点目は、定住・二地域居住推進の取り組みにおける課題についてです。 自治体間の競争も激しくなってきている現状にあって、さきに述べたような孤独死、ごみ問題など、その他いろいろと課題もあると思いますが、定住・二地域居住推進の取り組みにはどのような課題があるのかお伺いいたします。
◎行政経営部長（仲野治郎君） 定住・二地域居住推進の取り組みについての現時点での主な課題といたしましては、移住を希望する方々からの相談内容を踏まえると、中山間地域における住宅の確保、働く場や活動する機会の確保などであると考えております。
◆２番（永山宏恵君） 定住・二地域居住をさらに進めるために、そうした課題に対してどのように対応していく考えなのかお伺いいたします。
◎行政経営部長（仲野治郎君） 中山間地域の住宅の確保に当たりましては、対象となる空き家等の情報が不足しているほか、不動産を所有されている方々の譲渡や賃貸に関する不安、長らく所有してきた家屋などへのこだわり・愛着もあると考えております。このため、ＩＷＡＫＩふるさと誘致センターと連携しながら、空き家の実態調査などを行い、その情報を把握・整理し、的確な情報提供に努めるとともに、働く場や活動する機会の確保につきましても、関係機関と連携を図りながら、きめ細やかな対応を継続して実施してまいりたいと考えております。
◆２番（永山宏恵君） 地域を荒らされて終わることのないよう、最低限の地域との取り決め、地域とのかかわりが必要ではないかと考えます。いろいろな事例も踏まえ、定住・二地域居住のための整備をお願いしたいところです。 ３点目は、定住・二地域居住の今後の取り組みについてです。 定住・二地域居住の動向を踏まえた今後の取り組みについては、どのように考えているのかお伺いいたします。
◎行政経営部長（仲野治郎君） 国の調査によると、田舎暮らし志向の高まりにより、団塊の世代と言われる方々に加え、若い世代の方々にも定住・二地域居住を求める方がふえていく傾向にあるとされております。 また、本市においては、これまでの積極的な取り組みにより、県内他市町村に比べ多くの方々が移住されており、それらの方々がこれまで培ってきた経験・技術・人脈等を生かしながら、本市の地域づくりの担い手になるなど、活躍していただいているところであります。 このようなことから、市といたしましては、若い世代・現役世代など、さまざまな世代のニーズに対応しながら多面的な取り組みを進めるとともに、移住された方々と地域との交流機会の創出や移住された方同士のネットワークを構築するなど、定住・二地域居住の推進につながるさまざまな取り組みを進めてまいりたいと考えております。
◆２番（永山宏恵君） 質問の終わりに、いわきのよさを全国にＰＲし、定住・二地域居住を推進するための取り組みとして、ぜひとも活用してみてはと考える小さな村の大きな取り組みを紹介したいと思います。 和歌山県の北山村のインターネットサイトの村ぶろが、今とても人気があり、仮想村民らがつづるブログが1,600を超え、１日平均15万件ものアクセスがあるそうです。まさにさきにお話しました４つの人口の情報交流人口であります。また、村では、会員登録方法や会員の認証方法、ページレイアウトなどを、他団体でも使用料を払えば使えるように商品化して売り出しており、その収入は年間1,000万円にも達するとのことであります。自主財源が6,300万円ほどのわずか250世帯程度の村にとっては、大変貴重な収入源となっているようです。 北山村では、この取り組みにより、住民が自分たちの村のすばらしさを再認識し、村民のきずなも深まり、特産品も全国から注文が入る、村への来訪者もふえるなど、その効果は多岐にわたっているとのことであります。 いわきは、海あり山あり温泉あり、温暖な気候あり、おいしい魚や果物も豊富です。何よりも、山間部へ行けば、三和のように雪の降るところもあります。三和では蛍も見られますし、何といってもこれからの時期は特に星がきれいです。少し三和のアピールをさせていただきましたが、本市のように広大な面積を有し、バラエティーに富んだ地域を持っているというのは大変有効な財産で、定住・二地域居住に向けた選択肢が広いということです。本市においても、北山村の村ぶろシステムをぜひ導入していただき、いわきの情報を発信し、情報交流人口の拡大を図っていただきたいと思います。 ちょいなかちょいまちいいかもいわき。答弁いただきました各種の施策が推進され、ちょいなかちょいまちの生活を満喫していただく人がさらに増加することを期待しながら、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（矢吹貢一君） ここで、午後１時まで休憩いたします。 午前１１時３３分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
△大峯英之君質問
○副議長（磯上佐太彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。13番大峯英之君。 〔13番大峯英之君第二演壇に登壇〕
◆13番（大峯英之君） （拍手）13番志道会の大峯英之です。
いわきサンシャインマラソン大会まであと66日。東分庁舎の前を通るたび、毎日カウントダウンされる日数を見ると、大会が大きな盛り上がりをもってすばらしい大会になることを期待するものであります。この大会は、健康増進、競技力の向上、そして生涯スポーツの振興も図られると思います。また、本市の知名度の向上、交流人口の拡大にもつながる意義のある大会とも認識しております。以下通告に従い、市政一般について質問させていただきます。 まず、大きな質問の第１は、
いわきサンシャインマラソンについてであります。 11月28日に申し込みが締め切られたとのことでありますが、その時点での参加状況について伺います。
◎教育部長（渡辺紀夫君） 大会への参加申し込みにつきましては、議員がおっしゃったように11月28日をもってすべての種目の申し込みを締め切ったところでございまして、種目別の応募者数は、フルマラソンが3,596人、10キロメートルが847人、５キロメートルが683人、２キロメートルが476人、２キロメートル親子が260件の520人で、全種目の定員5,400人に対して応募者の総数は6,122人となっております。
◆13番（大峯英之君） 定員より多めということでありますが、定員に満たない状況で締め切られた種目もあるということで、その経緯について伺います。
◎教育部長（渡辺紀夫君） 本大会の応募者数につきましては、専用の郵便振替払込用紙による申し込み期限、11月27日でございますが、この直前から急激に増加しまして、最終的なインターネットによる申し込み期限、12月14日を待たずに、11月28日をもってすべての種目の申し込みを締め切ったところでございます。 その結果、10キロメートル及び５キロメートルの種目につきましては、定員に達する前に申し込みを締め切ることとなりましたが、スタート及び
フィニッシュ地点が同一となる10キロメートル、５キロメートル、２キロメートル及び２キロメートル親子の種目全体の応募者数が、これらの定員の合計2,400人を超える見込みとなりましたことから、円滑に競技運営を行うため、２キロメートル及び２キロメートル親子の種目と同時に申し込みを締め切る必要があると判断したものであります。
◆13番（大峯英之君） 次に、
ボランティアスタッフの参加募集についてでありますが、現時点での参加状況について伺います。
◎教育部長（渡辺紀夫君）
ボランティアスタッフの応募状況につきましては、募集定員1,000人に対して、申し込み期限の11月末までに応募のあった人数は486人で、昨日12月８日現在では537人となっております。
◆13番（大峯英之君） それでは、大会までに
ボランティアの確保ができるのかどうか伺います。
◎教育部長（渡辺紀夫君）
ボランティアスタッフにつきましては、11月末で申し込み期限が到来しているものの、
ボランティアに関する問い合わせが現在も数多く寄せられておりますことから、募集期間を延長しているところでございます。 また、企業・団体等からも多数の協力の申し出をいただいていることから、おおむね予定どおりの人数を確保できるものと考えております。
◆13番（大峯英之君） 次に、企業の協賛金についてでありますが、現下の厳しい経済情勢の中で、協賛金の募集は大変難しいかとは思いますが、目標額の達成は可能かどうか伺います。
◎教育部長（渡辺紀夫君） 協賛金につきましては、現物での協賛や事務手続き中の案件等を含めて積算いたしますと、予算額の約3,000万円に対し、現段階において、約50の企業及び団体から約2,000万円の協賛をいただける見込みとなっておりますが、引き続き、大会の趣旨を十分に説明しながら、その確保に努めてまいりたいと考えております。
◆13番（大峯英之君） それでは、募集はいつごろまで行うのか伺います。
◎教育部長（渡辺紀夫君） 協賛の規模に応じ、企業等名を大会の開催に伴う広告物等に表記するとともに、
大会プログラムには企業等の広告を掲載する予定としておりますことから、これらの作成スケジュールを考慮しながら、来年１月中旬ごろまでには協賛金の予算額を確保したいと考えております。
◆13番（大峯英之君） それでは、大会開催に向けての準備作業等については、どのように今後取り組まれるのか伺います。
◎教育部長（渡辺紀夫君） 大会の開催に向けましては、今後、競技そのものの円滑な運営はもとより、大会参加者及びスタッフの宿泊・輸送対策、交通規制を初めとした沿道対策、さらには救急・救護対策などについて万全の準備を整え、参加者や関係者の皆様をお迎えしたいと考えております。
◆13番（大峯英之君）
ボランティア、企業協賛金等、まだ目標に達していない状況でありますので、今後とも当局におかれましては積極的に取り組まれることを要望いたします。 県内初の公認コースでもあるこの市民
マラソン大会でありますが、本市恒例の
スポーツイベントとして継続開催されるよう、私も一市民として協力してまいりたいと思います。その思いから、10キロコースに、志道会を代表し、菅波議員と私が参加申し込みをしたところであります。体力の衰えは否めませんが、完走を目指して挑戦してみたいと思います。結果については、機会があれば御報告申し上げたいと思います。 次に、大きな質問の第２は、スポーツの振興についてであります。 昨年、６年生の息子の通う小学校で持久走大会が行われました。私は、その当時ＰＴＡ会長として出席し、持久走大会を一部始終見ました。持久走大会での子供たちは、最後まであきらめずに完走し、その姿に感動と元気をもらいました。持久走大会最後のレースは、６年生の男子でありました。スタート間際、当時の校長先生が、ＰＴＡ会長さん、今年で最後です。子供たちと一緒に走ってください。その言葉に、子供たちとよい思い出ができればと思い走りましたが、やっとの思いで1,500メートルを走り抜きました。自分自身の体力の衰えを感じつつも、子供たちの体力について質問させていただきます。 １点目は、子供の体力状況について伺います。 文部科学省が行っている体力・運動能力調査によると、子供の体力・運動能力は、昭和60年ごろから現在まで低下傾向が続いています。体格が向上しているにもかかわらず、体力・運動能力が低下していることは、身体能力の低下が深刻な状況であることを示しているといえます。子供の体力低下は、将来的に国民全体の体力低下につながり、社会全体の活力が失われる事態が危惧されます。 これらを踏まえ、小学生のスポーツテストにおける体力の状況について伺います。
◎教育部長（渡辺紀夫君） 平成20年度の体力・運動能力調査における小学校第５学年の結果につきまして、本市と全国との平均値を比較いたしますと、本市は、筋力・投力がすぐれており、筋持久力や全身持久力が劣っている状況にあります。
◆13番（大峯英之君） 同じく、中学生の体力状況についても伺います。
◎教育部長（渡辺紀夫君） 同じく、平成20年度の体力・運動能力調査における中学校第２学年の結果について、本市と全国との平均値を比較いたしますと、本市は、敏捷性や全身持久力、短距離の走力、瞬発力等がすぐれており、筋持久力や柔軟性が劣っている状況にございます。
◆13番（大峯英之君） 子供の体力・運動能力の低下傾向が続いているということで、本市における小学生の過去のデータと比較ができればお示しください。
◎教育部長（渡辺紀夫君） 体力・運動能力調査の小学校第５学年における本市の平成20年度の結果は、同じレベルで比較できる平成15年度と比較いたしますと、向上しているのは柔軟性・敏捷性・全身持久力であり、低下しているのは筋力であります。
◆13番（大峯英之君） 次に、中学生のデータの比較もお願いいたします。
◎教育部長（渡辺紀夫君） 同じく、中学校第２学年における本市の平成20年度の結果は、平成15年度と比較いたしますと、向上しているのは柔軟性や敏捷性・走力・瞬発力等であり、低下しているのは筋力や投力でございます。
◆13番（大峯英之君） 体力の低下は、人間性豊かな人材の育成を妨げるものであり、将来の社会全体にとっても無視できない問題であることから、２点目は体力向上に向けた本市の取り組みについて伺います。 まず、小学生においては、これまでどのように取り組んでこられたか伺います。
◎教育部長（渡辺紀夫君） 小学校におきましては、体力・運動能力調査の結果や日常の体育学習等における児童の実態から、児童の発達の段階などを考慮し、各学校で体力づくり推進計画を作成しております。 具体的な改善策を明らかにして、体育科の授業を中心に、基礎となる体力づくりや運動感覚づくりを計画的・継続的に行っております。
◆13番（大峯英之君） 次に、中学生においての取り組みについて伺います。
◎教育部長（渡辺紀夫君） 同じく、中学校におきましても、体力づくり推進計画を作成し、保健体育科の授業や運動部活動等の中で、サーキットトレーニングやコーディネーショントレーニング、持久走等を取り入れ、実態を踏まえた取り組みを計画的・継続的に行っております。
◆13番（大峯英之君） 子供が体を動かす楽しさ、運動・スポーツに関心を持たせるためにも、指導者の存在は重要と思われます。 指導者の育成については、これまでどのように取り組まれてきたのか伺います。
◎教育部長（渡辺紀夫君） 指導者の育成につきましては、体育の授業や運動部活動を指導する小・中学校の教員等に対し、子供の体力づくり指導者講習会などの各種研修会を実施するとともに、体育協会加盟の各競技団体等が行う指導者講習会などへの参加促進を図りながら、指導者の育成に努めているところでございます。
◆13番（大峯英之君） 子供の体力の低下はさまざまな要因が絡み合って生じているものと考えられますが、将来を担う子供たちの体力の低下は極めて憂慮すべきことであります。 本市の体力向上に向けた取り組みについて伺います。
