いわき市議会 2009-12-08
12月08日－03号
平成２１年 １２月 定例会 平成21年12月８日（火曜日）議事日程 第３号 平成21年12月８日（火曜日）午前10時開議 日程第１ 市政一般に対する
質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 〔議事日程第３号記載事件のとおり
〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（40名） １番 坂本竜太郎君 ２番 永山宏恵君 ３番 赤津一夫君 ４番 松本正美君 ５番 蛭田源治君 ６番 高木芳夫君 ７番 山本健一君 ８番 福嶋あずさ君 ９番 坂本 稔君 10番 安田成一君 11番 大友康夫君 12番 阿部秀文君 13番 大峯英之君 14番 菅波 健君 15番 鈴木 智君 16番 小野邦弘君 17番 大平洋夫君 18番
磯上佐太彦君 19番 上壁 充君 20番 佐藤和良君 21番 小野 茂君 22番 塩田美枝子君 23番 渡辺博之君 24番 伊藤浩之君 25番 佐藤和美君 26番 木田孝司君 27番 酒井光一郎君 28番 矢吹貢一君 29番 遠藤重政君 30番 諸橋義隆君 31番 樫村 弘君 32番 鈴木利之君 33番 石井敏郎君 34番 安部泰男君 35番 溝口民子君 36番 高橋明子君 37番 岩井孝治君 38番 根本 茂君 39番 遊佐勝美君 40番 蛭田 克君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 渡辺敬夫君 副市長 伊東正晃君
教育委員会委員長 大森俊輔君 教育長 遠藤宏之君
水道事業管理者 猪狩正利君
病院事業管理者 鈴木孝雄君
代表監査委員職務代理者監査委員 農業委員会会長 鈴木 理君 今野 隆君
選挙管理委員会委員長 草野一男君
行政経営部長 仲野治郎君 危機管理監 松本 隆君 総務部長 荒川喜一君 財政部長 百武和宏君
市民協働部長 鈴木英司君
生活環境部長 吉田 浩君
保健福祉部長 木村 清君
農林水産部長 鈴木正一君
商工観光部長 前田直樹君 土木部長 佐藤 廣君
都市建設部長 高島信夫君 会計管理者 石井和一君 消防長
上遠野洋一君 教育部長 渡辺紀夫君 病院局長 本間靜夫君
監査委員事務局長 鈴木秀幸君
農業委員会事務局長 坂本公男君
行政経営部次長(兼)秘書課長 参事(兼)総務課長 大高雅之君 佐藤靖典君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 大和田正人君 次長(兼)総務課長 箱崎紀雄君
議事調査課長 比佐野盛雄君
議事調査課課長補佐 山崎俊克君 議事係長 加藤高明君 調査係長 久保木隆広君 主査 鈴木里美君 主査 金山慶司君 事務主任 佐々木洋和君 事務主任 伊藤好康君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（矢吹貢一君） これより本日の会議を開きます。本日の議事は、配付の議事日程第３号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政一般に対する質問
△伊藤浩之君質問
○議長（矢吹貢一君） 日程第１、市政一般に対する質問を行います。24番伊藤浩之君。 〔24番伊藤浩之君第二演壇に登壇〕
◆24番（伊藤浩之君） （拍手）おはようございます。24番
日本共産党いわき市議団の伊藤浩之です。 きょうは12月８日。今から68年前の1941年、昭和16年、日本軍がハワイ・オアフ島にある真珠湾の
アメリカ軍基地を奇襲攻撃し、太平洋戦争が勃発した開戦記念日です。この日から３年９カ月、日本は戦線を拡大し、アジアの人々、そして日本国民にも犠牲者を拡大しました。この日、毎年、母親連絡会を初め、全国の女性たちが、あまたの国民を戦場に送り込んだ召集令状、いわゆる赤紙のコピーを全国で配布し、あの侵略戦争の体験を風化させないための取り組みを行っております。本日も、このいわき市を初め、全国各地で、そして、日本とそして世界の平和の実現を願ってこの取り組みが進められております。 そして、この12月８日は、平和を訴え行動した元ザ・ビートルズのジョン・レノンが、自宅の前で自称ファンという男の凶弾に倒れた命日でもあります。彼がつくった歌に、有名なイマジンがあります。この曲は、国なんてない、殺す理由も死ぬ理由もない、そして宗教もない、みんながただ平和に生きている社会を創造してごらんと呼びかけています。そして、僕のことを夢想家だと言うかもしれないけど、僕１人じゃない、いつかみんな仲間になると、平和な社会、平和な未来への希望を歌い込んでおります。彼は殺害されてしまいましたが、この曲に歌われた希望は、今を生きる人々に脈々と生き続けていると思います。 戦争の悲惨な現実から立ち上がった日本は、恒久平和への願いとその達成のために、国際紛争を解決する手段としての戦争を放棄する、そのために軍隊を持たないと決意しました。この決意に、ジョン・レノンのイマジンと共通のものを感じるのは私だけではないと思います。戦争の反省の上につくられた憲法は、戦前、戦争遂行のために踏みにじられた健康で文化的な生活を国民の権利として明記いたしました。戦後の国民は、その権利の上に福祉や医療などさまざまな制度をつくり上げてまいりました。その１つが、それぞれの地域に不足する医療を提供するために設立された公立病院だったんだと思います。 本市には、好間病院、常磐病院、そして総合磐城共立病院の３病院がありましたが、このうち、好間病院は廃止後に民間の医院となり、今度は、
市立病院改革プランに基づき、常磐病院の民間譲渡に向けた作業が進んでおります。去る11月30日に、本市とときわ会の間で譲渡にかかわる協定が締結されましたが、地域住民を初め、市民の皆さんが、市立病院がなくなることへの不安とこれまでの市立病院を利用できなくなることでのサービスの低下への怒りを表明しております。 今議会には、常磐病院の民間譲渡に向けて、
市立病院設置条例から管理すべき病院のうち常磐病院を削除するための条例改定案が出されておりますが、私は、今回の常磐病院の民間譲渡について、改めてどういう意味を持つものであるかについて検証していきたいと思います。 そこで、まず、長年自民党が進めてきた政治との関連で伺います。 まず、2008年度における
本市病院事業会計の決算ですが、この決算では、同年度は入院・外来とも患者が減少しております。この要因をどのようにとらえていらっしゃいますか。
◎病院局長（本間靜夫君） 入院・外来患者数につきましては、本院においては、医師数の減に伴い、一部の診療科において診療制限をせざるを得なかったことなどから減少したものであり、分院においても、医師数の減に伴い、本年２月に病棟再編を実施し、一般病棟を３病棟から２病棟へ縮小したことなどから患者数が減少したものであります。
◆24番（伊藤浩之君） 同じ年度の患者１日当たりの収入は、入院・外来とも前年度に比べて増加しておりますが、その要因をどのようにとらえていらっしゃいますか。
◎病院局長（本間靜夫君） 本院におきましては、入院では、平成20年12月より、10対１看護体制を７対１看護体制に変更したことにより加算の高い入院基本料を取得したほか、血液内科・
心臓血管外科等において、医師の招聘が図られたことにより、治療・手術件数がふえたことなど、また、外来では、地域の診療所等からの紹介患者の比率が高まったことなどから、患者１人１日当たりの単価が増となったものであります。 分院におきましても、
人口透析患者が増加し、さらに、手術件数がふえたことなどから、入院・外来ともに、患者１人１日当たりの単価が増となったものであります。
◆24番（伊藤浩之君） 収益減の原因に、１つは、大きな問題として医師不足がございました。これは、国の医療制度の問題が根深くかかわっている問題であります。病院の医師も看護師も病院のスタッフは収益の増加に向けて頑張っていると、けれども、その頑張りに報いない医療制度・診療報酬の制度が病院の経営を悪化させているということを、こういう実態に見ることができるのかと思います。これまでこういうことを進めた自民党の政治、途中からは公明党も政権に入って一緒に進めたわけでありますが、この政治の中で、医療費や福祉など、社会保障の抑制が続いてきました。 これまで続いた
社会保障費の削減が病院経営に与えてきた影響について、執行部としてはどのようにとらえていらっしゃいますか。
◎病院局長（本間靜夫君） 国の
社会保障費のうち、
病院事業収益に影響を及ぼす診療報酬につきましては、平成14年度以降はたび重なる
マイナス改定がなされているところであります。 平成14年度に経常損失が生じた
自治体病院は約６割であったものが、平成18年度では約８割と、近年の経営状況は著しく悪化しており、本市においても同様な状況にあることから、経営に大きな影響を与えているものと考えております。
◆24番（伊藤浩之君） 大きな影響を与えているという答弁でありました。 現在の病院経営の悪化、そして、地域医療の危機の原因は、1983年に当時の
厚生省保険局長・吉村仁氏が全国保険・
年金課長会議で打ち上げた
医療費亡国論にあります。これ以降、医療費の抑制が進みました。吉村氏の主張は雑誌にも掲載されますが、医療費が増大すると国が滅びるとしたこの主張を受けるかのように、1984年の国保改悪で国保への国負担が削減され、同年設置された将来の医師需給に関する
検討委員会の報告では医師数を10％削減する方針が示され、実際に医学部の入学定員の削減が行われました。現在顕在化した医師不足を招く原因はここにあります。これらの結果、病院の収益が悪化しました。また、
バブル経済崩壊後に経済対策として進められた
公共投資拡大策が病院の過大な設備投資を招いた結果、経営が圧迫された公立病院もあったそうであります。こうした状況を背景にしながら、総務省が示してきたのが
公立病院改革ガイドラインでありました。 総務省が
公立病院改革ガイドラインを示した理由について改めて伺いたいと思います。
◎病院局長（本間靜夫君）
公立病院改革ガイドラインにつきましては、近年、多くの公立病院において、損益収支を初めとする経営状況が悪化するとともに、医師不足に伴い診療体制の縮小を余儀なくされるなど、その経営環境や
医療提供体制の維持が極めて厳しい状況になっている現状を踏まえ、各公立病院が経営効率化、再編・
ネットワーク化及び経営形態の見直しの３つの視点に立った改革を一体的に推進することにより、その地域で担うべき医療を的確に実施していけるよう、必要な医療機能を整備するとともに、経営の改革を進め、持続可能な公立病院を築き上げることを目的に策定された、
公立病院改革の指針となるものでございます。
◆24番（伊藤浩之君） 答弁いただきましたが、結局、この総務省が示した
ガイドラインは、公立病院が厳しい経営環境に陥った原因、その入り口の部分、すなわち、国の医療政策の間違いには手をつけずに、公立病院の住民への医療提供という出口の部分で経営の改善を図らせようとするもので、その点で重大な問題があるものと思います。現在の財政危機をつくり出してきたのは、不要不急、無駄遣いの
大型公共事業の乱発でありました。その財政危機を国民生活、住民の医療にしわ寄せしようとする
ガイドラインがとった方向には問題があるものと思います。 きのうの答弁で、市長は、地域完結型の高度医療を担い得る地域医療の基本構想を３年間でまとめるに当たり、常磐病院の円滑な引き継ぎを図り、１市１病院１施設の早期実現を図ることが何よりも重要という認識を示されました。しかし、住民の安全確保と命と健康を支える自治体であれば、地域住民の
医療切り捨てを進めさせようとする
ガイドラインに沿った方向は見直して、まず常磐病院を存続させるという措置をとるべきではないでしょうか。国も、自公政権のもとで進められた全国の
社会保険病院と
厚生年金病院の民間売却の方針を改め、公的に存続させる方針を明らかにしております。地域にとって公的な医療が欠かせない、国も考えを改めた結果だと、このように思います。 協定の締結まで事を進めている現状ではありますが、
市立病院存続を願う地域住民の願いを生かして、市長には、国言いなりの
公立病院切り捨ての方向を、勇気を持って見直していただきたいと思います。市長の見解を改めてお聞かせいただきたいと思います。
◎市長（渡辺敬夫君） 改めて、その医療費の関係については、10月の議会でも申し上げましたけど、医療費全体の縮減が、全体的に医療、あるいは社会保障に影響しているという答弁をしたと思っております。いずれにしても、その病院関係、あるいは
社会保障費の年金等も含めてでありますが、国の中で十二分に議論していただくということが肝要なんだろうと思っております。地方で幾ら努力しても、この部分だけは現実的にできないんだろうと思っております。そういうことを含めて、この全体的な病院の問題も含めてですが、特に、公立病院を担っている自治体があるわけでありますが、そういう団体を通じながら、この地方６団体を通して、今、政府に対する要望等も手法が変わってきております。そういうことを含めると、地方６団体を通じながら、そういう要望も含めて、これから取り組んでいかなくてはならないのかなと思っております。
◆24番（伊藤浩之君） もう一度お伺いしますが、この国の
公立病院切り捨ての方向であるいわき市
市立病院改革プランの方向を見直していただきたいと、このことについての見解をお伺いします。
◎市長（渡辺敬夫君） １つには、前段で申し上げたそういう部分があったことで、その病院の
改革プランというものが出てきたんだろうと思っております。だから、今の段階の中で、その見直しということについては、もう少なくても前市長のときに、
改革プランが議会に示され、そして今日まで、その
後継医療機関を選定する委員会まで設置し、なおかつ具体的に病院名まで出てきて、そこの中で受け皿として十二分だということをいただいた結果、11月30日に基本協定を結んだという状況であります。そういうこと踏まえて、私は、当初の議会の時も、市政の継承は継承として、していくべきものはしていく、見直すべきものは見直すと、こういうお話も申し上げております。今日まで、前市長が精力的に取り組んでこられた、そういう経過の中で進んでこられたという認識をしておりますので、私自身については、その
病院改革プランについて、それを実行してまいりたいなという決意でおります。
◆24番（伊藤浩之君） プランを実行していく決意であるという御答弁でございましたが、今、やはり医療のあり方をめぐって、国の中でもいろいろな動きが、政権がかわって出てきているという状況の中で、地域における医療を守っていくということが、やっぱり大きな課題になってきていると、改めて課題になってきていると、このように思います。住民の皆さんの中にも、この市立の常磐病院がなくなることに対する不安というのが根深くある現状を考えたときに、そういうふうに事を急いでいいのかということが改めて問われている現状であると思います。そういう意味で、市長の答弁、プランのとおりに進めるという決意を示されているわけですが、改めてその部分については再検討が必要ではないかということを申し上げながら、具体的な問題についてお伺いしていきたいと思います。 １つは、今回のプランをめぐる常磐病院の民間譲渡に向かっての動きの中で、１つある問題は、地域の住民の皆さんの理解が十分得られないままに進んでいるという点であります。特に、リハビリ科を利用できないというお年寄りの声や精神科での治療をどうしようかと悩んでいる市民の声が聞こえております。共立病院に機能を移したからそちらを利用すればいいと言っても、お年寄りを初めとして、交通弱者がふえている現状を考えれば、これもなかなか厳しい問題であります。改めて住民の皆さんと、税金の使い方も含めて、地域医療がどうあるべきか議論するところから始めるべきではないでしょうか。 もう１つは、きのうの質問でも取り上げられておりましたが、救急医療の問題です。 この間、
さまざま議論をされてきましたが、これまで常磐病院で約900件、竹林病院で約300件の救急を受け入れてきた実績があることが明らかになってきました。合計で1,200件程度の
受け入れ実績ということになりますが、常磐病院が民間に譲渡され、竹林病院がなくなった際の救急医療をどのように担っていくのか、そこが問題であります。 そこで、改めて確認いたしますが、市内で救急で搬送されたのはどのくらいの人数になるでしょうか。
◎消防長（
上遠野洋一君） 過去５年についての搬送人員を申し上げますと、平成16年１万1,970人、平成17年１万2,049人、平成18年が１万1,531人、平成19年が１万1,322人、平成20年が１万283人となっております。
◆24番（伊藤浩之君） 多少減少傾向にあるように見えるわけでありますが、このうち、共立病院の
救命救急センターへの搬送は何人となっているでしょうか。
◎消防長（
上遠野洋一君） 共立病院に搬送した人員といたしましては、平成16年3,485人、平成17年3,538人、平成18年が3,661人、平成19年は3,675人、平成20年が3,482人となっております。
◆24番（伊藤浩之君） 共立病院への搬送状況はほぼ横ばいの状況にあると見ていいかと思います。これは、全体の数から見ると大体３分の１程度が共立病院に行っているという現状がありますので、この救急が共立病院に集中しているという状況のもとで、直近の実績で900件余りの救急の受け入れをしていた
市立常磐病院の民間譲渡が進んでいる、こういうことになるわけであります。 ときわ会が常磐病院の譲渡を受けた後、新・常磐病院での救急の受け入れはどのようになるのでしょうか。 きのうの質問でも答弁がありましたが、改めてお願いしたいと思います。
◎病院局長（本間靜夫君） 引き継ぎ後の救急の受け入れについてでありますが、現在の常磐病院における救急の受け入れは、近年、減少傾向にあり、平成20年は約900件となっております。 引き継ぎ後におきましては、現在、
財団法人ときわ会竹林病院で対応している約300件程度の受け入れは最低でも可能となるものでありますが、市内の
医療提供体制に急激な影響を及ぼすことがないよう、今回締結した基本協定の中で、特に救急医療について、法人は診療体制のより一層の充実に努めるものとしたところであります。また、法人におきましては、提案以上の診療体制を確保するため、非常勤医師の
常勤化や関連大学を通じた新たな医師の確保に努めることとしており、こうした取り組みにより
救急医療体制の充実も図られるものと考えておりますことから、市といたしましては、法人に対し、診療体制のさらなる充実を要請してまいりたいと考えております。 なお、引き継ぎ後は、耐震補強を含め老朽化した施設の改修工事を行うため、この間、救急の受け入れについては一定の制限をせざるを得ない状況となりますことから、地域の医療機関の御理解や御協力をいただく必要があるものと考えております。
◆24番（伊藤浩之君） 初年度の救急については、施設の改修のために受け入れを制限せざるを得ない、300件程度もいかないということになります。そして、２年目以降は、過去２つの病院で約1,200件を超える
救急受け入れの実績に対して300件程度は可能となる。こういうことであります。新たな医師を確保できればさらに充実できる、こう言いますけども、新病院の初年度は市内の救急医療が厳しくなることは自明のことになっているわけでありますし、共立病院に救急が集中している状況、そして過去の実績に対する新病院の
受け入れ可能数が300件程度という状況を見れば、救急医療の厳しい状況がその後も続いていくことは間違いのないことではないか、このように思います。民間譲渡を進めようとすれば、救急の受け入れの充実をどう図っていくか、この点が同時並行に進められなければならないと思います。
常磐病院民間譲渡後の
救急医療体制の充実をどのように図っていく考えかお示しいただきたいと思います。
◎
保健福祉部長（木村清君） 現在、
市立常磐病院が担っている医療機能につきましては、基本的には
後継医療機関へ引き継ぐこととしており、今回締結した基本協定の中で特に救急医療について、診療体制のより一層の充実に努めるとされており、これまでの救急医療を含めた医療機能は維持されるものと考えております。 また、竹林病院が無床診療所となる計画が公表されているところでありますが、市消防本部によりますと、平成20年の竹林病院における救急患者の受け入れは市内全体の2.5％でありますことから、
常磐病院民間移譲後以降につきましては、
病院群輪番制事業に参加する予定の17の病院全体の中で、当番日等の調整を図るなどして、
救急医療体制が維持できるものと判断しております。
◆24番（伊藤浩之君） 市の今の進め方、スケジュールですと、来年４月１日には新しい病院に移行するということになるわけであります。そのことを考えれば、1,200件程度あったうち、初年度において新病院がどれだけの受け入れが可能かということが出てくるわけでありますが、そこのところで過去の実績に照らせば、かなりの数が行き場を失っているというのが現状になってしまうのかなと思うんですね。そういう意味では、今、その救急体制の
受け入れ充実に向けた準備が進んでいなければ、４月１日以降の市民のその救急におけるこの状況というのが、非常に大変な状況になると思うんですけど、具体的に、今取り組んでいることがあればお示しいただきたいと思います。
◎
保健福祉部長（木村清君） 具体的な取り組みについてのおただしでありますけれども、この移譲後の診療体制について、今、不安となっている点についてお答えさせていただきたいと思いますが、まず、本市における救急車による搬送人員、ただいま消防長からも答弁させていただいておりますけれども、救急車の適正利用や
コンビニ受診の抑制などによりまして、市民の協力をいただいているわけでありますけれども、ピーク時の平成17年が１万2,049人で、平成20年が１万283人と減少傾向となっておりまして、そのピーク時と比較いたしますと1,766人の減となっている、そこにすき間があるわけなんです。また、休日や夜間に対応している医師数につきましても、
病院群輪番制事業の実績によりますと、昨年、平成20年においても、ピーク時の平成17年と同様の体制が確保されている状況になってございます。 これらのことから、議員が心配されているような事態が仮に起きた場合でも、全市的には
病院群輪番制事業全体の中での対応は可能となるものでありまして、現
救急医療体制の維持はできるものと判断しているところでございます。 なお、現在の取り組み状況でございますが、救急医療の問題につきましては、市医師会・市病院協議会が主な構成員となっております市地域医療協議会の中で、この協議会の発足当時から、地域全体の１つの課題として受けとめて研究・調査を行っているところでございますけれども、去る11月26日にも第10回の協議会を開催いたしておりまして、その中でも、
救急医療体制の充実に向けて、その課題解決に向けて検討を重ねているところでございます。いずれにしても、この救急医療については、関係医療機関との連携を密にしながら、市地域医療協議会等々におきまして
救急医療体制の検討を進める中で対応していく必要があるものと考えているところでございます。
◆24番（伊藤浩之君） さまざまな取り組みはされているわけでありますが、ただ、この点では、目前に迫っている日程ということを考えますと、スピード感を持った対応がなければ、いわき市の、本市の救急医療の現場にひずみが生じかねない、このように私は思っております。また、ときわ会が引き継ごうとしている新病院についても、より以上にその救急の受け入れに対しては強く要望していくということが大切になっているのかなと思います。いずれにせよ、民間譲渡は進めていこうとしている一方では、救急は厳しい状況の打開策、答弁はありましたけど、まだまだしっかりとしたものにはなっていない。この状況での民間譲渡ということになれば、問題にされてきました救急の搬送にさらに遅れをつくり出すような事態を拡大しかねないんではないでしょうか。こういう問題がやはり厳として残っているのだと私は思います。 次に、財団法人ときわ会に対する市の補助金について伺います。 11月30日、本市とときわ会の間で結ばれた引き継ぎに関する基本協定書では、病院を10年以上運営することや２次救急を継続することなどを条件に、本市は開設資金として８億8,000万円を交付することにしています。この補助金を支給する理由に、市は、施設の改修・耐震化や128列ＣＴスキャンやＰＥＴ／ＣＴの導入などで、開設に当たって概算経費としてときわ会が約33億円の投資を行う計画であることを挙げておりました。 この33億円の初期投資の内訳はどのようになっているのでしょうか。
◎病院局長（本間靜夫君） 内訳につきましては、耐震補強を含め、老朽化した施設の改修費用として、中央病棟が８億330万円、北病棟が６億6,660万円、手術棟が２億730万円となっており、また、耐震性がない、または耐震性に疑問がある施設等の解体費用として、管理棟が1,880万円、南病棟が3,060万円、立体駐車場が1,360万円の、合わせて約17億4,000万円となっております。 さらに、本市の画像診断の拠点施設を目指し、高性能の128列ＣＴスキャンやＰＥＴ／ＣＴなど最新医療機器の整備費用として約10億円、また、近年増加傾向にある透析治療に対応した透析センターの建設費用として約６億円の計画となっております。
◆24番（伊藤浩之君） 先ごろ開かれました特別委員会では、補助金の返還がされる場合があることが説明されています。きのうの質問の答弁でもあったわけでありますが、どのような場合に補助金が返還されるか改めてお伺いします。
◎病院局長（本間靜夫君） 基本協定におきましては、補助金を交付するに当たっては、引き継ぎ後最低10年以上は２次救急体制を継続すること、及び市の承認を得ないで他の医療機関等に病院施設の譲渡又は貸し付けを行わないことを条件とするとともに、市補助金等交付規則その他市の定めるところによるとしておりますことから、万が一これらの交付条件に違反した場合には、同規定等に基づき、補助金の返還を求めることとなります。
◆24番（伊藤浩之君） 交付条件に違反した場合には、補助金の返還もあり得るということですが、11月26日に開かれた地域医療対策特別委員会の説明では、協定にＣＴスキャンやＰＥＴの整備が盛り込まれておりましたが、実際に結ばれた協定では、これは外されておりました。 この整備は、法人が
後継医療機関募集にかかわるプレゼンテーションで提案したものでありますが、128列ＣＴスキャン及びＰＥＴなどの導入が図られなかった場合、どのような対応となるのでしょうか。
◎病院局長（本間靜夫君） 128列ＣＴスキャンやＰＥＴ／ＣＴなど、最新医療機器の整備につきましては、法人から提出を受けた提案書や公開プレゼンテーションにおいて市民の皆様に説明したものであり、また、法人の理事会等において正式に承認がなされておりますことから、確実に導入が図られるものと考えております。
