いわき市議会 2009-03-09
03月09日－07号
平成２１年 ２月 定例会 平成21年３月９日（月曜日）議事日程 第７号 平成21年３月９日（月曜日）午前10時開議 日程第１ 市政一般に対する質問 日程第２ 議案第１号～議案第55号（議案等に対する
質疑～委員会付託） 日程第３ 請願第２号～請願第４号（委員会付託）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 〔議事日程第７号記載事件のとおり〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（40名） １番 永山宏恵君 ２番 大峯英之君 ３番 赤津一夫君 ４番 松本正美君 ５番 蛭田源治君 ６番 高木芳夫君 ７番 坂本 稔君 ８番 福嶋あずさ君 ９番 安田成一君 10番 大友康夫君 11番 上壁 充君 12番 阿部秀文君 13番 菅波 健君 14番 佐藤和美君 15番 鈴木 智君 16番 小野邦弘君 17番 大平洋夫君 18番 阿部 廣君 19番 佐藤和良君 20番 古市三久君 21番 小野 茂君 22番 塩田美枝子君 23番 渡辺博之君 24番 伊藤浩之君 25番 木田孝司君 26番 酒井光一郎君 27番 矢吹貢一君 28番
磯上佐太彦君 29番 遠藤重政君 30番 諸橋義隆君 31番 樫村 弘君 32番 鈴木利之君 33番 石井敏郎君 34番 安部泰男君 35番 溝口民子君 36番 高橋明子君 37番 岩井孝治君 38番 根本 茂君 39番 遊佐勝美君 40番 蛭田 克君欠席議員（なし）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 櫛田一男君 副市長 村田文雄君 副市長 高津達男君 収入役 飯本丈夫君
教育委員会委員長 大森俊輔君 教育長 遠藤宏之君
水道事業管理者 猪狩正利君
病院事業管理者 鈴木孝雄君
代表監査委員 駒木根登志男君
農業委員会会長 鈴木 理君
選挙管理委員会委員長 行政経営部長 仲野治郎君 草野一男君 危機管理監 佐々木 仁君 総務部長 荒川喜一君 財政部長 陸川克己君
市民協働部長 鈴木英司君
生活環境部長 吉田 浩君
保健福祉部長 木村 清君
農林水産部長 高木直昭君
商工観光部長 前田直樹君 土木部長 佐藤 廣君
都市建設部長 高島信夫君 消防長 上遠野洋一君 教育部長 山田 満君 病院局長 鈴木正一君
監査委員事務局長 渡邊義典君
農業委員会事務局長 坂本公男君 参事(兼)秘書課長 佐藤靖典君 参事(兼)総務課長 荒川正勝君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 大和田正人君 次長(兼)総務課長 箱崎紀雄君
議事調査課長 比佐野盛雄君
議事調査課課長補佐 山崎俊克君 議事係長 加藤高明君 調査係長 久保木隆広君 主査 千葉恭子君 主査 金山慶司君 事務主任 佐々木洋和君 事務主任 伊藤好康君 －－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○副議長（
磯上佐太彦君） これより本日の会議を開きます。本日の議事は、配付の議事日程第７号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政一般に対する質問
△上壁充君質問
○副議長（
磯上佐太彦君） 日程第１、市政一般に対する質問を行います。11番上壁充君。 〔11番上壁 充君第二演壇に登壇〕
◆11番（上壁充君） （拍手）おはようございます。11番
いわき市議会つつじの会の上壁充でございます。 初めに、今回は地域医療に関する質問となりますが、22番目ということで、先の質問者の皆様方と重複する部分もあると思いますが御了承くださいますようよろしくお願い申し上げます。 さて、昨年11月27日、市当局より（仮称）いわき市
市立病院改革プラン（骨子案）について説明がありました。その骨子案は、平成22年４月に常磐病院を
民間医療法人へ譲渡し、リハビリ・精神・神経科医師を初め、職員もすべて
総合磐城共立病院へ移行するとの内容でありました。 当然、
総合磐城共立病院・常磐病院にも説明がありました。両病院、特に、常磐病院は、幸い診療に問題はありませんでしたが、スタッフや患者さんに大変な混乱と動揺を与えました。 昭和62年度から市立病院の純損失が生じ、平成７年に市立病院の将来のあり方を、
医療機関関係者等の意見や提言を受け策定いたしました。その中には、１市１病院という提言もありましたが、１市１病院１施設を明確にしたのは、平成18年２月に策定した