◎教育部長（渡辺紀夫君） 市教育委員会といたしましては、各学校において、体育科の授業の充実を図り、思い切り体を動かす楽しさや、よりよい動きを身につける楽しさ、友達と協力し合ったり競い合ったりする楽しさなど、運動の楽しさや喜びを十分に味わうことができるよう、また、授業の中で生じた自己の課題や意欲が、休み時間や運動部活動、放課後等の運動にもつながっていくよう指導してまいりたいと考えております。
◆13番（大峯英之君） ３点目は、中学校の運動部活動の状況について伺います。 中学生においても、テレビの視聴やコンピューターゲーム等の室内での遊びに費やす時間がふえたことにより、子供たちの運動量は昔に比べ減少してきていると思われます。そこで、中学生の運動部への入部状況について伺います。
◎教育部長（渡辺紀夫君） 平成21年度の運動部への入部率につきましては、男子生徒が78.03％、女子生徒が57.91％で、全体では68.21％でございます。
◆13番（大峯英之君） 本市においても、少子化等による運動部活動への参加者数の減少によって、団体競技を中心として運動部活動の継続が困難な場合が増加していると思われます。また、適切な指導者を得るためにも、複数合同運動部活動の取り組みも効果的であると考えられます。 本市において複数合同運動部活動についての見解を伺います。
◎教育部長（渡辺紀夫君） 平成21年度市中学校体育大会新人大会におきまして、玉川中学校と湯本第二中学校がバレーボール競技で合同チームを編成し出場しております。両部とも３年生が引退し、１・２年生ではチーム編成ができなかったことによるものであります。
◆13番（大峯英之君） 私は、これまで地元のスポーツ少年団の子供たちを指導してまいりました。最近、他の少年団の指導者から、子供が集まらない、団員減少で他の少年団と合併した。こんな声を耳にすることがふえました。 少子化という社会が直面している問題が、その要因の１つであることは間違いないと考えられます。この問題は、近い将来、中学校運動部活動にも影響が出るものと思われます。特に、団体競技においては、運動部活動の継続困難、学校体育においても、団体競技ができない等の問題も生じるものと考えられます。少子化問題は、運動部のみならず、学校教育にもその影響が懸念されます。より高い教育効果の向上を図るためにも、学校統合・再編も視野に入れ、規模の適正化を推進すべきと考えます。子供たちは、さまざまな友達とのかかわりの中で、互いに切磋琢磨することにより、豊かな人間性・社会性を身につけることができます。子供が興味・関心に応じて多様なスポーツができるよう、今後の施策の展開に期待いたします。 ４点目は、武道の必修化について伺います。 我が国の伝統的な武道を学校教育に取り入れ指導していくことは、我が国の文化や伝統を尊重する態度を身につけることはもとより、国際社会で活躍する上からも重要なことと思います。平成24年度の中学校武道必修化に向けて、これまで指導されている学校もあるようです。安全かつ円滑に実施できるよう、その条件整備が必要かと思いますが、その整備の進捗状況について伺います。 １点目は、指導者の育成はどのような状況か伺います。
◎教育部長（渡辺紀夫君） 市教育委員会といたしましては、毎年実施している子供の体力づくり指導者講習会での武道研修に加え、今年度、新たに女子体育実技講習会においても武道指導の研修を取り入れたところでございます。また、教員以外の武道の専門的知識や技能を有する外部指導者を活用した取り組みを実施するなど、指導者の養成・確保に努めているところであります。
◆13番（大峯英之君） ２点目は、武道用具の整備状況について伺います。
◎教育部長（渡辺紀夫君） 剣道の防具や竹刀、柔道の道衣につきましては、各学校に対して調査を実施するなど、整備数等の把握に努めているところでありますが、今後、各学校の実情などを考慮しながら、計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。
◆13番（大峯英之君） 武道は、日本古来の伝統的な行動を重視し、身体・精神を鍛練修養し、体力の向上はもとより、人間形成に大きな役割を果たすものと考えております。心身ともに健全な子供たちの育成を図る上での武道教育の意義について伺います。
◎教育長（遠藤宏之君） 武道教育の意義につきましては、議員おただしのとおり、武道の学習を通じて我が国固有の伝統と文化により一層触れることができるようにすることであります。人の痛みからの共感や礼儀を守る考え方など、自己を律する克己心を養うこと、さらに、日本人の身体に深く根づいている基本の所作や作法を身につけさせることが武道教育の大きなねらいであります。 このことから、武道の授業におきましては、技術指導のみならず、相手を尊重し、作法や姿勢、歩き方などの伝統的な行動の仕方を守ることや、健康や安全に気を配ることなどについて指導してまいりたいと考えております。
◆13番（大峯英之君） 平成22年度市の重要課題に関する提案書、元気なまち・いわきを目指しての中で、武道競技の振興と競技力の向上を図るため、本市への武道施設整備が望まれております。このことから、県立総合武道館の整備について提案するとのことでありますが、その進捗状況について伺います。
◎教育部長（渡辺紀夫君） 本市の武道競技の普及・振興をより一層図るため、中核的な武道施設の整備は重要であると認識しておりますことから、市といたしましては、これまで、本市への誘致に向けて、政府並びに県予算対策などで積極的に提案を行ってまいりました。 今後とも、あらゆる機会をとらえ、関係機関との連携を密にしながら継続して提案してまいりたいと考えております。
◆13番（大峯英之君） 伝統的な武道を学校教育に取り入れ指導していくことは、これからの日本人を育成する上からも重要なことと思われます。武道教育の意義を十分に生かし、心身ともに健全な子供たちの育成を願い、次の質問に移らせていただきます。 大きな質問の第３は、ジェネリック医薬品の普及促進についてであります。 最近、テレビやラジオなどでジェネリック医薬品、または後発医薬品という言葉をよく耳にします。特許期間満了後、他の医薬品メーカーが厚生労働省の承認を得れば開発・販売が認められた医薬品であり、開発経費が少なく、価格も抑えられることができるということであります。今後、高齢者の増加や医療技術の高度化等により、医療費はふえると見られます。ジェネリック医薬品の普及により、患者負担の軽減や医療保険財政の安定が期待されることから、国もその普及を促進しております。 国民健康保険、各医療保険の保険者において、医療費の適正化が課題となっている点から、本市の国民健康保険の加入状況について伺います。 過去５年間の国民健康保険加入状況について伺います。
◎市民協働部長（鈴木英司君） 平成14年10月の老人医療対象年齢の引き上げや平成20年４月の後期高齢者医療制度の発足によりまして、国民健康保険の対象年齢が変更となっておりますことから、変更のない69歳以下の被保険者数で申し上げますと、各年４月１日現在で、平成16年度が８万6,287人、平成17年度が８万5,687人、平成18年度が８万3,608人、平成19年度が８万684人、平成20年度が７万7,994人となっております。
◆13番（大峯英之君） 次に、2007年以降の、いわゆる団塊の世代の定年退職による加入者の変化について伺います。
◎市民協働部長（鈴木英司君） ４月１日現在の国民健康保険における60歳から62歳までの、いわゆる団塊の世代の被保険者数で申し上げますと、平成19年度が5,352人、平成20年度が5,889人、平成21年度が7,142人となっておりまして、当該世代の退職者の国民健康保険への加入も年々増加しているものと受けとめております。
◆13番（大峯英之君） 昨年秋の経済不況以降、厳しい雇用情勢の中、国保加入の状況について伺います。
◎市民協働部長（鈴木英司君） 社会保険の喪失を理由といたしました国民健康保険への加入者の１カ月当たりの平均で申し上げますと、平成19年が898件、平成20年が872件、平成21年は１月から10月までの平均でございますが982件となっておりまして、平成21年に入りまして大幅な増加となっております。
◆13番（大峯英之君） 医療費はこれまでもふえ続けています。今後もふえるものと思われます。 それでは、本市の国民健康保険の医療費の状況についてでありますが、医療費支出の過去５年間の状況について伺います。
◎市民協働部長（鈴木英司君） 医療費支出の状況につきましては、平成16年度が195億4,403万円、平成17年度が208億9,352万円、平成18年度が220億8,730万円、平成19年度が236億1,262万円、平成20年度が214億2,792万円となっております。 なお、平成20年度におきまして減少いたしておりますのは、平成20年４月の制度改正によりまして、70歳から74歳までの被保険者に対する保険者の負担割合が９割から８割に減少したことによるものでございまして、医療費の支出額につきましては、年々増加傾向にあるものと考えております。
◆13番（大峯英之君） それでは、次に、医療費の中の薬剤費の支出の過去５年間の推移について伺います。
◎市民協働部長（鈴木英司君） 医療費の中の薬剤費の支出につきましては、平成16年度が34億8,642万円、平成17年度が40億2,941万円、平成18年度が43億400万円、平成19年度が47億4,409万円、平成20年度が46億2,639万円となっております。 なお、平成20年度の薬剤費が減少いたしておりますのは、医療費と同様の理由によるものでございまして、薬剤費につきましても、年々増加傾向にあるものと考えております。
◆13番（大峯英之君） それでは、医療費の中で薬剤費の占める割合の過去５年間の推移について伺います。
◎市民協働部長（鈴木英司君） 医療費の中で薬剤費の占める割合につきましては、平成16年度が17.8％、平成17年度が19.3％、平成18年度が19.5％、平成19年度が20.1％、平成20年度が21.6％となっております。
◆13番（大峯英之君） 健康保険財政の適正化、医療費の抑制にジェネリック医薬品の普及促進が期待され、国も使用促進に取り組んでいることから、本市におけるジェネリック医薬品の普及促進についてお伺いします。 １つ目、ジェネリック医薬品の普及を促進しているその背景にあるものは何か伺います。
◎市民協働部長（鈴木英司君） 高齢化や医療技術の高度化などによりまして、医療費は年々増加しており、国民健康保険のみならず、各医療保険の保険者において医療費の抑制・適正化が重要な課題となっております。 このような中、ジェネリック医薬品は、先発医薬品に比べ薬価が安く、その普及が進むことによりまして、患者負担の軽減や医療保険財政の健全化が図られることが期待されているところでございます。
◆13番（大峯英之君） それでは、ジェネリック医薬品を使用するに当たり、その有効性について伺います。
◎市民協働部長（鈴木英司君） ジェネリック医薬品は、既にその有効性・安全性等が臨床試験などによって確認されております先発医薬品と成分や規格等が同一であり、また、開発段階で体内で先発医薬品と同程度吸収されることを確認する生物学的同等性試験などにより、先発医薬品と有効性・安全性が同等であることが国によって確認され、製造販売の承認を得ているものでございます。
◆13番（大峯英之君） 欧米ではジェネリック医薬品が医療費の抑制に成果を上げ、ＷＨＯも医薬品の使用を推薦しておりますが、ジェネリック医薬品が普及している欧米諸国と比べた場合、日本の普及の状況についてはどのようなものか伺います。
◎市民協働部長（鈴木英司君） 日本ジェネリック製薬協会の資料によりますと、平成18年度におけるジェネリック医薬品の数量シェアは、アメリカが63％、イギリス59％、ドイツ56％、フランス39％などとなっておりますが、日本の場合は16.9％でございます。
◆13番（大峯英之君） それでは、本市国保のジェネリック医薬品の普及状況について伺います。
◎市民協働部長（鈴木英司君） 国民健康保険におきましては、診療報酬の審査支払いを福島県国民健康保険団体連合会が実施しておりますが、当連合会の試算によりますと、平成21年７月分の調剤レセプトにおけるジェネリック医薬品の数量シェアは、本市の場合、16.1％となっております。
◆13番（大峯英之君） 厚生労働省もジェネリック医薬品の普及を促進しています。国が掲げております普及目標について伺います。
◎市民協働部長（鈴木英司君） 国は、社会保障改革の項目の１つといたしまして、後発医薬品の使用促進を位置づけているところでございますが、全薬剤費に占めるジェネリック医薬品の数量シェアを平成24年度までに30％以上とすることといたしております。
◆13番（大峯英之君） 国も目標を掲げてジェネリック医薬品の普及を促進しているところであります。国においてのその取り組みの状況について伺います。
◎市民協働部長（鈴木英司君） 国は、平成19年10月に、国及び製薬メーカー等関係者が実施すべき取り組みといたしまして、後発医薬品の安心使用促進アクションプログラムを策定したところでございます。 これを受けまして、国におきましては、より一層の品質確保を図る観点から、製薬メーカーへの立ち入り検査の実施や検査結果の公表などに取り組んでいるところでございますが、また、ポスターやパンフレット、それから先ほど議員もお触れになりましたがテレビコマーシャルなどを活用し、普及・啓発活動に力を入れているところでございます。
◆13番（大峯英之君） それでは、国の取り組みを踏まえて、本市において、国保のジェネリック医薬品の普及に向けての取り組み状況について伺います。
◎市民協働部長（鈴木英司君） これまで、市のホームページを活用いたしまして、ジェネリック医薬品の周知・啓発を図ってきたところでございますが、今後、いわゆるジェネリック医薬品希望カードを作成し、被保険者に配布することによりまして、ジェネリック医薬品を希望する被保険者が、医師や薬剤師にお願いしやすい環境整備を図るなど、ジェネリック医薬品の一層の利用促進に努めてまいりたいと考えております。
◆13番（大峯英之君） 平成22年３月の国民健康保険証の発送にあわせて、全世帯にジェネリック医薬品希望カードがついたリーフレットの配布が予定されています。その必要経費についてはどの程度見込まれているのか伺います。
◎市民協働部長（鈴木英司君） 経費といたしましては、希望カード及びリーフレットの作成費といたしまして97万9,000円、また、カードを送付するための費用といたしまして52万5,000円、合わせて150万4,000円を見込んでおりまして、今回の補正予算案に計上いたしているところであります。