◆24番（伊藤浩之君） 確実に導入が図られるということで、それに対する協定上の補助金返還等のペナルティーはないと、こういうことで理解してよろしいかと思うんですけど、この点については、特別委員会でも問題になりましたけれども、なかなか納得のいく答えが得られませんでした。建物や耐震補強にかかわる17億4,000万円の２分の１の相当額を補助するとした前提が、33億円の初期投資が見込まれるためで、補助することによって初期の経営の安定を図りたいと、こういうことであります。もちろん、法人は提案事項の履行に誠実に努めるよう努力するとは思いますが、仮にＣＴが入らない、ＰＥＴが入らないということになれば、先ほど答弁にありましたように、最新医療機器だけでも10億円程度の装置のようでありますから、33億円に対しての補助額８億8,000万円の前提が崩れてしまう、こういうことになるわけです。ときわ会はいっぱいお金を使うんだから、このくらい見てやりましょうというのが８億8,000万円です。初期投資額の大体27％になります。初期投資に仮にＰＥＴなどが入らずに改修・耐震工事の17億4,000万円だけであれば、同じ割合で考えれば４億7,000万円程度の補助ということになります。 民間譲渡を前提にすれば、建物などにかかわる部分は補助で対応しましょうという考え、これはわかります。しかし、医療機器になれば話は違ってきます。どのような医療機器をそろえるかは、それぞれの法人が目指す医療と経営方針で変わるでしょうから、補助の対象に含めることが妥当なのかどうか、この点で１つ疑問があるわけでありますが、ＰＥＴなどを入れて画像診断の拠点施設になろうとすることは、ときわ会の経営方針と言えるわけであります。今回のような補助のあり方を拡大して考えれば、他の医療機関にも補助をしなければならなくなってしまうのではないでしょうか。しかし、市の病院を引き継いで、この地域で医療を継続してもらうための処置で特別のケースだからやむを得ないということであるならば、少なくともその医療機器を整備するという確実性を高めて、補助の範囲に含めるということが必要だと思います。 協定にときわ会がＰＥＴ等の整備をすることを盛り込み、補助金返還の条件の１つとすることは、確実性を高める１つの方策になると考えます。これを協定から外したということが、また、本市の行動として理解がしがたいところであります。先ほどの答弁で、法人の理事会のほうで、この装置については導入するということを決議しているということでありましたので、その点については確実性が高いのかもしれませんが、やはり、そこの説明がきちんと形としてもできるようなことが、本市としてとるべき道だったのではないかと思います。今回の提案にはそういう問題もあったんではないかということを指摘しながら、次の質問に移っていきたいと思います。 後期高齢者医療制度についてであります。 後期高齢者医療制度は、２年ごとに保険料が改定されますが、来年４月１日が保険料の改定時期となります。民主党政権は、後期高齢者医療制度について廃止の公約をしておりましたが、選挙後、直ちに廃止という立場をとらず、受け皿となる制度を新たにつくってからと言いながら廃止を先延ばしにしております。このために、各広域連合は、来年度以降の保険料について算定作業を行っているようであります。厚生労働省は、11月20日、来年度の保険料の試算を公表しました。それによると、平均で13.8％、8,556円の引き上げになるとしております。 福島県後期高齢者医療広域連合が来年度保険料を試算していると思いますが、試算の結果、来年度保険料はどのように見込まれているのかお答えいただきたいと思います。
◎
市民協働部長（鈴木英司君） お話がありましたように、後期高齢者医療保険料につきましては、医療費の水準に応じ、各広域連合がおおむね２年を通じて財政の均衡を図ることができるよう算定することとなっております。 平成22年度は、制度創設以来初の保険料改定時期に当たりますが、高齢化に伴う医療給付費の自然増が見込まれます一方で、後期高齢者の医療費を支える現役世代の減少もあるため、保険料を増額する必要がある状況となっておりますことから、現在、国におきまして、保険料の上昇を抑制するためのさまざまな措置が検討されているところでございます。 このような状況のもと、福島県後期高齢者医療広域連合におきましては、現時点において、試算結果をお示しできる状況にはないとのことでございます。
◆24番（伊藤浩之君） 現時点では試算結果を示す状況にはないということでありますが、今の答弁の中で、次の質問の医療費はどのように見込まれるでしょうかの部分について、伸びていくんだという答弁がありましたけど、どの程度の伸びになるのかお答えいただきたいと思います。
◎
市民協働部長（鈴木英司君） 福島県後期高齢者医療広域連合によりますと、前年度と比較いたしました本年４月から８月までの医療給付費の伸びは約6.4％程度となっておりますが、現在、国におきまして、平成22年度における診療報酬の見直しを進めているところであり、来年度以降の医療費を現時点において見込むことは困難な状況でございます。
◆24番（伊藤浩之君） 6.4％程度の伸びであるということでありますので、それがそのまま来るならば、保険料のほうも確実に上がっていくということになるかと思います。全国的に保険料が上がるという試算の中で、厚労省は、値上げを抑えるために剰余金を活用してください、法律を変えるから財政安定化基金も使ってください、仮にこれで不足する場合は国も負担するから基金を積み増した上で値上げの抑制に活用してください、このように各広域連合に求めているようであります。先ほどの答弁にあったとおりであります。そこで、値上げを抑制するために使われるそれぞれの財源がどれだけあるか確認したいと思います。 福島県後期高齢者医療広域連合における剰余金がどれだけになっているかお示しいただきたいと思います。
◎
市民協働部長（鈴木英司君） 福島県後期高齢者医療広域連合の平成20年度決算では、約43億円の繰越金が発生しておりますが、このうち国庫負担金等の精算にかかわる償還金を除きまして、医療給付費等の増嵩に対応するための費用といたしまして、今年度予算に約20億円の予備費が計上されているところでございます。 この予備費の動向は、今後の医療給付費の推移に左右されるものでありますことから、今年度末の剰余金と申しますか、翌年度繰り越し可能な金額がどの程度になるのかにつきましては、現時点においては、お示しする状況にはないとのことでございます。
◆24番（伊藤浩之君） 次の質問、福島県における財政安定化基金はどれだけあるか、これについてお示しいただきたいと思います。
◎
市民協働部長（鈴木英司君） 財政安定化基金は、保険料収納率の低下や医療給付費の増加に対応するため、福島県において設置・管理しているところでございますが、９月末現在の残高は11億9,958万7,019円となっております。
◆24番（伊藤浩之君） 剰余金はどれだけになるか現時点ではわからない、財政安定化基金については約12億円あると、こういうお話でありますので、その辺の財源を使いながら、国の方針によりますと抑制が図られるということがあると思います。 そこで、福島県の広域連合においては、来年度保険料についてどのような考えを持って臨むと把握しているかお示しいただきたいと思います。
◎
市民協働部長（鈴木英司君） 現在、国におきましては、保険料の上昇を抑制するためのさまざまな検討がなされているところでありますが、広域連合といたしましても、国の動向を踏まえ、可能な限り抑制を図る立場から算定に当たりたいと、このように承知いたしているところでございます。
◆24番（伊藤浩之君） それでは、本市は、来年度保険料について、広域連合にどのように求める考えかお示しいただきたいと思います。
◎
市民協働部長（鈴木英司君） 先ほども御答弁申し上げましたが、現在、国におきましては、保険料の上昇を抑制するためのさまざまな検討がなされ、広域連合も、このような国の動向を踏まえ、極力保険料の抑制を図る立場から算定に当たっているところでございますので、本市といたしましても、その動向を注視しながら、高齢者の保険料負担が過度なものとならないよう、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
◆24番（伊藤浩之君） この後期高齢者医療制度は、お年寄りの負担をふやすと同時に、お年寄りの医療を差別して医療費の抑制を図ろうという、問題が大きい制度であります。この制度は、民主党の政権公約どおり、直ちに廃止させる、このことこそ肝要であります。しかし、廃止することになっていない現状を考えれば、本市としては保険料の値上げをしないよう広域連合に求める、特に、渡辺市長は広域連合の議員でもありますので、そのお考えを伺いたいんですが、広域連合の動向を見きわめ、値上げをしない働きかけを進めていただきたいと思います。いかがお考えでしょうか。
◎市長（渡辺敬夫君） 広域連合の議員として、制度の上に広く住民の意思を反映させる立場にある者といたしましては、高齢者の皆様が等しく安心して医療を受けられることが何よりも重要であると考えております。 したがいまして、保険料の改定に当たりましては、負担が過度にならないよう、機会をとらえ適切に対応してまいりたいと考えております。
◆24番（伊藤浩之君） 過度にならないようにということではなくて、現状よりは少なくても上げない、このことをはっきりさせて、国に対しては早急に廃止させることを求めていく、このことこそが今必要なのではないかと思います。このことを申し上げながら、次の質問に移りたいと思います。 職員の労働環境の改善・充実についてであります。 11月に、ある新聞が、欧州の安心、心をいやすという連載を掲載いたしました。先進国が共通して抱える心の病による休職者の増加に対し、心の病に悩む人を１人でも減らそうという欧州の取り組みを、イギリス・オランダ・デンマークの事例に学んだ記事でありました。 その３回目はデンマークを扱っておりました。同国では、労働人口約330万人のうち１年間休職する者が約14万人おり、その３分の１は発病の原因が職場環境にある、こうされるそうであります。そして、同国のストレスと労働環境に関する研究の第一人者とされる医師が、過去４回、我が国を訪問したときに、そのたびに東京の地下鉄でサラリーマンが疲れ果てて寝ている姿に驚き、日本の職場環境はどうなっているのでしょうかと疑問を呈していることを紹介しておりました。 さて、本市の状況はどうでしょうか。昨年２月定例会の総務常任委員会では、本市でメンタル面で30日以上の休暇をとられた職員がここ数年ふえる傾向にあること、その原因は、家族の問題、地域社会の問題、そして業務上の悩みなどが複雑に絡みなかなか見い出せないこと、発症するのは、2008年度においては、30代前半から半ばにかけて発症している例が多い印象を受けている、このような答弁がされております。 メンタル面の病気にかかわらず、病気にはならないほうがいいことはもちろんであります。しかし、こうしたことを見ますと、本市の市民サービスを向上させる上で、職員の働きやすい職場環境を構築することが、今、大きな課題になっていると思います。 そこで、本市の状況について伺います。病気休暇中の職員はどれだけいるでしょうか。
◎総務部長（荒川喜一君） 平成20年度において、病気または負傷のために１カ月以上の休暇を取得または休職した職員の数で申し上げますと、延べ120人となっております。
◆24番（伊藤浩之君） そのうち、精神的疾患による病気休暇の推移はどうなっているでしょうか。
◎総務部長（荒川喜一君） 精神的疾患によりまして、先ほどと同じように１カ月以上の病気休暇を取得または休職した職員数の推移につきましては、それぞれ延べ人数で過去３年間の状況で申し上げますと、平成20年度が46人、平成19年度が31人、平成18年度が39人となっており、５年前の平成16年度で28人、10年前の平成11年度では23人となっております。
◆24番（伊藤浩之君） 精神的疾患による休職者がここ近年急速にふえている現状が、今の答弁の中にあらわれていると思います。 この休職者の数、職員数に占める割合も伺っておきたいと思いますがいかがでしょうか。
◎総務部長（荒川喜一君） 精神的疾患によりまして、これも先ほどと同じように、１カ月以上病気休暇等の取得などをしている職員の数が全職員に占める割合につきまして、それぞれ４月１日現在の職員数をもとに申し上げますと、まず、平成20年度が1.16％、先ほどの比較で申し上げますと、５年前の平成16年度が0.63％、10年前の平成11年度が0.49％となっております。
◆24番（伊藤浩之君） 今の率で見ても、職員数が減っているという現状の中で、かなり高率で発症しているということが見てとれるかと思います。 さて、この10年間に職場の労働環境は大幅に変わってきていると思いますが、どのように変わっているのか、その特徴についてお知らせいただきたいと思います。
◎総務部長（荒川喜一君） これまで、市行財政改革大綱の趣旨に基づきまして、自主・自立の行財政運営を確立し、市民福祉の増進を図る観点から、各種事務・事業の見直しを初め、平成15年度からは職員１人１台のパソコン配備を進めるとともに、平成16年度からは、財務、文書管理及び庶務事務を処理する庁内共通業務システムを段階的に導入したほか、平成19年度には行政機構改革を実施するなど、組織の簡素・効率化や業務の効率化を図ってきたところであります。
◆24番（伊藤浩之君） この10年間で見れば、急速に職場のＩＴ化が進んできた、また、行政機構改革の中では職員の削減、こういうことも進んできたということだと思います。 ある産業医が指摘しているんですが、通常ＩＴ化は職場での業務の流れを分析して、それをＩＴに置きかえるためにはどうしたらよいかを考えて行われる。つまり、働き方が先にあって、それに合わせてＩＴ化が図られるのに、今は開発費や開発期間の圧縮を目的として、先に設計した業務、つまりＩＴ化をして、それに働き方を合わせ、適合できない労働者は残念ながら切り捨てられている。このように指摘しております。 この指摘を読んだときに、本市のＩＴ化もこの指摘に近い形で進んだのではないかという危惧を強くいたします。思い返してみれば、本市のＩＴ化が進んだのは、ＩＴ産業を景気克服の先導役にしようという国の政策が実施されたときに急速に進んできたように思います。ＩＴ化ありきで進んだ、そういうことだったのかなと思うんです。そして、このことと並行して進んできたのが、行財政改革による職員の削減でありました。 そこで、職員数がどのように変化しているのかお伺いしたいと思います。
◎総務部長（荒川喜一君） 平成21年４月１日現在の職員数につきましては3,865人となっており、10年前の平成11年４月１日現在の職員数で申し上げますと4,654人となっております。
◆24番（伊藤浩之君） 10年間で800人弱減っているということでありますが、この数年間で見ても、行財政改革の一環として職員を10％、約450人ですか、削減する計画が進められて、その目標値もほぼ達成しているという状況だと聞きました。急速に職員定数の削減が進められている現状であります。 この職員数が減ったことによる労働時間の長時間化が心配されますが、労働時間はどのように推移しているでしょうか。
◎総務部長（荒川喜一君） 消防本部、水道局及び病院局を除く職員の労働時間について申し上げますと、平成20年１月から12月までの１年間における職員１人当たりの超過勤務を含む平均労働時間は約1,936時間、職員全体の総超過勤務時間は約21万8,325時間、職員１人当たりの平均超過勤務時間は約120時間となっており、また、７年前の平成14年１月から12月までの１年間におけるデータで申し上げますと、平均労働時間は約1,963時間、総超過勤務時間は約28万9,027時間、平均超過勤務時間は約122時間となっております。
◆24番（伊藤浩之君） ほぼ横ばいという状況でありますけども、この間、例えば代休制度の導入など働かせ方が変わってきたというのも、そういう横ばいになっている原因の１つになっているのかなと、このような感想を持つところでありますけども、労働時間に大きな変化が見られなくても、労働密度や労働に対する責任の度合いは、この間、確実に高まってきた現状があると思います。その影響が精神的疾患による休暇につながっているんではないでしょうか。 そこで、その職員の削減が進んだ職場という現実があって、そこに病休等で長期に休む職員の皆さんもいらっしゃるという現状があるわけですが、こういうことも職場の労働環境に大きな影響を与えているということを伺っております。 そこで、まず、精神的疾患による職員の配置がどのようになっているか伺いたいと思います。
◎総務部長（荒川喜一君） 精神的疾患により休職している職員につきましては、治癒後の円滑な職場復帰を図るため、基本的には休職前の所属への配置を継続することとし、人事異動の対象にはしておりませんが、精神的疾患が職場環境や担当業務に直接的にかかわりがあると思料される場合には、それらの要因や職員個々人の個別具体の状況などを総合的に勘案し、人事異動も視野に入れながら適切に対応しているところであります。
◆24番（伊藤浩之君） 基本的には職場の異動等はしないということでありますけども、もともとこの間の職員の削減によって、例えば３人でやっていた仕事を２人で行うというように、労働が過密気味になっているところにきて、長期の休暇になった方の仕事もまたそこの職員が担う、こういうことになっているわけであります。 こうした状況を緩和することが必要だと思いますが、休職期間中の欠員に対する対応はどのようになっているのでしょうか。
◎総務部長（荒川喜一君） 休職も含めまして、一定期間を超える病気休暇等により業務の停滞が考えられる場合には、必要に応じ、当該業務を補助するため、臨時職員を雇用することを基本として対応しているところであります。
◆24番（伊藤浩之君） 臨時職員などで対応するということでありますけども、実際に現場では、この職員に責任をどこまで課して仕事をしてもらうのかということでは、なかなか判断が難しいという状況があると聞きます。非常勤職員を配置しても、結局、職員の責任は増大するという現状があって、これを改善していくことが必要だと思います。また、精神的疾患を克服して職員が復職した場合に、ストレスをためずに仕事を続ける環境と、この職員を精神的にも支えていくことが何より大切になっていると思います。 職員が復職した場合のケアはどのようになっているかお伺いいたします。
◎総務部長（荒川喜一君） 職員の復職に当たりましては、急激な環境の変化等により再び体調を崩すことなどのないよう、各所属において、職員間のフォローアップや担当業務の軽減を図るなど適切に対応しているところであります。
◆24番（伊藤浩之君） 適切に対応しているということであります。先ほどの産業医の指摘の中で、例えば、その休職をしていた方が復職をするときに、ならし勤務をするというようなことがあるそうであります。基本的には、このならし勤務、休職中にやるわけでありますが、これがなかなかいい効果は生んでいない。失敗すると職場に戻れなくなるという恐怖感があって、どうしても無理をしてしまうという現状があるそうであります。こういうならし勤務を制度化してきちんと復職という形で認めるという、こういうことも必要になってくるかと思いますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。 さて、安心して働くことができる労働環境を整備するに当たって、何よりも定数の問題は大きなウエイトを占めると思います。この間、定数削減を進めてきたわけでありますが、行財政改革による職員定数削減の目的は何だったのかお伺いします。
◎総務部長（荒川喜一君） 市におきましては、少子・高齢化や地方分権の進展など、取り巻く環境が大きく変化する中、最少の経費で、多様化する市民ニーズに的確に対応できる簡素で効率的な執行体制の確立が求められております。そのため、アウトソーシングの推進や再任用職員等の積極的な活用、ＩＴを活用した電子市役所の推進など、さまざまな手法を有効に活用しながら、定員の適正化に努め、市民福祉の向上を図るものでございます。
◆24番（伊藤浩之君） そのＩＴ化の推進というのが、一方では、職場の労働環境を悪化させているという現状もあるということが、いろんなところで語られているところであるかと思います。ですから、そこのところを、職員の負担にならないような形でのＩＴ化をきちんと計画を持って進める、これが大切なのかなと思います。 行財政改革をやりながら定数が大幅に減っている。ここに現状の最大の問題があると思います。これを改善することが喫緊の課題でありますが、同時に、現状の中で、職員のメンタル面での健康を維持するために対応が必要であります。現在、どのような対応をしておりますか。
◎総務部長（荒川喜一君） 職員のメンタルヘルス対策といたしましては、早期発見・早期治療が重要でありますことから、看護師資格を有する者による健康相談事業や、市内２カ所の専門医療機関における無料の相談事業を実施し、心に不調を感じる職員に対し、気軽に相談できる場の提供に努めているところであります。また、職員がみずからの心の状態を把握し、専門機関のアドバイスをもとに自己管理ができるよう、こころの健康診断調査を実施しているところであり、さらに、その結果に基づき、所属全体の傾向等を踏まえ、専門機関の職員から所属長に適切な助言を行うことなどにより、組織や職場のマネジメント面からのメンタルヘルス対策にも対応しているところであります。
○議長（矢吹貢一君） ここで、午前11時15分まで休憩いたします。 午前１１時０２分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１５分 再開
△木田孝司君質問
○議長（矢吹貢一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。26番木田孝司君。 〔26番木田孝司君第二演壇に登壇〕
◆26番（木田孝司君） （拍手）本市の特性としてよく言われるところの広域多核型の都市形態による公共施設の数の多さが、市民サービスの充実を図る上で重要な要素となってきていることに比例し、その施設ごとに行われるべきハード管理、いわゆる維持、そういったものについてのいわき市全体としてのボリュームの大きさが、財政面からも検討されるべき要件の１つとして、顕在化し始めている状況にあります。 そこで、平成18年度から当初予算に組み入れられ、一挙36台の公共施設への設置を皮切りに、すべての市立中学校、それと一部小学校への配置も進み、一般にも日常的に目にすることが多くなってきたＡＥＤ、自動体外式除細動器の現状と課題というテーマをもって、その端緒を開いた者の責任において、その課題解決に向けた当局のお考えをお聞きしてまいりたいと存じます。 このＡＥＤの設置に関しては、平成15年12月議会に私から初めて発言させていただき、翌平成16年の２月定例会で本格的に導入に向けた議論を交わさせていただきました。それから２年余りの歳月をかけ、執行部においてさまざまな検討を進めていただいた末に、ただいま申し上げました平成18年度からの設置事業として具現化し、ここに至ってその設置台数も大幅に増加している状況にあるものと仄聞しております。 そこで、まず、本市において公共施設として位置づけられる施設について、ＡＥＤの年次ごとの導入台数、どのように推移しているのかお示しいただけますでしょうか。
◎
保健福祉部長（木村清君） 本市におけるＡＥＤの導入台数につきましては、寄附を受けたものも含め、市が直接設置したものが、平成18年度に38台、平成19年度に50台、平成20年度に２台、平成21年度に72台の計162台となっております。また、指定管理者が設置したものや自動販売機に付属しているものなど、民間等により設置されたものが、平成16年度に１台、平成17年度に１台、平成19年度に５台、平成20年度に３台、平成21年度に４台の計14台となっております。このほか、市立病院に一般人も使用可能な16台を含め18台を、また、消防部門に貸し出し用の５台を含め26台をそれぞれ設置しており、総設置台数は220台となっております。
◆26番（木田孝司君） この後の質問に大いに関係することですので、瑣末なことで恐縮ですけれども確認させていただきますが、それらの既に導入されている機材に関して、製造メーカーというのは同じメーカーなんでしょうか。
◎
保健福祉部長（木村清君） 本市に導入しているＡＥＤの製造販売業者等につきましては、すべて同じではなく、11台を導入している日本光電工業株式会社及び209台を導入している株式会社フィリップスエレクトロニクスジャパンの２社となっております。
◆26番（木田孝司君） こういった総数で220台、現実に一般の方が使えるかどうかは別として、公共施設の中でもまだ設置がされていない施設も多数ある状況であると私は理解しているところですが、当局において、これまで整えてきたこれらＡＥＤについての現状について、この整備に対するいわき市全体の考え方というんでしょうか、想定というところで、これを踏まえて、その充足の状況ということで考えたときに、どのようにそれを受けとめていらっしゃいますか、お考えをお聞かせください。
◎
保健福祉部長（木村清君） 本市におきましては、平成18年４月に定めた公共施設へのＡＥＤの設置基準に基づき、市内の公共施設のうち原則として年間おおむね５万人以上の不特定多数の利用者があり、機器を常時管理できる管理者がいる施設を対象にＡＥＤの設置を進めてまいりました。また、特定の市民が利用する施設や、年間利用者数が５万人以下の施設につきましても、その施設の性格や利用形態等を踏まえ、施設を所管する部局において設置を進めており、これまでに市内小・中学校も含め、220台のＡＥＤを設置するなど、可能な限り整備を進めてきたところであります。
◆26番（木田孝司君） それなりに努力はされてきたという御認識なんだろうと思います。私もおおむねそういうことだろうとは思いますが、まだまだ問題があるということで、その解決法について、後ほど改めてお尋ねしてまいりたいと思います。 それではということで、本市におけるこのＡＥＤの管理の状況についてということでお尋ねしてまいりますけれども、おのおののＡＥＤについての管理は実際はどのように行われているんでしょうか。
◎
保健福祉部長（木村清君） おのおののＡＥＤの管理につきましては、施設管理者が機器の状態を示すランプの点滅等を日常的に点検し、常時、正常な状態を保つとともに、電極パッド及びバッテリーについても適切な時期に交換するなど、適正に管理しているところでございます。
◆26番（木田孝司君） そういった管理、行為として行っていく上での根拠となっているものは何なんでしょうか。
◎
保健福祉部長（木村清君） ＡＥＤの管理につきましては、設置指針に基づき、施設を所管する部局において行うこととしており、日常点検の実施や電極パッド及びバッテリーの交換など個々のＡＥＤの管理につきましては、救命救急の場においてその性能が十分に発揮できるよう、施設管理者が機器購入時等における納入業者等からの指導や機器の取り扱い説明書等に基づき適切に行っているところであります。
◆26番（木田孝司君） それでは、それらＡＥＤ機材につきまして、購入年次、あるいは附属品の有無といった仕様がわかるような形で、全体を把握している台帳とか帳簿というんでしょうか、こう字面となってあらわれてまとまっているものというのはあるんでしょうか。
◎
保健福祉部長（木村清君） ＡＥＤの管理につきましては、配備しているそれぞれの施設管理者が適切に実施することとしておりますことから、維持・管理の状況等を詳細に記録した帳簿・台帳のようなものはございませんが、配備状況については、保健所において随時情報を収集し、全体的な把握をしているところでございます。
◆26番（木田孝司君） 蛇足になりますが、メンテナンス、日常的な点検とかも含めてということになるんだと思うんですが、その経費というのは１台ぐらい幾らになるかおわかりになるでしょうか、お聞かせください。
◎
保健福祉部長（木村清君） ＡＥＤにつきましては、消耗品である電極パッド及びバッテリーの定期的な交換が必要とされておりまして、メーカーにより交換費用の差はあるものの、本市への導入台数が最も多い機種を例に挙げますと、電極パッドは２年に一度の交換でおよそ１万2,000円から１万9,000円、バッテリーは４年に一度の交換でおよそ６万3,000円となっております。