市立病院改革に係る基本方針で、それは施設の整備時期にあわせて診療機能を統合した１市１病院１施設を目指すということでありました。 しかし、今回の説明はあまりにも急な方針転換であり、分院長を初め、スタッフ一同驚くのも当然であります。先の
地域医療対策特別委員会において、分院長にいつごろ知ったのかとお尋ねしましたら、何と12月かなと言われました。 これまで行ってきた懇談会でも話は聞いていないと聞き及んでおります。少なくとも、
地方公営企業法全部適用として、健全経営に向けて取り組んでいくというのは、
事業管理者・事務局だけでは限度があります。そのためには、
事業管理者を中心に、事務局と院長、
医療スタッフとの情報交換やコミュニケーションは欠かせないものであります。 つまり、
事業管理者、局長、あるいは院長等が院内を日常的に歩き、
医療スタッフの意見や患者さんの意見を聞きながら、要望があれば協議して、できることから改善していくことが、職場の雰囲気を明るくし、勤労意欲を増し、患者さんにもサービスの向上が図れると思うわけであります。私の体験から言わせていただければ、こうしたことができなければ健全な経営と
患者サービスの向上はあり得ません。 医療とは、私たちの命と健康に直接かかわる問題です。すべての国民は、居住する地域や所得などの違いにかかわらず、必要に応じて、いつでも・どこでも・だれもが安全に安心して医療を受けられる
地域医療体制の充実を求めています。 しかし、御承知のように、国における2004年の医大卒業後の新
臨床研修医制度の導入、さらには、2006年４月の診療報酬の
マイナス改定などによって、医療収益の減少や医師・
医療スタッフの不足が生じ、それに伴い患者数が減少するなど、各自治体では公立病院の健全経営に向けて努めているものの、さらなる危機的状況に立たされ、市民の皆さんや患者さんたちに大きな不安を与えております。 しかし、そうした厳しい状況にあっても、自治体は、市民の安全・安心な地域医療を確保するために、第３次・第２次・第１次医療体制を確保し、僻地や高度医療・特殊医療など、採算性が困難な地域や政策医療について、さらには、もし災害が発生した場合の拠点病院として対応する役割を担うこととされており、
自治体病院を初めとする公立病院は、市民にとっては重要な位置づけとなっております。 その意味で、国はもとより、自治体でも、公立・公的病院は全国のあらゆる地域に医療機関として適正に配置し、国民が必要な医療を受けられるよう医療体制の整備を図る責任があります。 したがって、これからのいわき市の地域医療を充実させていくためにも、現場を含めた総括をしなければならないと思っております。
パブリックコメントにも、今回このような
改革プランが作成されようとする前から改革・改善に取り組んできて、結果として、十分な成果を得るには至っておらずとしているが、その要因・反省を示さずに次の改革と言われても、また同じことの繰り返しになるのではと心配せざるを得ないという意見もございました。 その意味で、市当局が実施した
パブリックコメント及び私が所属する
いわき地方自治研究所が実施したアンケートの集約の結果を中心に、以下通告順に従い、質問いたします。 第１番目の質問は、市立病院に係る諸課題についてであります。 市立病院は、昭和62年から赤字が累積し、平成７年には好間病院を民間へ移譲しました。その後、
総合磐城共立病院及び常磐病院においても業務委託を進めるなど、改革を進めてまいりました。しかし、累積赤字は解消できずに現在に至っているわけであります。 以上のことを踏まえお伺いいたします。 第１点は、
市立病院改革に係る基本方針についてであります。 最初に、医師会、病院協議会、有識者や市民の皆さんから提言を受けながら平成18年２月に策定された基本方針は、病院改革にどのように生かされてきたのかお伺いいたします。
◎病院局長（鈴木正一君）
市立病院改革に係る基本方針につきましては、平成13年度に、病院経営のより一層の効率性と社会情勢に適切に対応していくため、市民の各界各層の有識者等で構成する
いわき市立病院の現在と将来のあり方を考える懇談会を設置し、延べ19回にもわたる会議を経まして平成16年10月にまとめられた提言をもとに、平成18年２月に、文字通り本市の病院改革の基本とすべく策定したものであります。 この基本方針は、市長を本部長とする
市立病院改革推進本部の設置や、平成19年２月の基本方針の行動計画であります
市病院事業中期経営計画の策定、また、平成19年４月からの
地方公営企業法全部適用及び１市１病院２施設としての新たな経営形態への移行、また、
病院事業管理者、両病院の幹部職員等で構成する