◆13番（大峯英之君） それでは、ジェネリック医薬品希望カードの配布の目的について伺います。
◎市民協働部長（鈴木英司君） 配布の目的といたしましては、まず１つ目でございますが、被保険者にジェネリック医薬品についての理解を深めていただくこと、２つといたしまして、ジェネリック医薬品を希望する被保険者が医師や薬剤師にお願いしやすい環境整備を図ろうとするものでございます。
◆13番（大峯英之君） ジェネリック医薬品が本市において普及した場合、医療費の削減効果をどの程度見込んでいるのか伺います。
◎市民協働部長（鈴木英司君） 削減額につきましては、なかなか積算するのが難しいところではございますけれども、ジェネリック医薬品の数量シェアを国が目標としている30％と仮定いたしまして、あわせてジェネリック医薬品の薬価を先発医薬品の７割、70％として推計いたしますと、本市の国民健康保険の場合、年間約8,000万円程度の削減となります。
◆13番（大峯英之君） ジェネリック医薬品の普及促進については、品質面だけでなく、供給体制や情報体制の強化も必要と思われます。医師・薬剤師の協力、市民の理解も不可欠であります。普及促進に向けて課題はあるものの、医療費削減、患者負担の軽減のため、当局におかれましても、関係団体と連携し、普及促進に積極的な取り組みを期待いたします。 次に、大きな質問の４点目は、平成22年度いわき市農林業施策に関する建議書についてであります。 100年に一度の大不況で派遣とリストラで失業があふれる、これらが報道される中で、農業復活、農業回帰が妙に目立つようになった感じがします。食料自給率の低下、農業従事者の高齢化、後継者不足等、農業を取り巻く環境は激変しています。日本経済起死回生の特効薬であるかのように取り上げられることに、疑問を抱かざるを得ません。非正規労働者の行き先として、安易に農林業への参入を進めているのではないでしょうか。幻想に振り回されることなく、農業政策を総合的に展開し、本気で農業をする人たちを支援していくことが重要と思われます。今後の日本の農業政策においては、食料安保、雇用の場という２つの点から考え、行政との連携を図り、各種施策の推進が求められるところであります。 このような中、市農業委員会は、11月10日に平成22年度いわき市農林業施策に関する建議書を市に提出しました。施策の着実な推進と予算確保を求めた内容でありますが、建議書の提出の意義について伺います。
◎
農業委員会会長（鈴木理君） 建議は、農業委員会等に関する法律第６条第３項において、農業委員会はその区域内の農業及び農民に関する事項につき、意見を公表し、他の行政庁に建議をし、また、その諮問に応じて答申することができるとされております。 これは、農業委員会が、農業者の代表機関としての性格を有していることから、農業者・農村の声を農林業施策に反映させるために行っているもので、これまでにも、関係機関等の御尽力により、さまざまな建議要望等が実現を見たところであり、建議の意義が十分に果たされているものと考えております。
◆13番（大峯英之君） 本市の農業の現状を踏まえての建議書提出と認識しておりますが、建議書集約までの経過について伺います。
◎
農業委員会会長（鈴木理君） 建議の集約につきましては、農業委員が日常の活動を通じまして、国・県・市の農業施策展開や、地域の農業のあり方に対する農業者の意見・要望等の声を基盤としまして、農業委員24名で構成される農政振興部会において、４月から９月までの間に５回にわたり建議の具体的な内容について審議を行い、農業委員会の総意として農業委員会総会の議決をもって建議書とするものであります。
◆13番（大峯英之君） 農業政策も、社会の変化に対応し、推進していかなければなりません。 そこで、平成22年度の建議書の特筆すべき点があればお示しください。
◎
農業委員会会長（鈴木理君） 今回の建議については、国・県の農業施策への要望といたしまして７項目、県への具体的要望としまして２項目、市の農業振興施策及び林業振興施策につきましては12項目を挙げております。特に、今般の農地法等の改正に伴い、農地の効率的な利用を促進することにより、農業経営所得の安定向上を図るなど、農業の生産基盤である優良農地を後世に継承できる施策の実行を要望しております。 また、県への具体的要望といたしまして、水田を有効活用し、国内の食料自給率の向上も期待される米粉・飼料用米等の新規需要米について、県が中心となり、生産から流通、加工、販売までの各関係者が連携した取り組みを推進する仕組みづくりの構築を挙げております。さらには、市への要望といたしまして、遊休農地対策等の施策展開においては、関係機関・団体等との連携強化を図り、一体となった取り組みを行うことを求めてございます。 このように、平成の農地改革と農政改革の大転換期にある今日の農業情勢を踏まえた建議の内容としたところであります。
◆13番（大峯英之君） 建議書においては、国・県の農業施策への要望、市の農業振興施策・林業振興施策の推進を求めていますが、建議書の提出後において、委員会としてはどのような取り組みを展開されるのか伺います。
◎
農業委員会会長（鈴木理君） 今後の取り組みにつきましては、市への提出を初め、市議会・福島県農業会議・市内農協等へ建議の実現に向けた協力要請を行うとともに、施策展開においては、行政機関等と農業者とのかけ橋としての役割を担うこととしております。 また、農業委員会の独自の取り組みといたしまして、遊休農地対策については、本年８月に平地区において試験的に実施いたしました遊休化した農地の草刈りや耕起作業について、他の地区においても実施に向けた検討を行っているところでございまして、このような解消活動を通じて、広く市民の皆様への啓発を図るほか、先月設立されましたいわき市耕作放棄地対策協議会との連携強化にも努めてまいります。さらには、意欲ある担い手や集落営農組織等への農地の利用集積を進め、経営基盤の安定化を推進してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、建議は農業委員会の重要な役割であることから、今後も、農業者・農村の声を広く諸施策に反映していただけるよう取り組んでまいりたいと思っております。
◆13番（大峯英之君） 農業委員会におかれましては、農地法の改正により、事務処理の増加が予想されます。しかし、農業は有史以来不滅の生命産業であります。本市農業が持続的な発展ができるよう、委員会の今後の積極的な取り組みに期待し、時間が早いようですが、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（磯上佐太彦君） ここで、午後２時10分まで休憩いたします。 午後１時４６分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時１０分 再開
△福嶋あずさ君質問
○副議長（磯上佐太彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。８番福嶋あずさ君。 〔８番福嶋あずさ君第二演壇に登壇〕
◆８番（福嶋あずさ君） （拍手）８番創世会福嶋あずさです。 寒い冬がやってきました。この冬、年越しもそれぞれの思いや状況があります。少しでも多くの命が暖かく冬を乗り越えられるよう願ってやみません。以下、通告順に従い質問を行います。 まずは、皆さんにポスターを見ていただきます。このポスターです。このポスターに写っているのは、今、大人気の歌手、ＥＸＩＬＥのボーカルＴＡＫＡＨＩＲＯさんと、パフォーマーのＭＡＴＳＵさんです。御存じの方も多いかとは思いますが、ＥＸＩＬＥのＰＲポスターではありません。環境省が動物愛護週間60周年を記念して制作したポスターです。人気者の起用で、より多くの人に関心を持ってもらい、動物愛護と適正な飼養の概念を広く国民に周知するとともに、動物愛護意識の向上を図ることを目的としています。このポスターを見ただけではそのポスターかどうかわからないと思うので、趣旨説明をしながら、より多くの皆さんに関心を持ってもらえればと思います。 毎年９月20日から26日は、動物愛護週間となっています。今年も各地でいろいろな催しが行われたようです。いわき市では、10月に、今年も犬の飼い方教室が行われました。少子・高齢化や単身世帯の増加、社会的ストレスの増大やコミュニケーションの希薄化などを背景に、ペットにいやされようとペットブームとなっております。逆に、このペットブームやこの不況、この時代が、犬・猫などのペットへの虐待、不法な遺棄、苦情などへの悪影響をもたらしていくのかもしれません。この時代、犬・猫のことよりもと思う方もいるかもしれませんが、こんな時代だからこそ、犬・猫を通して命の大切さを知ることも重要となってくるのではないかと考えます。 大きな質問の１点目は、動物愛護について、初めに、狂犬病対策についてです。 狂犬病予防法とは、その名のとおり狂犬病の蔓延を防ぐことを目的としています。そのために、犬の飼い主には幾つかの義務が課せられています。全国の犬の飼育状況を把握するための登録制度と、実際に狂犬病が侵入したときのための狂犬病予防注射がそれに当たります。どちらも狂犬病の蔓延を防ぐために欠かすことはできません。 まずは、本市での飼い犬の予防注射の実施率の過去３年のデータをお示しください。
◎保健福祉部長（木村清君） 本市における狂犬病予防注射実施率につきましては、平成18年度は74.7％、平成19年度は73.9％、平成20年度は71.8％となっております。
◆８番（福嶋あずさ君） 犬にかませないということが１番ですが、万が一の事故のとき、飼い主とかまれてしまった方のトラブルを避けるためにも、予防は大事かと思います。現在は、今数値を聞いたように実施率100％ではありません。大丈夫だろうとか、うちの犬はかまないからといった飼い方が、狂犬病だけではない問題をも引き起こすかもしれません。 そんな意味でも、狂犬病予防注射の実施率を上げるための対策についてお伺いいたします。
◎保健福祉部長（木村清君） 狂犬病予防注射につきましては、その日程等を、登録のある犬の所有者へは個別に通知し、また、市民の皆様へは市ホームページや保健のしおりにより周知を図りながら、毎年４月から５月にかけて、地域ごとに公民館等約300の会場において集合注射を実施しております。 また、実施率の向上を図るため、身近な動物病院での予防注射の実施や、予防注射が済んでいない犬の所有者に対する督促等の対策を行っております。
◆８番（福嶋あずさ君） 世界では野犬の被害が多いようですが、この狂犬病は、日本国内では、人は昭和29年を最後に発生がありません。また、動物では昭和32年を最後に発生がありません。現在、日本は狂犬病の発生のない国です。輸入感染事例としては、狂犬病流行国で犬にかまれ、帰国後に発症した事例が昭和45年に１例、平成18年に２例あります。 次に、飼い主のいない犬に対してはどのように対応されているのかお伺いいたします。
◎保健福祉部長（木村清君） 飼い主のいない犬に対しては、狂犬病の発生の予防と人への危害の防止のため、市民からの通報等により現地に赴き捕獲するとともに、定期的に飼い主のいない犬が出没する地域を重点的に巡回するなどの対応をしております。
◆８番（福嶋あずさ君） 捕獲された犬など、犬の抑留数は、平成18年388頭、平成19年328頭、平成20年300頭と年々減ってはきていますが、返還も70頭近くされています。しかし、ここでも200頭以上は処分されているものと思います。殺処分については後ほど詳しく質問させていただきます。 狂犬病予防に関しても、飼い主のモラルの向上、飼い主の最後までの責任がとても重要となり、そのことが犬や猫が嫌いな方への配慮へともつながるかと思います。そして、犬や猫との共生のまちとなってくれることを願っています。 この願いから、続きまして、犬や猫の苦情対策について質問します。 初めに、犬や猫の苦情は年間どのぐらい寄せられているのかお伺いいたします。
◎保健福祉部長（木村清君） 犬や猫の苦情につきましては、平成20年度において、犬に関しては935件、猫に関しては120件となっております。
◆８番（福嶋あずさ君） 担当職員の皆さんは、年間900件もの苦情処理、計算すると１日３件以上の電話対応や、ほとんどの場合、現地へ向かうといった形で対応されていると伺っています。 この苦情は、主にどういった内容が多いのかお伺いいたします。
◎保健福祉部長（木村清君） 犬に関する苦情につきましては、放し飼いに関するものが最も多く、次いでふんの放置等に関するもの、鳴き声に関するものなどとなっております。 一方、猫に関する苦情につきましては、野良猫によるふんの被害に関するものが最も多く、次いで野良猫へのえさやりに関するもの、捨て猫等の引き取りに関するものなどとなっております。
◆８番（福嶋あずさ君） 犬の鳴き声などの苦情には、近所の人間関係から来るというのもあるということも伺っております。そんなことからも、職員の皆さんの負担、人と人とのつながりの悪化を少なくするためなど、苦情へのより丁寧な対応、そして何より、苦情を減らすための対策が必要となってくるわけです。 苦情を減らすために行ってきた対策についてお伺いいたします。
◎保健福祉部長（木村清君） 市民の皆様から寄せられる苦情につきましては、飼い主がわかる場合は、直接飼い主に適正飼養を指導し、また、飼い主がわからない場合には、必要に応じ、広報車による対象地区での巡回広報を実施することなどの対応を行っております。 また、市民の皆様に対しましては、犬や猫の正しい飼い方を広めるため、飼い犬のしつけ方教室を開催するほか、随時、市ホームページや広報いわき等により普及・啓発を図っております。
◆８番（福嶋あずさ君） 何があるかわからない世の中です。こんなことはあってはなりませんが、近所の犬の鳴き声がうるさいなどで、悲劇が起こらないとは言えないです。そんなことのないようにお願いいたします。 本市としては、今後、苦情を減らすためどのような取り組みをされていくのかお伺いいたします。
◎保健福祉部長（木村清君） 犬・猫の苦情を減らすための対策への取り組みにつきましては、引き続き、あらゆる機会をとらえて、飼い主や市民の皆様への適正飼養に係る普及・啓発を実施するとともに、これらの推進を図るため、平字愛谷町において本年度から取り組んでおりますいわき市動物愛護推進モデル事業の活動成果を検証し、今後の犬・猫の適正飼養に向けた取り組みに生かしてまいりたいと考えております。