◆26番（木田孝司君） やはり機材自体が、非常に信頼性、必要なものであり、そういった意味で言うとその整備にも手間がかかる、お金がかかるということが見えてくるわけなんですが、そこで、ＡＥＤの故障事例ということで、２つ目の設問に進ませていただきますけれども、本年４月15日、奈良県でこのＡＥＤが故障して使えなかったという事例が発生したと伺っておりますけれども、その奈良県での事故の概要について、当局で把握されているところをお聞かせいただけますか。
◎
保健福祉部長（木村清君） 本年４月15日、奈良県の介護老人保健施設において80歳代の女性が倒れ、同施設に設置されていた日本光電工業株式会社が輸入販売しているアメリカのカルディアック・サイエンス社製のＡＥＤが使用されたものの、通電しないなど、正常に作動せず、その後、当該女性は死亡に至ったものであります。
◆26番（木田孝司君） 日本光電の製品ということですと、先ほどお聞きしました11台、本市に導入されているということでしたけれども、そのうち対応する機種というのは本市にあったんでしょうか。
◎
保健福祉部長（木村清君） 本市における当該機種の設置状況について、各施設管理者へ調査を行ったところ、公共施設には11台が設置されております。
◆26番（木田孝司君） 現実、そういうことで、別なところで事故が起きている機材が導入されているということですが、当局としては、この事故をどのように受けとめていらっしゃいますか。
◎
保健福祉部長（木村清君） 当該事故につきましては、ＡＥＤが正常に作動しなかったことと女性の死因との因果関係が明らかではないとのことでありますが、本市といたしましては、救命救急現場におけるＡＥＤの故障は、人命にかかわる重大な事故であると受けとめ、日常における機器の管理の重要性を改めて認識したところでございます。
◆26番（木田孝司君） それではということで、この情報が伝えられてから、当局として認知してから具体的に対応された状況というのはあるんでしょうか。
◎
保健福祉部長（木村清君） 市といたしましては、この事故に関する情報を踏まえ、当該機器の製造販売業者に対し、本市への導入実績及び今後の対応について確認し、当該機器を設置する公共施設への情報提供を行ったところであります。また、ＡＥＤを配備するすべての公共施設に対し、改めて機器の適切な管理の徹底について通知を行い、注意を喚起するとともに、本市への納入業者に対し、電極パッド及びバッテリーの交換の目安となる時期等を記載した表示ラベルの取り付けや、消耗品の交換時における定期点検の実施について改めて要請を行ったところでございます。
◆26番（木田孝司君） 納入の事業者に対しても、その注意喚起を促したということでございますが、今回の事故の場合、その作動にかかわるプログラムというか、それが入っていた、何と言うんでしょう、システムというかＩＣの部分がどうもまずかったというような状況もあったようですし、そういったことでいうと、ほかの機材でもそういった状況が起こり得る可能性というのは否定できないのかなと思うわけですが、そんなことを踏まえながら、ＡＥＤに関するこういった課題の解決についてということで伺ってまいりたいと思います。 公共施設としての位置づけの中で設置が進んでいない施設の中に、地域の生涯学習施設、生涯学習の拠点施設として位置づけられている公民館というものがあるわけなんですが、このＡＥＤの公共施設への設置に関して当初より当局に申し上げてきた公民館については、生涯学習施設としてそれぞれの地域においてさまざまな年齢層の方々、特に、最近では御高齢の皆様を中心としまして、サークル活動のはんちゅうで行われますダンスやヨガ、あるいは、その他の軽スポーツなどの練習場所として御活用いただいている状況もあり、なおかつ季節を問わず暑い夏から寒さ厳しい冬場の活動まで、いくら室内とはいえ、空調設備による外気との寒暖差や、体を動かすことでの心肺機能に対する負担を考えれば、御高齢の皆様のその蓋然性は非常に高いものとなることは容易に想像できることであり、設置に向けた留意事項の中でも、高齢者の利用状況にも十分意を用いることとされていることから、その設置の優先順位は決して利用者の数に比例するものではないと申し上げてきたところでありますし、先ほどの
保健福祉部長の答弁からも見えてきているところですが、そんなことを念頭に置きながらということで、改めて伺うわけですけれども、この公民館施設へのＡＥＤ設置についての当局の現在の考え方をお聞かせください。
◎教育部長（渡辺紀夫君） 市立公民館へのＡＥＤの設置につきましては、平成17年度に市が策定しました公共施設へのＡＥＤの設置指針を踏まえまして、年間利用者数に加え、高齢者の利用状況、運動施設及び入浴施設の有無、消防署からの距離等を勘案しながら行っているところでございます。
◆26番（木田孝司君） やはりその設置指針というものが縛りになってきてしまっているというような気が非常に強くいたします。当然、その基本的考え方を示したものであるということは間違いないことで、これを基本とすべきは当然ですけれども、これだけ設置が進む中で、この設置指針自体が、さらに積極的に設置に向けて誘導していく内容へと変更される必要があると思慮するところです。そういう意味で言えば、当然、その人数ではない、利用者の数ではないということ、なおかつ高齢者も多数訪れるということの、そういったところに視点を当てた考え方をぜひ持っていただきたいなと思うわけですが、この設置指針の中でも、社会情勢に照らして見直しの必要性が生じた場合には、適宜見直しを行うものとするというような一節もあるところでありますので、こういった現状にかんがみ、現在の設置基準における施設利用者数の基準ということであえて限定させていただきますけれども、これを変更するお考えはありませんでしょうか。
◎
保健福祉部長（木村清君） 設置基準における施設利用者数の基準につきましては、本体の購入費に加え、その後の維持経費や更新費用の負担も大きいことから、国等の動向やＡＥＤ本体及び交換部品等の価格の状況など、社会経済情勢に変化した場合に、指針の見直しも含め、対応策を検討したいと考えております。
◆26番（木田孝司君） 検討したいというか、検討してまいりたいというか、その前に進めていくという考え方が大事なんだろうと思うわけですが、今、答弁の中にもありました維持に係るコスト、これも大変なんだということが明らかになったわけですけれども、この今後の維持管理というところへ話を進めてまいりたいと思います。 あらゆる施設で設置が進んだ場合、先ほど本市の現状ということでお尋ねしました中でも、ＡＥＤの管理に関しては、全体を把握している帳簿・台帳のようなものはないんだということでしたが、前段お聞かせいただきました奈良県の事例をもって他山の石として見るときに、日常的な確認、これは設置指針にもあるように、当然、それぞれの施設での管理権限の中で行われるべきとは考えるわけなんですが、バッテリーや電極パッドといった消耗品の交換に関して、いわき市としてそういった期限なども、先ほど２年ごととか４年ごととかという、４年でしたか、交換期限があったわけですが、そういった期限なども網羅した原簿や台帳というものをきちんと整備した上で、その最終的な確認をする担当、特にその新たに設置するということではなくて、例えば、保健所のしかるべきセクションでそれを受け持つというようなことで、これに対して責任を持つ人がいることが必要と考えますけれどもいかがでしょうか。
◎
保健福祉部長（木村清君） ＡＥＤの維持管理につきましては、日常的に点検し、常時、正常な状態を保つことが重要でありますことから、設置施設の管理者が責任を持って管理すべきであると考えております。
◆26番（木田孝司君） これだけ配置が進み、設置された時期に幅が出てくるということになりますと、その管理・メンテナンスに関しては、さらにその困難性というものが伴ってくることもまた容易に想像できるところでありますし、そんな観点からすれば、一定の起点日といいますか、それこそ４月１日であるとか年度末日であるとかという基準日を定めて一斉に点検等を行うようなことで、特定の施設での万一の抜けとか漏れとか落ちをその時点にさかのぼって点検するといった、ルック・バック・チェックと言いますか、そういったものが必要であると考えるわけですが、当局においてそういった手法をとっていくような計画というのはないんでしょうか。
◎
保健福祉部長（木村清君） 日常のメンテナンスにつきましては、常時、設置施設において行うべきものと考えております。なお、消耗品の交換時には、納入業者がそれぞれ交換時期に応じて定期点検を行っているところであります。
◆26番（木田孝司君） 私も重ねて申し上げます。各施設の管理に任せることは、日常的なこととしては当然だと考えます。しかしながら、厚生労働省においては、この管理に関しましてできるだけその責任者が明確であること、すなわち、製造販売業者等からのさまざまな情報、先ほどもいろいろな形で各施設へ伝えられるように求めたというようなお話もありましたが、そういった情報を個別に伝えられることの、伝わらなかったときの不確実性といいますか、そういったものを解消するために、どこにどのメーカーの機材が何台あるかといったような基本的な情報が一元的に管理される状況がつくられることが望ましいと、そういう考え方を厚労省自体が示しているわけです。当然のことながら、年次を追って行わなければならない定期的な点検につきまして、抜けや漏れ、落ちがない万全の状況をつくらなければ、本当に必要なときにその機能が発揮されないことになるわけで、フェイル・セーフの観点からすれば、各施設の日常点検と年に何度かの点検というダブルチェックによって、その機能が果たされない可能性を極限まで小さくしておくことが重要であると考えます。 余談になりますが、自動車の機械的事故などと比較にならないほどの安全性、比較していいのかどうかは別として、その安全性が要求される航空機の中でも、双発以上のエンジンを備えるそれは、１つのエンジンが停止しても、片肺での飛行が安全にできるように設計されているというのは皆さん御承知のことと思いますが、聞くところによりますと、ＥＵの航空機メーカーでありますエアバス社、これが2005年に投入しましたＡ380という最大800席を設けることができる２階建ての大型旅客機があるんですが、これは、飛行に関する６系統のコンピューターを備えておりまして、どれか１つが故障したときのために、相互にバックアップするプログラムが組み込まれ、なおかつ発生の確率としては限りなくゼロに近いとは思いますが、このコンピューターがすべてフリーズしたとしても、最後の最後には、飛行に必要な最低限の機能について、人が直接的にメカニカルな操作ができるように設計されているということだそうです。旅客機の安全性とこのＡＥＤを比較すること自体、少し趣を異にするのかもしれませんが、その考え方を組み入れた管理の仕方ということについては一考に値すると考えます。 当局として、そういったダブルチェックの必要性についてのお考えはいかがでしょうかお聞かせください。
◎
保健福祉部長（木村清君） ＡＥＤが人命にかかわる機器であり、その機能を確実に作動させるためには、適正な管理が重要であると考えておりますことから、ＡＥＤの維持管理状況の把握につきましても必要であると認識しております。その方法につきましては、今後、検討してまいりたいと考えております。
◆26番（木田孝司君） 物事を進めていく上で、安全対策、あるいは危機管理ということを考えるとき、やはり、いつもその対象というか目標にされるのは、航空機の運航にかかわる安全対策ということになってきております。そういったことを考えましても、ぜひともそういったところも含めて研究していただく中で、先ほど申し上げた帳簿、あるいは台帳を整えていくというような基本的な作業も含めて、御検討というか実現に向けて研究していただきたいなと思います。 それでは、大きな２つ目の設問、障がい者雇用の現状と対策についてということで伺ってまいります。 本日午前10時より、市内谷川瀬にありますスーパーのイベントスペースで、第24回目となる障がい者作品展というのが開催されております。市内の障がい者の皆さんの創作活動の一端を見ることのできるこの作品展は、私も拝見するわけですが、そのたびごとにその想像力と独創性に心震える思いのする感動的な作品展、イベントでありまして、勇気と元気をいただくことのできるひとときであると思っております。議場に集う皆さんにも、15日までの期間ということですので、ぜひ足をお運びいただき、その作品の数々を実際にごらんいただきたいと思います。 時折しも去る12月３日から始まっております、法律に定められております障害者週間の真っただ中でありまして、平成16年の法改正までは障害者の日として位置づけられた12月９日を明日に控え、まさにタイムリーな話題というか課題ということになろうかと思いますけれども、さらに申せば、一般的には昨秋からの景気の後退著しい中、雇用不安と失業問題が大きな社会的な課題として呈せられている中、その雇用問題に係る案件として、わざわざ障がい者のと限定して質問することに、一部の健常者の方々からいろんなお声もお聞きしました。しかしながら、私は、あえて今だからこそ真剣にこの問題に向き合い、その課題解決の方策を真剣に議論すべきであると考え、今回の質問、２つ目のテーマとさせていただいたところです。 そもそも、障がい者の自立及び社会参加の支援等のための施策を総合的かつ計画的に推進し、もって障がい者の福祉を増進することを目的とするという障害者基本法によりますれば、その第16条において、国及び地方公共団体の責務として、障がい者の雇用を促進するため、障がい者に適した職種または職場について、障がい者の優先雇用の施策を講じなければならず、事業主は社会連帯の理念に基づき、障がい者の雇用に関し、その有する能力を正当に評価し、適切な雇用の場を与えるとともに、適正な雇用管理を行うことにより、その雇用の安定を図るように努めなければならないとされており、それぞれにその雇用状況に対する目標設定が具体的になされているところからも、その目標達成に向けた当局の考え方、あるいは行動というものが、社会的な構成要件としての労働問題に内包されております障がい者の雇用というところに深くかかわっているものであると私は考えます。 そこで、まず、中項目の１つ目ということで、雇用状況について、その現状から確認してまいりたいと存じますが、市内の民間事業所で法定雇用率達成の義務を負うのは何社ほどあるんでしょうか。
◎
商工観光部長（前田直樹君） 平公共職業安定所によりますと、本年６月１日現在におきまして171社となっております。
◆26番（木田孝司君） それでは、市内に在住する三障がい者のうち、就職を希望して就職できている方というのは何人ぐらいいらっしゃるんでしょうか。
◎
商工観光部長（前田直樹君） 同じく、平公共職業安定所によりますと、本年６月１日現在、ただいま申し上げました171社におきまして432人が雇用されております。
◆26番（木田孝司君） そのほか、就職を希望しながら就職できていないという人は何人ぐらいいらっしゃいますか。
◎
商工観光部長（前田直樹君） 同じく、平公共職業安定所によりますと、公共職業安定所へ求職登録を行い、求職活動を行っている障がい者の数で申し上げますと、本年３月末日現在におきまして294人となっております。
◆26番（木田孝司君） この294人の方、希望しながらその希望がかなえられないという状況があるということだと思いますが、一般的にいうところの就職活動というと、ハローワーク、公共職業安定所を通して行われるということは承知しておりますけれども、この障がいをお持ちの方々の就職ということに関しては、市として、その支援についてどのような取り組みをされているんでしょうか。
◎
保健福祉部長（木村清君） 障がい者に対する就職の支援につきましては、平成19年度より市が設置しておりますいわき市地域自立支援協議会の下部組織であります就労支援部会におきまして、ハローワークのほか、県労働局の委託により、職業準備訓練から職場定着まで一貫した支援を行ういわき障害者就業・生活支援センターや、市が委託する相談支援事業所・特別支援学校・障がい者のための授産施設などと連携を図りながら、本人の意向と特性を踏まえた就職に関する助言や、企業等における職場体験のためのサポート等を行っているところでございます。
◆26番（木田孝司君） そういったさまざまな組織といいますか、立ち上げながら支援されているということがよくわかるわけですが、昨年から、障がい者の就職面接会というようなことでもって、支援の具体的な取り組みがなされていると仄聞しているわけですが、その面接会の状況についてお聞かせいただけますか。
◎
商工観光部長（前田直樹君） 昨年度に開催されましたいわき障害者就職面接会の状況につきましては、求職者の参加人数は124名、参加事業所数は23社で、求人数45名に対しまして、採用となった方が12名となっております。なお、本年の面接会は今月10日に開催することとなっております。
◆26番（木田孝司君） 前段お聞きした、就職を希望しながら就職できていないという方が294人いらっしゃるという中で、さかのぼっての数字になりますが、124人の方が参加されて少なくてもそのうちで12人が希望がかなえられたということ、非常に喜ばしいことだと思いますし、明後日そういうことがまた行われるということですから、ぜひとも実効ある姿でその結果が出るように私も願っております。 そこでということで、今、民間事業所の例といいますか、状況をお聞きしたわけですが、その民間事業所とは別の設置基準といいますか、雇用の基準が設定されている地方公共団体としてのいわき市当局全体としては、この設定されているところの法定雇用率についてはどのような状況となっておりますでしょうか。
◎総務部長（荒川喜一君） 本市における市全体の障がい者雇用率は、平成21年６月１日現在で、法定雇用率2.1％に対し1.66％となっております。
◆26番（木田孝司君） 実際のところは、地方公共団体としての単一の達成率の設定のみにとどまらず、市長部局・水道局・病院局・教育委員会と分けて、その雇用率の公表というのが行われているようですけれども、これはどういう理由によるものなのでしょうか。
◎総務部長（荒川喜一君） 障害者の雇用の促進等に関する法律におきまして、地方公共団体の任命権者は、毎年１回、当該機関における障がい者である職員の任免に関する状況を都道府県労働局長に報告しなければならないとされており、この規定に基づきまして、任命権者ごとに雇用率を算定し報告しているところであります。
◆26番（木田孝司君） それでは、それぞれのその分類ごとの状況を確認させていただきたいと思いますが、まとめて聞きますと複数質問ということになってしまうので、１つずつ伺います。 まず、市長部局単独ではどうでしょうか。
◎総務部長（荒川喜一君） 平成21年６月１日現在の市長部局における障がい者雇用率につきましては、法定雇用率2.1％に対し2.04％となっておりますが、法定雇用率から算出した法定雇用義務数であります34人の雇用を満たしておりますことから、法の基準を達成している状況にあります。
◆26番（木田孝司君） それでは、同様に、水道局ではどうでしょうか。
◎
水道事業管理者（猪狩正利君） 本年６月１日現在の水道局における障がい者雇用率は、法定雇用率2.1％に対し1.6％となっておりますが、法定雇用率から算出した法定雇用義務数である３人の雇用を満たしておりますことから、法の基準を達成している状況にあります。
◆26番（木田孝司君） 続きまして、病院局はいかがでしょうか。
◎病院局長（本間靜夫君） 本年６月１日現在の病院局における障がい者雇用率は、法定雇用率2.1％に対し0.49％となっております。
◆26番（木田孝司君） それでは、教育委員会ではいかがですか。
◎教育部長（渡辺紀夫君） 本年６月１日現在の教育委員会における障がい者雇用率は、法定雇用率2.0％に対し1.12％となっております。
◆26番（木田孝司君） 市当局に対しまして、法定の雇用率ということでその基準を満たしていないという状況が、今、見えたわけですが、そういったことに対しての国・県からの指導というのはどのようになされているんでしょうか。
◎総務部長（荒川喜一君） 障害者の雇用の促進等に関する法律におきまして、法定雇用率を達成していない機関につきましては、障害者採用計画を作成しなければならないとされており、本年度におきましては、教育委員会事務局及び病院局において法定雇用率を達成していないことから、早期達成に向け、両機関において障害者採用計画を作成し、福島労働局長に提出したところであります。
◆26番（木田孝司君） そういった経過を受けてということになってくるわけですが、実は議会事務局を通じて独自に調査させていただきましたところによりますと、残念ながら、ただいま答弁いただいたような姿というか、行政当局として法定雇用率を達成していない部局を有している中核市、41市あるわけですが、回答がいただけませんでした２市を除く39市のうち、函館・秋田・宇都宮・豊橋・大津・高知・下関・宮崎、そしていわきと、９市だけがそういう達成ができていないという状況が見えてきたわけです。乱暴な見方をするなら、７割を超える中核市がこれを達成しているという状況にあり、この数値の示すところ、その計算の仕方については除外率の違いですとか除外職員数というものの取り方によって大きく違ってくるということを承知の上で、私の思った印象といいますか、感想を申し上げれば、本市がその７割のうちに入っていない、達成できていないということのほうがむしろ驚きでした。 この詳細については、いずれ皆様にもお示ししたいと存じますが、このことを念頭に置きながら、今後の取り組みということで、そういった指導を受けてということになるわけですけれども、当局として、そんな状況を解消すべく、この法定雇用率達成に向けた方策というものをどのように打ち出されるのかお示しいただきたいと思います。
◎総務部長（荒川喜一君） 現在、本市におきましては、法定雇用率を下回っている状況にあることや、公的機関としてみずから率先垂範して障がい者の雇用を推進する立場にありますことを踏まえ、身体障害者手帳所持者を対象とした採用試験や、一般の採用試験における身体障害者手帳所持者の年齢要件の緩和を実施するとともに、職業安定所と連携した嘱託職員等の多様な任用形態による雇用の拡大にも努めるなど、障がい者の積極的な採用に取り組んでいるところであります。 今後とも、早期の法定雇用率の達成に向け、引き続き障がい者の雇用拡大に努めてまいりたいと考えております。
◆26番（木田孝司君） ただいま答弁いただいたような内容、本年平成21年３月に策定されました新・いわき市障がい者計画の後期行動計画というものに示されている内容、まさにそれをこれから推進していきますということなんだろうと思いますが、これを推進していくその進行管理というのはどのようにされるお考えなのかお聞かせください。
◎総務部長（荒川喜一君） 職員の採用につきましては、将来の行政需要を見きわめるとともに、市行財政改革大綱の趣旨を踏まえながら、職員構成の平準化等も考慮する必要がありますが、一方で、公的機関として障がい者の積極的な雇用に取り組むべき立場にもありますことから、早期の法定雇用率達成に向け、適切な進行管理に努めてまいりたいと考えております。
◆26番（木田孝司君） ただいま申し上げましたその障がい者計画の後期行動計画におきまして、障がい者の採用が位置づけられており、今後の市の障がい者の雇用に向けたそういった取り組み、これが民間の雇用推進にも波及効果を期待できるものもあると考えるわけですが、今後どのようにしてそれらを実現していくというお考えなんでしょうか。
◎総務部長（荒川喜一君） 障がい者の採用に当たりましては、障がいの程度等を考慮の上、能力や適正を踏まえた職務の選定を心がけるとともに、業務分担につきましても配慮するなど、ソフト面での受け入れ環境の整備に努めているほか、執務室内のレイアウトの変更や職場の設備改善など、ハード面での環境の整備にも努めているところであり、今後とも、障がいを有する職員がみずからの能力を発揮できるよう、さらなる環境の整備・充実に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
◆26番（木田孝司君） そういった取り組みは、まさに民間へ波及させていく上でということにもなろうかと思いますけれども、広報・啓発の進め方について、改めて、今答弁されたような重点施策として進められるべき項目についてのその達成に向けた考え方をお示しいただきたいと存じますがいかがでしょうか。
◎
商工観光部長（前田直樹君） 障がい者雇用の拡大促進に向けては、民間事業者の理解と協力が必要不可欠であると認識しております。このことから、市といたしましては、毎年実施しております産業及び雇用動向調査により、市内企業の法定雇用率達成状況等を把握するとともに、公共職業安定所及び関係機関と連携しながら、ポスターや市ホームページ等を活用した広報・啓発活動の実施、さらには、本年度から開始しておりますが、財団法人いわき市勤労者福祉サービスセンターと連携し、事業主に対するセミナーの中で障がい者雇用の推進に向けた講義を取り入れるなどの取り組みを行っているところでございます。 今後も、こうした啓発セミナー等の開催や障がい者雇用に関する各種助成制度の周知等を通じて、市内民間事業所における障がい者雇用の拡大促進に努めてまいりたいと考えております。
◆26番（木田孝司君） それでは、当局として、民間の事業者に対しては、特にその雇用率達成状況などを加味した優遇措置を講ずるなどの必要があると私は思うところですが、何度も申し上げますが、本年３月に策定されました新・いわき市障がい者計画の後期行動計画においても、そのような認識に立って、指名競争入札における優遇措置制度の検討ということで進めていこうというような状況にあると承知しているわけですが、御承知かとは思いますけれども、大阪府が本年９月、府議会定例会におきまして可決・成立させました大阪府障害者の雇用の促進等と就労の支援に関する条例、これに似たような全体的なものを網羅していく姿としての条例を制定するというようなことも検討していく必要があるんだろうなと私は強く感じるんですが、当局のお考えをお聞かせください。
◎
商工観光部長（前田直樹君） 大阪府では、障がい者の法定雇用率達成企業割合が42.9％と、全国で45位と非常に低位にあることから、障がい者雇用の促進を図るため基金を設置して、積極的な取り組みを行う事業主に対して助成を行うとともに、一方で、取り組みが進まない企業名の公表や入札参加の停止など、厳しい措置を講じる条例を制定したと聞いております。 本市におきましては、新・いわき市障がい者計画に基づき、市職員の障がい者雇用の充実や授産製品の販路拡大、いわき地域自立支援協議会内に設置されております就労支援部会による各関係機関との連携、さらには障がい者雇用の拡大促進のための広報・啓発活動などを実施し、その結果、本市におけます法定雇用率達成企業の割合は、平成16年度の33.3％から本年度は全国平均を上回る48.5％に増加し、着実に成果を上げているところであります。 今後につきましても、本計画並びに後期行動計画に基づく各種施策を推進しますとともに、さらに有効な施策等についても、今後研究を進め、市内民間事業所における障がい者雇用の拡大促進に努めてまいりたいと考えております。