病院事業経営会議の設置など、改革を着実に推進するための病院経営の根幹として生かされてきております。 なお、現在お示ししてございます（仮称）
市立病院改革プラン（案）におきましても、その理念は貫かれているものでございます。
◆11番（上壁充君） それでは、第２点は、
市病院事業中期経営計画についてであります。 最初に、平成19年２月に策定された本計画は、その後の
病院事業経営にどのように生かされてきたのかお伺いいたします。
◎病院局長（鈴木正一君）
市病院事業中期経営計画につきましては、
市立病院改革に係る基本方針の着実な推進を図るため、
各種取り組み項目の年次計画や、数値目標を定めたいわゆる行動計画として、平成19年２月に、平成19年度から平成22年度までの４カ年を計画期間として策定したものであります。 具体的には、安全・安心の医療提供、安定した経営基盤の確立、そして１市１病院１施設へ向けた取り組みを３つの柱に据え、医師の処遇改善や
患者満足度調査の実施など、50余りの各
取り組み項目につきまして、毎月開催しております
病院事業経営会議の中で進行管理を行ってきたところであります。 これまでの
取り組み状況といたしましては、この数値目標につきましては、達成に向けた方策の協議を行い、また、
取り組み項目については、全項目についておおむね着手してきたところでありまして、改革の着実な推進の指標としてこれを生かしてきております。
◆11番（上壁充君） 次に、
地方公営企業法の全部適用としたのは、経営に係る権限が、市長と病院長とで分担していたため、経営に関する権限と責任がより明確になるとともに、機動的・弾力的な病院運営が可能となる経営形態として取り入れた手法と聞き及んでおりますが、
地方公営企業法の全部適用とした成果はどのようなものかお伺いいたします。
◎病院局長（鈴木正一君）
地方公営企業法の全部適用による成果といたしましては、
地方公営企業法全部適用及び
病院事業管理者の設置に伴い、新たな経営形態に転換を図り、医療面はもとより、財務・人事・組織管理などの経営面におきましても、機動性・弾力性を発揮した
トータルマネジメントが可能となったことが挙げられます。 具体的な成果といたしましては、医療職の人事異動について、
定期人事異動とは別途臨機の対応として、一昨年10月及び本年２月には、
患者サービスの充実と経営改善の観点に立ち、分院から本院へ、看護師・薬剤師等の人事異動を行ったところであります。 また、本年度４月には、経営管理の強化を図るため、即戦力となる
民間等実務経験者を採用するなど、職員採用の時期や人数を病院局独自の裁量で決定できるようになり、必要な人員を必要な時期に配置することなどが、その主なものでございます。
◆11番（上壁充君） 次に、
総合磐城共立病院を本院、常磐病院を分院とする１市１病院２施設へ移行したことによるメリットはどのようなものかお伺いいたします。
◎病院局長（鈴木正一君） １市１病院２施設につきましては、議員御承知のとおり、平成18年２月に策定いたしました
市立病院改革に係る基本方針におきまして、１市１病院１施設を市立病院の将来の方向性として位置づけ、それまでの間、１市１病院２施設として両病院が組織・機構の一体化を図りながら、その役割・機能を相互に補完し合うこととしまして経営統合を図ることとしたものであります。 このため、平成19年４月の
地方公営企業法の全部適用への移行後は、新たに
病院事業経営会議を設置し、経営面・医療面など両病院に係る総合的な情報の共有と、目標数値・
各種取り組み項目につきまして、共通の進行管理を毎月行うことにより、病院間の連携が以前にもまして円滑になるなど、
市立病院改革の
基本的方向性に沿った形で、今後の１市１病院１施設に向けた段階的な移行体制として、現在機能しているものと認識いたしております。
◆11番（上壁充君） 内容について、私が認識している中身とは若干違うようなところも感じますけれども、次に、改革結果については、どのように総括されているのかお伺いいたします。
◎病院局長（鈴木正一君） これまでの改革の総括といたしましては、
中期経営計画に位置づけた
取り組み項目のうち、紹介率や入院単価等の目標値につきましては達成できましたものの、平成19年度決算や
病床利用率等は、医業収支や経営指標が計画値を下回るなど、全体としてはいまだ十分な成果を得るには至っていない状況にあるものと認識いたしております。 このような状況を踏まえまして、本年度におきましては、国の
ガイドラインも踏まえ、年度内にこれまでよりもより踏み込んだ抜本的な改革を目標とした（仮称）
市立病院改革プランを策定することとしております。