◆８番（福嶋あずさ君） そのモデル事業がいい形で結果を残し、いわき市にいいことが起こればと思います。犬や猫の習性をしっかりと把握し、動物の共生のまちを目指していきたいと思っております。 次に、殺処分をより少なくするための対策についてです。 私ごとですが、生まれたときから犬や猫とともに過ごしてきました。家には常に拾ってきた犬や猫がいて、もともと犬・猫が大好きでした。ただ、この殺処分の実態をきちんと知ったのは最近で、今年の夏、地球生物会議ＡＬＩＶＥさんから、民主党を通してのいわき市の現状報告からでした。保護された犬、保護された犬とは、所有者不明の犬の引き取りと捕獲された犬です。その犬がおうちに帰れた割合のデータ、いわき市は、2006年度15.4％の69位、2007年度では19.2％の64位という結果から、返還するためのシステムが悪いのではといったものでした。ちなみに、このデータで、割合が高い自治体は70％の犬が返還されているデータとなっています。まだまだいろいろとやらなければいけないことはあるのかもしれませんが、保健所担当部署の皆さんは、保護された犬の返還に関して、殺処分を減らすためにとても一生懸命活動されています。捨て犬や捨て猫の数がなかなか減らないという理由がＡＬＩＶＥさんからの報告なのかもしれません。 日本では、今、年間29万頭の犬や猫が保健所や動物愛護センターで公に殺処分されています。ほとんどがガス室で二酸化炭素による窒息死です。いわき市でも毎年700頭以上が殺処分されているのです。このようなつらいことも、担当の方がやられています。毎週金曜日の午前中と、この日は決まっています。私も、金曜日の午後にこの施設を見学しましたが、とてもつらい思いをしました。担当の方はこのような思いを毎回しているのです。殺処分に１時間ぐらいかかるときもあるとも伺っています。１時間も犬や猫が苦しまなければいけないことを考えるのも非常につらいです。ずっとこのようなことがされてきています。このことを、子供たちに自信を持って言えるでしょうか。 国も、ここ最近、この殺処分減少について取り組みをより充実させてきております。テレビ・雑誌などでも、殺処分ゼロを目指してものすごく成果を上げている自治体が取り上げられることも多くなりました。確かに、お金をかけなければいけないこともあります。この財政難の中、厳しいのは十二分に私も承知しております。ただ、お金をかけずにもできることは何かあるのではとも思っています。 その１つが、この議会で現状を知ることと、より多くの市民の皆さんに知ってもらうことと思っておりますので質問いたします。 狂犬病予防法により抑留され、保護された犬が多く返還されるようにするために、本市の取り組みについてお伺いいたします。
◎保健福祉部長（木村清君） 本市におきましては、保護した犬について、狂犬病予防法で定められた期間よりも収容期間を延長していること、また、市ホームページへ保護犬に係る情報を掲載し、市民の皆様へ広くお知らせすることなどにより、飼い主のもとへ返還できるよう対策を講じているところであります。
◆８番（福嶋あずさ君） 厚生労働省の狂犬病予防法は、迷っていた首輪などをつけていない犬は保護し、３日間飼い主がいるかいないか公示すれば処分してもいい、ただし、生後90日以内の犬を除くとしています。ずっとこの法に基づいていた自治体は多いようです。 しかし、一方、環境省の動物愛護法では、保護された犬も含め、譲渡などできるだけ生存の機会を与えるようにという文言があります。この矛盾に着目した松野衆議院議員が国会などで取り上げ、そのことにより、まず、90日以内の子犬は狂犬病予防法は適用外なのだから、すべて動物愛護法で運用して、できるだけ生存の機会を与えるようにと各自治体へ通知されました。そして、狂犬病予防法による３日目の処分についても、厚生労働副大臣の、処分とは殺すだけではないとの答弁から、飼養に適する犬はできるだけ譲渡の機会を与えるように、飼える、生存させられる犬に関しては、すべて３日目から動物愛護法のもとに入れて譲渡してもいいですとの、法の解釈と運用を変える通知が各自治体に出されました。平成19年のことで、いわき市にも届いているかと思います。ただ、すべてを生存させるためには、場所の確保、世話のための人員の確保、そしてえさ代などの費用から、いわき市でも難しいはずです。 この通知以前から、いわき市ではさまざまな工夫、そして先ほどの答弁にもあったように、保護された犬は１週間は必ず飼い主を探す期間を設けているようです。しかし、私の計算ですと、平成20年度は、保護や引き取られた犬のおよそ70％が殺処分されています。猫に関しては、まだまだ難しいようで、譲渡を始めたのが昨年から。その平成20年度は、436匹の引き取りのうち、譲渡されたのは２匹。ほぼ殺処分されています。 では、引き取り・保護された犬や猫を、より多く譲渡させるための本市の対策についてお伺いいたします。
◎保健福祉部長（木村清君） 引き取り・保護した犬・猫につきましては、譲渡適正を判断し、譲渡が可能と判断した犬・猫を、事前に申し込みのあった希望者へ譲渡しておりますが、本年度より、市ホームページに新たに譲渡動物情報として掲載し、広く市民の皆様に周知を行い、新たな飼い主への譲渡につながる環境づくりに努めているところでございます。
◆８番（福嶋あずさ君） テレビや雑誌でよく取り上げられる、2002年に殺処分ゼロを掲げた熊本市では、平成20年度、76.9％の犬が返還や引き取り手が見つかり生存したようです。熊本市では、職員一人一人の努力、そして引き取りで持ち込む人への数時間の説得など、さまざまな努力をしているようです。また、地域・
ボランティア・動物愛護団体・獣医師などの協力体制を強化したとも伺っています。ここには、予算に対する犬・猫好きの市長の英断もあったとも伺っております。 今後のために１つ、渡辺市長は犬・猫は好きですか。
◎市長（渡辺敬夫君） 犬・猫というお話がありましたけど、私自身は犬を飼っております。
◆８番（福嶋あずさ君） ありがとうございます。渡辺市長も犬を飼われているということなので、熊本市のような取り組みが、きっといわき市でもできると信じております。ありがとうございます。 先ほどの答弁にホームページの話もありましたが、いわき市では、保護された犬、譲渡できる犬・猫など、今年度から写真を載せる工夫などはされているようですが、またまた熊本の話で恐縮です。熊本市では、更新された日のトップページには、新着情報として、犬の飼い主さん募集していますと表示され、検索しやすい、わかりやすい形でホームページに載せられています。また、飼いやすさ評価を５つ星で説明するなど、わかりやすくなっています。 いわき市のホームページでは、トップページから暮らしの情報ページ、動物衛生と進むなどしないと、そのページにはたどりつくことはできません。これを見つけるのもなかなか難しいかと思います。総合保健福祉センター独自、保健所独自のホームページを持つ自治体もあります。 そのことも踏まえ、ホームページをより見やすくすることについてお伺いいたします。
◎保健福祉部長（木村清君） 現在、市ホームページに掲載されている情報を閲覧し、犬・猫の譲渡を申し込まれる市民の方もいらっしゃいますことから、さらに、市ホームページに掲載している譲渡動物情報が容易に検索できるよう、ホームページの構成等について検討してまいりたいと考えております。
◆８番（福嶋あずさ君） いわき市でも、職員の皆さんが、かわいく見せるための写真の撮り方の工夫や、また、一度ホームページに掲載した犬や猫は最後まで責任を持って飼い主を見つけるための努力をされていると伺っています。その努力をより実らせるためにも、ホームページを見やすくすることにも力を入れていただきたいと思います。 次に、子犬が捨てられていたり、引き取りの猫が、平成20年度で言いますと、436匹のうち387匹が子猫、また、８割が野良猫という現状から、子供が生まれた際に譲渡や飼養ができない場合、成犬・成猫の不妊・去勢手術がとても重要となります。 不妊・去勢手術の実施についての啓発の、本市の取り組みについてお伺いいたします。
◎保健福祉部長（木村清君） 動物の愛護及び管理に関する法律においては、飼い主は、犬及び猫の繁殖を防止するため、生殖を不能にする手術その他の措置をするように努めなければならないとされております。 このことから、本市におきましては、犬の新規登録時や飼い犬のしつけ方教室などのさまざまな機会をとらえて、市民の皆様に、当該法律の趣旨や、不妊・去勢手術の必要性について啓発を行っているところであります。
◆８番（福嶋あずさ君） 殺処分を減らすため、野良猫を減らすため、不妊・去勢手術への助成をしている自治体もあるようですが、不妊・去勢手術の助成についての本市のお考えについてお伺いいたします。
◎保健福祉部長（木村清君） 不妊・去勢手術については、基本的には飼い主の管理責任の一環として対応されるべき問題であると認識しておりますことから、市といたしましては、動物が命あるものであり、人と動物との共生に配慮するという動物の愛護及び管理に関する法律の趣旨にのっとり、引き続き、飼い主等への動物愛護精神の普及・啓発に努めてまいりたいと考えております。
◆８番（福嶋あずさ君） またまた皆さんにポスターを見ていただきたいと思います。次のポスターはとても厳しいポスターになっています。これは、環境省が出している動物遺棄・虐待防止のポスターです。これにもあるように、愛護動物を遺棄した場合、50万円以下の罰金、愛護動物を殺傷・虐待した場合、１年以下の懲役または100万円以下の罰金と厳しく書いてあります。このほかにも、飼う前に考えて、動物の愛護及び管理に関する法律のあらましなどのパンフレットがあったりします。 このようなものを活用したりし、終生飼養や飼い方に対する市民意識の向上についての対策についてお伺いいたします。
◎保健福祉部長（木村清君） 国の示した家庭動物等の飼養及び保管に関する基準によりますと、犬や猫などのペットを飼う場合、動物の生態、習性及び生理等を理解し、愛情を持って取り扱うとともに、終生飼養するよう努めることとなっておりますことから、これまでも、市ホームページや広報いわきへの掲載、また、飼い犬のしつけ方教室の開催など、さまざまな機会をとらえて普及・啓発を図っております。 今後につきましても、これまでの取り組みに加え、新たにペットの購入者に対しましても普及・啓発に取り組むなど、なお一層、市民意識の向上に努めてまいりたいと考えております。
◆８番（福嶋あずさ君） 引き続きの御努力をお願いいたします。 犬は、狂犬病予防法により保護できたりしますが、猫は引き取りのみとなっています。引き取りの数もなかなか減らず、野良猫もよく各地で見かけます。猫の問題は各地であるようです。 いわきの動物愛護団体、いわき「犬猫を捨てない」会の会報、野良猫をなくすためにをここで御紹介します。 皆さんは、地域猫という言葉を聞いたことがありますか。地域住民と町内会や自治体が協力して取り組む野良猫対策の１つで、横浜や東京を中心に広まってきています。ある地域で、えさやりが禁止され、野良猫群が隣の地域へ移っていく、そんないたちごっこを何十年も続けても仕方がないことを、住民も行政も理解してきたからでしょう。野良猫にえさをやる人と、えさやり禁止と叫ぶ人の対立は、猫好きと猫嫌いのぶつかり合いと考えられがちですが、そう単純な構造ではありません。野良猫にえさをやる人には大きく分けて２つのタイプがあり、不妊手術をせずにえさをやるだけの人が野良猫の増加に手を貸しているのは確かです。この人たちは、たいてい猫好きを自認していますが、本当の猫好きは、猫への憎しみを誘うような無責任なえさやりをしないはずです。 地域ねこ活動をしている人たちは、この自称猫好きとはっきりと一線を画し、必ずしも猫好きではなく、動物いじめや住民間の感情的対立をなくしたいと願っている人たちです。逆に、野良猫の苦情を言う人も猫嫌いとは限りません。野良猫がふえず、残りえさやふん尿の害がなければ、むしろ猫のいる風景を好ましく思う人も少なくないようです。野良猫をなくすには、えさやり禁止ではなく、えさをやる人に、残りえさとふんの始末と、不妊・去勢手術を求める方向へ少しずつ変えていくしかありません。そして、その前に、最大の原因である捨て猫を防ぐために、猫好き、猫嫌いの垣根を越え、さらに住民の大半を占めるどっちでもない派も加わって対策を講じるべきではないでしょうかというものです。 引用させていただきましたが、決して地域猫がただのかわいそうだからのえさやりではないことを御理解いただいて、次の質問を聞いていただきたいと思います。 各地で、不幸な猫を減らしたいと、このような地域猫の取り組みを行っています。もちろん、地域住民の理解、残りえさ・ふんの始末、不妊・去勢手術をすることなど、ルールやガイドラインをきちんと整えた上でのことです。 では、このように飼い主がいない猫に対し、無責任なえさやりをなくすため、ガイドラインを整備している自治体がありますが、本市の考えについてお伺いいたします。
◎保健福祉部長（木村清君） 一部の自治体では、飼い主がいない猫、いわゆる野良猫に対し、無責任なえさやりをなくすため、地域の
ボランティアが地域住民の理解を得た上で、地域ぐるみで野良猫を飼養し見守ることなどについて、ガイドラインを作成しているところであります。 市といたしましては、市民の皆様の野良猫に対する意識や感情は、生活環境など地域によっても異なるものと考えますことから、今後、ガイドラインの必要性も含め、調査・研究してまいりたいと考えております。
◆８番（福嶋あずさ君） 先ほどもあったように、これ以上不幸な猫をふやさないためには、不妊・去勢手術を進めることとあります。これはもちろん殺処分を減らす効果もあるようです。いわき「犬猫を捨てない」会では、寄附などから野良猫への不妊・去勢手術の助成も行っております。最近では、ガイドライン設置と一緒に、各自治体でも野良猫への不妊治療の助成をしているところもふえているようです。 そこで、飼い主のいない猫に対し、不妊・去勢手術の助成についての本市のお考えをお伺いいたします。
◎保健福祉部長（木村清君） 飼い主がいない猫については、飼い主の不適切な管理等により放置されることによって生まれることが多いと認識しておりますことから、市といたしましては、引き続き、飼い主に対する適正飼養の啓発により、放置される猫の増加防止に努めてまいりたいと考えております。
◆８番（福嶋あずさ君） 野良猫は、確かに飼い猫だった猫たちが無責任な人間のせいで野良猫になってきた猫たちなのです。何度も言うように、飼い主のモラル向上はもとより、これ以上ふやさないためにも、行政も含め地域で考えていくべきなのかもしれません。 次に、いわき市では、今年の４月から、犬・猫のみだりな繁殖防止と飼い主責任を徹底し、安易な飼養放棄を防止するため、犬・猫の引き取りには手数料が必要になりました。有料化から半年ほどしかたっていませんが、現時点での飼い犬・猫の引き取り有料化の効果についてお伺いいたします。