◆26番（木田孝司君） 私ごとになりますが、一昨日、私の近親の者が幽明境を異にいたしました。年齢も二回りほど上で、障がい者として長らく施設に入所していたために、直接的に濃密な触れ合いや思い出が数多くあるわけではありませんが、鮮明に記憶に残っているのは、私が物心ついたころ、自分がつくった製品だということで私にプレゼントをしてくれました。その時の、誇らしげに明るくにこやかに、慈愛に満ちたそのまなざしを私に向けてくれたこと、それが記憶として今また思い出されております。もう見ることもできないその笑顔を思い起こすとき、非常に寂しい、苦しい胸の詰まる思いがするばかりでありますけれども、障がいを持つ人であっても、持たない人は当然ではありますけれども、社会の中での役割をしっかりと見出し、人としての尊厳を持ちつつ、その一員としてできることをしていく、そのための環境づくりをする責務が私たち健常者にはあると私は感じています。そういったことを、先に申し上げた障害者基本法でもしっかりとうたっている状況にあります。 あまねく市民がお互いの存在をしっかりと認識しながら、働く楽しさや生きる喜びというものを享受できるまち、そんないわき市となっていくことを心から念願し、また、これからさらにこの問題に関しては、私自身しっかりと光を当て続けていくということをここで明確に申し上げ、きょうのところは降壇させていただきます。御清聴に感謝します。（拍手）
○議長（矢吹貢一君） ここで、午後１時10分まで休憩いたします。 午後０時０８分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１０分 再開
△塩田美枝子君質問
○副議長（
磯上佐太彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。22番塩田美枝子君。 〔22番塩田美枝子君第二演壇に登壇〕
◆22番（塩田美枝子君） （拍手）22番公明党の塩田美枝子でございます。通告順に従い、一般質問をいたします。 本日取り上げました自殺防止対策、予防対策、また、うつ対策に関しましては、昨年の７月定例会で小野茂議員より質問がございました。昨今の状況、社会状況を見ますと非常にふえる状況にあるということと、また、年末、年度末にかけて特にふえるんではないかということで、その対策の強化のための質問をさせていただきます。 政府は、11月の月例経済報告で、日本の経済が緩やかなデフレ状況にあると正式に表明いたしました。同報告でデフレを認定するのは３年５カ月ぶりのことであります。デフレとは、物価が持続的に下落する状態のことで、今、日本経済に押し寄せるデフレは、昨秋のリーマン・ショックに伴う急激な需要不足が引き起こした悪いデフレであります。悪いデフレの場合、物価の下落は企業収益を圧迫し、従業員の賃金減少をもたらします。これが消費を一段と低迷させ、物価がさらに値下がりする負の連鎖、デフレスパイラルを招きかねません。厳しい雇用情勢や長引く賃金減少も、消費者の購買力を奪うだけに気がかりであります。経済協力開発機構や日銀の見通しによれば、我が国の物価下落は今後も３年間にわたって続くと言っております。現状を放置すれば、経済の縮小に歯どめがかからず、景気が再び失速する二番底に陥るのは時間の問題であるといわざるを得ません。 こうした不況の社会情勢の中、心配されるのが自殺者の増加であります。これは、個人の問題にとどまらず、社会問題としてとらえていかなければなりません。日本人の自殺者は、1998年に初めて３万人を超えて以来、11年連続で３万人以上となりました。世界の自殺死亡率でも８番目に高く、深刻な事態であります。 政府は、2001年度から自殺防止対策費を予算化し、さまざまな対策を講じてきましたが、自殺者は一向に減りませんでした。そこで、2006年、議員立法で自殺対策基本法が成立し、国や地方自治体が自殺防止へ必要な手を打つことを責務といたしました。この法律にのっとり、地方自治体は、地域の状況に応じた施策を策定し実施する責務を有することとなりました。 2009年度版自殺対策白書によると、2008年の自殺者は３万2,249人で、その原因は健康問題が64.5％と最も多く、中でも、総合的なうつ病対策が重要な課題であることが浮き彫りになりました。その中でも、特に問題なのは、うつ症状の人の中で25％しか医療機関を受診していないことであります。うつ病予防には、早期診断と適切な治療が欠かせないことは論を待ちません。このため、白書も、受診率向上が喫緊の課題であることを強調しております。受診率の向上には、住民全体のストレスやうつ病に対する正しい知識の普及が必要であり、また、早期発見・早期治療の環境づくりが大切であると思います。本市におかれましては、これまで、自殺予防対策、うつ病対策には特に力を注いで取り組んでこられたことと思います。 それでは、ここで質問に入ります。本市におけるうつ病対策に向けた取り組み状況等について、以下質問いたします。 本市における心の悩みのある方の相談事業の概要についてお伺いいたします。
◎
保健福祉部長（木村清君） 心の悩みがある方の相談事業につきましては、まず、複雑かつ専門的な相談内容に対応できるよう、精神科医師や心理士等の専門職による心の健康相談を定期的に月３回程度実施しているほか、今年度からは、うつ病の早期発見・早期治療や周囲の支援体制の構築などを図るため、保健師によるうつに関する面接相談を月１回実施しているところであります。 また、保健所及び各地区保健福祉センターにおいて、随時市民の皆様からの心の悩み等に関する来所・電話相談に保健師が対応しているところであります。
◆22番（塩田美枝子君） それでは、過去３年間の相談件数の推移についてお伺いいたします。
◎
保健福祉部長（木村清君） 定期的に専門職が実施する心の健康相談の件数につきましては、平成18年度は32回開催で76件、平成19年度は同じく32回開催で83件、平成20年度は35回開催で99件となっております。また、保健所等で随時に対応している心の悩み等に関する来所・電話相談につきましては、平成18年度は2,351件、平成19年度は1,852件、平成20年度は3,206件となっております。 なお、本年６月から開始いたしましたうつに関する面接相談につきましては、11月末日までに５回開催し、相談件数は11件となっております。
◆22番（塩田美枝子君） 今、過去３年間の相談件数の推移をお伺いしましたけれども、年々ふえている状況にございます。これからもふえるだろうと予想されておりますけれども、うつ病は、多重債務や失業など、精神的に追い詰められて発症するケースも多々ございます。消費生活センター等の関係機関とのネットワーク相談体制が重要であるかと思います。 そのネットワーク相談体制についてお伺いいたします。
◎
保健福祉部長（木村清君） うつ病の発症には、対人関係によるストレスや仕事による過労、生活上の大きな出来事など、さまざまな環境要因なども関係しているとされておりますことから、うつ病の予防や早期発見・早期治療につなげるため、庁内の相談支援体制といたしましては、福祉や経済分野など各種の市民相談等を担当する庁内関係部署と連携・協力を図りながら、包括的な取り組みを進めることとしております。 具体的には、これまでも、消費生活部門との連携のもと、多重債務者等のうち、特にうつ病を発症するリスクの高いと思われる方に対して、心の健康相談等に誘導し、早期に専門的介入を図りながら、継続的な支援を行ってきているところであります。
◆22番（塩田美枝子君） 先日、政府は、雇用情勢の悪化で、年末や年度末に自殺者の増加が懸念される中での緊急対策といたしまして、来年３月を自殺防止キャンペーンなどを展開する強化月間とする自殺対策100日プランをまとめました。全国のハローワークに総合的な相談窓口を設けて、自殺の危険の高い人に１カ所で対応することを決定いたしました。 今後の強化策として、ハローワークとの連携を密にしていくべきと思います。本市の御所見をお伺いいたします。
◎
保健福祉部長（木村清君） 今般、国が示した自殺対策100日プランによりますと、我が国では、雇用情勢と自殺者数との間に強い相関関係が見られるとの指摘もありますことから、雇用情勢の悪化に伴う失業者や生活困窮者等の自殺リスクに対応するため、今後ともハローワーク等との緊密な連携のもと、自殺リスクの高い方々に対しまして、心の健康に関する支援を適切に実施してまいりたいと考えております。
◆22番（塩田美枝子君） 先ほど冒頭で申し上げましたとおり、うつ対策には、早期発見・早期治療の受診率アップが重要であります。それには、一般市民に向けての普及・啓発が欠かせません。公明党いわき総支部といたしましても、11月末に、うつに対する相談が個人的にたくさんございましたので、セミナーを設けました。いわき市総合保健福祉センターで開催したんですけれども、精神科医をお呼びしまして、講師に迎えて、うつと向き合うということで、うつ対策セミナーを開催させていただきましたけれども、お忙しい中、本当に180名という満席になるぐらいの参加者がございました。こういった意味では、普及・啓発というのが本当に欠かせないと思うんですね。 それで、本市でのこれまでの取り組みをお伺いします。
◎
保健福祉部長（木村清君） 本市におきましては、うつ病に関する正しい知識の普及・啓発や心の健康増進を図るため、広報いわきや健康だより、パンフレット等を通して、随時情報の提供を行うとともに、健康教育として、事業所や学校、自治会等からの要請に基づき市役所出前講座を開催しているほか、各種団体等を対象としたうつ病予防ミニ講座や、広く市民の皆様を対象とした専門講師による市民精神保健福祉講座などを開催しているところであります。
◆22番（塩田美枝子君） 健康教育、これも大切であるかと考えます。 平成20年度の出前講座の実績をお伺いいたします。
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保健福祉部長（木村清君） 平成20年度の出前講座の実積につきましては、ストレスと上手に付き合うために及びうつ病を知っていますかをテーマとして、事業所や自治会等からの要請を受け６回開催し、受講者は134名となっております。また、出前講座のほか、健康教育として、事業所や各種団体等を対象に、うつ病やストレスに関する講話を７回実施し、受講者は548名となっております。
◆22番（塩田美枝子君） 今御答弁いただいた出前講座は平成20年度の実績かと思いますけれども、本年度の実績についてはいかがでしょうか。
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保健福祉部長（木村清君） 本年度、平成21年度の市役所出前講座につきましては、11月末までの時点で、一般住民や学校等に対しまして６回行いまして、その受講者は423名、また、その他の健康教育といたしまして、心の健康をテーマに、事業所や一般住民に対して12回開催しまして、その受講者は580名となっている状況でございます。
◆22番（塩田美枝子君） 前年度に比べまして、今年度は受講者もふえているということで、その関心の高さがうかがわれるかと思います。また、一番大事なのが、人材育成かと思います。住民が身近で感じて、気軽に相談できる人材の育成、これも欠くことはできません。 本市は、これまで、さまざまな人材育成に取り組んでこられたかと思いますが、これまでの取り組みについてお伺いいたします。
◎
保健福祉部長（木村清君） 心の悩みがある方への相談に対応する人材の育成につきましては、保健所や各地区保健福祉センターなどにおいて相談・支援業務を担う保健師を、国・県等が主催する専門研修に派遣し、相談・支援対応能力の向上を図っているほか、地域に身近な相談者として、地域住民による予防活動の担い手となることが期待されている民生委員等を対象に、心の問題を抱えている方などへの対応方法を学ぶ心のケア講座を実施するなど、地域に根差した活動を展開できる人材の育成にも努めているところでございます。
◆22番（塩田美枝子君） 私は、新聞で読ませていただいたんですが、今年初めて、自殺予防事業の中で自殺予防ゲートキーパーの養成研修を開催したとの記事を読みました。今後、どのようにこのゲートキーパー、訳すと門番になるそうなんですけれども、今後どのようにこの方たちを、受講者を施策展開の中で生かされていくのかお伺いいたします。
◎
保健福祉部長（木村清君） 自殺には、さまざまな社会的要因が複雑に関係しておりますことから、自殺リスクのある方に対して、より専門的な立場から初期の段階で介入し自殺を予防できるよう、今年度から、相談支援業務等の第一線に従事する市保健師や地域包括支援センター及び相談支援事業所の相談員等を対象に、自殺予防ゲートキーパー養成研修を実施しているところであります。 自殺予防ゲートキーパーは、自殺危機に遭遇する機会の多い関係者が、ゲートキーパー、いわゆる自殺予防の門番として、自殺リスクのある方の早期発見・早期治療等につなげる役割を果たすことが期待されておりますことから、ゲートキーパーを幅広く養成し、さまざまな分野にわたる相談支援等に対応していくことにより、自殺予防対策の一助を担うものと考えております。
◆22番（塩田美枝子君） 秋田県では、自殺者全国ナンバーワンということで皆さん御存じだと思いますけれども、2001年に、それを受けて、何とか自殺者を防ごうということで健康秋田21計画を策定いたしまして、うつ・自殺対策に取り組んできました。 成果が顕著であった施策の１つに、地域の有志が、高齢者ばかりでなく、孤立化しやすい住民の愚痴を聞くガス抜きの試みとして、週１回、公民館のスペースを利用してだれでも利用できる、よってたもれという交流の場を設けました。愚痴を言い合うことにより、自殺率は大きく減少したとのことです。高名な精神科医や大学教授の講演を聞くより、お国なまりで顔を見ながら話し合うほうが実効性にすぐれていることが明白にわかったとあります。 よって、ゲートキーパーをリーダーとして、民間の世話人を育て、地域に根差した自殺防止策も考えられるのではないかと思います。御所見をお伺いいたします。
◎
保健福祉部長（木村清君） 自殺予防には、地域住民による地域に根差した活動の展開も重要であると認識しておりますことから、身近な地域において、気づきや見守りなどの地域活動を担う人材の育成に努めるとともに、より専門的な立場から自殺予防に向けた初期介入の役割を果たすゲートキーパーや、地域の人材を初めとした、さまざまな関係者の連携・協力のもとに相談支援体制を構築しながら、自殺予防対策を推進してまいりたいと考えております。
◆22番（塩田美枝子君） また、新たな試みとして、24時間対応できる健康相談のコールセンターの設置については、どのようにお考えなのかお伺いいたします。
◎
保健福祉部長（木村清君） 本市における心の悩みに関する電話相談等につきましては、業務を行っている時間に保健所及び各地区保健福祉センターの保健師が随時対応しているところであり、また、県におきましては、相談しやすい体制の整備を促進するため、平成21年９月から、全国共通の電話番号によるこころの電話相談を県精神保健福祉センターに開設し、平日午前９時から午後５時まで相談に応じているところであります。さらには、社会福祉法人福島いのちの電話では、毎日午前10時から午後10時まで、専門の相談員が自殺予防等に特化した相談に対応しているところであります。 心の悩み等に関して、24時間対応できるコールセンターの設置につきましては、実施主体や執行体制の確保など、解決しなければならない課題が多いものと認識しておりますことから、市といたしましては、県や関係団体等と連携し、既存の相談窓口等について市民の皆様に十分周知を図りながら、相談しやすい体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
◆22番（塩田美枝子君） それから、うつ対策の一環として、前回、私が質問で取り上げさせていただきましたけれども、赤ちゃんの駅の活用についてお伺いいたします。 さきの10月定例会におきまして、北九州市で積極的に、北九州市ばかりではないんですけれども、積極的な取り組みを展開している赤ちゃんの駅について質問させていただきました。繰り返しになりますけれども、赤ちゃんの駅事業は、子育て支援の一環として、授乳のできる場所の提供、また、おむつがえのできる場所の提供、また、ミルク用のお湯の提供などができる施設を登録いたしまして、乳幼児を抱えるお母さんが外出した際、地域で子育てを支援しようという、そういう事業であります。 この事業は、家庭に閉じこもりがちな子育て中のお母さん方、とりわけ乳幼児を抱えるお母さん方には、たまには外に出て伸び伸びと気分転換を図っていただく、そのような外出しやすい環境を整えることは、産後うつの予防にもつながるのではないかと私は考えます。市民サービスの向上を含め、また、さらには民間施設の利用による経済の活性化も期待できるところであります。例えば、ヤクルトさんの事業所では託児室というのがありますね。そういうところに協力いただいて、登録していただいて、賛同していただいて、利用していただく。また、それも経済の活性化、何か買って帰ろうと、そういう気も起こるんではないかと。このような経済活性化も期待できるところであります。 そのようなことから、この赤ちゃんの駅の事業の導入について、改めて市長の御所見をお伺いいたします。
◎
保健福祉部長（木村清君） 赤ちゃんの駅事業につきましては、去る10月定例会において北九州市の状況を御紹介いただきましたが、本事業の導入により、家庭に閉じこもりがちな子育て中の母親が外出しやすい環境の整備が図られ、産後うつの予防にもつながる有効な手段の１つになるものと考えられますことから、引き続き、他自治体の実施状況などを参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
◆22番（塩田美枝子君） 福島県内の３都市、ちょっと比較して申しわけないんですが、比較させていただきますと、福島市では、本当に国に先駆けて、国・県の動向を見ることもなく、数年前から妊婦検診の14回無料、また、乳幼児医療費の助成年齢の引き上げ、これもやってまいりました。市独自の事業としてやってきたわけであります。 また、郡山市につきましては、私もこの間、日曜日に視察させていただきましたけれども、去年の４月にこども総合支援センターというのができたんですね。通称ニコニコこども館。日曜日に行ったんですが、土・日もやっています。非常に情報の提供もありますし、すべての子育て支援の機能が全部そこで１カ所で果たせる、そういう集約できているセンターなんです。５階建てで、事故予防モデルルームもありますし、そしてまた、プレイルームもありますし、本当にすばらしかったんです。土・日やっているというのがまた感動して帰ってきたんですが、市長はもう視察されたかと思うんですが、ぜひ見ていただきたいと思うんですね。そのように手厚く、子供に対するその支援というのに厚い対策がとられているわけなんです。 私は、この間、未然に子供の事故予防、子供事故予防コーナーということで、以前に議会で質問に取り上げさせていただいて、いわき市総合保健福祉センターにそのコーナーは設置していただきました。でも、行くたびに寂しい思いがするんです。だんだん縮小しているんですね。新たな展開も何にもなく、本当に隅のほうでちっちゃくなっていくと。やっぱりこれは見直すべきではないかと。土曜日に行ったら、もう土・日はプレイルームはもちろんやっていないですね。その辺の差ですね。 子育て支援というのは、本当に、いわきの将来にとっても大変重要です。本当に侮れないと思います。しっかりと対策をとっていかなければならないと思っております。それでは一歩いわき市は遅れているかなと、これは私の正直な気持ちであります。今、積極的に検討しますという御答弁、前回の10月定例会と違った御答弁もいただきましたものですから、本当にその答弁に御期待申し上げまして、次の質問に進めさせていただきます。 また、これからますますふえるであろう自殺者を未然に防ぐための、うつ対策を含めた施策を強化していかなければならないと思っております。改めて、今後の取り組みについてお伺いいたします。
◎
保健福祉部長（木村清君） 社会経済情勢が急激に変化し、複雑多様化している中、市民の皆様一人一人が心の問題の重要性を認識し、みずからの心の不調に気づき、適切に対処することが重要であります。このことから、今後とも、広報活動や教育活動などを通じて、うつ病や自殺予防等に対する知識の普及啓発をさらに推進するとともに、心の問題を抱えている方などに対する相談支援体制の強化にも努めてまいりたいと考えております。また、身近な地域における気づきや見守り体制を充実させていくため、研修会や講演会等を通じて、地域に根差した活動を展開できる人材の育成に努める一方、自殺にはさまざまな社会的要因が背景に潜んでいると言われておりますことから、保健医療や福祉・教育・労働等の関係機関による連携の強化を図りながら、総合的な支援を行ってまいりたいと考えております。
◆22番（塩田美枝子君） 次に、教員のうつ対策についてお伺いいたします。 先日、日本の現実、追い詰められる教師たちというある特集を読みましたが、教育現場の大変さが伝わり、現実に真摯に向き合い一生懸命奮闘する先生方の悲鳴が聞こえてくるようでした。精神疾患で休職した教員数は15年連続増加している現実を見ましても、小手先ではない抜本的な改善策が必要ではないかと感じたところであります。 それでは、本市の精神疾患で休職している教員の現状についてお伺いいたします。 過去３年間の推移をお伺いいたします。
◎教育長（遠藤宏之君） 過去３年間におきまして、精神疾患により１カ月以上の休暇を取得または休職した教員の数は、延べ人数で、平成18年度が23人、平成19年度が24人、平成20年度が28人となってございます。
◆22番（塩田美枝子君） 微増ではありますけれども、ふえている状況にあります。 それでは、休んでいる教員の対応策についてお伺いいたします。
◎教育長（遠藤宏之君） 教員が長期の病気休暇を取得した場合、それからまた休職した場合、県教育委員会は速やかに補充教員を採用し、対応を図っているところでございます。
◆22番（塩田美枝子君） それでは、重症化を未然に防止するために重要となる相談体制についてお伺いいたします。
◎教育長（遠藤宏之君） 教職員の心の健康に関する相談活動といたしましては、メンタルヘルスに関する基礎知識を習得するためのメンタルヘルスセミナー、心身の悩みについて専門医に相談できるこころと体の健康相談、専門のカウンセラーに気軽に相談できるこころの休憩室などの相談事業を、公立学校共済組合福島支部が行っております。
◆22番（塩田美枝子君） それでは、休職となると、児童・生徒等、教育現場に与える影響が出てくるわけでありますが、授業への支障はないのかお伺いいたします。
◎教育長（遠藤宏之君） 補充された講師に対しましては、授業への取り組みに支障がないよう、校内において、管理職や教員による実際の授業に基づいた指導を行っているところでございます。また、いわき市総合教育センターにおきましては、いわき市常勤講師研修会を実施いたしまして、授業力の向上に取り組んでいるところでございます。
◆22番（塩田美枝子君） 児童・生徒のメンタル面ではいかがでしょうか。
◎教育長（遠藤宏之君） 病気休暇を取得しているまたは休職した教員が在職している学校では、児童・生徒に影響を与えることがないよう配慮しながら、保護者等に状況を説明し協力を得ながら対応を図っているところでございます。
◆22番（塩田美枝子君） 先生方のお話を伺いますと、学校現場の多忙化、問題行動をとる生徒とのかかわり、また、保護者との関係等で常に仕事に追われている感があり、このような多忙な日々が日常的に続いており、精神的に追い込まれる可能性は高いという感じを受けました。教員に心のゆとりがなければ、いい仕事はできません。生徒にとって最大の教育環境は教師自身であると伺っております。 校務分掌や部活動指導等を軽減するなど、対応策は講じてこられたかと思いますが、これまで、どのようにこの問題に取り組まれてきたのかお伺いいたします。
◎教育長（遠藤宏之君） 本市教育委員会では、教職員の多忙化解消に向けまして、勤務時間の適正な管理、校務処理業務や指導の円滑な推進等につきまして、学校訪問を行いながら、各学校に指導してきたところでございます。 今後とも、学校にいる時間の確保、子供と向き合う時間の確保のために、学校外での会議や行事等の削減に向けまして取り組んでまいりたいと思っております。
◆22番（塩田美枝子君） 今の御答弁を伺いますと、先生の負担軽減についてはできる限りの対応をされてこられたことと理解いたしました。ここで、３点、改めて御質問したいと思います。 １点目といたしまして、土・日の部活指導のどちらかを休みにすることで、教員の負担を軽減していただきたいということであります。保護者や生徒からのニーズや、部活動の教育的効果は十分承知しているところではありますけれども、教師・生徒ともに負担過重にならないことが大切であると考えます。 部活動の負担軽減については、教育委員会としてどのように対応していくのかお伺いいたします。
◎教育長（遠藤宏之君） 部活動は、新・学習指導要領にも示されておりますとおり、教育活動の一部として実施され、その教育効果は大きく、本市の中学生の活躍にも目覚しいものがあるものと認識いたしております。 今後も、土・日の部活動を含め、教師・生徒にとってより効果的な部活動が展開されるよう、校長会並びに中体連等と連携を図りながら対応を図ってまいりたいと考えております。
◆22番（塩田美枝子君） ２点目といたしまして、昨年からスタートいたしました学校支援地域本部事業の拡大であります。 現在、内郷地区と小川地区をモデル地区として進められておりますが、学校支援ボランティアの協力のもと、地域にあった活動支援をいただいておりまして、教師の負担軽減に貢献していると伺っております。本事業は、平成22年度までのモデル事業となっております。政府は、これは国では拡大していく方向に考えております。ただ、概算要求を見ますと、来年の予算が減っているんですね。その辺ちょっと理解に苦しむところではありますけれども、本年は平成22年度までのモデル事業となっておりますけれども、平成23年度からの事業の継続、また、拡大等についてお伺いいたします。
◎教育部長（渡辺紀夫君） 平成23年度以降の本事業の継続・拡大等につきましては、平成22年度までのモデル事業に取り組んでいく中で、学校への多様な支援活動の事例を積み上げ、十分な成果検証を行うとともに、学校・家庭・地域が連携していく上で必要となるさまざまなノウハウの蓄積を図りながら検討してまいりたいと考えております。
◆22番（塩田美枝子君） ３点目は、特別支援学級や通常学級の支援員の増員であります。先生方に伺いますと、各学校からたくさんの要望がきていると伺っております。いわきの未来を担う子供たちの教育は大変大事であります。そのためには、私は財源を充てるべきだと思っております。 教員が心にゆとりを持って教育に取り組めるよう、増員すべきと思いますがいかがでしょうか。
◎教育部長（渡辺紀夫君） 特別支援学級や通常学級への支援員の配置につきましては、各学校の児童・生徒の状況に応じ、小学校に37名、中学校に９名配置しております。今後も、実施計画の中に位置づけ、支援員の拡大に努めてまいりたいと考えております。
◆22番（塩田美枝子君） 次に、市職員のうつ対策についてお伺いいたします。 市は職員の方々が健康で喜んで働ける環境づくりをしていかなければなりません。しかし、職員の削減、さらに、休職者の仕事を引き受けることによる過重労働と、現実は厳しい状況にあります。また、少子・高齢社会の進展や住民の価値観の多様化など、行政ニーズはますます複雑化するとともに、増大してきております。最近出版されたこころから感動する会社という本に、人材こそが会社の宝であり、これを大切にしない企業は長生きできないとありました。このことは、市役所にも言えるのではないかと思います。むしろ企業のように商品や製品がない行政組織こそ、人材は宝との思いで環境づくりを進めていかなくてはならないと考えます。 そこで、まず、精神疾患による長期休暇の職員数について、過去３年間の推移をお伺いいたします。