◆11番（上壁充君） 第３点は、安全・安心の医療提供と安定した経営基盤の確立を目指した既定方針についてであります。 既定方針の中で、将来的な市立病院については、施設の整備時期にあわせて診療機能を統合した１市１病院１施設への移行を目指すとしていますが、この方針を掲げた背景はどのようなものであったのかお伺いいたします。
◎病院局長（鈴木正一君） 既定方針の策定の背景といたしましては、市民の各界各層の有識者等で構成する、
いわき市立病院の現在と将来のあり方を考える懇談会における平成16年10月の提言が、その根本的な土台となっております。 この提言におきましては、施設・設備の老朽化と現在の財政状況を考慮すれば、両病院を同時期に整備することは困難であるという見解が示されており、当面は組織の統廃合を図り、１病院２施設を維持し、それぞれの特性を生かしながら、経営の健全化に努めるとともに、あわせて病院建設のための資金面の検討など、１市１病院に向けたさまざまな条件面を計画的に整備していく必要があるとされております。 これを受けまして、
市立病院改革に係る基本方針におきましては、将来的な施設整備時期にあわせて諸条件の整理を行い、１市１病院１施設を目指すこととしたものであります。
◆11番（上壁充君） 第４点は、国の公立病院に対する財政支援についてであります。 最初に、総務省発表による2009年度地方交付税の財政支援策の概要について、どのように把握しているのかお伺いいたします。
◎病院局長（鈴木正一君） 地方交付税の
財政支援措置につきましては、
市町村分特別交付税措置の充実といたしまして、まず、周産期医療については措置単価がおおむね５割程度増、小児医療については措置単価がおおむね４割程度増、救急医療については
救急告示病院分が
普通交付税措置に移行するとともに、
普通交付税分とあわせた措置総額がおおむね５割程度増となるよう単価を改定するなど、全体といたしましては、特に、不採算・政策医療の分野に手厚く措置されるものと認識いたしております。
◆11番（上壁充君） それでは、次に、
総合磐城共立病院及び常磐病院への財政支援は、どの程度見込まれると思料するのかお伺いいたします。
◎病院局長（鈴木正一君） 財政支援の見込みについてのお尋ねでございますが、現段階では改正後の単価が示されておりませんことから、具体の数字に関しては明確にお示しすることは困難でございます。
◆11番（上壁充君） 第２番目の質問は、（仮称）いわき市
市立病院改革プラン（案）についてであります。 第１点は、
改革プランを提出する理由についてであります。
公立病院改革ガイドラインによれば、経営効率化は３年を標準とし、再編・
ネットワーク化、経営形態の見直しについては５年を標準としています。そして、聞き及んでいる話では、プランの提出は強制ではないと大臣は言われております。 それらを踏まえて、平成20年度内に
改革プランを提出する理由はどのようなものかお伺いいたします。
◎病院局長（鈴木正一君） 病院事業につきましては、これまで、平成18年２月に
市立病院改革に係る基本方針、平成19年２月に
市病院事業中期経営計画を策定するとともに、平成19年４月には
地方公営企業法の全部適用及び１市１病院２施設へ移行するなど、改革・改善に取り組んでまいりましたが、なお依然として厳しい経営が続いており、平成21年度には運転資金が枯渇することも予測されるところであります。 また、両病院に勤務する医師不足の状況も極めて深刻の度合いを深めてきており、経営面はもとより、病院としての診療面におきましても、現在、極めて厳しい状況に立ち至っております。 このため、病院事業の抜本的改革はもはや一刻の猶予も許されぬ、いわば待ったなしの状態にあるものと認識しておりますことから、改革の指針となります（仮称）いわき市
市立病院改革プランを早急に策定し、病院改革の歩みをさらに加速させようとするためにも、平成20年度内の策定を目指すものであります。
◆11番（上壁充君） それでは、第２点ですが、
改革プランを提出するメリットについてであります。 平成20年度内に
改革プランを提出することによって、本市におけるメリットというのはどのようなものかお伺いいたします。
◎病院局長（鈴木正一君） メリットといたしましては、財政面では、
医療提供体制の見直しにより病床の削減が行われた場合において、削減後５年間は削減病床数を有するものとして
普通交付税措置がなされるなど、国の財政措置を受けられることが挙げられます。 一方、本市の病院事業は、依然として厳しい経営が続いておりまして、平成21年度には運転資金が枯渇するということも予測されるという極めて厳しい状況に立ち至っております。 したがいまして、病院事業の抜本的改革は待ったなしであると認識しておりますことから、国の