◎保健福祉部長（木村清君） 飼い犬・猫引き取りの有料化は、終生飼養や不適切な繁殖の防止等の飼い主責任を明確にし、安易な引き取り依頼の防止を図り、殺処分される頭数を減少させるため、今年度より実施したものであります。 11月末日現在、有料により引き取りされた犬については37頭、猫については80匹となっており、犬については昨年同期より減少し、猫については増加しておりますが、有料化から１年を経過していないことから、今後、その推移を見きわめてまいりたいと考えております。
◆８番（福嶋あずさ君） なぜ有料化にしなければいけないのかなど、その思いなどをしっかりと伝え、安易な飼養を防止していただければと思います。 この項目の最後に、この項目前段でお話した国の政策転換による対策についてです。 国では、収容された犬・猫は、可能な限り新しい飼い主に譲渡できるよう政策転換が行われています。殺処分減少に向けて、保健所や愛護センターに収容された犬と猫の生存必要経費として、３日分のえさ代と譲渡の際のワクチン接種代が、平成20年度の地方交付税に盛り込まれました。 このことを、本市ではどのように受けとめ活用したのかお伺いいたします。
◎保健福祉部長（木村清君） 国においては、平成18年10月に動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針を示し、その中で、都道府県等における犬及び猫の引き取り数の半減や返還または譲渡等の促進により、その殺処分率の減少を図ることとしており、その施策の一環として、平成20年度から動物愛護管理に係る地方交付税措置が創設されたところであります。 本市においても、当該指針の趣旨を踏まえ、犬・猫の譲渡等を促進するため、えさ代が伴う収容期間の延長や市ホームページへの譲渡動物情報の掲載、さらには、飼い犬のしつけ方教室などを実施しながら、収容された犬・猫の殺処分減少に向けた動物愛護管理に係る取り組みを推進しているところであります。
◆８番（福嶋あずさ君） この措置は一般財源だったため、他自治体でも動物行政担当者が財務当局と交渉して獲得しないと使えないといった課題はあったようです。ただ、このような措置がなされていることをいわき市でも御理解いただきたいと思います。 次に、動物愛護センター建設計画についてです。 いわき市には、平赤井の奥にいわき市犬抑留所があります。福島県が昭和43年に建設し、中核市移行に伴い譲与を受け、改修を行いながら使用しています。見学したことがある方ならわかるかと思いますが、老朽化はすぐにわかります。それがまた寂しい感じがするのです。より多く生存をと譲渡を進める施設にはほど遠い気がします。この抑留所の改築・新築計画も出されているようですが、抑留所の改築・新築はどのような計画となっているのかお伺いいたします。
◎保健福祉部長（木村清君） 本市の犬抑留所につきましては、平成11年度に福島県から譲与を受け、その後、天井など施設の一部を改修して使用しているところでありますが、施設の老朽化が進み、設備も旧式であることから、新・いわき市総合計画実施計画の中に、市犬抑留所整備調査事業として位置づけされ、今後、施設の移転・新設に向けて基本計画を策定する予定としております。
◆８番（福嶋あずさ君） 殺処分ゼロを目指し効果を上げている、またまた熊本市では、動物愛護センターで譲渡会を開いたり、子供たちへ命の大切さを学んでもらったりといった活動もしています。今後、いわき市でも、抑留所としての新築・改築をするのではなく、愛護センターとして、今まで以上に譲渡や生存の機会をつくる、命の大切さを伝えるなどの施設をも考えていくべきと思います。しつこいですが、財政的に厳しいのは十分に承知しております。平成21年は、環境省所轄の動物愛護管理推進費として、新設で動物収容・譲渡対策施設整備費補助１億円の予算が充てられました。施設改善費に予算がついたことは、動物愛護法制定以来初めてということです。また、今後、犬・猫の一時保護と譲渡の促進のため、老朽化した施設を改善したいといった自治体の求めがあれば、直接、国から半額の補助金を受けることができます。また、この予算は、国の動物愛護管理指針に基づく犬・猫の殺処分半減計画内の平成29年度まで予算がつくこととなっているようです。その対象は、保管施設の新築、改築、改修及び譲渡のための専用スペースの設置となっていて、動物保護の観点から、十分な保管スペース、電気・給排水設備、冷暖房設備や譲渡希望者等とのふれあいの場、適正譲渡講習会等実施会場の設置等に、この施設整備費が活用されるとしています。 このような施策もありますが、動物愛護センターとしての建てかえについて、本市のお考えをお伺いいたします。
◎保健福祉部長（木村清君） 国においては、平成18年10月に動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針を示し、その中で、国及び地方公共団体においては、地域の実情を踏まえ、基幹的な拠点としての動物愛護管理施設等の拡充をうたっております。 市といたしましては、国の指針に基づき、新たに策定する予定の基本計画等の中で、動物の愛護や管理のための施設の規模や備えるべき機能などについて検討してまいりたいと考えております。
◆８番（福嶋あずさ君） ぜひ、前向きな検討をお願いいたしたいと思います。 殺処分を減らそうと活動されている動物愛護団体の方から、抑留所の老朽化やコンクリート床などについて、どうせ殺されるからではなく、殺される直前までほんの少しでも幸せにと切に願っているとメッセージをいただきました。私も同感です。この冬、各家庭などに毛布やドッグフードなどの提供を募り、福島県内の各保健所へ寄附しようとしている方々もいるようです。いわき市もこの寄附を受けるようですが、直前までほんの少しでも幸せにという思いをお酌み取りいただきたいと思います。 この犬・猫の問題は、すぐに解決できる問題ではないと思っております。犬・猫を殺処分することが、働きやすい環境とは思えません。担当職員の皆さんが働きやすい環境を整えることも大事です。そのことも踏まえ、私もできることから努力することをお誓いし、そして職員の皆さんのさらなる努力をお願いして、次の質問へ移ります。 大きな質問の２点目は、若年層・女性等の積極的な市政参加推進についてです。 いわき市政、つまり、いわきのまちづくり、どちらかというと若年層や女性の積極的な参加が少ない気がします。選挙だけの市政参加ではなく、こんなまちにしたい、ここはこうなったらいいなという意見を、年代関係なくより多く吸い上げられたら、もっとだれもが住みよいまちづくりができるはずです。自分たちの意見を気軽に届けることができる仕組みがあれば、きっと若年層や女性などで市政に興味のない方々の掘り起こしにもつながるかと思います。 まずは、若年層・女性の市政参加に対する考え方及び取り組みについてです。今回の若年層は、残念ながら私は入らない35歳未満という基準を設けて進めさせていただきたいと思います。 若年層や女性が積極的に市政に参加し、声を反映させることについての本市のお考えについてお伺いいたします。
◎行政経営部長（仲野治郎君） 若年層につきましては、選挙の投票率が低いことに象徴されますように、他の世代に比べて、政治や社会に対する関心が薄いと言われております。また、女性につきましては、社会進出がなかなか進んでいない分野があるとも言われております。 一方、地方行政は、そこに住む住民の皆様の声を可能な限り広くお聞きすることが基本であります。したがいまして、創意工夫をしながら、若年層や女性も含めて、あらゆる階層からの意見を市政に反映させるための広聴活動等の充実を進めていく必要があるものと考えております。
◆８番（福嶋あずさ君） では、若年層や女性などがまちづくりなどで市政参加し、声を反映させるような仕組みの本市の具体的な取り組みについてお伺いいたします。
◎行政経営部長（仲野治郎君） 市といたしましては、多くの皆様の御意見をお聞かせいただくため、まちづくり懇談会や市政モニターなど、さまざまな機会を設定してきたところであります。 また、若い世代の方々から御意見をいただく取り組みとして、インターネットを活用した学生ｅ－モニター事業や市内の大学等と連携して地域課題の解決を図る大学等と地域の連携モデル創造事業を実施するとともに、女性に関しましては、審議会や懇談会等の委員の選任に当たって、女性委員の割合について目標を設定するなど、市政参加の機会の拡大に努めているものであります。
◆８番（福嶋あずさ君） 市民の声を聞く手段としての１つが、今、答弁にもありました各種審議会等の委員ではないかと思います。あり方や選定基準、公募委員の人数など、いろいろと御意見をちょうだいしていますが、本日は項目に沿って女性・若年層の割合についてに着目します。 各種審議会等の委員の女性委員の割合についてお伺いいたします。
◎総務部長（荒川喜一君） 女性委員の登用率につきましては、平成19年２月に改定しております附属機関等の見直し基準におきまして、平成22年度末までに33％以上とすることを目標としておりますが、本年11月１日現在では27.8％となっております。
◆８番（福嶋あずさ君） 目標は今あったように33％となっているようですが、目標達成までの取り組みについてお伺いいたします。
◎総務部長（荒川喜一君） 目標達成に向けましては、全庁的な取り組みが必要となりますことから、総務部から附属機関等を所管する各部等に対し、見直し基準に基づく改善策の検討を求めているところであり、今後におきましても、引き続きこれらの取り組みを進めてまいりたいと考えております。
◆８番（福嶋あずさ君） では、次に、各種審議会等の委員の若年層35歳未満の割合についてお伺いいたします。
◎総務部長（荒川喜一君） 35歳未満の若年層の委員の割合につきましては、同じく本年11月１日現在では1.7％となっております。
◆８番（福嶋あずさ君） 年齢を把握していない方もいるということですが、延べ1,212人のうち、30歳未満が６名、35歳未満が14名、計20名の割合で1.7％、40歳未満を加えても計56名で4.6％となっているようです。 若年層については、女性委員のように目標数値は掲げていないということではありますが、若年層を取り込むためにどのような取り組みをしているのかお伺いいたします。
◎総務部長（荒川喜一君） 附属機関等の委員構成につきましては、その機能が十分に発揮されるよう、設置目的を踏まえ、広く市民各界各層から選任することが重要であると考えており、附属機関等の見直し基準におきまして、50歳未満の青年委員の登用促進に努めることとしているほか、関係団体の推薦により委員を選任する場合におきましては、団体の代表者に限らず、適任者が得られるように推薦依頼に当たって配慮するなどの取り組みを進めているところであります。
◆８番（福嶋あずさ君） いろいろな意見を取り入れるためにも、より一層の努力をお願いいたします。 次に、いわきまちづくり学生ｅ－モニター事業についてです。この事業は、大学生等を対象に、インターネットなどを利用したｅ－モニター制度を構築し、学生等が市政やまちづくりに参加することを促進し、元気なまち・いわきの創造につなげようとするものでした。 いわきまちづくり学生ｅ－モニター事業の実施実績についてお伺いいたします。
◎行政経営部長（仲野治郎君） 本事業は、平成18年度から平成20年度までの３年間にわたり実施したものであります。 事業の実績といたしましては、延べ223名の学生の皆さんがｅ－モニターとして登録され、本市のまちづくりに関して、年４回から５回のアンケートに回答いただくとともに、一定のテーマに対するレポートの提出をいただいたところであります。
◆８番（福嶋あずさ君） その実績効果についてお伺いいたします。
◎行政経営部長（仲野治郎君） 本事業は、本市で初めてのインターネットを活用したモニター制度であり、いつでも気軽に簡単にアクセスできる特性などにより、多くの学生の皆さんからアンケートの回答が得られるなど、通常のモニター制度等と比べ回答率が高いことから、今後の市政における市民意見を反映させる上で有効な手法の１つであると判断したところであります。 なお、この制度により、例えば、いわき地域情報サイト内において自由に情報交換できるようにしてほしいという提案がございまして、それがブログの広場として新しいコーナーがサイトに開設されたなどの具体的な実績にもつながっております。
◆８番（福嶋あずさ君） この事業は平成20年度で終わってしまいましたが、平成19年に行われた市の事業に対する市民意見の募集の中に、この事業の意見がありました。少し紹介します。 事業の今後の予定では、規模を縮小して募集人数を絞って活動すると書いてありますが、私は逆に人数を絞らないで、もっと気軽に参加できる形式にしたらよいかなと思います。現在、いわきのまちづくりに興味がある人の知識を深くするよりも、あまり興味がない人に少しでも振り向いてもらえるように努力するほうが、今後のいわきのことを考えると大事であるかと私は思います。また、対象を大学生を主にしていますが、高校生やまちづくりに意欲のあるもっと若い学生をモニター対象とする考えもあるかと思います。高校生の発想力など、すばらしいものがあると思います。こんな意見や、こんなにすばらしい企画がきょねんから開始されていたのですから、すぐに結果を求めないで、長い目で経緯を見てほしいですなどの意見がありました。私も同感です。 その意見に対し、いわき市では、定員につきましては、今後の応募状況なども踏まえ、実情に応じた規模とする予定ですが、御提案どおり気軽に参加できる形式とするため、応募条件等を極力柔軟的に設定してまいる考えです。御提案のように高校生などの声をいただく仕組みも効果的と考えられるため、今後、幅広く若者の御意見をお聞きする仕組みを検討してまいりたいと考えておりますと答えておりました。 では、若年層や女性が積極的に市政に参加し、声をまちづくりに反映させる仕組みについて、今後の取り組みがあればお伺いいたします。
◎行政経営部長（仲野治郎君） 今後におきましても、市民の皆様の声をお聞かせいただく広聴事業の実施はもとより、市のさまざまな事業に関しまして、開催時間や曜日の工夫、関心の高いテーマの設定、さらには、インターネット等も含めた広報媒体の活用など、きめ細かい配慮を行うことにより、若い世代や女性の市政参加の推進に努めてまいりたいと考えております。
◆８番（福嶋あずさ君） 今後の取り組みは、考えればさまざまあるかと思います。若年層・女性といえば、このいわき市役所にもたくさんいて、大きな力、多彩なアイデアを持っているはずです。そのパワーをより積極的に活用すべきと考えます。庁内若手職員の育成や意識啓発を図るとともに、新たな視点でまちづくりのあり方や具体的な施策の調査・研究・開発を行おうと、元気いわきプロジェクトが平成18年に立ち上がり、平成20年度にこのチームで考えた事業も行ったようです。 この元気いわきプロジェクトの成果なども踏まえ、市役所の若手職員の声やアイディアを取り入れる仕組みについて、今後の取り組みがあればお伺いいたします。