◎総務部長（荒川喜一君） 過去３年間において、精神疾患により１カ月以上の休暇を取得または休職した職員の数は、延べ人数で、平成18年度が39人、平成19年度が31人、平成20年度が46人となっております。
◆22番（塩田美枝子君） 次に、本年度、当該病気休暇職員への対応として、臨時職員を何人配置しているのかお伺いいたします。
◎総務部長（荒川喜一君） 本年11月末までの期間において、精神疾患により１カ月以上の休暇を取得または休職している職員の数は延べ17人となっており、当該病気休暇等の代替職員として配置した臨時職員の数は５人となっております。
◆22番（塩田美枝子君） 臨時職員の人数が休暇中の職員数を下回っておりますけれども、当該組織においてどのように対応しているのかお伺いいたします。
◎総務部長（荒川喜一君） ただいま申し上げました本年11月末までの期間において、代替職員を配置していない所属につきましては、業務遂行を確保し市民サービスに影響を及ぼさないことを基本とした上で、各所属において一時的に業務執行体制や事務分担の見直しを行うことなどにより、現有人員での対応を図ったところであります。
◆22番（塩田美枝子君） 調べさせていただいたところによりますと、メンタル面での相談件数が減少してきておりますけれども、どのように評価しているのかお伺いいたします。
◎総務部長（荒川喜一君） メンタル面の相談件数が減少傾向を示していることにつきましては、近年、インターネット等により、メンタルヘルスに関する情報等が数多く発信されているため、これらの情報等をもとに、直接外部の専門医療機関などへ相談・受診する例がふえてきていることなどによるものと考えております。 職員健康相談事業におきましても、健康相談員が、メンタルヘルスに関する情報を職員ポータルに適宜掲載するなど、必要な情報提供に努めているところであり、面接相談等とあわせまして、職員が心の不調を感じたような場合には、早い段階における専門医療機関等への相談・受診の動機づけを行うことにより、早期発見・早期治療を図る上で一定の効果があるものと考えております。
○副議長（
磯上佐太彦君） ここで、午後２時10分まで休憩といたします。 午後１時５１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時１０分 再開
△安田成一君質問
○副議長（
磯上佐太彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。10番安田成一君。 〔10番安田成一君第二演壇に登壇〕
◆10番（安田成一君） （拍手）10番いわき市議会つつじの会の安田成一です。 我が家にも明るいニュースが飛び込んでまいりました。12月19日に山口県で開催されます第17回全国中学校駅伝大会に、中央台南中学校が初出場を決めました。県内から35の中学校が参加した県大会予選会では、後半の３区、４区、５区で15人をこぼう抜きし、中学校創立10周年の記念すべき年に大逆転で初めての全国への切符をつかみました。部員は、陸上部以外にも、野球部・サッカー部・バスケットボール部などから集まったいわば特設混合チームでありましたが、見事なチームワークでの勝利でありました。私ごとでありますが、私の息子も部に所属しており、旅費や応援費用、合宿費用など予想外の大きな出費となりましたが、本市の名を全国に広めるチャンスであることを考えれば、うれしい出費でもあります。 こういった子供たちの活躍は、来年２月のいわきサンシャインマラソンを間近に控える本市にとって大変うれしいニュースでもあり、私たちの会派、つつじの会の３人も、大会を盛り上げようということで、サンシャインマラソン10キロの部に既にエントリーを行い、本番に向け練習に励んでおります。当日は救護班のお世話になることなく、３人上位入賞を目指し、市内につつじの会の名をとどろかせることをお約束し、以下通告順に従いまして、質問いたします。 １点目は、職業訓練の充実についてであります。 政府は、11月の月例経済報告で、日本経済はデフレの状態にあるとの認識を示しました。今回のデフレ宣言は、事態が一段と深刻化していることを裏づけた格好となり、今後は、景気悪化と物価下落が同時に進むデフレスパイラルの恐怖に直面するのではないかという見方があります。 また、雇用情勢も悪化の一途をたどっており、企業の生産や輸出は一部回復に向かい始めたものの、雇用の回復は１年程度遅れるのが一般的との見方もあり、依然として厳しい状況に変わりはなく、この事態を打開するため、政府は、鳩山首相を本部長とする緊急雇用対策本部を設置し、先般10月23日に、貧困困窮者や新卒者に対する支援に重点を置いた緊急雇用対策を取りまとめました。 このような中、福島労働局が発表した10月の雇用失業情勢によれば、福島県の有効求人倍率は0.33倍で、３カ月連続で過去最低になり、この数値は青森県・沖縄県に続き全国ワースト３位であります。この結果について、同局は、本県は製造業の集積が高く、離職者の多くが生産過程での勤務者であり、介護福祉や専門技術者など求人ニーズの高い分野への就職が対応できていないと分析しており、同時に、離職者に対して、ハローワークを通じ、公的な職業訓練の受講を積極的に勧めるとしており、職業訓練を実施している雇用・能力開発機構福島センターなどは、国の緊急人材育成支援事業に基づき、新たに福祉関係やＩＴを学ぶ職業訓練コース増設を進めようとしております。 政府が取りまとめた緊急雇用対策の１つである緊急人材育成支援事業は、今年７月から実施している職業訓練支援を基本的には継続している事業ではあるものの、雇用保険を受給できない方への職業訓練と、訓練期間中の生活保障給付も盛り込まれており、改めてセーフティーネットとしての職業訓練の必要性や失業対策としての職業能力開発の重要性を示した対策であると思います。職業訓練については、本市において、国の施設である職業能力開発促進センター、いわゆるポリテクセンターと、本市の職業訓練施設であるいわき共同高等職業訓練校やいわきコンピュータ・カレッジなど、職業訓練を行う土壌が整っていることをフルに生かしながら、環境の変化に迅速に対応できる、そして即戦力となる職業能力を養成する人材育成が急務だと考えます。 これらを踏まえ、この中でもポリテクセンターいわきの状況と緊急人材育成支援事業について伺います。 １点目は、ポリテクセンターいわきの現状と方向性についてであります。 ポリテクセンターについては、求職者が雇用保険を受給しながら訓練を受講できる施設として、これまでも多くの方が訓練を受け、卒業後も高い就職率を誇ってきているところであります。しかし、新政権下で実施された事業仕分けの対象として議論されるなど、その動向についてはいまだ不透明なところもありますが、求職者にとっては必要不可欠な職業訓練施設であり、仮に廃止、あるいは縮小となった場合の本市への影響ははかり知れないと思います。 改めて、ポリテクセンターの状況について確認いたします。現在のポリテクセンターいわきの訓練科目について伺います。
◎
商工観光部長（前田直樹君） 平成21年度の訓練科目について申し上げますと、ポリテクセンターいわきが直接実施する施設内訓練につきましては、１つとして、溶接技術や金属製品の設計・加工・組み立て技術等を習得する金属加工科、２つとして、コンピューターによる設計や製図を行う、いわゆるＣＡＤシステムの操作技術を習得するテクニカルオペレーション科、３つとして、電気工事の設計・施工、検査等の技術を習得する電気設備科、４つとして、木造住宅における各種施工法や建築図面に関する技術を習得する住宅サービス科があります。また、専修学校・各種学校等の民間教育訓練機関に委託して実施する施設外訓練につきましては、ビジネスパソコン実務科や実務会計科などがあります。
◆10番（安田成一君） では、定員に対する受講者の入所率について伺います。
◎
商工観光部長（前田直樹君） ポリテクセンターいわきによりますと、既に募集が終了した平成21年度の訓練における11月30日までの入所状況は、施設内訓練につきましては、定員249人に対し受講者は211人で入所率は84.7％、施設外訓練につきましては、定員170人に対し受講者は152人で入所率は89.4％となっております。
◆10番（安田成一君） では、卒業後の就職率について伺います。
◎
商工観光部長（前田直樹君） ポリテクセンターいわきによりますと、平成20年度における訓練終了３カ月後の就職状況は、施設内訓練につきましては、未就職の中退者を除く受講者258人のうち就職者は222人で就職率は86.0％、施設外訓練につきましては、未就職の中退者を除く受講者229人のうち就職者は190人で就職率は83.0％となっております。
◆10番（安田成一君） 新政権で現在議論されていることについて、ポリテクセンターに対してどのような影響が考えられるのか伺います。
◎
商工観光部長（前田直樹君） 厚生労働省は、平成22年度の当初予算の概算要求において、ポリテクセンターを所管する独立行政法人雇用・能力開発機構を平成23年度に廃止し、職業能力開発業務を（仮称）高齢・障害・休職者雇用支援機構へ移管するとともに、予算及び職員数を大幅に削減することとしております。 全国に61カ所あるポリテクセンターについては、その一部を当該機構に引き継ぐ一方、受け入れを希望する都道府県への移管を促進するとの考え方を示しており、ポリテクセンターいわきにつきましても、今後、大きな影響を受けるものと考えられますことから、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。
◆10番（安田成一君） 今後、国の動向によっては、ポリテクセンターの方向性にさまざまな変化が生じてくると予想されますが、本市にとって、職業訓練施設としてのポリテクセンターの必要性について、市の認識を伺います。
◎
商工観光部長（前田直樹君） ポリテクセンターいわきは、昭和35年の設立以来、離・転職者等に対する職業訓練を行い、就業機会の拡大に努めるなど、本市の産業振興に寄与してきたところであります。 ポリテクセンターは、職業に必要な労働者の能力を開発・向上させることにより、職業の安定と労働者の地位向上を図るとともに、経済及び社会の発展に寄与することを目的に設置されている施設であり、就業に必要な技能等を習得する職業訓練は、離職者の方々がより有利に安定した職業へ再就職するためには有効な支援策であること、極めて厳しい本市の雇用情勢の中、職業訓練の必要性が高まっていること、さらには、製造品出荷額等が東北第１位である本市において、地域経済の再生にはものづくり産業の基盤強化や人材の確保・育成が不可欠であることなどから、本市にとりまして、ポリテクセンターいわきは重要な施設であると認識しております。
◆10番（安田成一君） 答弁にもありましたとおり、ポリテクセンターのこれまでの実績や求職者のニーズを見ても、本市にとって必要不可欠な職業訓練機能を持った施設であります。今後とも、国・県との連携を密にしていただき、本市にとってポリテクセンターとしての機能は必要不可欠であるということを認識しながら、次の質問に移ります。 ２番目は緊急人材育成支援事業の本市とのかかわり方についてであります。 この支援事業は、今後、新たな職業訓練事業の１つとして、重要な位置づけになると考えております。また、先月の定例会で、同じ会派の大友議員が全体的な国の緊急雇用対策について質問し、基本的な方針については答弁をいただいておりますが、その後の状況の変化も含めお伺いいたします。 初めに、市内の求職者の状況について伺います。
◎
商工観光部長（前田直樹君） 平公共職業安定所によりますと、本年10月の市内の有効求職者数は9,576人となっております。
◆10番（安田成一君） では、そのうち、雇用保険を受給している人数について伺います。
◎
商工観光部長（前田直樹君） 同じく、平公共職業安定所によりますと、本年10月の市内の有効求職者数のうち、雇用保険を受給している方は3,511人となっております。
◆10番（安田成一君） どちらの人数も多いと認識いたします。緊急人材育成支援事業は、雇用保険を受給できない方への職業訓練や、新しい受け皿を持つという意味では、生活費を受けながら職業訓練を受けることができるなど、機能次第では効果がある事業だというように思いますが、本市における現在のこの事業の具体的な動きについて伺います。
◎
商工観光部長（前田直樹君） 本市におきましては、教育訓練企業が実施するパソコン操作技術とビジネスマナー習得を目的とした４つの基金職業訓練が、来年１月から順次実施される予定となっております。いずれもおおむね３カ月の訓練期間で、定員は４訓練合計で80人となっており、現在、公共職業安定所において受講者の募集を行っていると聞いております。
◆10番（安田成一君） では、この事業について、今後、本市としてどのようにかかわっていくのか伺います。
◎
商工観光部長（前田直樹君） 当該事業の実施に当たりましては、公共職業安定所が求職者への受講勧奨及びあっせん、中央職業能力開発協会が教育訓練企業等が実施する基金職業訓練の認定及び訓練・生活支援給付金の支給等、労働金庫が訓練・生活支援資金の融資などの役割を担っております。 市といたしましては、当該事業は本年７月に創設された新たな支援制度であること、本市におきましても来年１月から基金訓練事業が実施されることなどを勘案し、より多くの方々が当該制度を活用し、再就職に向けた技能等を習得できるよう、公共職業安定所や関係機関等と連携を図り、事業の周知に努めてまいりたいと考えております。
◆10番（安田成一君） 最近の報道で、政府は、この就職訓練支援事業に新卒専用コースを設け、職につけない新卒者の救済についても追加経済対策に盛り込む方針を示しており、まさに職業訓練の充実による人材育成は喫緊の課題であると思います。 また、近年は企業のグローバル化が進み、終身雇用制度というものが崩れ、企業が人材を育成する余裕がなくなってきているのではないかという見方もあり、そういう意味で、公的な職業訓練は非常に重要だと思いますし、今後は、企業側と職業訓練施設とがより連携を深めることで、優秀な人材を受け入れる仕組みを構築していくことが強く求められると思います。職業訓練支援事業に対しては、新たな雇用創出に向けた取り組みであることから、今後とも行政のより強力な側面的支援をお願いし、次の質問に移ります。 ２点目は、自治会活動と本市の広報についてであります。 自治会活動については、市はこれまでも、市民公益活動の促進に関する基本施針に基づき、市民意識の醸成やリーダーとなり得る人材の育成など、協働によるまちづくりの促進に力を入れてきました。このような行政側の支援も欠かすことのできない大切なものでありますが、本来、自治会活動の基本は、自助・互助・共助・公助、つまり、自分でできるものは自分で解決する、自分でできないものは家族がサポートする、家庭で解決できないときは地域がサポートする、それでも解決できない問題は行政が解決するといった補完性の原則が、考え方のベースにあるものだと思います。 自主的に組織化されている自治会や町内会など、地域によって呼び名はさまざまですが、活動の目的は、その地区に暮らす住民同士が親睦を図り、お互いの生活環境を向上させるためでありますが、自治会活動の実態を見ますと、各地域の活動に濃淡はあるものの、少子・高齢化の影響や核家族化の進展による住民間交流の希薄化など、自治会組織に加入しない人の増加や自治会活動そのものに関心がないといった人の増加により、自治会役員の方々も大変苦労しているという話をよく耳にします。 また、自治会役員の方々は、行政嘱託員を兼務しているケースが多く、行政とのパイプ役のみならず、住民ニーズの多様化から、自治会単位での対応が困難な事象が多くなってきているのが現状であり、役員の後継者を選ぶ際も、高齢化の影響や退職後も再就職する方が多くなっていることもあり、次期役員の選出にも大変苦慮しているのが現状であります。これらを踏まえ伺います。 １点目は、行政嘱託員の活動と課題についてであります。 行政嘱託員の人数について、今年度を含めた過去５年間の状況について伺います。
◎
行政経営部長（仲野治郎君） 行政嘱託員の人数についてでありますが、平成17年度が645人、平成18年度が640人、平成19年度が641人、平成20年度が643人、平成21年度が646人となっております。
◆10番（安田成一君） では、行政嘱託員の平均の在職期間について伺います。
◎
行政経営部長（仲野治郎君） 平成21年３月末現在で、約５年の在職期間となっております。
◆10番（安田成一君） 行政嘱託員に対する報酬は、均等割で年額７万6,000円、世帯割で年額420円が支給されておりますが、この報酬は、平成９年の改定後、現在まで据え置きとなっております。 直近の報酬改定となった平成９年の改定時の背景について伺います。
◎総務部長（荒川喜一君） 平成９年の行政嘱託員などの非常勤特別職の報酬改定につきましては、当時の社会経済情勢や他の地方公共団体との均衡等を総合的に判断した特別職報酬等審議会の答申を踏まえ、市長等３役の給料や市議会議員の報酬を平均2.2％引き上げたことに準じ、行政嘱託員などの非常勤特別職の報酬等についても、平成９年７月から引き上げたものであります。
◆10番（安田成一君） 報酬については、平成９年から現在まで据え置きとなっておりますが、その報酬が今の時代に合っているか、あるいは実態に即応した報酬であるのか、本市の見解をお伺いします。
◎総務部長（荒川喜一君） 行政嘱託員などの非常勤特別職の報酬につきましては、その職務内容や職務の特殊性、責任の度合い等に応じて決定することが基本であると考えておりますが、行政嘱託員の報酬につきましては、職務内容等に大きな変更が生じていないことなどにより、平成９年以降、据え置きとしているところであります。 今後とも、制度改正等により職務内容に変更が生じた場合や、社会経済状況の変化などにより見直しの必要が生じたときには、他の地方公共団体との均衡も考慮しながら、適時適切に対応してまいりたいと考えております。
◆10番（安田成一君） 各地区の行政嘱託員は、地域によってさまざまな活動を担っておりますが、では、具体的な活動内容について改めてお伺いいたします。
◎
行政経営部長（仲野治郎君） 行政嘱託員の職務につきましては、広報紙その他市政に関する周知文書の配布、市が行う各種調査の取りまとめなど、市民と行政との連絡等に関する事務となっております。
◆10番（安田成一君） では、行政嘱託員が行政からの周知文書などを配布している現在の世帯数について伺います。
◎
行政経営部長（仲野治郎君） 行政嘱託員が文書等を配布する世帯数につきましては、自治会への加入世帯が基本となっており、平成21年４月１日現在で10万6,123世帯となっております。
◆10番（安田成一君） では、現在の市内の全世帯数について伺います。
◎
行政経営部長（仲野治郎君） 平成21年４月１日現在の現住人口調査による市内の全世帯数は、13万2,285世帯となっております。
◆10番（安田成一君） 世帯数に乖離がありますけれども、そうしますと、行政嘱託員が配布していない世帯への行政からの周知文書や伝達はどのように行っているのか伺います。
◎
行政経営部長（仲野治郎君） 広報紙等が配布されない世帯に対する周知等につきましては、支所・公民館・郵便局・大学などの施設に広報紙を備えておくとともに、ＦＭいわき・新聞・テレビ・ホームページなどの各種広報媒体を活用して、可能な限り市政情報等を周知できるように努めております。
◆10番（安田成一君） 今後、この世帯数の差というものは大きくなっていくと思われますが、行政としてどのように対応していくのか伺います。
◎
行政経営部長（仲野治郎君） 市政情報の周知はもとより、市民の皆様と行政の協働体制を築いていくためには、自治会やコミュニティーの活動は基本となるものであり、今後も、市としてその重要性を積極的にＰＲしていく中で、より多くの市民の皆様に自治会活動等に参加していただくことが大切と考えております。 なお、広報紙等が配布されない世帯につきましては、先ほど申し上げましたように、ＦＭいわきやテレビ等の各種広報媒体を通じて、可能な限り市政情報の周知が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
◆10番（安田成一君） ある自治体では、行政からの周知文書を全世帯に郵送しているといったケースもあるようですが、仮に本市で広報いわきなどの広報紙を直接全世帯に郵送した場合、試算額はどれくらいになるのかお伺いいたします。
◎
行政経営部長（仲野治郎君） 広報紙等を全世帯に郵送した場合の経費についてでありますが、平成21年４月１日現在の世帯数で試算いたしますと、郵送費用として約６億300万円、封筒の作成費用として約2,100万円、合計で６億2,400万円の費用がかかることになります。
◆10番（安田成一君） では、現在の行政嘱託員全体にかかる経費はどれくらいかお伺いいたします。
◎
行政経営部長（仲野治郎君） 行政嘱託員等に係る経費は、平成21年度の当初予算額で申し上げますと、行政嘱託員への報酬が9,432万2,000円、隣組長への活動経費が4,891万5,000円、行政嘱託員連合会への補助金が324万円、合計で１億4,647万7,000円となっております。
◆10番（安田成一君） 行政嘱託員の活動にはさまざまな検討課題はあるものの、答弁にもありましたとおりに、全体的な費用対効果を考えれば現行の行政嘱託員制度を堅持し、行政とのパイプをより太いものにすることが大切だと思います。しかし、現代社会において、昔ながらの向こう三軒両隣のようなつながりが薄れていくことで、結果として地域力の低下につながり、自治会活動や町内会活動へも大きく影響を及ぼすことになるのではないかと思います。これらを踏まえ、次の質問に移ります。 自治会活動の現状と課題についてであります。 自治会や町内会などの団体数について伺います。
◎
市民協働部長（鈴木英司君） 本市の自治会・町内会等につきまして、各支所を通して調査いたしましたところ、その数は平成21年４月１日現在で478団体となっております。
◆10番（安田成一君） では、今年度を含めました、過去３年間の自治会加入率について伺います。
◎
市民協働部長（鈴木英司君） 自治会や町内会等の加入率を、広報紙の配布世帯数をもとに推計いたしますと、毎年４月１日現在で、平成19年度82.27％、平成20年度81.36％、平成21年度79.75％となっております。
◆10番（安田成一君） では、各地区別で見た場合の自治会への加入率について伺います。
◎
市民協働部長（鈴木英司君） 本年４月１日現在の各地区別の数値を申し上げますと、平地区が84.6％、小名浜地区69.6％、勿来地区77.2％、常磐地区83.9％、内郷地区79.8％、四倉地区84.8％、遠野地区85.8％、小川地区88.3％、好間地区77.9％、三和地区94.5％、田人地区97.5％、川前地区93.4％、久之浜・大久地区が88.8％となっております。
◆10番（安田成一君） 全体的に加入率が低下している原因について、どう認識しているのか伺います。
◎
市民協働部長（鈴木英司君） 本年７月に行いました自治会活動アンケート調査によりますと、加入率低下の原因といたしましては、アパートなど賃貸住宅の居住者の増加や自治会等への加入意識の低下、さらには経済的な理由などが挙げられております。
◆10番（安田成一君） 答弁にもありましたとおりに、加入率が低下している一因に、アパートやマンションなど借家世帯の増加も影響しているということでありますが、借家世帯の自治会加入率を向上させるためには、賃貸契約時に大家さんや不動産会社などに自治会への加入を促していただくなどの協力も不可欠だと考えますが、自治会への加入率向上に向けた本市の対策について伺います。
◎
市民協働部長（鈴木英司君） アパート等への入居者に対する自治会加入の勧誘は、ただいま議員のお話にもありましたように、大家さんでありますとか管理者を通しても行っているところでございますが、一方で、本庁や各支所の窓口等におきまして、自治会・町内会等への加入のお知らせ、こういったものを作成し、配布し、自治会等の必要性についての周知を図るとともに、自治会活動等への参加意欲が高まるようその啓発に努めてきたところでございます。
◆10番（安田成一君） 市は、これまでも、市民公益活動に関する情報ネットワークの強化や、各支所に地域振興担当員を配置するなど、まちづくり活動に対する支援を実施してきましたが、今後さらに自治会活動の必要性を浸透させるための方策として、例えば、地域コミュニティーの活性化に関する勉強会の実施や、先進的地域活性化のモデル地区の紹介など、積極的な情報提供で、主体的な自治会活動となるような、行政からの自治会育成のためのフォローが必要だと考えますが、本市の認識について伺います。
◎
市民協働部長（鈴木英司君） 自治会や町内会等は、市民の皆様が主体となり住みよい地域づくりを進めていく上で重要な組織であり、また、市民の皆様の身近なところでの行政サービスを展開する上でも、欠くことのできないパートナーでありますことから、行政といたしましても、自治会や町内会等の活動に対し、適切な支援を行う必要があるものと認識いたしております。
◆10番（安田成一君） 自治会組織は自主的な組織運営であるとはいえ、災害時の住民の対応や被災時の情報連絡、ごみの問題や伝統文化の継承など、住民が相互協力して地域力を強化していくことも大切であり、その地域に安心・安全に暮らしていくためには、さらなる住民の自治意識高揚に向けた意識改革が必要だと考えますが、本市の認識について伺います。
◎
市民協働部長（鈴木英司君） 自治会や町内会等は、地域の美化活動や防犯・防災活動などを担う大切な組織であり、市民の皆様一人一人がこぞって自治会や町内会活動に参加し、一致協力して地域課題の解決に努め、暮らしやすい地域社会を形成していくことは、極めて重要なことであると考えております。 このような認識のもと、市といたしましても、住民自治意識の醸成に向け、今後とも取り組みを進めてまいりたいと考えております。
◆10番（安田成一君） 自治会役員の後継者がなかなか見つからず、大変苦慮していることについて、市の見解を伺います。
◎
市民協働部長（鈴木英司君） 自治会や町内会等の役員は、地域のまとめ役としてみずからが先頭に立って自治活動に取り組み、また、地域を代表してさまざまな活動を行うなど、重要な役割を担っているところでございます。しかしながら、高齢化の進展や連帯意識の希薄化などの理由から、多くの自治会等で後継者不足が組織運営上の課題となってきております。 このため、市といたしましては、自治会や町内会等と協働しながら、役員後継者などの育成や会運営の手引きの作成などを通じて、自治会や町内会活動の支援を進めてまいりたいと考えております。
◆10番（安田成一君） 自治会役員としてのモチベーションや、次期役員のなり手がいないといった後継者の問題を考えたとき、役員在職中の苦労が報われるような、行政として新たな支援策の創出も必要ではないかというように思います。例えば、役員としての在職期間の長短にかかわらず、本人が役員をやってよかったと思えるような、功労表彰制度とは別の、本市独自の緩やかな表彰制度の創設など、今後、より温かみのある総合的な支援策の検討をお願いし、次の質問に移ります。 ３番目は、本市発行の広報紙の現状と課題についてであります。 広報紙のスタイルについて、例えば、広報いわきのように右開きの冊子もあれば、逆に、暮らしのガイドブック・保健のしおりなど左開きの冊子もあり、統一性がなく１つのファイルに保管しづらいといったような声をよく耳にしますが、スタイルの統一性について本市の御所見を伺います。