ガイドラインを踏まえつつも、いわき市としてこの窮状を打開すべく、改革の指針となる（仮称）
市立病院改革プランを早急に策定いたしまして、改革の歩みをさらに加速するものであります。
◆11番（上壁充君） 第３点は、
先進黒字経営自治体病院における調査・研修等についてであります。 御承知のように、全国の約８割の公立病院が赤字経営を強いられている状況ですが、逆に見れば、約２割の自治体では、黒字経営に努めている自治体もあるということであります。 本市もこれまで、他自治体の視察等を行ってきたといわれておりますが、視察内容を見ますと、指定管理者、
地方公営企業法や
独立行政法人化などを行った自治体が多いようであります。 例えば、小さな町ですが、兵庫県の公立八鹿病院のように、22年間黒字経営を続けていると言われているところもあります。そこでは、総合診療科で受診し、どうしても専門科が必要であれば専門科へ搬送しているそうでありまして、また、若い医師が働きやすい環境整備にも力を入れているようであります。 本市において、そうした
先進黒字経営自治体の事例等の調査・研修等はどのように行われているのかお伺いいたします。
◎病院局長（鈴木正一君）
自治体病院の調査・研修等につきましては、これまで、本市と同様に
地方公営企業法を全部適用しており、かつ、経営成績が比較的良好な
自治体病院を対象に、計画の進行管理の参考とするために、いわゆるバランススコアカードを用いた経営管理の手法について調査いたしますとともに、物流管理の適正化を図るために、
ＳＰＤシステムによる物流管理の手法などについての調査を行ってきたところであります。
◆11番（上壁充君） 第４点は、市立病院の維持・存続の明示についてであります。
パブリックコメントの中に、いわき市は民間に移譲としか触れていませんが、民間が手を挙げなければ廃止と現常磐病院に対して発言したと聞いていますと記載されていました。これは本当なのでしょうか。
市立病院改革プランの中に、将来においても市民のための市立病院を維持・存続することを明示すべきではないかと思いますがお伺いいたします。
◎病院局長（鈴木正一君） 現在お示ししております（仮称）
市立病院改革プラン（案）の第３章、基本方針の章におきましては、市立病院の役割について記述がございます。市民の皆様の生命と健康を守るため、公平かつ良質な医療を安定的に提供するとともに、地域の中核病院として、地域の医療水準の向上に貢献することにあると位置づけておりまして、今般の１市１病院１施設の移行につきましても、将来にわたり市民の皆様に安全・安心の医療を安定的に提供していくために、限りある医療資源の選択と集中の視点に立って行うものであることを明示いたしているところであります。
◆11番（上壁充君） 第５点は、安全・安心の医療提供と安定した経営基盤の確立についてであります。 これまでにも、安全・安心の医療提供と安定した経営基盤の確立を目指してきていますが、厳しい現状にあります。今次
改革プランはこれらを確実に担保できるのかお伺いいたします。
◎病院局長（鈴木正一君） 病院事業につきましては、これまで平成18年２月に
市立病院改革に係る基本方針、平成19年２月に
市病院事業中期経営計画を策定するとともに、平成19年４月には
地方公営企業法の全部適用及び１市１病院２施設へ移行するなど改革・改善に取り組んでまいりました。 しかしながら、依然として厳しい経営が続いており、平成21年度には運転資金が枯渇することも予測されるという極めて厳しい状況に立ち至っておりますことから、病院事業の根本的・抜本的改革は、いわば待ったなしであると認識しております。 このため、改革の指針となります（仮称）
市立病院改革プラン（案）の実施計画に掲げた各種の
取り組み項目等の着実な推進に当たりましては、有識者等で構成いたします（仮称）
病院事業経営評価委員会などによる適切な進行管理によりまして、目指している安全・安心の医療の提供と、安定した経営基盤の確立の実現に向けて、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
◆11番（上壁充君） 第６点は、市民への説明責任についてであります。 最初に、市立病院が果たすべき役割について、民間病院等とは違うあるべき姿を、市民に理解を求めるべきではないかと思いますがいかがでしょうか。