◎行政経営部長（仲野治郎君） 市政における若手職員の意見の反映については、各部局において、それぞれの業務の中で工夫しながら実施しているところであります。また、市の制度的な取り組みといたしましては、若手職員に対する研修の一環として実施している政策課題形成研修や事務改善等に係る職員提案制度などがあります。さらには、先ごろ実施した現行の行財政改革大綱及び行動計画の点検等に当たりましては、若手職員も含めて広く職員からの意見を募集するなど、あらゆる機会を通じてその反映に努めてきているところであります。 今後におきましても、これら既存の制度等を活用するとともに、現在作業を進めております総合計画次期基本計画の策定に当たり、いわき未来づくりセンターにおいて実施する市の特定課題の研究に、有識者とともに若手職員も参画することとしており、引き続き、若手職員からの意見提案の機会創出に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（磯上佐太彦君） ここで、午後３時15分まで休憩いたします。 午後３時０１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１５分 再開
△高橋明子君質問
○副議長（磯上佐太彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。36番高橋明子君。 〔36番高橋明子君第二演壇に登壇〕
◆36番（高橋明子君） （拍手）36番日本共産党の高橋明子です。 初めの質問は、子育てについてです。 平成22年度から平成26年度までの５年間を計画期間として、新・いわき市子育て支援計画後期行動計画の策定作業が進められています。この行動計画の目的は、子供の幸せを第一に考え、子供の利益が最大限に尊重されるように配慮しながら、総合的な子育ての環境整備を図るとしております。 子供の幸せとはそもそも何かと、福祉研究者の立教大学浅井春夫教授は次の４つを挙げました。１つは、子供の家庭環境が豊かに保障されていることが大事、２つは、子供にとって、みずからを受けとめ応答してくれる大人と仲間、子供集団の存在があること、３つとして、子供らがみずからやりたいことを見つけ、それに思う存分取り組めていること、４つは、子供が未来に関して希望・意欲・楽しみ・生きがいなどを持っていることです。つまり、食事・排せつ・睡眠といった基本的な要求が十分満たされ、加えて、安心できる大人から、こうした先ほどの４分野の世話を受けることで、社会との関係を築くことのできる人間に成長していくということです。 しかし、今の社会は、親の格差の拡大で、子供の幸せを阻む子供の幸せ格差が生まれております。私は、子供の幸せを第一と考え、子育て支援行動計画を実効性あるものにするためにも、現実に私たちを取り巻いている社会情勢を反映させなければ、実効性が伴うものにならないと考えます。 長期化する不況と金融危機は、リストラ・派遣切りなどで多くの失業者をつくりました。女子労働保護規定が撤廃されてから、ほとんどの業種で時間外・休日労働・深夜業が可能となりました。不況下で雇用不安の中で、男性並みの労働を否定できない職場がふえています。このような働き方が望ましいとは言えません。しかし、現実的にはいろいろな働き方の変化が起こっているのです。そのため、延長保育・夜間保育・休日保育などの要望がふえております。家計を補てんするため、パート・アルバイトなど就労する女性がふえています。このような働き方の増大は、一時保育に対する需要を高めます。 出生数が減少してきています。ちょっと古いデータですけれども、就業している母親の合計特殊出生率は0.60、それに対して無職の母親は2.96です。ここに、働く母親が子供を産むことのできない状況がくっきりとあらわれております。解決方法として、保育サービスの供給体制の整備が必要です。各紙世論調査でも、子ども手当だけではなく保育所整備の充実を求める人が多くありました。保育所の充実は、働く女性であっても子供を産みやすく、逆に、子供を持ちながら継続的に働きやすい環境をつくることがいかに大事かということです。女性の働くことと子供を産み育てることを両立させるかぎは、保育所の整備と充実にかかっているということです。 今述べましたことを踏まえ、質問に入ります。多様な保育サービスの充実施策の１つ、乳児保育について伺います。 私の娘は、育児休暇をとれない職場でした。しかし、生後２カ月の子供を保育所に預けることができ、安心して働き続けることができました。現在、乳児保育は、公立保育所11カ所、私立保育所24カ所で実施しておりますが、子供の出生数が減少しているにもかかわらず、乳児保育の利用は、この間、増加傾向になっています。計画は、それを受けとめ乳児保育の事業拡大を検討する必要があると述べられておりますが、どう検討されようとしているのかお示しいただきたいと思います。
◎保健福祉部長（木村清君） 乳児保育の推進につきましては、これまでも、公立保育所における段階的な実施と私立保育所における定員の増により対応してまいりましたが、本年４月には、公立保育所の社会福祉法人への移譲に伴い、新たに４カ所で乳児保育を開始したことから、議員がお示しのとおり、現在、公立保育所11カ所、私立保育所24カ所で実施しているところであります。 また、現在策定中であります新・いわき市子育て支援計画後期行動計画の策定懇話会においては、乳児の入所が年々増加していることを踏まえ、受け入れ枠の拡大に向けた協議がなされるとともに、今後は、定員の見直しや施設整備等に合わせた事業導入などにより、対応することとされたところであります。
◆36番（高橋明子君） ぜひ、乳児保育は、積極的に公立保育所でも順次進めていっていただきたいと思います。 次は、延長保育の推進についてです。 核家族化の進行とともに、働くことと子育ての両立を願う女性にとって切実な保育要求の１つに、保育時間の延長があります。その願いは、労働時間プラス通勤時間に見合った保育時間を保障してほしいということです。それが保障されないため、パートになったり仕事をやめたという人もおります。 現在、延長保育は、公立・私立、何カ所の保育所が実施しているか伺います。
◎保健福祉部長（木村清君） 延長保育につきましては、保護者の就労時間や通勤時間などを考慮し、11時間の開所時間を超えて30分以上の延長を行う事業であり、現在、私立保育所24カ所で実施しております。なお、公立保育所38カ所におきましては、保育時間の前後１時間を延長した、時間外保育を行っているところであります。
◆36番（高橋明子君） 部長、ただいま公立のほうは前後１時間とおっしゃったんですか。８時間保育に前後１時間ずつですか。
◎保健福祉部長（木村清君） 開所時間８時間30分に対して前後１時間ということで、延べ時間数で言いますと10時間30分になります。
◆36番（高橋明子君） わかりました。 次は、公立保育所における土曜日午後の保育の推進についてですが、現在、何カ所の保育所が実施されていますか。
◎保健福祉部長（木村清君） 土曜日午後の保育を実施している公立保育所は、現在、白土保育所・本町保育所・錦保育所など５カ所となっております。
◆36番（高橋明子君） 素案の中にアンケートの結果が出ておりましたが、その調査によれば、47％の人が土曜日延長保育してほしいと願っております。それから、朝７時半から夜はやはり７時、これがみんなの願いのような数字が出ておりましたが、なぜ公立保育所は保育時間の延長に取り組めないのでしょうか。伺います。
◎保健福祉部長（木村清君） 公立保育所におきましては、国庫補助事業とならない延長保育にかわりまして、先ほど御答弁申し上げましたように、通常保育時間である午前８時半から午後５時の前後１時間を延長する時間外保育を行っておりまして、一応、利用者の需要に対応している状況となっているものと認識しております。
◆36番（高橋明子君） 延長保育は、働く親たちの切実な要望があって、本当に粘り強い運動があって、革新自治体では11時間保育というのもありました。しかし、国は認めなかったわけです。その後、５カ年事業で財源的にも保障しながらやってきたんですけれども、保育所というものは、私が言うまでもなく、本当に保育に欠ける子供を保育する、そういう施設です。そして、今の親たちの働く状況を見ますと、それこそライフスタイルの変化だとか、職業・就労形態の多様化、保育を取り巻く環境が大きく変化していることは、だれしもが御存じです。ですから、保育ニーズが多種多様化しているとよく言います。本当に一人一人の要望は違うかもわかりませんが、その多くが延長保育なんです。 ですから、私は、その多様な保育ニーズにこたえなければならないのが公立保育所の役目ではないかと思います。そのことが女性の働く権利を守ることではないでしょうか。部長、どうでしょうか。
◎保健福祉部長（木村清君） 保育の多様なニーズにこたえることは、公立保育所においても私立保育所においても同様な立場にあると考えております。ただ、基本的に、現在、私立保育所においては国の補助事業としての取り扱いが認められている点で、公立で対応している時間外保育と差があるところでございます。ただ、いずれにせよ、現在、延長保育の今後の方向性につきましては、策定懇話会において、就労形態の多様化などが進んでいることにより、利用状況を見きわめながら検討するべきだという御意見もあるところでありますので、今後、策定懇話会からの提言を受けた後に、この辺も検討していきたいと考えております。
◆36番（高橋明子君） ぜひ、今の情勢を考えて延長保育を進めていってほしいと思います。 一時保育とついこの間まで言っておりましたので、一時預かりというのはなかなかなじめないのですが、一時預かりは、核家族や短時間勤務労働者の保育ニーズの受け皿になっております。一時預かりの利用児童が増加傾向とありますが、この対応はどうでしょうか。
◎保健福祉部長（木村清君） 一時預かり事業につきましては、現在、公立保育所２カ所、私立保育所10カ所で実施しておりますが、後期行動計画策定懇話会におきましては、利用児童が増加傾向にあるものの、これまでの利用実績から受け入れ枠に余裕があるため、現在実施している保育所で対応することとされております。
◆36番（高橋明子君） 次は、保育と教育の連携について伺います。 計画には、国が設置を促進している認定こども園制度を活用した保育対策について推進に努めますとあります。認定こども園は、保育所対象児である保育に欠ける子と幼稚園対象の保育に欠けない子とを同時に保育することになっておりますが、認定こども園を推進する理由について伺います。
◎保健福祉部長（木村清君） 本市における保育所入所児童数は、核家族化の進行や共働き世帯の増加などの社会情勢の変化により、年々増加傾向にありまして、特に、ゼロ歳から２歳の低年齢児の入所が増加している状況であります。このようなことから、策定懇話会においては、今後、既存の保育所のみでは低年齢児の受け入れが厳しい状況になるものと認識され、幼保連携型の認定こども園として、既存の認可幼稚園にゼロ歳から２歳児を対象とする認可保育所の設置を図り、低年齢児の入所枠の拡大に努めるとされているところであります。
◆36番（高橋明子君） 先ほども、乳幼児保育を積極的に進めていってほしいとも要望しましたけれども、この認定こども園は、保育の基本条件を引き下げる方向が明確になっております。例えば、設備、職員の配置、そして調理室の必置規制とか、これらがただ単にこうすべきだではなく望ましいという表現で、最低基準としての規定もされていないという状況だと思います。いわき市としては、そういう意味では、この認定こども園をつくらなくても十分に今の保育所で間に合うと私は考えるわけです。直接、保育所に申し込む契約制度にするとか、保育料を設置者が決定するとか、保育のナショナルミニマムの空洞化、そして地方間格差への拡大をつくるといういろいろな問題がある認定こども園だと思います。 これまでも、本当に公立保育所の保育水準の前進が、私立保育所の水準を決定する要因にもなっておりますので、公立保育所の水準が低いときは、過去には私立保育所の水準も下がるという状況があったわけです。ですから、公立保育所を本当にきちんとしていくことが、私立保育所も充実するという中身なので、このように最低基準として規定しないような認定こども園を推進するのはやめるべきだと私は思います。私の思いを述べて、次の質問に移ります。 子育てに関する相談・情報提供への充実施策の地域子育て支援拠点事業について伺います。 この事業は、地域子育て支援センター事業として、保育所等で地域の子育て家庭等への相談・指導、子育てサークル等の支援を行っています。実施保育園は５カ所ですが、どこの保育所でしょうか伺います。
◎保健福祉部長（木村清君） 地域子育て支援拠点事業につきましては、乳幼児やその保護者が交流を行う場所を開設し、子育ての相談や情報提供などを行う事業でありまして、本年度においては、若葉台保育園、いわき・さくらんぼ保育園、東田保育園、さかえ保育園、梨花の里保育園の私立保育所５カ所で実施しております。
◆36番（高橋明子君） 私立保育所だけですが、位置づけの根拠はどのようなものですか。
◎保健福祉部長（木村清君） 地域子育て支援拠点事業につきましては、事業を開始した平成10年度に３カ所、平成11年度・平成12年度にそれぞれ１カ所を設置してまいりましたが、その設置に当たりましては、国の実施要綱に基づき、実施施設は原則として保育所であること、事業を担当する保育士が確保できることなどを条件とし、実施を希望する私立保育所の中から地域バランスを考慮した上で指定したところであります。
◆36番（高橋明子君） 今後の目標はどのようにお考えですか。
◎保健福祉部長（木村清君） 今後の動き、今後の目標と理解して答弁させていただきますけれども、この事業につきましては、核家族化の進行や地域の子育て力が低下する中、子育てに関する不安や悩みを抱える親が増加していることから、地域の子育て家庭を支援するため、相談事業やサークル等の育成・支援について充実を図るとともに、それら事業の一層の活性化に向けて、子育てサポートセンターや地域の保育所・幼稚園との連携強化にも取り組んでいくこととされております。