◎
行政経営部長（仲野治郎君） 出版物は一般的に、縦書きは右から開く形が、横書きは左から開く形が主流となっております。広報いわきは、新聞と同じように縦書きの右開きで作成し、あわせて年間を通じて保管できるように、右肩に穴を開けてとじ込むことができるようにしております。また、暮らしのガイドブックにつきましては、数字や図などを多く掲載していることもあり、横書きの左開きとなっております。 今後におきましても、読みやすさや見やすさに重点を置きながら作成していきたいと考えております。
◆10番（安田成一君） 平成19年度より、新たな自主財源の確保と地域経済の活性化を目的に、広報いわきに有料広告を掲載しておりますが、その効果について伺います。
◎
行政経営部長（仲野治郎君） 広報いわきへの有料広告掲載は、新たな自主財源の確保等を目的に、平成19年10月号から実施しております。その効果としては、広告収入が平成20年度実績額で333万9,000円となっており、自主財源の確保に寄与しているところです。なお、広告事業を通して、地域経済の活性化についても、一定の効果が生じているものと考えております。
◆10番（安田成一君） 新潟県長岡市では、広報を広報するといった観点から、広報紙の中づり広告を毎月路線バスに掲示しており、市民の好評を得ているということであります。 本市においても、例えば、広報いわきの概略版などを作成し、公民館等の施設やコンビニエンスストアに掲示してもらうなど、新たな広報のあり方も必要だと思いますが、本市の見解をお伺いします。
◎
行政経営部長（仲野治郎君） 広報いわきを広く市民の皆様に読んでもらうためには、内容や読みやすさなど、広報紙としての充実を図っていくことが基本であります。なお、これまでも、ＦＭいわきにおいて広報紙の発行に合わせてその主な内容を放送するなどＰＲを実施してきたところでありますが、今後につきましても、広報いわきの効果的な周知・発信に努めてまいります。
◆10番（安田成一君） 大きな３点目は、学力向上に向けた取り組みについてであります。 振り返れば、2002年に実施された新・学習指導要領において、学習内容の３割削減や完全週休５日制の導入など、この時のゆとり教育の方針によって、学校教育は厳しくから優しくへ、指導から支援へとかじを切り、その結果、やがて学力低下が叫ばれるようになりました。実際に、2000年から３年ごとに実施している世界57カ国・地域の15歳を対象とした生徒の学習到達度調査でも日本は順位を下げ続け、特に、数学的能力の項目は2000年の調査では世界第１位でありましたが、2006年の調査では世界第10位に順位を下げ、日本人が本来得意と言われてきた数学的応用力や読解力といった項目が著しく低下している現状にあります。これらを踏まえ、お伺いいたします。 １つ目は、全国学力・学習状況調査の結果についてであります。 全国の小学校６年生と中学校３年生を対象として、全国学力・学習状況調査が本年４月に実施されました。秋田県や福井県が３年連続で好成績を上げ、成績上位県の固定傾向が鮮明になる中で、福島県の児童・生徒のテスト結果について、県教育委員会は、おおむね全国平均であるが、知識・技能のより確実な定着とこれらを活用して課題を解決する力の育成が必要と分析結果を出しました。この分析結果は、３年連続で同じ内容であり、県教育委員会が掲げる課題の解決には、なかなか効果があらわれていない状況にあるのではないかと思います。では、改めてお伺いたします。 全国学力・学習状況調査結果について、県教育委員会の分析結果に対する本市の受けとめについて伺います。
◎教育長（遠藤宏之君） 本市教育委員会におきましては、児童・生徒の学力の実態は県教育委員会の分析結果と同様であると受けとめております。全国学力・学習状況調査結果の分析結果は、各学校における日常の学習指導の改善・充実に生かしてこそ意義があるものと考え、本年度は、授業改善のためにというリーフレットを作成し、市内全教員に配付するとともに、職員会議や校内研修等で活用を図るよう周知したところであります。また、本市総合教育センターにおきましても、教職員の資質能力の向上を図るため、授業力向上講座等の研修の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
◆10番（安田成一君） 全国学力・学習状況調査結果について、保護者などから意見が寄せられているかについて伺います。
◎教育長（遠藤宏之君） これまでのところ、全国学力・学習状況調査結果に対しまして、親の意見は寄せられておりません。
◆10番（安田成一君） 次に、調査結果の公表についてでありますが、文部科学省は、過度な競争や序列化を招き、テストへの参加を見送る市町村が出かねないとして、非公表・非開示を基本姿勢にしておりますが、鳥取県では学校別まで開示できるよう情報公開条例を改定し、全国初の開示へ踏み切るなど、大阪府や埼玉県などとあわせ、今後は調査結果の自主公表が広がる可能性があると思います。 改めて伺いますが、全国学力・学習状況調査結果の情報開示の考え方について本市の見解を伺います。
◎教育長（遠藤宏之君） 本市といたしましては、文部科学省から出されました全国学力・学習状況調査に関する実施要領に準じて対応してまいりたいと考えております。
◆10番（安田成一君） データの公表については、政府が実施した全国の保護者2,000人を対象に行った意識調査でも、67.3％が公表を望んでいるという結果が示すとおり、情報開示は子供を持つ親の自然な気持ちのあらわれだという見方があります。今後、ますますその傾向は強くなると思われますが、重要なことは、教育への保護者の関心が高まる中で、毎回同じような分析結果から課題を掲げるのではなく、何のどの部分が課題なのかをより具体的に、そして正確に把握し、それを学校教育にどう生かしていくかを真剣に議論し、全国学力・学習状況調査本来の目的である全体的な学力向上につながる教育施策を打ち出すことだと思います。調査結果から本市独自の学力向上に向けた教育施策の構築をお願いし、次の質問に移ります。 ２点目は、親の年収と学力との相対関係についてであります。 文部科学省の専門家会議は、昨年実施された全国学力・学習状況調査テストで、保護者の年収が高い世帯ほど子供の学力が高いという調査結果を示しました。特に、小学校６年生算数Ｂの正解率は、保護者の年収が1,200万円以上であれば65.9％に対し、年収が700万円以上800万円未満は57.1％、年収が200万円未満は42.6％と収入に比例する結果となっており、あくまで統計上の数値ではあるものの、示された影響は大きいものと思っております。これらを踏まえ、伺います。 この調査結果はどのような調査によるものなのか伺います。
◎教育長（遠藤宏之君） 親の年収と学力との相関関係についての調査につきましては、お茶の水女子大学が文部科学省の委託研究として、５つの政令指定都市の児童数21人以上の公立小学校100校を無作為に抽出し行ったものと聞き及んでおります。
◆10番（安田成一君） また、この専門家会議は、年収が高いほど塾など子供の教育費に投資するため差が生じたとも分析しており、家庭の経済力と子供の学力の関係に何らかの影響を及ぼしているのではないでしょうか。 では、例えば、本市の小学校６年生と中学校３年生の通塾率について伺います。
◎教育長（遠藤宏之君） 平成21年度の調査では、小学校６年生の通塾率は26.9％、中学校３年生の通塾率は46.8％であります。
◆10番（安田成一君） 文部科学省の調査によれば、家庭が子供１人に支出する年間の教育費の平均は、小学生が約33万円、中学生が約47万円、高校生が県立高校で約52万円、私立高校で約104万円に上り、その後、大学や短大進学となればさらにその額は膨れ上がります。家庭の経済力によって生まれた学力格差が、入学金や授業料などのハードルと相まって進学の道を狭めるとすれば、そのことが社会全体に対してのあきらめや大きな不平不満を招くことも懸念されます。今後、さらなる公的教育支援の充実をお願いし、次の質問に移ります。 ３点目は、新型インフルエンザによる学力への影響についてであります。 新型インフルエンザの感染拡大で休校などの措置を講じる学校が相次ぐ中、県教育委員会は、県民への注意喚起を促す目的で、休校や学年閉鎖などの措置をとった学校名の公表を開始いたしました。それと同時に、ますます感染が拡大していく中で、学力への影響が懸念されているという見方もあります。これらを踏まえ、伺います。 本市における学校閉鎖などの基準について伺います。
◎教育部長（渡辺紀夫君） 学級閉鎖につきましては、インフルエンザの発症者が同じ学級から複数名発生した場合、学年閉鎖につきましては、同じ学年で複数の学級閉鎖が行われた場合、学校閉鎖につきましては、同じ学校で複数の学年閉鎖が行われた場合に、各学校は、市教育委員会と協議の上決定することとしております。なお、閉鎖の決定に当たりましては、感染の広がりの状況等を勘案しながら、適切な対応に努めているところであります。
◆10番（安田成一君） では、これまでの市内小・中学校の閉鎖状況について伺います。
◎教育部長（渡辺紀夫君） 11月末日までに、市内の公立小・中学校で学級閉鎖・学年閉鎖・学校閉鎖のいずれかの措置を行った学校は、小学校で74校中55校、中学校で44校中29校となっております。
◆10番（安田成一君） 休校名の公表開始による保護者の受けとめについて伺います。
◎教育部長（渡辺紀夫君） 休校名の公表により、これまで学校及び市教育委員会へ保護者等からの問い合わせや意見等は寄せられていないため、現在のところ大きな影響はないものと考えております。
◆10番（安田成一君） では、閉鎖によって不足している授業数の対応について伺います。
◎教育部長（渡辺紀夫君） 各学校におきましては、学校行事を見直したり、清掃時間や休み時間を見直すなどして、週当たりの授業時間数をふやし、授業数の確保に努めております。
◆10番（安田成一君） 受験生への対応でありますけれども、県内の私立高校では、追試験の実施を決めるなど救済の方向を打ち出しておりますが、受験生に対するこれまでの対応状況について伺います。
◎教育部長（渡辺紀夫君） 福島県立高等学校入学者選抜学力検査当日、インフルエンザに罹患した受験生への対応につきましては、平成21年11月27日に福島県教育委員会に確認したところ検討中との回答を得ております。今後も、県教育委員会と連絡を密にし、決まり次第速やかに各学校に周知してまいりたいと考えております。
◆10番（安田成一君） 例年の季節性インフルエンザ予防だけでなく、新型インフルエンザも含めた感染予防は、自己管理・自己防衛が第一でありますけれども、特にこの時期、受験生を持つ保護者の方々は万全な体制で受験に臨めるよう、例年にも増して子供の健康に対して神経を使っているものと思います。本市だけで独自の対策を立てることは難しいというように思いますが、今後とも県教育委員会と連携を密にしていただき、保護者の不安感解消に向けた施策展開をお願いし、次の質問に移ります。 ４点目は、学校保健法の一部改正についてであります。 学校保健法等の一部を改正する法律が、平成20年６月に公布され本年４月１日より施行されております。現行の呼び名である学校保健法から学校保健安全法へその名称を変更し、学校保健だけでなく学校安全についても法的に整備を図った内容となっております。特に、学校安全については、学校における事故や災害、不審者の侵入事件が相次ぐなど、これまで学校安全に関する法的整備が課題となっていた経緯があり、今回の改正はこの要請にこたえる形となりました。これらを踏まえ、お伺いいたします。 学校保健法等の一部改正に伴う学校保健上の留意点と本市の対応についてであります。学校環境衛生基準の法制化により、各学校では基準に照らして適切な環境の維持に努めることになりますが、法制化によりどのような影響があるのか伺います。
◎教育部長（渡辺紀夫君） 学校環境衛生基準につきましては、今回の法改正により、文部科学大臣が定めるものとして、学校保健安全法に規定されたところではありますが、法改正以前から、学校環境衛生の基準が国の通知により示されており、この基準をもとに、各学校において環境衛生の維持に努めてきておりますことから、今回の改正による影響はないものと考えております。
◆10番（安田成一君） これまで、学校における保健計画と安全計画は、学校保健安全計画として一体的に取り扱われてきましたが、今回の法改正によって、学校保健計画を独立して策定することになり、より実効性ある計画の策定が求められておりますが、立案に対する本市の考え方について伺います。
◎教育部長（渡辺紀夫君） 学校保健安全計画につきましては、改正前の学校保健法において、保健または安全に関する事項について計画を立てるものとして規定されていたところですが、各学校の実務におきましては、これまでも、学校保健計画を独立して策定してきたところでございます。また、今回の法改正につきましては、平成20年７月29日付で各学校へ通知を行い、適切に対応するよう改めて周知を行ったところであります。
◆10番（安田成一君） 今回の法改正により、現在学校で実施されている保健指導が法律上明記され、より充実した保健指導が求められておりますが、地域の医療機関との連携も含め、法改正による保健指導の影響について伺います。
◎教育部長（渡辺紀夫君） 地域の医療機関との連携につきましては、各学校において学校保健委員会を設置し、学校医・学校歯科医・学校薬剤師等との情報交換や指導をいただくなど、健康問題の解決や保健活動の推進に努めているところであります。また、保健指導につきましては、学習指導要領や改正以前の学校保健法の趣旨に基づき、これまでも、養護教諭を中心に、学級活動や学校行事、生徒会活動などを通した指導や、保健室における個別指導等を実施してきておりますことから、法改正による影響はないものと考えております。
◆10番（安田成一君） 今回の法改正により、保健室の役割はより重要な位置づけになりました。保健室の充実や養護教育の資質向上など、児童・生徒が相談しやすい環境づくりについてどのように取り組んでいくのか伺います。
◎教育部長（渡辺紀夫君） 児童・生徒を取り巻く社会情勢の変化に伴い、子供たちの心身の健康に関する問題も多様化し、保健室や養護教諭の役割も重要なものとなってきておりますことから、各学校において保健室に相談コーナーを設けるなど、子供たちが相談しやすい環境づくりに努めているところであります。 また、あらゆる健康問題に対応できるよう、総合教育センターの教職員研修におきまして、基本的な健康教育の研修に加え、カウンセリングに関する講座等を設けるなど、養護教諭の資質向上に努めているところであります。
◆10番（安田成一君） 次に、学校保健法等の一部改正に伴う安全対策上の留意点と本市の対応についてであります。 今回の法改定によって、学校安全計画を独立して策定することになり、より実効性ある計画の策定が求められておりますが、立案に対する本市の考え方について伺います。
◎教育部長（渡辺紀夫君） 各学校では、平成13年10月に本市教育委員会が作成したいわき市学校安全の手引きや、平成15年３月に文部科学省が配付した学校への不審者侵入時の危機管理マニュアル等を参考にし、事故や災害、不審者侵入などに対する学校安全計画を自校の実態に応じて策定しております。 本市教育委員会といたしましては、学校事故防止対策研究協議会等の各種研修会や学校訪問などを通し、施設設備の安全点検の方法や内容、関係機関との連携を図った交通安全教室、避難訓練等の実施などについて適宜見直しを図り、さらなる充実を図るよう指導しております。
◆10番（安田成一君） 今回の法改正によって、学校で危険な状態が発生した場合における危険等発生時対処要領の作成が必要になり、要領の教職員への確実な周知や危険発生時の教職員がとるべき行動についての訓練も必要になるかというように思いますが、本市の認識について伺います。
◎教育部長（渡辺紀夫君） 各学校におきましては、先ほども申しました本市教育委員会や文部科学省の手引き等を参考にし、地域や自校の実態に応じて作成した学校安全計画の中で、防犯教室や不審者対応避難訓練を教育課程に明確に位置づけ、危険等発生時の教職員のとるべき行動などを具体的に示した危険等発生時対処要領を作成しております。 本市教育委員会といたしましても、警察などの関係機関とさらなる連携強化を図りながら、児童・生徒の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
◆10番（安田成一君） 児童の安全確保には、先ほどの答弁にもありましたとおりに、各地域の警察署や地域ボランティアの方々との連携強化がより重要になっていくと思いますが、学校安全体制の強化に向けた方策について伺います。
◎教育部長（渡辺紀夫君） 本市教育委員会といたしましては、学校警察連絡協議会を初めとし、警察官ＯＢのスクールサポーターとの連携や、本市総合教育センターにおけるいわき市青少年問題協議会の開催、少年アドバイザーと本市補導員の方々などとの情報交換による連携を図っております。また、各学校においては、保護者や地域の防犯協会・老人会等の各種団体、地域ボランティアの方々で構成されているいわき市地域ぐるみの子ども見守り隊の結団式や感謝の集いなどを通して、学校安全体制の強化に努めております。 今後とも、児童・生徒等の安全確保を第一に、関係機関との連携強化に努めてまいりたいと考えております。
◆10番（安田成一君） 将来を担う子供たちの教育は、学校の安全・安心の上に成り立つものであります。今後、より強力な学校安全体制の構築をお願いし、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（
磯上佐太彦君） ここで、午後３時20分まで休憩いたします。 午後３時０８分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時２０分 再開
△山本健一君質問
○副議長（
磯上佐太彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。７番山本健一君。 〔７番山本健一君第二演壇に登壇〕
◆７番（山本健一君） （拍手）７番いわき市議会創世会の山本健一です。よろしくお願いいたします。 質問に先立ち、一言ごあいさつ申し上げます。今回、議員になりまして初めて当議会において質問いたしますが、一市民としての感覚を忘れることなく、市民の視点に立って質問してまいりたいと思います。それから、市政について勉強するに当たり、職員の皆様、先輩議員の皆様に大変お世話になっております。お忙しい中、丁寧に御対応くださり、まことにありがとうございます。引き続き勉強してまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 それでは、通告順に従って、質問してまいります。 大きな質問の１つ目は、情報化政策についてです。 私は、去る先々月の10月27日、福島市のコラッセふくしまで開催されたふくしまデジタル情報化フェア2009に参加してまいりました。同フェアは、福島県高度情報化推進協議会と福島県が主催し、総務省東北総合通信局が共催して開催されました。同フェアでは、県内の高度情報化の推進に寄与することを目的に、携帯電話や超高速ブロードバンドの利活用の最新事例やこれからの課題などについて、総務省東北総合通信局情報通信部の担当者やＩＴ企業の社長、シンクタンクの研究員などが講演しました。 総務省東北総合通信局情報通信部の担当者からは、次のようなお話がありました。地域の携帯電話の不感地帯の解消やブロードバンド通信網の敷設など、通信インフラの整備は終わりつつある。これからは、それぞれの地域でそれらのインフラをいかに活用し、付加価値を創造するかが課題である。そういう趣旨のお話でした。 そこで、本市における地域イントラネットの具体的利活用について伺います。 まず、本市の地域イントラネットの基幹部分と支線部分の利用率について伺います。
◎総務部長（荒川喜一君） 平成14年度に市が整備いたしました地域イントラネットの光ファイバーのしん線の利用状況で申し上げますと、本庁と支所や出張所を結ぶ基幹部分は24しんで結ばれておりますが、このうち２しんを行政情報提供システムなどの通信回線として、１しんを庁内ＩＰ内線電話として、もう１しんを議会ライブシステムの通信回線として、合計４しんを利用しております。また、支所と公民館や学校を結ぶ支線部分は８しんで結ばれておりますが、このうち２しんを行政情報提供システムや小・中学校教育支援システムなどの通信回線として利用しております。なお、ブロードバンド基盤整備事業として必要な区間について１しんを民間通信事業者へ開放し、また、今後さらに開放する予定としております。
◆７番（山本健一君） 基幹部分は光ファイバー24しん中４しん、支線部分は同じく８しん中２しん、なおもう１しんをお使いだということですけれども、未使用の光ファイバーは多く、また、利用中の光ファイバーについても、その帯域をフルに使っている状態ではないと思いますので、地域イントラネットはまだまだ多くの通信が可能ということになると思います。 次に、地域イントラネットの導入による通信コストの削減効果についてお示しください。
◎総務部長（荒川喜一君） 平成14年度に市が整備いたしました地域イントラネットの導入による通信コストの削減効果について、導入前の平成13年度と導入後の平成15年度の比較により申し上げますと、平成13年度が約3,358万8,000円に対し平成15年度が2,614万3,000円であり、約744万5,000円の削減となっております。
◆７番（山本健一君） 744万円の削減効果があったということですね。 次に、本市においては、現在、市民情報システム、税情報システム、保健福祉システムなど多くのシステムが稼働中ですが、これらシステムが行う本庁と支所などの各施設の間の通信や支所など各施設間の通信はすべて地域イントラネットを介して行われており、通信事業者が提供する専用線などは使用していないという考えでよろしいでしょうか。
◎総務部長（荒川喜一君） 平成14年度には、本庁、支所、出張所、公民館、小・中学校などの間を光ケーブルで独自に整備し、行政情報システムや市民情報システム、税情報システム、庁内共通業務システムなどに利用しているところであります。 また、平成15年度には、庁内共通業務システムなどに利用するため、保育所や幼稚園、学校給食共同調理場などを接続し、平成17年度には、公共施設予約案内システムに利用するため、総合体育館や新舞子ハイツなどの施設を接続いたしましたが、これらの施設のネットワークにつきましては、通信事業者の専用回線を利用しております。
◆７番（山本健一君） 現在、通信事業者が提供する回線を使っているとのことですが、その部分について地域イントラネットに代替する予定はありませんでしょうか。
◎総務部長（荒川喜一君） 地域イントラネットの整備に必要な光ケーブルの延伸につきましては、１キロメートル当たり200万円程度の費用が必要であり、現在、通信事業者の回線を利用している127施設すべてを整備することとなりますと、多くの整備事業費のほか、通信機器の設定変更費用やケーブルの電柱への添架料などの維持経費が必要となります。これらのことから、新たな地域イントラネットの整備につきましては、費用対効果について十分精査・検討する必要があると考えております。
◆７番（山本健一君） 今の答弁で、地域イントラネットを使うことによって通信コストが必ずしも削減できるということではないということでしたけれども、地域イントラネットに代替することで通信コストが削減できるようであれば、ぜひそのことについて前向きに検討するよう要望いたします。 次に、情報システムが行う市役所とホストコンピューターの運用事業者との通信についてお尋ねします。 同通信は、地域イントラネットを利用しているのか、それとも通信事業者の提供する専用線などを使っているのでしょうか。
◎総務部長（荒川喜一君） 本市とホストコンピューターの運用を行っている事業者間につきましては、通信事業者の専用回線を使用しております。
◆７番（山本健一君） それでは、その通信事業者の提供する専用線について、その費用をお示しください。
◎総務部長（荒川喜一君） 平成20年度の実績で申し上げますと、年額148万6,800円となっております。
◆７番（山本健一君） 現在使用中の通信事業者が提供する専用線を地域イントラネットに代替することで、長・中期的に見て通信コストの削減につながるようであれば、地域イントラネットの利用を検討すべきと考えます。いかがでしょうか。
◎総務部長（荒川喜一君） 本市と事業者間の通信回線を地域イントラネットに切りかえることにつきましては、将来的な市の情報システムのあり方や当該事業者との契約の継続性、さらには、現在の強固で安定的なネットワークを保持することなどの点を精査するとともに、費用対効果についても十分に検討する必要があるものと考えております。
◆７番（山本健一君） 次に、各施設を結ぶ内線電話のＩＰ化についてお尋ねします。 ＩＰ、すなわちインターネット・プロトコルとは、インターネットにおける通信規約のことであり、ＩＰ電話とは、ＩＰを利用したＩＰネットワーク上の電話のことです。まず、本庁・支所・出張所など本市各施設を結ぶ内線電話の接続状況についてお尋ねします。 本市が平成20年度において実施した内線電話のＩＰ化は、どのような施設を対象にしたのか伺います。
◎総務部長（荒川喜一君） 内線電話のＩＰ化につきましては、庁舎における維持管理経費の削減等を目的といたしまして、本庁舎を初め、東分庁舎、各支所・出張所など19施設を対象として本年３月に導入したところであります。
◆７番（山本健一君） ＩＰ化が平成20年度に行われたということですが、そのことによる財政上の効果はどの程度あったのでしょうか。
◎総務部長（荒川喜一君） 内線電話のＩＰ化に伴う効果につきましては、それまで内線電話に利用していた専用電話回線に係る回線使用料について、年間約2,400万円程度の削減を見込んでおります。
◆７番（山本健一君） 現在、地域イントラネットとは結ばれているけれども、ＩＰ化された内線電話を導入していない施設、そういう施設があると思います。そういった施設には、どのような施設がありますでしょうか。
◎総務部長（荒川喜一君） ＩＰ化された内線電話を導入していない施設につきましては、緊急時の対応として安定性が優先される消防本部のほか、もともと内線電話を所有していない小・中学校、公民館、図書館、病院など179カ所の施設となっております。
◆７番（山本健一君） 今御答弁があった施設で、可能性のある施設だけのことでよろしいのですが、今お話があった施設についても、ＩＰ化された内線電話を導入すれば、相応の財政上の削減効果が見込まれると思いますが、本市は該当施設についてＩＰ化された内線電話を導入するお考えはありますでしょうか。
◎総務部長（荒川喜一君） ＩＰ電話のさらなる導入につきましては、各施設ごとに施設間の電話の利用頻度を調査することにより、費用対効果について十分に精査した上で、検討する必要があると考えております。