◎病院局長（鈴木正一君） 市立病院の役割は、市民の皆様の生命と健康を守るため、公平かつ良質な医療を安定的に提供するとともに、地域の中核病院として、地域の医療水準の向上に貢献することにあるものと考えております。 一方、市立病院がその役割を継続的に果たしていくためには、経営の健全性が確保されていることが不可欠でありますことから、今回、分院の診療機能を本院に統合することによりまして、真に持続可能な病院経営を目指すことといたしました。 このような市立病院のあるべき姿につきましては、これまでも、その都度、広報紙や市のホームページのほか、受診の際の患者さんに対して説明を行うなど周知に努めているところであり、今後とも適切に対応してまいりたいと考えております。
◆11番（上壁充君） 次に、市立病院の著しい経営悪化について、その要因をこれまで地域住民に対して、どのような説明責任を果たしてこられたのかお伺いいたします。
◎病院局長（鈴木正一君） 市立病院の経営悪化の要因につきましては、市民の代表であります市議会議員の皆様に対しましては、毎年度の決算報告等を通じて御説明申し上げておりますほか、これまでにも、市議会定例会等におきまして、再三にわたり御答弁申し上げる機会をいただきますとともに、市民の皆様に対しましても、
市病院事業中期経営計画の推進に当たって、適時お知らせをしてきたところでありまして、今後とも、地域の方々を初め、市民の皆様に適切に対処してまいりたいと考えております。
◆11番（上壁充君） 次に、純損失を示されただけでは、市民の皆様は十分な理解ができないと思います。その数値の具体的な内容を明らかにすべきではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。
◎病院局長（鈴木正一君） （仮称）
市立病院改革プラン（案）の収支計画における純損失の具体的な内容といたしましては、まず、収益面では、病床利用率に目標値を設定し、患者数の増加に取り組むほか、いわゆる７対１看護の取得などの増収策を講じます一方、費用面では、
ＳＰＤシステムの導入による材料費の縮減などによる費用縮減策を講ずることとしておりますが、残念ながら、職員の定年退職者の増加に伴う退職給与金の増嵩等により、経営改善努力を上回る費用の増加が見込まれることから、結果といたしまして、単年度の純損失を計上する内容となったものでございます。
◆11番（上壁充君） 第７点ですが、
パブリックコメントについてであります。 最初に、市当局が実施した
パブリックコメントの中に、
改革プランが私たち一般市民に公開されたのが１月初めである。そして、このプランの冊子の分量と内容から考え、１カ月にも満たない日数で市民にコメントを求めるとは、市当局は本気で市民からの意見を聞こうとしているのか疑問に感じますという意見がありました。 厳しい課題を短期間で集約することには大変無理があったのではないかと思いますがお伺いいたします。
◎病院局長（鈴木正一君）
パブリックコメントの実施期間につきましては、市民意見募集制度実施要綱第７条第２項の規定におきまして、意見の提出を求める期間は２週間以上の期間とすると規定されております。本市がこれまでに実施してまいりましたいずれの
パブリックコメントにつきましても、これに準拠して実施してきており、今回の意見募集に際しましては、本プラン（案）の内容等を勘案いたしまして、３週間という期間を設けたところでございます。
◆11番（上壁充君） 次に、64人から277項目ほどの意見提出があったとの報告がありました。その御意見を拝見しますと、いわき市の地域医療に対しての建設的な御意見が多く見られました。私たちも、今後の地域医療の充実に向けての活動に活用させていただきたく、貴重な意見と受けとめましたけれども、先の12月定例会では、市民の皆様からお寄せいただいた御意見を参考に、必要な見直しを行うこととしておりますと答弁されております。 その必要な見直しを踏まえながら、その内容については市民等の理解度を増幅していくためにも、
改革プランの方針決定前に公表することが重要と思いますが、御所見をお伺いいたします。
◎病院局長（鈴木正一君） 提出いただきました市民意見につきましては、市民意見募集制度実施要綱第８条におきまして、意見に対する考え方を取りまとめたときは遅滞なくこれを公表するとされておりますことから、当該規定に基づきまして、プラン方針決定後に速やかに公表してまいりたいと考えております。
◆11番（上壁充君） ３番目の質問になりますが、常磐病院の民間譲渡計画と、一部診療科の
総合磐城共立病院への機能集約計画に係る諸課題についてであります。 第１点は、常磐病院の今日に至る評価についてであります。 常磐病院は、地域中核医療として、院長初め、
医療スタッフとの連携のもとで、約１割の２次救急医療やリハビリ、人工透析、精神・神経、訪問看護などを主として担ってきました。そして、院長は、常磐病院はいわきの南を担う病院。だからもっと救急をしっかりやろうとインタビューに答えていたと