◆36番（高橋明子君） 私は、この事業は、保育のさまざまなニーズだとか、そして子育て支援だとか国で言い始まって、そして、これを４事業の１つにしていったと思うのですけれども、その設置は、小学校区というような言い方もされていたと思うのです。そういう意味では、この５つの保育所だけではなく、私は、公立の役目は何なのかと言いたいと思うのです。いわき市に、今、民間に４つ移譲したので38の保育所なんですけれども、ここの保育所をやはりバランスよく、この看板を保育所に掲げて、今、核家族で子供の虐待などもあって、どう子供を扱っていいかわからないというような親たちが、この保育所に入ったら自分の悩みを少しでも和らげてくれるのかなという思いがするような拠点づくりが、本当に求められているのではないかなと思います。 そういう意味では、保育所の役割はそうなっているとおっしゃいますが、そこのところをきちんと親たちにわかるようなありようが必要ではないかと思いますがいかがですか。
◎保健福祉部長（木村清君） 保育所におきましては、もともと児童福祉法第48条の３の規定によりまして、保育業務に支障がない限りにおいて、地域住民を対象とした情報提供や相談及び助言を行うよう努めることとされているところでありまして、公立の各保育所においては、相談・助言などのほか、保育所地域活動事業として、地域住民を対象とした育児講座や交流事業を既に行っているところでございます。 こうしたことから、公立保育所すべてで実施するというよりは、一定地域における拠点として、こういった拠点事業を対応すべきであるという考え方を持っているところでございます。
◆36番（高橋明子君） だれもが保育所に行って相談できる、気楽に行けるような雰囲気づくりを進めていっていただきたいと思います。 次は、保育所の最低基準についてです。 公的保育制度の柱の１つである最低基準は、保育所が最低限守るべき施設や人員配置条件を示したもので、保育所の運営・認可の基準です。最低基準は、憲法第25条、すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する保障を具体化するために設定されたものであり、文化としての児童の生活を保障するに必要な最低基準を示したものです。最低基準は、入所している子供に一定水準以上の保育サービスを等しく提供するために国が定め、公的な財政負担を義務づけ、すべての自治体や保育所で遵守するという法的拘束があるものです。政府の地方分権改革推進委員会が認可保育所の最低基準の撤廃を勧告、厚労省はこの基準をなくし地方自治体の判断に任せる方向で検討しているということですが、最低基準見直しが通れば保育所はどのようになっていくのでしょうかお伺いしたいと思います。
◎保健福祉部長（木村清君） 去る11月４日付で発表されました地方分権改革推進委員会第３次勧告に対する厚生労働省の対応方針についてによりますと、現在、保育所における人員配置や保育室等の面積基準などを定めた最低基準の見直しの検討が行われ、東京などに限り、待機児童解消のための一時的措置として、保育室等の面積基準について条例で定めることができるとされております。 しかしながら、その他の自治体におきましては、現状の最低基準が維持される見込みとなっておりますことから、現時点では本市には影響がないものと考えております。
◆36番（高橋明子君） 部長、都市部ではそういうことだとおっしゃいますが、なし崩しにされるのが今までの例ではないでしょうか。自分のところは大丈夫だということは絶対ありません。それで、今日の赤旗、この新聞、12月９日、保育所死亡事故49件、無認可30、認可19、そういう意味で、小池晃参議院議員が話しておりますけれども、保育所の最低基準の引き下げなどの規制緩和は、子供の安全を危険にさらすものであり撤回すべきだと書かれております。 本来、子供の幸せを第一と考える保育所、その国のあり方が、本当にこういうもので規制緩和して、子供のこういう事故を起こさせていいのかということです。部長も、そういう点では、この規制緩和をやめるべきだと国に強く言ってほしいと思います。いかがでしょうか。
◎保健福祉部長（木村清君） ただいま答弁いたしましたように、今回発表されました厚生労働省の対応方針によりますと、東京など一部の都市が、条例で面積基準を定めることができることとなったものでありまして、これは、待機児童解消までの一時的な措置であり、条例の制定に当たりましては、当然、その内容が合理的である旨の説明責任がそれぞれの自治体に求められることになりますことから、私どもとしては、現時点では、この対応方針により保育に対応してまいりたいと考えてございます。
◆36番（高橋明子君） 公立保育所の民営化について質問いたしますが、今部長が、都市部では保育所に入所できずに待機している子供たちに措置するのだという話ですが、昔、私たちの子育てのころは、ポストの数ほど保育所をということでした。去年１年間でつくった保育所が、何とたったの16カ所なのです。これで都市部の待機児童が入ることができるのか、本当に危惧するわけです。 国は、入所基準の緩和で対応したり、今、最低基準を廃止し地方自治体に任せようとして、認可保育所への責任を放棄しようとしております。これまでも、国は、公立保育所への運営費や施設整備費を一般財源化して、自治体の保育所運営を厳しくしてきました。一方、民間保育所運営費の国庫負担金は維持され、それ以降、民営化を選択する市町村がふえたわけです。いわき市もそれに見習ったわけです。 民営化を進めることは、保育水準や保育内容にかかわる市の責任が後退していくと私は考えますが、いかがですか。
◎保健福祉部長（木村清君） 保育所は、公立・私立にかかわらず、保育に欠ける児童を入所させる児童福祉施設であり、その設備や運営については、職員の配置基準や施設の面積基準などが示されている国の児童福祉施設最低基準に基づいて実施されております。また、保育士は、国の保育所保育指針に示される基本原則を踏まえた上で、創意工夫を図りながら児童の保育を行っているところであります。さらに、市といたしましては、児童の処遇、職員の配置及び勤務条件、経理の状況、設備の状況等、施設の運営管理全般を対象に指導監査を行い、必要に応じて、助言・指導等を行う中で、保育水準や保育内容の向上が図られるよう積極的にかかわっているところでありまして、民営化により市の責任が後退するものではないと考えております。
◆36番（高橋明子君） 国が進めてきた構造改革、新自由主義は子供の貧困をつくりました。社会問題化しております。子供の貧困は、先ほど述べた子供の幸せを感じることができなくなることだと思います。子供の人生にとってどのような悪影響を与えているのか、はかり知れないと思います。前政権は、子供に対する社会保障費・教育費が少なく、まさに政治のあり方が問われたわけです。子供の幸せを第一に考えるなら、まず、国に政治と財政の構造を子供中心に変えるよう強く求めるべきです。 そして、いわき市ですが、子供は未来の希望と言います。子供の出生数をこれ以上低下させないためにも、今策定中の行動計画を実効あるものにするには、子供中心に予算をつけるべきです。これは、財政部長に強く言いたいと思います。保育所を守ることが、少子化に歯どめをかけ女性の権利を守ること、ひいては、若者たちが安心して住める町になります。民営化をこれ以上やめて、保育所の充実を図るべきです。 次の質問に移ります。民主党政権の市民生活・市事業への影響について伺います。 鳩山内閣が10月15日に締め切った2010年度予算の概算要求は、過去最大の総額約95兆円になりました。子ども手当の７兆1,000億円、この子ども手当に伴う控除の廃止等による市民負担について質問したいと思いますが、例を挙げて伺いたいと思います。 夫28歳サラリーマン年収200万円、妻26歳パート勤務年収100万円、子供１歳保育園児、この３人家族の場合、どのような負担増になりますか。伺います。
◎財政部長（百武和宏君） 御質問のケースにより、年間負担額を本市の場合に当てはめて試算いたしますと、配偶者控除・扶養控除の廃止により所得税で３万2,000円の増となり、子ども手当の創設により31万2,000円の給付増、児童手当の廃止により12万円の給付減、保育料は所得税増の影響で15万円負担増となり、合計で年間１万円の負担減になると想定されます。
○副議長（磯上佐太彦君） ここで、午後４時まで休憩いたします。 午後３時４６分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時００分 再開
△小野茂君質問
○副議長（磯上佐太彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。21番小野茂君。 〔21番小野 茂君第二演壇に登壇〕
◆21番（小野茂君） （拍手）21番公明党の小野茂です。質問させていただきます。 暮らしの安全・安心の充実についてであります。 私たち公明党は、3,000人を超える地方議員が動き、11月から12月上旬にかけて介護問題総点検運動を行っております。深刻化する介護現場の実態を全国的に総点検し、本格的な高齢社会に対応した介護のあり方など、新たな介護ビジョンを組み立てていこうという取り組みをしております。 このような動きに呼応するかのように、最近、高齢社会の深刻な実態を浮き彫りにするようなデータが発表されました。それは、厚生労働省が11月に発表しました65歳以上の高齢者に対する虐待の実態調査結果報告であります。2008年度、家庭内や介護施設などで確認されたのは全国で１万4,959件で、前年度より1,624件増加し、うち殺害されるなど24人が死亡し、深刻な実態を浮き彫りにしております。また、家庭内虐待のうち、被害者となったお年寄りの45％が介護が必要な認知症で、加害者の約４割の方がその息子さんだったということであります。この調査は高齢者虐待防止法に基づくもので、今回で３回目となり、厚生労働省では、認知症を患った高齢者の行動や言動へのいら立ちや、家族の疲れなども背景にあるのではないかとの見方を示しております。これらは氷山の一角で、超高齢化・家族の崩壊・貧困・制度の不備など、さまざまな問題が絡み合う介護社会の重い現実を浮き彫りにしていることと認識せざるを得ないと考えるものであります。しかしながら、介護保険はこれからこそが必要な制度でもあります。 そこで、介護保険制度における介護の現状と課題についてであります。介護保険制度は、家族介護が基本に考えられております。独居老人や老夫婦世帯、認知症の介護が支えられていないという状況があります。そのために地域での介護力の開発が不可欠でありますが、本市の取り組みについて伺います。
◎保健福祉部長（木村清君） 介護保険制度は、いわゆる老老介護や社会的入院などが社会的な問題となる中、家族介護の負担を国民全体で支え合うため、平成12年度に創設された制度であります。制度施行から10年目を迎え、高齢化が急速に進行する中、介護ニーズはますます増加しておりますことから、介護サービス基盤の充実はもとより、さまざまな高齢者保健福祉施策の推進を図る必要があり、地域での介護力の開発もその１つと考えております。 このようなことから、本市におきましては、第５次いわき市高齢者保健福祉計画の最重点施策の１つとして、ひとり暮らし高齢者等の生活を地域全体で支えることを目的に、あんしん見守りネットワーク活動事業に着手したところであります。
◆21番（小野茂君） 最近では、男性の家族介護者がふえている中、介護を機に離職し収入を失い経済的に追い詰められる介護者の姿も浮かび上がっております。今の介護保険制度では、家族介護が評価されておらず、家族介護者の生活支援が重要と思われますが、その認識について伺います。
◎保健福祉部長（木村清君） 介護保険制度における家族介護者への生活支援方策といたしましては、介護老人福祉施設が要介護高齢者を一時的に預かるショートステイ等のサービスが位置づけられているところでありますが、介護者の負担は、肉体的・精神的・経済的など、多岐にわたり増加しておりますことから、これらを軽減する生活支援方策が必要であるものと考えております。
◆21番（小野茂君） 家族介護の生活支援に関する対応について伺います。
◎保健福祉部長（木村清君） 在宅で介護を担う家族介護者の経済的負担の軽減につきましては、在宅での寝たきり等高齢者の介護者に対し年額４万円の要介護老人介護手当を支給しており、また、重度の要介護高齢者を介護する低所得世帯に対しては、年額２万円を限度に、おむつまたは尿取りパッドの給付券を支給しているところであります。
◆21番（小野茂君） それでは、その事業の実績について伺います。
◎保健福祉部長（木村清君） 要介護老人介護手当の事業の実績、受給者数及び給付額についてでありますが、平成18年度の受給者数は795人で給付額が2,334万4,000円、平成19年度の受給者数は864人で給付額が2,622万7,000円、平成20年度の受給者数は876人で給付額が2,700万円となっておりまして、市の単独事業として実施しているところであります。
◆21番（小野茂君） 非常にいい事業だと思います。さらに、その事業の拡充を要望させていただきたいと思います。 次に、介護が必要になっても住み慣れた地域で生活が続けられるよう、365日・24時間体制でさまざまな介護サービスを提供します小規模多機能型居宅介護があります。今年９月末時点で全国に2,192カ所あり、2025年には３万カ所の整備が必要と言われておりますが、本市のこの小規模多機能型居宅介護について伺います。 過去３カ年の事業所数の推移について伺います。
◎保健福祉部長（木村清君） 小規模多機能型居宅介護事業所は、在宅の要介護高齢者などに対し、通いを基本として訪問や宿泊を組み合わせ、食事や入浴等の介護サービスを提供する事業所であります。この事業所数の過去３カ年の推移につきましては、平成18年度は７事業所、平成19年度は14事業所、平成20年度は18事業所となっております。
◆21番（小野茂君） 年々増加傾向にあるとは言いますが、なかなかふえてこないという実態であります。この事業を運営する上での問題点・課題について伺いたいと思います。
◎保健福祉部長（木村清君） 小規模多機能型居宅介護事業所を安定的に運営していくためには、サービス利用者の拡大を図り、事業収入を確保する必要があることや、介護職員の確保を図り、事業規模を維持していくことが課題であると考えております。
◆21番（小野茂君） それでは、この事業所の設置目標について伺います。
◎保健福祉部長（木村清君） 小規模多機能型居宅介護事業所につきましては、特別養護老人ホームなどの施設系事業所と比較し、施設整備に伴う介護保険給付額への影響が小さいことから、介護保険法において利用定員数の総量規制を受ける事業所の対象外となっております。このため、市といたしましては、いわき市高齢者保健福祉計画において本事業所の設置目標を設定しておりませんが、その整備につきましては、利用者のニーズや介護事業者の参入意向を踏まえながら適切に対応してまいりたいと考えております。
◆21番（小野茂君） 市内では、日常生活圏域を14圏域としておりますが、設置されていない空白の圏域があります。そういうところからも、空白の圏域がないように設置を推進されることを要望させていただきたいと思います。 次に、認知症を患ったお年寄りを地域全体でサポートする見守り支援体制の強化も喫緊の課題であります。本市としては、どのような対策を考えているのか伺います。