◆７番（山本健一君） 通信コストの削減を見込めるようであれば、ぜひ該当施設についてもＩＰ化された内線電話の導入を御検討ください。 次に、テレビ会議システムの可能性についてお尋ねします。 地域イントラネットの有効活用の具体案の１つとして、テレビ会議システムが考えられます。 まず、各支所の職員が本庁に集まり会議を開くケースというのは、どういったケースがあるのでしょうか。
◎総務部長（荒川喜一君） 主な会議を申し上げますと、市政全般についての情報の共有化等を目的として開催される支所長会議を初め、地域振興担当員相互の情報交換や情報共有、さらには、連携等を深めることを目的として開催される地域振興担当員会議などとなっております。
◆７番（山本健一君） 今、２つのケースをお伺いしましたが、そのすべてのケースについてテレビ会議に代替することは現実的ではないと私は思います。お互いの声や顔色に接することができるフェイスツーフェイスのコミュニケーションは大切です。しかし、現状、本庁に集まって開催する会議を、地域イントラネットを利用したテレビ会議に代替できれば、移動に伴う時間や燃料の削減効果は大変大きなものになると思います。 今後のテレビ会議の導入の可能性についてお聞かせください。
◎総務部長（荒川喜一君） テレビ会議システムを導入することにより、ただいまお話がありましたとおり、職員の移動時間や燃料費の削減のほか、災害発生時に時間をかけずに緊急会議を開催することが可能となるなどのメリットが考えられますが、利用の頻度によりましては費用対効果が得られないことや、対象とする会議の種類・範囲などによってシステム整備の規模が異なってくることなど、さまざまな課題がありますことから、導入の是非につきましては、今後、検討してまいりたいと考えております。
◆７番（山本健一君） 移動に伴う燃料の削減は、低炭素化にも大きく寄与しますので、テレビ会議の導入は環境対策にもなります。一石二鳥のテレビ会議の導入を積極的に御検討ください。 今回、地域イントラネットについて、電話や会議といった既存のサービスや行為を効率化するという視点で質問申し上げました。その視点は、既存という意味で、いわば守りの視点です。地域イントラネットは、使いようによっては地場産業の活性化、観光の振興、医療などの公的サービスの向上など、新たな付加価値を創造する可能性を秘めています。新たな付加価値を創造するには、いわば攻めの視点が必要です。各部局におかれましては、新たな施策を計画するときには、この攻めの視点で地域イントラネットの利活用の方法をお考えになることを期待いたします。 次に、情報化政策の２つ目として、いわき市公共施設予約案内システムについて伺います。なお、以下、私のほうでは同システムのことを予約システムと略して呼称いたします。 まず、従来の公共施設の予約については、どのような手順で行われているのでしょうか。
◎総務部長（荒川喜一君） 従来の予約手順につきましては、公共施設の窓口または電話において予約状況を確認し、窓口で申請を行い、使用料を納付することにより予約が完了となっておりました。また、利用希望者の多い体育施設につきましては、施設ごとに抽選日を設け、抽選会により利用者を決定していたところであります。
◆７番（山本健一君） それでは、予約システムの目的についてお聞かせください。
◎総務部長（荒川喜一君） 予約システムにつきましては、施設利用者の利便性の向上を図るため、自宅などからインターネットに接続されたパソコンや携帯電話を使って、窓口の開設時間にかかわらず365日24時間、公共施設の空き状況の確認や予約及び抽選の申し込みをオンラインで行うことができるシステムであります。あわせて、本システムを利用することで、窓口業務の円滑化と省力化など、事務手続きの合理化を図るものであります。
◆７番（山本健一君） 予約システムの予約サービスは、予約という行為の利便性の向上が目的の１つだったということですね。 次に、予約システムを利用して、施設を予約する場合の手順について伺います。利用に際し行う利用者登録から予約が完了するまでの手順をお聞かせください。
◎総務部長（荒川喜一君） システムを利用した予約手順につきましては、初めに、一度利用者登録の申請を行う必要があります。登録の申請は、公共施設の窓口で行う方法と郵送による登録方法があります。 施設を予約する場合は、システムから空き状況を確認して予約の申し込みを行い、その後、その施設の窓口で使用申請及び使用料金の納付を行うことにより、予約が確定いたします。また、利用希望者の多い体育施設につきましては、システムから抽選申し込みを行い、当落確定のメールにより抽選結果を確認するようになります。当選した場合は、通常の予約と同様に窓口で申請手続きを行い、予約が確定いたします。
◆７番（山本健一君） 予約を完了させるためには、施設の窓口に赴き、そこで紙媒体の利用申込書を提出し、利用料金を支払う必要があるということでした。そういうことであれば、予約システムは、いわば仮予約までしかできないのではないかと思います。利用者の利便性を考えると、施設まで行かずに予約が完了するようにすべきかと思いますが、この点については後ほど触れさせていただきます。 次に、予約システムの導入当初からの利用実績についてお尋ねします。予約システムの利用実績はどのように推移しているのでしょうか。
◎総務部長（荒川喜一君） 予約システムの利用実績といたしましては、まず、システムのアクセス件数についてでありますが、平成17年度は６カ月で８万4,504件、平成18年度18万132件、平成19年度18万4,580件、平成20年度20万1,984件、平成21年度は10月末現在で18万7,617件であります。 また、システムからの予約及び抽選申し込み件数につきましては、平成17年度は６カ月で7,454件、平成18年度１万7,807件、平成19年度２万504件、平成20年度２万2,755件、平成21年度は10月末現在で１万3,743件であります。また、施設利用者のうち予約システムで予約した割合につきましては、平成17年度が５％、平成18年度６％、平成19年度７％、平成20年度７％、平成21年度は10月末現在で同じく７％となっております。
◆７番（山本健一君） では、次に、予約システムの費用についてお尋ねします。開発費・運用費・保守費など、いままでに全体でどれくらいの費用がかかっているのでしょうか。
◎総務部長（荒川喜一君） 公共施設予約案内システムに要した経費といたしましては、開発費及び機器の賃借料を合わせ、５年間で約6,640万円、ネットワーク回線の導入費用として約386万円、合計で約7,026万円となっております。また、運用・保守経費につきましては年間約1,300万円となっております。
◆７番（山本健一君） 今御答弁いただきました数字で、利用実績とその費用が明らかになったわけですが、アクセス数に関して言えば、20万件などという数字を示していただいたとおり、一見多いように見受けられますが、予約全体に占める予約システムの利用実績としては、５％から７％という低い数字になっていると思います。ということは、コストパフォーマンスについて、相当悪いのではないかなと私は思います。 予約者全体に占める予約システムの利用者の割合がふえていない理由はどのようなことであるとお考えでしょうか。
◎総務部長（荒川喜一君） 考えられる主な理由といたしましては、１つに、施設利用者のうち高齢者を中心にインターネットを利用しない方々がシステムの利用自体を敬遠していること、２つに、あらかじめシステムの利用者登録が必要であり、システムから予約完了後の手続きにおいて、使用申請及び使用料の支払いのため窓口に出向く必要があること、３つに、システムから申し込みできる施設が95施設ありますが、希望する施設を絞り込むための画面操作が複雑になっていることなどが挙げられます。
◆７番（山本健一君） 今御答弁いただいたとおり、私も、予約機能、予約システムの利用実績がふえない理由として、やはり予約システムの中だけで予約が完結しないで、予約を完結させるためには窓口まで赴くということが、非常に大きな原因、さらにもう１つ、予約システムの使い勝手の悪さも、御答弁のあったとおり挙げることができると思います。公共施設の窓口に行かずとも予約システムで空き状況が確認できるようになったことや、仮予約までできるようになったことは、利便性の向上について一定の効果はあったと思います。さらに一歩進んで、予約システムで予約が完結できれば、さらなる利便性の向上になると思います。また、使い勝手についてですが、私も実際、利用者登録をして、予約システムを利用してみました。先ほど申し上げたとおり、私の主観ですが、率直に申し上げて使い勝手があまりいいものとは感じませんでした。 当局としては、予約システムで予約が完結しないことや予約システムの使い勝手について、利用者たる市民の意見や考えなどは捕捉しておりますでしょうか。
◎総務部長（荒川喜一君） 市民の皆様から寄せられました、例えば、携帯電話からの施設の検索が容易にできないといった御意見や、予約・入金の状況についてシステムで確認できないなどの御意見に対しまして、携帯電話における施設検索機能の強化、さらには、予約・入金状況の確認機能の追加などの対応を図ってまいりました。
◆７番（山本健一君） 予約システムを設計するときに、なぜ予約システムの中で予約が完結しないのか、そういう仕様になってしまったのか。私は、利用者として予約システムの中で予約が完結するほうが望ましいと思いますが、そのようにシステムを改善するお考えはありませんでしょうか。
◎総務部長（荒川喜一君） 予約システム内で完結できる運用にすることにつきましては、使用料の納付方法が課題となっておりますことから、今後、電子決算や口座振込、さらには納付書発行による使用料の納付方法など、さまざまな手法について調査・検討してまいりたいと考えております。
◆７番（山本健一君） 御検討、よろしくお願いいたします。 次に、現在、本市の公共施設の予約については、次に挙げる３つのシステムが並存しています。１つは、今まで質問してまいりましたいわき市公共施設予約案内システム、それから、アリオスの施設予約システム、さらにもう１つ、いわき産業創造館施設予約システムです。これらの３つのシステムは共通化されていません。例えば、いわき市公共施設予約案内システムとアリオス施設予約システムは、利用者の番号をあらかじめ取得する必要がありますが、それぞれ別個に番号を取得する必要があります。また、いわき産業創造館施設予約システムは、そもそも利用者番号を取得する必要がありません。予約画面のインターフェースもまったく異なります。 一部新聞で統合のお話も報道されておりましたけれども、この３つの予約システムについて共通化するお考えはありませんでしょうか。
◎総務部長（荒川喜一君） 予約システムの共通化につきましては、平成22年度に公共施設予約案内システムの更新を予定しており、公共施設予約案内システムと、ただいまお話にありましたいわき芸術文化交流館予約システムを統合することにより、市民の皆様の利便性向上と運用経費の縮減を図ることとしております。 また、いわき産業創造館施設予約システムにつきましては、利用者として市外の企業等も対象としておりますことから、市外の方々のために独自の運用ルールを設けたり、施設利用者が限られておりますことから、コスト削減のためにシステムを簡素化しているなど、共通化するにはさまざまな課題がありますが、システムの見直しや利用状況等を見きわめながら、今後、検討してまいりたいと考えております。
◆７番（山本健一君） 共通化が望ましい姿だと思いますので、ぜひ共通化を推進していってください。 次に、情報化政策の３つ目として、本市における電子申請システムについて伺います。 まず、電子申請システムの概要をお聞かせください。
◎総務部長（荒川喜一君） 電子申請システムにつきましては、インターネットに接続されたパソコンを使って、自宅などから住民票の交付申請や各種届出などの行政手続きを原則24時間365日オンラインで行うことができるシステムであります。 本市におきましては、福島県と県内市町村が共同で開発したふくしま県市町村共同電子申請システムを平成17年１月に導入しており、現在、104の手続きを取り扱っております。
◆７番（山本健一君） 次に、その電子申請システムの利用実績はどのような状況でしょうか。
◎総務部長（荒川喜一君） これまでの利用実績といたしましては、平成16年度が13件、平成17年度が８件、平成18年度が４件、平成19年度が６件、平成20年度が11件、平成21年度は11月末現在で14件となっております。
◆７番（山本健一君） 次に、電子申請システムの導入コストと運用コストについてお尋ねします。 まず、導入コストをお示しください。
◎総務部長（荒川喜一君） 導入時の費用につきましては、人口等に応じて自治体ごとに負担金の額が設定されておりますが、本市の額は708万円となっております。
◆７番（山本健一君） それでは、運用コストについてはどうでしょうか。
◎総務部長（荒川喜一君） 電子申請システムの運用に係る負担金の額につきましては、平成16年度は導入後３カ月分で340万5,000円、平成17年度が1,058万2,000円、平成18年度が950万9,000円、平成19年度が917万1,000円、平成20年度が813万2,000円となっております。
◆７番（山本健一君） 利用１件について幾らになるというそういった計算をすれば、かなりコストパフォーマンスが悪いということが明らかだと思いますが、コストパフォーマンスが極めて悪いと言わざるを得ない状況だと思います。 利用実績が上がらない原因はどのような部分にあるとお考えでしょうか。
◎総務部長（荒川喜一君） 利用が進まない主な原因といたしましては、１つに、利用する際のパソコンの環境設定が複雑であり、また、画面操作がわかりにくいなどシステムが煩雑であること、２つに、電子申請で手続きを行っても、交付書類の受け取りや手数料の支払いのために窓口に出向かなければならない場合や、添付書類が電子化されていないため別に郵送する必要がある場合など、電子申請のみで手続きが完了しない場合も多いこと、３つに、電子認証が必要な手続きの場合、あらかじめ住民基本台帳カードやカードリーダーを準備しなければ利用できないなど、電子申請を利用するための費用が生じる場合があること、４つに、従来の窓口申請と比較して、添付書類の省略や手数料の減額といったインセンティブがなく、電子申請のメリットが見出しにくいことなどがあると考えております。
◆７番（山本健一君） 私は、電子申請システムについて、利用実績が上がらないから廃止すればよいとは考えません。電子申請システムは、各種申請手続きの利便性を向上させる、向上を図るとなったときの重要なツールだと思っております。 今後の電子申請システムの方向性をお示しください。
◎総務部長（荒川喜一君） 現行の共同運用による電子申請システムが本年12月をもって５年間の契約期間が終了し、切りかえの時期を迎えておりますが、現行システムの問題点を踏まえ、システムの見直しが進められているところであります。 次期システムにつきましては、引き続き、県と県内市町村の共同運用となりますが、従来の独自開発・独自所有型のシステムから、ＩＴ企業が所有する電子申請システムにネットワークを介して接続し利用する、いわゆるＡＳＰ型のシステムに変更される予定となっております。これに伴いまして、現行システムと比べ、画面の操作性などが向上するとともに、導入及び運用に係る費用の大幅な削減につながる予定であります。 今後におきましては、さらに、利用状況等を検証しながら、電子申請の対象とする手続きの種類や手続きの方法についても見直しを進め、利用者の利便性の向上と利用促進に努めてまいりたいと考えております。
◆７番（山本健一君） 今後のシステムについて期待申し上げます。 電子申請システムやさきに質問申し上げた予約システムに限らず、システムをよりよくしていくためには、ＰＤＣＡのサイクルを回すことが必要です。ＰＤＣＡとは、プラン・ドゥ・チェック・アクションのことです。システムの運用開始後は、その利用状況をモニターし、その結果をシステムに反映させていく仕組み、すなわちチェックとアクションが必要だと思います。 この点について、今後、そのようなＰＤＣＡについて推進していくのかどうか見解を伺いたいと思います。
◎総務部長（荒川喜一君） 厳しい行財政環境が続く中、情報システムの開発や運用に当たりましては、適正な投資で最大限の効果を引き出すため、情報システムの最適化を図ることが不可欠であり、最適化を進めるためには、ただいま議員御指摘のとおり、計画・実行・評価・改善のプロセスを順に実施するＰＤＣＡサイクルが重要であると認識しております。 このことから、本市におきましては、ＰＤＣＡサイクルの考え方をもとに、どの部署においても標準化された手順で適正に情報システムの計画・開発・運用が行えるよう、必要な手順を定めたシステム調達
ガイドラインを策定いたしますとともに、市地域情報化行動計画にシステム評価・最適化事業を位置づけ、モニタリングによる成果の明示や、外部専門家であるＩＣＴコーディネータによるシステム評価を行うなど、情報システムの最適化に全庁的に取り組んでいるところであります。 今後におきましても、これらの取り組みを進め、情報システムの品質の維持向上やコストの最適化、業務改善等に努めてまいりたいと考えております。
◆７番（山本健一君） 先般、本市はユビキタスタウン構築事業について発表しましたが、今後、計画策定時には、運用段階におけるＰＤＣＡの実施を計画に組み入れるよう強く要望いたします。 次に、大きな質問の２つ目は、児童福祉についてです。 私ごとですが、我が家には小学校３年生の子供がいます。したがって、今まで児童手当を受給してまいりました。この児童手当についてお尋ねします。 まず、本市における児童手当の受給者数の推移をお示しください。
◎
保健福祉部長（木村清君） 児童手当の過去３カ年の受給者数の推移につきましては、各年度４月１日現在の受給者数で申し上げますと、平成19年度が２万2,304人、平成20年度が２万2,384人、平成21年度が２万2,022人となっております。
◆７番（山本健一君） ２万人強、２万人を超える受給者があるということでした。 児童手当の受給を継続するためには、現況届というものを毎年市に提出する必要がありますが、この現況届の意味合いをお示しください。
◎
保健福祉部長（木村清君） 児童手当の現況届につきましては、児童手当法第26条に基づき、児童手当を受給している方について、前年の所得状況や、その年の６月１日における年金の加入状況などの支給要件を確認するため、年１回、６月中に提出していただくものであります。
◆７番（山本健一君） 本市における現況届の提出手段はどのようになっているのでしょうか。
◎
保健福祉部長（木村清君） 児童手当の現況届につきましては、毎年６月１日から６月30日までの間に、７地区保健福祉センターや６支所の窓口に、必要書類を添付の上、直接提出していただくことを基本としております。
◆７番（山本健一君） 現況届は、窓口に持参するということでした。 受給者にとっては、現況届を郵送できれば便利だと思いますが、なぜ窓口に直接持参しなければならないのでしょうか。
◎
保健福祉部長（木村清君） 現況届を窓口に直接提出していただく理由につきましては、県から、受給者及び配偶者の収入の有無などについて口頭で確認するよう指導されていること、また、記入内容の漏れや誤りをその場で修正できることや、添付書類の不足について確認し追加の書類提出について適切に案内することができること、さらには、児童の出生など世帯状況の変動に伴う各種届けの提出についてその場で案内することができることとなり、支給開始が遅れるなどの不利益が受給者に及ばないような対応がとれることなどが挙げられます。
◆７番（山本健一君） 現況届を窓口に直接持参すれば、その場で現況届の現況内容の確認ができ、不備があればその場で修正できるということでした。 では、そのような窓口での修正は、どの程度の割合で発生するものなのでしょうか。
◎
保健福祉部長（木村清君） 窓口に提出されている現況届においては、記入内容の漏れや誤り、添付書類の不足があり、その発生割合は約13％となっております。
◆７番（山本健一君） それでは、次に、他の自治体では現況届の提出手段はどのような状況になっていますでしょうか。
◎
保健福祉部長（木村清君） 現況届の提出手段について、県内の状況で申し上げますと、窓口への直接提出としている市は９市、また、郵送による提出を認めている市は３市となっております。
◆７番（山本健一君） 郵送による提出も可能な自治体が３つあるということでした。郵送による提出が可能になれば、大いに利便性の向上になると思いますが、今後、本市においては、現況届の提出手段として郵送を検討する余地はありませんでしょうか。
◎
保健福祉部長（木村清君） 児童手当につきましては、来年度から子ども手当に制度が変わる予定となっており、現況届の提出を行うかについてまだ決まってはおりませんが、郵送による現況届の提出を受け付けしている他市の状況について、メリット・デメリットを検証し、郵送による提出の可否について検討を進めてまいりたいと考えております。
◆７番（山本健一君） 今御答弁があったように、子ども手当の支給が始まる場合、児童手当は廃止されることになると思いますが、もし子ども手当において現況届が義務づけられるようであれば、そのときは受給者側の利便性を第一義にお考えいただき、手続きの設計をしてほしいと思います。 次に、新・いわき市子育て支援計画後期行動計画の素案が先月発表されましたが、この素案の中の子育て情報の発信についてお尋ねします。 まず、パブリックコメントの状況についてお尋ねします。去る11月２日から24日まで、本市は素案に対するパブリックコメントを募集しましたが、子育て情報の発信についてコメントはありましたでしょうか。
◎
保健福祉部長（木村清君） 新・いわき市子育て支援計画後期行動計画の中間報告に係るパブリックコメントにつきましては、15人の市民の皆様から、多様な保育サービスの充実や療育支援の充実などに関連するさまざまな御意見をいただいているところでありますが、子育て情報の発信に関する御意見はございませんでした。
◆７番（山本健一君） わかりました。現状、子育て情報の発信はどのように行っておりますでしょうか。
◎
保健福祉部長（木村清君） 本市における子育て情報の発信につきましては、主に市ホームページや広報いわき、お知らせ回覧を活用しているところであります。 また、親子健康手帳の交付時や出生届の提出時などの機会をとらえ、子育てに関する冊子等の配布を行うとともに、保育所や幼稚園、地域子育て支援センター等におきましても適宜情報提供を行うなど、子育て情報の発信に努めているところであります。
◆７番（山本健一君） 市のホームページを通じて子育て情報を発信している、その他の媒体も使っているというお話でしたが、子育て情報にかかわる領域というものは大変広くなっており、ホームページからその情報を、いろんな情報を引き出すのに、いろんなところに情報があるとなかなか引き出すのが難しい状況だと思います。 それで、子育て情報の発信について、多くの自治体では、子育てポータルサイトを運用し、そこから子育て情報を一元的に発信していると思います。他の自治体の子育てポータルサイトの状況についてお聞かせください。
◎
保健福祉部長（木村清君） 子育てに関するさまざまな情報を集約し、一元的に情報を発信する子育てポータルサイトを設けている他の自治体の状況につきましては、中核市41市のうち15市、県内13市のうち２市となっております。
◆７番（山本健一君） 子育て情報を得る側、すなわち親の立場としては、１つの窓口で子育ての情報のすべてが得られれば大変助かります。私は、子育て情報の発信については、子育てポータルを立ち上げ、そこに妊娠・出産・保育・教育・手当や助成金、それから保健・親の就労なども含めて子育てに関連するすべての情報を集約し、そこから子育てに必要な情報を発信するようにしてはどうかと思います。 子育てポータルの立ち上げの可能性についてお聞かせください。
◎
保健福祉部長（木村清君） 子育て情報の発信は、市民の皆様が利用しやすいものとすることが重要であると認識しておりますことから、市のホームページがより利用しやすくなるよう改善に向けた検討を行うとともに、子育てポータルサイトの立ち上げにつきましては、今後、関係部署と協議してまいりたいと考えております。
◆７番（山本健一君） より子育て情報の取得をしやすくするよう、次の計画においては、ぜひ御検討いただけたらと思います。少々時間を余しますが、以上で私の質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
○副議長（
磯上佐太彦君） ここで、午後４時25分まで休憩いたします。 午後４時１１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時２５分 再開
△赤津一夫君質問
○副議長（
磯上佐太彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。３番赤津一夫君。 〔３番赤津一夫君第二演壇に登壇〕
◆３番（赤津一夫君） （拍手）一般質問の２日目、最終登壇者となります。３番いわき市議会政新会の赤津一夫でございます。今定例会において質問の機会をいただきましたので、通告順に従いまして、質問させていただきます。 毎日、夜になると、カーンカーンと警鐘を鳴らしながら、消防団の皆さんによる夜警が回ってまいります。市民一人一人にとって毎日の予防が大切でありますし、乾燥による火災が心配な時期となってまいりました。みんなで注意していきたいと思っております。11月には、韓国の射撃場においても痛ましい火災での死亡事故が起こりました。連日、火災の発生による死傷者のニュースが報道されております。 当いわき市においては、消防本部を中心とした各地区消防職員並びに消防団の皆さんによる予防消防が行き届き、おかげで過去５年間における火災発生は平成18年を除いて減少傾向にあり、平成20年にはいわき市政始まって最少の発生件数となりました。平成21年に至っては、本日まで減少を続けていると伺っております。いわき市民にとって、安全で安心して過ごすことのできる取り組みに、感謝申し上げる次第であります。さらに、いざ有事に至っては、現場にいち早く駆けつけての消火活動を行っていただいておりますこと、重ねて御礼申し上げるところでございます。心より敬意を表したいと思います。 そのような中、現在、消防団員の確保が非常に難しい時代になってきているとお聞きしました。昼間にお勤めをして夜中に火事があれば出動、そしていざ火災発生に備えて、毎月第１日曜日、朝早くから実施される放水作業の訓練、そしてポンプ操法とか規律訓練の大会の１カ月以上前には毎晩練習するという、消防団の皆さんにとっては本当に大変な１カ月が続くという状況もあるわけであります。このような中に、消防団員になると拘束が多い、大変忙しい活動であり、自分から進んで入団する若者は少ないと感じております。こういった事情により、班長さんや副班長さんが何回も何回も足を運んで、人の人情に訴えてようやく入団となるのかなと思います。各班幹部の御苦労により、中核市である本市は、3,800人の定員に対して現有団員3,737人とお聞きしておりますが、最低必要な人数は何とか確保されている、そういう現状と伺っております。 私は農家の長男として生まれ育ったものですから、親が消防団員をやめるときには息子が入る、そういうことがきちんと決まってはいなかったんでしょうけども、私はそう教えられてきていたもんですから、そのように消防団に入りました。また、私の長男もそのような形で教えをしっかり守って、今現在、消防団に入って活動しておるところでございます。 そのような中、会社勤めをしながら地域のためにと活動する団員は平均70％です。いわき市はもう少し高いと言われているわけであります。昼間の火災については出動が難しいこととなるわけであります。平成20年よりは、消防団所属の企業への呼びかけによって、協力事業所ができてきました。少しずつではありますけれども、入団しやすく、消防団員としての活動がしやすいようにということで、協力事業所が少しずつでもふえていくことを期待しておるわけであります。 そこで、若者たちの新入団員確保対策はどのような形で実施されているのかについて伺いたいと思います。