パブリックコメントに記載されていました。 私も、院長が中心となってできるだけ患者を受け入れ、公立の役割以上の仕事をしていることに大変感謝しておりますが、このように、地域医療の拠点としての常磐病院の業績に対して、どのように評価しているのかお伺いいたします。
◎
病院事業管理者（鈴木孝雄君） 常磐病院につきましては、昭和18年10月に旧湯本町国民健康保険組合の診療所として開設して以来、65年間にわたり、常磐地区・遠野地区を中心とした地域の医療を支えるとともに、救急医療やリハビリテーション医療、精神医療の提供など、特色を生かしながら、本市において重要な役割を果たしてきたところでありますが、診療機能の拡充に伴い、職員給与費や減価償却費が増加したほか、医師数の減少などにより、昭和62年以降、20数年来赤字基調が続いており、診療体制の維持や経営改善を図ることが極めて困難な状況にあると認識いたしております。
◆11番（上壁充君） 第２点は、市民等及び地域医療機関への具体的な説明による合意形成についてであります。 最初に、影響を受ける患者、立地地域の住民、通院地域の住民に対し具体的な説明をし、合意形成を図るべきではないかと思いますがお伺いいたします。
◎病院局長（鈴木正一君） 公立病院
改革プランの基本となります
市立病院改革に係る基本方針につきましては、市民公募委員を初め、市内の医療関係者等、各界各層の市民の皆様からなります懇談会における２年半の議論を経てまとめられた提言を踏まえますとともに、
市病院事業中期経営計画につきましては、基本方針の行動計画としての位置づけのもとに、
パブリックコメントを既に実施し、市民の皆様の幅広い御意見を踏まえ策定した経緯があり、その内容・経過につきましては、広報紙や市ホームページに掲載し市民の皆様の御理解が得られるよう努めてきたところでございます。 今回のプラン（案）につきましては、これら基本方針や
中期経営計画を、国の
ガイドラインを踏まえつつも、統合・改定することによりプラン（案）として策定したところでありまして、今後、最終的な案の作成に当たりましては、市民を代表されます市議会議員の皆様の各般にわたる御意見、そして、過般実施いたしました
パブリックコメントによる市民の皆様の御意見、さらには医師会や病院協議会など、市内の医療関係者の皆様の御意見なども総合的に勘案しながら、適切に対処してまいりたいと考えております。
◆11番（上壁充君） 次に、常磐病院と地域医療機関とのこれまでの役割分担を考慮すれば、当該関係機関へ具体的な説明をし、合意形成を図るべきではないかと思いますがお伺いいたします。
◎病院局長（鈴木正一君） 地域医療機関等への説明につきましては、（仮称）
市立病院改革プラン（骨子案）の発表後におきまして、それから今日に至るまで、医師会や病院協議会の皆様に対し、説明やさまざまな意見交換等を行ってきております。 市といたしましては、このような機会を通していただいた御意見等を真摯に受けとめまして、地域医療の水準の維持・確保を念頭に置きまして、今後、市立病院の役割を果たしていくために必要な御意見等につきまして、プラン（案）に反映すべく、適切な修正を加えた上で、年度内策定を目指し作業を進めてまいりたいと考えております。
◆11番（上壁充君） 第３点は、常磐病院から
総合磐城共立病院に機能の集約を計画している診療科についてであります。 精神医療、リエゾン医療及びリハビリテーション医療が計画されていますが、これらの診療科が、医師の確保を含め、確実に継続できる担保はどのように取るのかお伺いいたします。
◎病院局長（鈴木正一君） 診療機能の統合に際しまして、まず、精神医療につきましては、医師の確保につきまして、関連大学医局の内諾をいただいております。 また、リハビリテーション医療につきましては、理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士などのスタッフの円滑な異動により対処していくものでありまして、今後、必要な研修等を行いながら、診療機能のスムーズな移行に努めてまいりたいと考えております。
◆11番（上壁充君） 第４点は、民間譲渡病院における診療科の存続についてであります。
総合磐城共立病院に機能の集約が図られる３診療科以外の医療機能の存続について、全国的に医師・勤務医・
医療スタッフが不足し、特に、地方では深刻となっている現状において、将来も含めどのように担保されるのかお伺いいたします。
◎病院局長（鈴木正一君） 常磐病院の民間譲渡に当たりましては、救急医療の機能継続を前提に、受け皿として期待される後継医療機関に譲渡を進めることとしておりますが、市内の