◎保健福祉部長（木村清君） 認知症高齢者につきましては、地域の中で支え合う体制の構築や、認知症に関する知識の普及・啓発が重要であると認識しておりますことから、あんしん見守りネットワーク活動事業の実施や、認知症の方やその家族を支援する認知症サポーターの養成に努めているところであります。
◆21番（小野茂君） 最近、中山間地では、高齢化で限界集落などと危惧されているところでありますが、都市部にある市営住宅団地でも高齢化が急速に進んでいるようであります。公営住宅法で言われる高齢者とは60歳以上とされておりますが、60歳以上の高齢者の過去３カ年の推移について伺います。
◎土木部長（佐藤廣君） 本市の市営住宅入居世帯のうち、60歳以上の高齢者世帯数と入居世帯数に占める割合は、各年４月１日現在で申し上げますと、平成19年度は566世帯で8.6％、平成20年度は593世帯で9.2％、平成21年度は604世帯で9.5％となっております。また、高齢単身世帯数と入居世帯数に占める割合は、平成19年度は1,367世帯で20.8％、平成20年度は1,440世帯で22.2％、平成21年度は1,469世帯で23.2％となっており、高齢者世帯と高齢単身世帯の合計は、平成19年度は1,933世帯で29.4％、平成20年度は2,033世帯で31.4％、平成21年度は2,073世帯で32.7％となっております。
◆21番（小野茂君） 年々、高齢者の方、単身世帯の方がふえているということが読み取れたところであります。まさに、中山間地域だけではなく都市部においても、この限界団地とも言われることも危惧されるところであります。そういう中で、だれにも頼ることなく孤立する高齢住民が多くなるように考えられます。 ひとり暮らしの高齢者がふえることに対する本市の取り組みについて伺います。
◎保健福祉部長（木村清君） ひとり暮らし高齢者への取り組みにつきましては、市内７カ所に設置している地域包括支援センターにおいて、地域内高齢者の生活実態の把握や、高齢者の生活全般にわたる総合相談とその生活支援に努めるとともに、本年度から、ひとり暮らし高齢者等の生活状況を地域住民が見守る活動を通じて、地域における見守りネットワークの構築を目指すあんしん見守りネットワーク活動事業に着手したところであります。
◆21番（小野茂君） 次に、介護予防と介護保険費用の抑制につながる施策についてであります。公明党いわき総支部では、過日、介護総点検運動の一環として、市民の方から直接御意見を伺う街頭アンケート調査を行いました。御協力いただいた方の約26％の方が60歳以上の方でありました。６項目お聞きしたうち、介護に携わる仕事についての項目では、チャンスがあればやってみたいと答えた方が42％と、介護に携わることへの関心の高さがうかがえたところであります。 元気なお年寄りが
ボランティア活動を通じ地域貢献に積極的にかかわることで、高齢者自身の介護予防を促進し、さらに介護の現状を知ることにもつながる施策について、どのようにお考えなのか伺います。
◎保健福祉部長（木村清君）
ボランティア活動を通じた介護予防の促進につながる施策につきましては、高齢者が参画した
ボランティア活動をポイント化し、当該ポイントを介護保険料やサービス利用料に充てることができる施策、いわゆる介護
ボランティア制度が、高齢者の生きがい対策や介護予防の推進方策として有効であると受けとめております。市といたしましては、本年３月に策定した第５次市高齢者保健福祉計画の中で、住民参加型介護予防施策の推進や地域見守りネットワークの構築など、地域の高齢者の皆様の自主的な参画を想定した事業展開を図ることとしておりますことから、今後、当該制度の導入について研究してまいりたいと考えております。
◆21番（小野茂君） ただいま御答弁いただきました中で、介護
ボランティア制度について御答弁されているところがありました。その介護
ボランティア制度の具現化につきまして、さらに推進されることを要望させていただきたいと思います。 次に、地域包括支援センターの評価と今後の取り組みについてであります。 平成18年４月に地域包括支援センターが創設されて、それから３年目となりました。そこで、これまでの重点的な取り組みについて伺います。
◎保健福祉部長（木村清君） 地域包括支援センターにおきましては、高齢者に対しての総合相談支援、高齢者の権利を守る権利擁護、保健・医療・福祉の連携強化や民間事業所等のケアマネージャーに対する包括的・継続的ケアマネジメント支援、特定高齢者及び要支援認定者への介護予防を推進する介護予防ケアマネジメントといった４つの基本事業を一体的に行うことが国から示されております。したがいまして、これらの事業を円滑に推進するための重点的な取り組みとして、１つには地域ケア会議などの地域ネットワークづくり、２つには地域包括支援センターの取り組みについて市民の皆様に周知するための広報・啓発活動の充実、３つには業務マニュアルの作成、職員研修の充実など、地域包括支援センター業務の質の確保や職員の専門性の向上に努めてきたところであります。
◆21番（小野茂君） それでは、その評価について伺います。
◎保健福祉部長（木村清君） 地域包括支援センターの評価につきましては、地域ネットワークづくりなどの重点的な取り組みの結果、一般的な介護相談や虐待・成年後見制度などの専門的知識を必要とする相談件数が年々増加していることや、地域ケア会議において課題として取り上げた高齢者の見守り活動があんしん見守りネットワーク活動事業の実施へと結びついたことなど、一定の効果があったものと認識しております。
◆21番（小野茂君） それでは、今後の課題について伺います。
◎保健福祉部長（木村清君） 今後の課題につきましては、市民の皆様の地域包括支援センターへの理解を深めていただくため広報活動のさらなる充実を図ること、地域全体で高齢者の生活を支えるため関係機関・団体との連携の強化を図ること、相談業務等における質の向上のため業務マニュアルの活用、職種別・経験別研修などにより職員の専門性のさらなる向上を図ることなどとなっております。
◆21番（小野茂君） その中で、認知症の方へのサポート等もあると思いますが、認知症の人のためのケアマネジメントセンター方式について、どのように御認識か伺います。
◎保健福祉部長（木村清君） 認知症の方のためのケアマネジメントセンター方式につきましては、平成12年に、国が全国３カ所に設置した認知症介護研究・研修センターにおいて開発されたケアマネジメント方式でありまして、家族を初めとする介護関係者が協力して認知症の方の情報を収集し、共有しながら、ケアプラン作成に結びつけていく方式でありますことから、認知症の方に対する理解がより深められる有効なツールであると認識しております。
◆21番（小野茂君） ぜひ、そのセンター方式を取り入れながら推進していただきたく、要望させていただきます。この地域見守りネットワーク等の構築など、行政と地域コミュニティーをつなぎ、地域介護のかなめとして、この地域包括支援センターの担う役割はますます重要になることと思います。地域へのさらなる周知を図る意味で、この認知度を高めるということで広報に力を入れ、その使命を果たすべく鋭意努力をお願いするものであります。 次に、地域防災力の向上についてであります。 明年１月で、阪神・淡路大震災から早いもので15年を迎えます。被害は、死者数6,432人、全壊建物約10万棟という甚大なものでありました。死者の約８割が家屋の倒壊による圧死という状況でありました。学識者は、この震災の教訓として、これまで、自助・共助・公助という言葉によって、防災においてそれぞれの役割分担を明確にする分業の発想が強かったのに対し、それぞれが同じ目的を共有し連携していく協働という発想により力点が置かれるようになったとし、さらに、地域防災力は行政が自助努力の必要性を訴えるだけでは向上するものではなく、自治体が市民とともに悩み、解決策を協働でつくり上げなければならないと、自助・共助・公助が連携し補完し合うという考え方で行動していくことが大事であると指摘しております。国も地方自治体も阪神・淡路大震災の教訓をもとに防災対策を見直し、減災の視点から新たな取り組みをしてきたところであります。 まず、木造住宅の耐震改修を支援する木造住宅耐震改修助成事業について、幾つか質問したいと思います。本市では、平成20年度より取り組んでいるいわき市木造住宅耐震診断者派遣事業があります。事業推移について伺います。
◎都市建設部長（高島信夫君） 耐震診断戸数につきましては、各年度30戸程度を予定しておりますが、平成20年度は57戸の申し込みがあったことから、抽選により33戸の住宅について診断を実施し、平成21年度は28戸の申し込みがあり、診断予定戸数に満たなかったことから、申し込みのあった28戸すべての住宅について診断を実施しております。
◆21番（小野茂君） 次に、平成20年度の耐震診断受診者を対象に実施したアンケートについてでありますが、アンケートの内容はどのようなものだったのか伺います。
◎都市建設部長（高島信夫君） 耐震診断の受診者を対象に実施しましたアンケートの質問内容につきましては、１つに派遣事業をどこで知ったかについて、２つに耐震診断を申し込まれた理由について、３つに診断結果についての感想について、そして、今後の耐震改修の予定などとなっております。
◆21番（小野茂君） それでは、そのアンケートの集計結果についてでありますが、受診者は本事業をどのように知ったのでしょうか。
◎都市建設部長（高島信夫君） アンケート集計の結果、受診者が本事業を知った広報媒体につきましては、広報いわきによる方が59％、新聞による方が26％、市のホームページによる方が３％などとなっております。
◆21番（小野茂君） 広報紙で知った方がほとんどだということでありますが、受診者のうち耐震改修を考えている方はどのくらいいたのでしょうか。
◎都市建設部長（高島信夫君） 受診者のうち耐震改修を考えていると答えた方は、全体の78％となっております。
◆21番（小野茂君） 78％ということで、大変多くの方が診断から改修を考えているということであります。 そこで、最後に、耐震診断にとどまらず、改修を支援する木造住宅耐震改修助成事業に対する今後の取り組みについて伺います。
◎都市建設部長（高島信夫君） 木造住宅の耐震改修工事への支援につきましては、いわき市木造住宅耐震診断者派遣事業の申し込み状況など、市民の耐震改修に対する関心の度合いを見きわめながら調査・研究する課題であると考えておりますが、今後におきましても、現在実施しております木造住宅耐震診断者派遣事業により、市民の耐震に関する意識の向上を図るとともに、耐震改修を希望する住宅の所有者に対しましては、適切な耐震補強方法や個人住宅の改良工事を対象に補助金を交付するいわき市個人住宅改良支援事業、さらには、住宅金融支援機構によるリフォーム融資制度等の活用について指導・助言を行い、木造住宅の耐震改修の促進に努めてまいりたいと考えております。
◆21番（小野茂君） 助成事業ということで、大変財源も必要なものということで、なかなか難しいと思うんですけれども、新政権になりまして、耐震改修についても恐らく予算も入ってくると思いますので、国の動向も見きわめながら、また、国の予算どりの中では、要するに、環境産業等に傾いているというのが大きく見られるところであります。そういうところから、例えば、改修に伴う材料をいわき市地産の木材を支給するとか、そういう考えもひとつ視野に入れながら、この木造住宅耐震改修の事業についての御検討を要望させていただきたいと思います。 次に、救急医療情報キット配布についてであります。 高齢者や障がい者の方、健康に不安がある方なども対象となると思いますが、ひとり暮らしや家族がいないときに急病で倒れてしまった場合、救急車を呼ぶことはできたとしても、その人がどんな病気を持っていてどんな薬を飲んでいるのか、緊急連絡先はだれにしたらいいのかといった情報を救急隊員に確実に伝えることのできる仕組みであります。持病や服用薬などの医療情報を容器に入れて冷蔵庫に保管する救急医療情報キットの導入は、自宅で万が一倒れた場合、迅速な救命活動に役立ち、高齢化が進む地域住民の命を守る取り組みとして、今、注目を浴びております。現在、導入・活用が、東京都港区や北海道夕張市など全国で広がっているところであります。 そこで、本市での導入について伺います。
◎保健福祉部長（木村清君） 本市におきましては、高齢者等の安全・安心の確保を図るため、在宅のひとり暮らし高齢者等に対し緊急通報装置を貸与し、24時間体制で急病等の緊急時に迅速かつ適切な対応を行う緊急通報システム事業を実施しております。当該事業の利用者からの通報により、救急車の出動を要請する際には、緊急通報装置を設置する際にあらかじめ聴取した利用者のかかりつけ医や病歴等の情報を伝達するとともに、搬送先の医療機関や到着時間などを利用者の家族に報告するなどの対応を行っております。 このようなことから、緊急時における支援体制はある程度確保されているものと考えておりますが、おただしの救急医療情報キットにつきましても、今後、先進地の取り組み状況等について調査・研究してまいりたいと考えております。
◆21番（小野茂君） ぜひ取り組んでいただきたいと思うのですが、これは、特に大きな予算がかかるものではありません。緊急通報システムも稼働しているわけですから、それに抱き合わせをして使うことによって、より市民の安全・安心を守る施策が推進することと思われます。この発想は、産学官の中で地域の住民の安全・安心を守るという角度からいろいろ検討された中で、アメリカで先に推進していたという情報・事例が地方自治体に紹介されたことによって、それを採用していきましょうということで取り入れているのが先進地だと聞いております。そういう意味からも、ぜひ導入いただきたいと要望させていただきながら、私の質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
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△散会
○副議長（磯上佐太彦君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 明日は午前10時より再開の上、市政一般に対する質問を続行いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後４時３０分 散会
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