◎消防長（
上遠野洋一君） いわき市消防団におきましては、消防組織法に基づく消防団長の指揮のもとで、みずからの地域はみずからで守るという崇高な精神を保持しつつ、団員の皆さんの負担を軽減すべく、消防操法大会などの大きな行事の見直しを進めてまいりました。 今後におきましても、若い団員の皆さんの意見を聴取しながら、魅力ある消防団づくりを進めていく方針でであると承っております。
◆３番（赤津一夫君） この10月の議会において、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金により消防団員の防火服と銀長靴879セットの購入が議決されたわけであります。やはりこういう仕事をするのに着やすい、履きやすいものを若い団員に与えて、一生懸命活動してもらうということは大切なことかなと、それも若い団員を入れる１つの方策かなと思っておるわけでありますが、このことによって、市内７支団の団員に火災等において消火活動を安全かつ円滑に遂行するために貸与されることとなりました。前回配備された防火服は、平成４年から平成６年にかけて３年間にわたって配備されたわけでありますが、17年も前になるわけで、696セットが前回は配備されました。前回貸与された、あのかたくてちょっと重かった防火服でありますが、素材技術の進歩によって、軽く、そしてやわらかな素材となりました。団員にとって非常に作業がしやすくなったのではないかと思っております。 そこで、お尋ねをいたしますが、団本部そして各支団ごとの所属団員数についてお聞かせいただければと思います。
◎消防長（
上遠野洋一君） 本年４月１日現在でございますが、団本部４人、第１支団605人、第２支団592人、第３支団673人、第４支団432人、第５支団372人、第６支団652人、第７支団407人の合計3,737人となっております。
◆３番（赤津一夫君） それでは、次に、平成４年から平成６年の３年間において、各支団に渡された、貸与された防火服は各支団何セットずつだったかについて伺いたいと思います。
◎消防長（
上遠野洋一君） 平成４年から平成６年の３年間での配備数につきましては、第１支団116セット、第２支団122セット、第３支団106セット、第４支団72セット、第５支団62セット、第６支団134セット、第７支団84セットの合計696セットであります。
◆３番（赤津一夫君） それでは、今回の各支団の配備数は何セットずつになるでしょうか。
◎消防長（
上遠野洋一君） 今回の配備数につきましては、団本部18セット、第１支団146セット、第２支団143セット、第３支団141セット、第４支団94セット、第５支団82セット、第６支団150セット、第７支団105セットの合計879セットとなっております。
◆３番（赤津一夫君） これは、出動する人数分ということではないと思います。火事場に近い、まず、カンソーの先を持つ団員が主として着用することになるのかなと思いますが、私が消防団員として所属していたころ、真冬の大きな作業場の火事でした。その作業場の屋根の消火中、カンソーを持って放水中、あちら側の放水の水が、こちらからかけていた人たちにかかりました。それは私にも一緒にかかりました。その当時、真冬であって、すごくずぶ濡れになって、本当に寒い思いをしたのを覚えております。そして、鎮火しました。鎮火したけどもまた再燃するようなことになったんでは、もう帰ってしまったんでは困るので、解散命令が出るまでもう少し待っています。あの寒空で、本当に頭から下までずぶ濡れの状態で待っているという状況です。今回の防火服、そして銀長靴は暖かいんだろうなと思っておりますけども、やはり出動するみんなに着させてあげたいなという思いでございますので、何とぞ、何年かかかるかなと思いますが、御期待申し上げ、要望ということにさせていただきたいと思います。何とぞよろしくお願いいたします。また、台風による河川のはんらん、そういうときにもやはりその防火服を着ていくのかなと思います。雨水にも大丈夫ですよね。そんな形でお願いしたいなと思います。 それでは、地域の安全・安心を担う消防団の皆さんの仕事として、多くの作業があるかと思います。大規模の地震等が発生した災害後などにおいては、警戒や援助等にもかかわることになるのかなと思います。ここでは、災害時においての行動計画にあわせて、消防団員がどのようにかかわっていくのかについて質問させていただきたいと思います。 私たちが住む錦町にも、自分たちの町は自分たちで守るという防災意識と、そして災害時における地域の連帯感を持つために、自主防災会が活動しております。現在、各地区の行政区におきましても、このような自主防災会が設立されております。組織されてからは、消防職員による応急手当の講習会、そして資機材の点検・取り扱いの講習会などが行われ、最近では、ＤＩＧ、いわゆる災害図上訓練なども実施され、自主防災意識の高まりと地域の一体感に大きく寄与しているものと思われます。 これらを踏まえ、平成16年の10月の新潟県中越地震や昨年６月に発生した岩手・宮城内陸地震と同等のマグニチュード7.2、新潟は7.4だったですか、程度の大地震により、交通手段が著しく混乱し、避難場所への移動が困難となった場合、地区の住民に災害の情報や避難の方法等を知らせる伝達等をどのように実施していくのかについてであります。 市から市民への伝達、まず、災害の情報を市から住民に対してお知らせする伝達方法はどのようにするのかについて伺いたいと思います。
◎危機管理監（松本隆君） 災害発生時の市から市民への正確な情報伝達は、パニックの発生を未然に防ぎ、適切な行動を促すなど、極めて重要であります。このことから、災害情報や避難情報につきましては、広報車などによる巡回広報、職員などによる現場での指示、無線やインターネットを介しての広報を実施するほか、報道機関への情報提供による広報などを実施することとしております。
◆３番（赤津一夫君） それでは、このような災害時に至っては、住民同士の情報の共有が大切になっていくんではないかと思っております。小・中学校の体育館に避難しようとする人々に対して、その体育館に行く道路上、どこどこの道は危ないとか、家屋の倒壊が懸念されるのであの道は通らないほうがいいとか、避難所に食料が届いたからみんな食料をもらいに来てとか、そういった住民同士の情報の伝達方法についてはどのようにするのかについて伺いたいと思います。
◎危機管理監（松本隆君） 住民同士の伝達方法につきましては、自主防災組織などがおのおのの地域の実情に合わせて定めておくことが円滑な避難を行うためには有効であると考えますことから、市といたしましては、地域での防災活動の推進に役立つ資料などを市のホームページに掲載し啓発を図るとともに、自主防災組織が実施する研修会におきまして、消防本部など関係機関の御協力をいただきながら、図上演習などにより、災害危険箇所の確認など伝達訓練能力の向上に努めているところであります。 なお、土砂災害警戒区域の指定を受けた地域につきましては、指定を受けた後、速やかに各地におきまして避難勧告・指示等に係る伝達網を整備し、市から区長等を通して関係住民に危険箇所や避難所の位置、さらに連絡網等を記載した資料を配布しているところでございます。
◆３番（赤津一夫君） 実は、地区の防災会の会長さんと、先日、お話をさせていただいたことがあります。もし災害が起きてしまったらどうしたらいいんだろうね、市からは何か来ているのというお話をさせていただきました。ところが、やはり自分が逃げるのが精いっぱいだと、あと、その援助をしなくてはならない人たち、それとけがをした人たちを担架に乗せて運ぶ、そのぐらいしか考えられないというお話です。やはり、市から各防災会にきちんと決めたマニュアルを渡しておけば、役員何人かに渡しておけば、とっさのときにそれがきちんと機能するのかなと思うんです。そして、それが住民同士の心のケアにまできめ細かくなっていれば、またよりすばらしいんでないかなと思っておるわけですが、このような災害避難マニュアルの整備についてはどのような御見解か伺いたいと思います。
◎危機管理監（松本隆君） 各行政区や自主防災会の役員の皆さんが中心となり、各地区の実情に合わせて独自に整備する災害時避難マニュアルなどは、災害時の対応を日ごろから確認するという点で有効であると考えており、市といたしましては、参考となる資料の提供、あるいは助言等につきまして、自主防災会の育成・指導を担う消防本部と協力しながら、要望に応じ随時行っているところであります。
◆３番（赤津一夫君） そのようにお願いしたいと思います。そして、災害時の要援護者についても、消防団による介助をお願いするような形になるのかなと思います。 地震が昼間に起こってしまうと、若者が少なくなってしまう地区が多くあるかなと思います。現在の地域防災会の役員は、結構お年を重ねた方たちで構成されておると思います。地区消防団員、そして消防団のＯＢの皆さんとの連携が大切になってくるのではないかと思います。 このような中、災害時要援護者の避難に当たっては、消防団との取り決め、どのようにできているのか伺いたいと思います。
◎危機管理監（松本隆君） 本市におきましては、平成20年２月から災害時要援護者避難支援事業を開始したところであり、その事業において、消防団は支援者や自主防災組織の活動をバックアップする役割を担うこととしております。 なお、その際、消防団の活動が円滑に行われるよう、災害時要援護者に登録された方々の情報につきまして提供しているところでございます。
◆３番（赤津一夫君） 大規模災害の場合、被災者が無事避難した後、やはり心配されるのは避難所での生活かなと思います。新潟県中越地震とか岩手・宮城内陸地震においても、次の日には食料とか毛布、差し入れ、支援物資が届いたように記憶しております。そんな中で、災害時において、水の確保が心配かなと思うわけであります。 水の確保はどのようになっているか伺いたいと思います。
◎
水道事業管理者（猪狩正利君） 災害時における飲料水につきましては、いわき市地域防災計画において避難所として位置づけられている公園や学校等に、人口の集積や地域バランスを考慮して設置いたしました非常用地下貯水槽21基に900立方メートル、さらには、主な配水池や浄水場に約１万3,700立方メートル、合計で約１万4,600立方メートルの飲料水を確保しているところであります。 なお、この確保された飲料水により、本市の総人口約34万5,000人に対しまして、いわき市地域防災計画で定めた応急給水量であります１人１日３リットル、３日分の約3,100立方メートル、さらに、被災後４日目以降の生活用水量も含めた１人１日10リットル、３日分の約１万400立方メートル、合計で約１万3,500立方メートルの給水が可能となります。
◆３番（赤津一夫君） それでは、その輸送方法について伺います。
◎
水道事業管理者（猪狩正利君） 輸送方法につきましては、主な配水池や浄水場から、給水タンク車により、避難所や被災地域に車両輸送することを基本としております。しかしながら、道路が寸断され車両による輸送が困難である場合には、持ち運びができるポリタンクや手提げリュック両用式の非常用給水飲料水袋などを利用して、被災地域まで人力で搬送することとしております。 また、持ち運びのできる非常用簡易ろ過器によって、被災地周辺の河川や池、プールなどの水を浄化することにより、飲料水を確保することとしております。
◆３番（赤津一夫君） 各避難所に避難した方が大勢になると、今度はトイレの心配もあるのかなと思いますが、トイレについてはどのように対応しているか伺いたいと思います。
◎危機管理監（松本隆君） 本市におきましては、平成16年に発生した新潟県中越地震での教訓を踏まえ、平成17年度から、避難所のトイレが使用できないことを想定し、簡易組み立てトイレ及びトイレ用テント各566個並びに排便袋・凝固剤７万4,500セットを備蓄している状況にございます。
◆３番（赤津一夫君） 排便袋や何かを用意しているということでございます。ちょっと考えたときに、ちょっと恥ずかしいのかなという気がいたしますが、やはり避難所においては、最低のプライバシーは守られるべきと考えます。そのような考えから、災害が発生したときには、リース会社などと話し合いをして、住民のその必要な分だけ全国から集めてきていただく等、さまざまな取り決めをしておくということもしていただければありがたいなと思っておるわけであります。何とぞ、そこら辺も要望としておきますので、お願いします。 それでは、道路の付近において、斜面の崩落により陸路が寸断されてしまった、そのような場合、病気やけがをしている方の搬送はどのように計画されているのか伺いたいと思います。
◎危機管理監（松本隆君） 災害により陸路が寸断された際の救出隊の派遣や傷病者の搬送等につきましては、ヘリコプターによる空輸や船舶による海上輸送のほか、鉄道輸送により行う計画となってございます。
◆３番（赤津一夫君） 現在、消防自動車等さまざまな機器、目覚ましい技術の発展によって、消防能力は目を見張るものがあると思われます。しかし、いまだに人の手によらなければできない作業も多くあるわけであります。規律がしっかりしていてさまざまな訓練も充実している消防団との連携は、今後、ますますいわき市民の安全・安心をもたらしてくれるものと確信しておりますので、マニュアルづくり、十分な話し合いにより、まさかの事態に備えてほしいと存じます。 また、消防団員の悩みを１つ報告させていただきます。火災発生を知らせるサイレンが鳴ると、各地区消防団員は急いで屯所に向かいます。シャッターをあけて、消防自動車のエンジンをかけ、そして、無線のスイッチを入れてから、車の頭を駐車場からちょっと出して出動できる仲間を待っている、そんなような時に、ここ数年の間に退団した先輩などが、後輩は出ていったのかどうかという思いで屯所に見に来ます。出動できる人数が集まらないため待機している現団員に対して、ほかの班はみんな出ていったんだぞと気合いをかけられても出発できないもどかしさ、先輩手伝ってくださいと何度言いたかったかと活動でのつらい思いをぶつけられました。 消防団ＯＢ・先輩の出動はできないのでしょうかと言われました。会津若松市の旧河東町・旧北会津村ではそういう取り決めを先輩・後輩同士でやっているんです。しかし、市ではうんとは言っていないそうであります。そういうつらい思いをしている団員もおられます。消防団経験者の私といたしましては、自分自身の団員当時の経験を踏まえて、高齢化社会がますます進む中、安全で安心の確保が困難になってくる広域都市いわき市にとって大変重要な問題と考えますので、まだまだ問題は多いと存じますが、実施に向けて応援していきたいと思っております。 次に、２番、新・いわき市子育て支援計画後期行動計画の策定についてでございます。 国においては、政権交代により、子ども手当や公立高校の授業料の無償化などを目玉とする子育て支援施策を推進するとしております。これら事業の財源もいまだ明らかになっておりません。また、財務大臣からは、保育所の最低基準を見直すことが厚生労働大臣に進言されて、保育士の配備については変更なしと決まりましたけれども、生活面積、子供たちが生活する活動面積は、地区によってでありますけども、減らされる状況となっております。両大臣は奥さんと一緒に子育てをやってきたのかなと思ってしまうほどであります。 このような中、前政権で決定した緊急経済対策のための補正予算の一部を凍結し、また、国予算の無駄を一掃するとして、447事業の事業仕分けが実施されました。これまで、就労と子育ての両立支援の中核を担ってきた保育所の運営費や放課後子どもプラン事業などが俎上に上がる現在であります。地方自治体にとっては、全く対応に苦慮する事態となっております。このような国の混乱状況の中でも、全国の自治体では、次世代育成支援対策推進法に基づき、後期行動計画の策定作業が粛々と進められており、当いわき市におかれましても、同様の策定作業が順調に進められているとお聞きしております。もとより、政権交代にかかわらず、既に国から示された後期行動計画の策定指針に沿って事務が進められているとお聞きしておりますが、本市の後期行動計画の内容について、何点か伺ってまいりたいと思います。 現在、本市においては、平成15年12月に策定した新・いわき市子育て支援計画に基づいて、子育て支援施策を推進しております。次世代育成支援対策推進法に基づき、平成22年度から平成26年度までを計画期間とする後期行動計画は、本年度、新たに策定することとされております。 策定に当たり、これまでどのように取り組んできたのかについて伺いたいと存じます。
◎
保健福祉部長（木村清君） 新・いわき市子育て支援計画後期行動計画の策定に係る取り組みにつきましては、本年２月から３月にかけて、就学前児童や小学校の保護者を初めとする子育て家庭等に対して、子育てサービスの利用状況や保護者等の意向を把握するためのアンケート調査を実施いたしました。 また、７月には、広く市民の皆様の御意見を反映させるため、学識経験者や医師、さらには関係団体の代表者等を委員とする後期行動計画策定懇話会を設置し、アンケート調査結果等を踏まえた検討を行ってまいりましたが、本計画に係る中間報告が取りまとめられたことから、去る11月２日から24日まで、市民の皆様からの御意見を募集するパブリックコメントを実施いたしました。 さらに、11月26日には、第４回策定懇話会が開催され、パブリックコメントの結果と本計画への反映について協議が行われたところであります。
◆３番（赤津一夫君） アンケート調査の結果を踏まえた上で、策定懇話会において中間報告を取りまとめ、さらにパブリックコメントを実施したとのことであります。 後期行動計画の策定に当たり、現時点においては、どのような分野に重点を置いて取り組んでいくのか、このことについて伺いたいと思います。
◎
保健福祉部長（木村清君） 現時点において、重点的に取り組むこととしている分野につきましては、ライフスタイルの変化や職業・就労形態の多様化を踏まえた就労と子育ての両立支援を初め、晩婚化に伴うハイリスク出産に対応した安心して妊娠・出産できる環境の整備、さらには、核家族化などによる子育て情報等の不足を補うための子育てに関する情報提供や相談機能の充実などとなっております。
◆３番（赤津一夫君） 現計画においては、一部の事業について目標事業量を設定していました。 後期行動計画においても目標事業量を設定していくのかについて伺いたいと思います。
◎
保健福祉部長（木村清君） 本市の後期行動計画におきましては、国の策定指針に定める休日保育・一時預かり事業等の保育サービスや放課後児童クラブなどの事業について、本計画の最終年度である平成26年度までの目標事業量を設定するとともに、母子保健事業についても、重点的に推進していく必要がありますことから、市独自に目標事業量を設定し、目標に向けた計画的な事業の実施に努めてまいりたいと考えております。
◆３番（赤津一夫君） 次に、具体的に充実していくことを予定している事業について、どのようなものがあるかについて伺いたいと思います。
◎
保健福祉部長（木村清君） 具体的に充実・拡充していく予定の事業につきましては、就労と子育ての両立支援を一層図るため、放課後児童クラブの拡充や保育所における低年齢児の受け入れ枠の拡大が挙げられております。また、安心して妊娠・出産できる環境の整備を図るため、妊婦等に対して出産・育児に係る情報提供を行うプレママ・プレパパクラスや妊婦一般健康診査の充実、さらには、育児不安等の強い親に対する支援の充実などがあります。 市といたしましては、今後、策定懇話会からの提言を踏まえ、安心して子どもを産み育てることができるまちづくりの一層の推進に資する後期行動計画を策定してまいりたいと考えております。
◆３番（赤津一夫君） ただいま質問してまいりました新・いわき市子育て支援計画後期行動計画につきましては、本市における今後５年間の子育て支援の柱となる重要な計画であります。また、多くの市民からのアンケートや市民意見なども踏まえた計画であります。どうか市当局におかれましては、本計画に盛り込まれました事業をしっかり実行していただきますようにお願い申し上げたいと思います。子育て支援の一層の前進を図っていただくようお願いして、次の質問に移らせていただきます。 今年の10月19日、猪苗代湖において水上バイクによる死亡事故が発生いたしました。事故原因については現在調査中ということであります。３人乗りの水上バイクが転覆した後、エンジントラブルで湖上で動けなくなり、当日の寒さで疲労が極限となって死亡したのではないかと言われております。３人乗りのこの同タイプのバイクでも、時速80キロぐらいは出るそうでありますが、今回は故障した水上バイクの上で待っていたのかなと思います。家族としてみれば、故障したバイクの上からでも連絡をとれるすべがあったならばなという思いがあるのかなと思います。もしくは、地上にだれかがいて、みんなが帰ってこないから捜索してくださいと、その日のうちに捜索願が出せたらと思っているのではないかなと思います。捜索願が出たのは翌日だそうでありますが、家族は無念でならなかったと思います。 猪苗代湖においては、９月にも死亡事故が発生しております。昨年は事故件数７件、死亡者はゼロでありましたが、今年については既に死亡事故２件を含めて８件の事故が起きております。20年ほど前から普及し始めた水上バイク、この事故は年々増加しております。このことを重く受けとめた猪苗代町の町長さんが会長を務めます猪苗代湖水上遭難対策協議会において、来年の浜開きまでには統一したルールを策定したいと新聞に載っておりました。 一方、近年、我がいわき市の河川においても、水上バイクを楽しむ家族連れがふえてきております。しかし、そこにはルールは存在せず、昔免許を取った時に勉強した基準法規に、自分がこの程度ならばいいんではないかなと決めた自主ルールを重ねて運転しているのが実態ではないかなと思っております。そのような中、さまざまな問題が起こっているようです。鮫川河川敷公園の散歩道を散歩していた住民から、２台の水上バイクが走っていて、その１台は絶対子供だった、そしてその２台は海にまで行ったという目撃の情報があるようであります。 このことから、いわき市においても、何らかの統一した水上バイクの安全運転のルールを決めておくことは必要なことだなと思っております。例えば、時間の設定、まず日没になる２時間ぐらい前までにはもう上がりなさいとか、水にぬれてもいい携帯電話を持って運転しなさいとか、ライフジャケットを着用しなさいとかというルールがあってしかるべきかなと思います。 各河川の安全・安心の観点から、水上バイク等の安全ルール、安全運転のルール策定をどのようにお考えか伺いたいと思います。
◎土木部長（佐藤廣君） 水上バイク等の運航につきましては、船舶職員及び小型船舶操縦者法や、県の遊泳者及びプレジャーモーターボートの事故防止等に関する条例により、運航時間の制限や免許者の遵守事項、さらには、救命胴衣や無線設備等の安全備品の携行が定められていることから、利用者みずからが安全対策を行うこととされております。 議員おただしの鮫川におきましては、国土交通省東北運輸局が、毎年１回、観光・行楽シーズンに合わせてパトロールを実施しているほか、所轄のいわき南警察署におきましても、日々の巡回パトロールの中で、水上バイクの安全指導等に取り組んでいると伺っております。
◆３番（赤津一夫君） 年に１回のその巡回ではちょっと足りないのでないかなとも思っております。そんな中で、鮫川には、春には菜の花、秋にはコスモスの花が3,000坪の広大な敷地に咲き誇ります。河川敷を守っているその管理運営協議会があるわけであります。いわき市と管理委託契約をして、そしてその河川敷公園を守っている皆さんでありますが、この方たちに、その取り締まりはできないまでも、啓蒙活動をしていただくような形はとれないのかなと思っておるわけであります。そのことについても、何とぞその啓蒙活動、そして看板を立てることや地域の人たちが安心・安全を感じられるような施策があればなと思います。そのことについてお聞きしたいと思います。
◎土木部長（佐藤廣君） 鮫川河川敷公園管理運営協議会との連携についてのおただしでありますが、この協議会は、整備された鮫川河川敷公園の適切な維持管理を目的に、地域の各種団体の代表者を構成員として平成12年度に設立された団体であり、取り締まりや指導などを行うことはできませんが、水上バイク利用者等に対して、早朝の運転や蛇行運転の自粛を求めるなどの立て看板設置による注意喚起、また、危険行為及び事故発生時の速やかな関係行政機関への通報等の連携は可能であると考えております。
◆３番（赤津一夫君） できればそのような形で、運転している人たちに、自分たちでモラルを持って、ルールを守ってもらうという形でしかないのであれば、やはり地域の人たちの安全・安心を守るためには、啓蒙・啓発活動、そういうことをしていく人たちがいなくてはならないのでないかなという思いでありますので、今後ともよろしくお願いしたいと思っております。 現在、鮫川河川敷公園において、ラグビー・サッカー・ジョギング・散歩と、市民の憩いの場、子供たちの心と体の修練の場となっております。ラグビー場においては大学の合宿のための練習場としても使用される等、さまざまな活動があるわけであります。今年度からは、パークゴルフのグラウンドとしても整備が始まっております。先日は、第１回目のパークゴルフの大会が開催され、まさに許容範囲は年齢問わずの利用でございます。 鮫川河川敷の整備には、非常に期待がされるところであります。県との関係を含めて、今後の取り組みについて伺いたいと存じます。
◎土木部長（佐藤廣君） 鮫川河川敷公園の整備につきましては、河川管理者である県において、平成７年３月に策定した鮫川高水敷利活用計画に基づき、平成８年度から平成16年度にかけて、国道６号常磐バイパス鮫川大橋からＪＲ常磐線橋梁部までの約６ヘクタールを集いとにぎわいゾーンとして、運動広場や散策路等が整備されたところであります。 また、県では、鮫川水系河川改修促進協議会からのパークゴルフ場設置を前提とした公園拡張整備の要望を受け、当該河川の治水対策を最優先としながらも、拡張整備の課題となっている未買収地の取得や整備手法の整理を行っていると伺っており、市といたしましては、地元関係団体などと連携を図りながら、鮫川高水敷利活用計画の早期具現化に向け、引き続き要望してまいりたいと考えております。
◆３番（赤津一夫君） 私は、今般、我がいわき市の安全・安心に関して、市民の生命・財産を守る消防団についてさまざまな質問をいたしました。また、将来のいわき市の活力創生の原動力となる子供たちへの、平成22年度からの新・いわき市子育て支援計画後期行動計画についてでありました。国の政治が非常に激しく揺れ動く時代を迎えて、市長さんを初め、執行部の皆さんには今後とも御苦労をおかけすると思っております。人の心を育てるという観点からの施策の執行を何とぞ今後ともよろしくお願い申し上げて、私の今回の質問を閉じさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
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