医療提供体制に急激な影響を及ぼすことがないように留意しながら、常磐病院が現在有しております診療機能を十分に勘案し、今後策定いたします公募要領の中で、適切に対処してまいりたいと考えております。
◆11番（上壁充君） 第５点は、
いわき地方自治研究所が実施しましたアンケート結果についてであります。 私が所属しておりますこの
いわき地方自治研究所でも、今回の重要なプランに対して、市民の皆さんがどのように受けとめているのか、チラシを作成し、１月７日に新聞折り込みを行い、あわせてアンケートも行いました。 その結果、2,183通もの回答・御意見をいただきました。御協力にこの場をお借りして感謝申し上げます。意見をくださった方は、50代から70代の方たちが多く、地域的には、人口の関係はありますが、常磐地区からが最も多く、次いで、平・小名浜・勿来ということでした。 以下、このアンケートの結果に対する御所見をお伺いいたします。 最初に、１市１病院１施設という市の考え方を知っていましたかとの問いに対しまして、知っていたと答えた方が43.8％、知らなかったが53.3％となっておりました。 これに対する御所見をお伺いしたいと思います。
◎病院局長（鈴木正一君） このアンケートにつきましては、議員がお話になりましたとおり、
いわき地方自治研究所が実施された独自の調査であり、私どもも過般の新聞報道及び折り込みのチラシなどによりまして、承知したところでございます。 その中で、約86％ほどの方々が、いわき市全体の地域医療に不安をお持ちになっておられる。そして、市立病院の充実を強く望まれている。そして、73％の方々が、市立病院間の診療統合のことについて反対されている。このような結果であったと認識してございます。
◆11番（上壁充君） 次に、いわき市内の医療体制についてお伺いしますとの問いに対しましての回答があるわけでございますけれども、先に答えられてしまいまして、今、お話ありましたように、安心できるが8.74％でございました。不安があるが86.54％、その他4.69％となっておりました。 この件についても御所見をお伺いしたいと思いますがいかがでしょうか。
◎病院局長（鈴木正一君） これらのアンケートから、いわき市における地域医療全般について的確に所見を申し述べることは困難な様子がございますが、お話にありましたとおり、１市１病院１施設という市の考え方を御存じの方が約44％ほどおり、半数には届かなかったものの、将来のあり方としては一定の理解が周知されているとも受けとめました。 また、市立病院を含めまして、市内の病院・診療所の現況から、87％近くの方が、地域医療全体に対して不安感を抱かれている実情がよく反映されている。何よりもやはり、早急なる地域医療を守っていくための、そういった対策が必要ではないかと、こういったものがあらわれていると受けとめさせていただきました。
◆11番（上壁充君） 最後に、常磐病院の共立病院への統合について伺いますとの問いに対しましては、次のような多くの意見をいただいております。 中には賛成という立場の方もおりましたわけですから、その中には、効率化して共立に集約すべき、あるいは、財政や市の健全性は重要、看護師さんの治療技術は大変よいが患者さんに対しての心遣いがもう少し、赤字解消、同一市内に２つの公立はぜいたく、以前から方向性が示されていた、遅すぎる、あるいは、財政難の折効率を考えての統合とすれば賛成、両病院とも医師不足、２病院が力をあわせてほしいというような意見もあったのは事実でございます。 しかし、先ほどから申し述べておりますように、各地区からの反対の意見があるわけでございます。その中には、共立病院や労災病院で受け入れができないときに常磐病院で受け入れてきたことを何度も聞いております。なくなったら心配ですという意見。救急受け入れを拒否しない長野県を見習って地域の医療機関とのネットワークを考え、立て直してほしい、今後、常磐病院または同等の病院ができるとは思えない。利用している地区の住民が困る、地域に公的病院があるから安心して受診ができる、共立病院にはない訪問看護・在宅医療もできなくなる、本来の機能を発揮していません。十分な医療ができれば、少しの赤字なら市民は納得できます、常磐病院の存在理由は共立病院でできない分野の分担、現在、共立病院に行ったら１日がかり、無駄な時間が多い、統合されたらますます時間がかかってしまう。平地区からの意見でございますけれども、小名浜からも出されております。 市立病院は赤字でもやむを得ないという、それをカバーできる予算づくりが大切ではないのかと。公立の施設というものは本来赤字だけれども、国や県、市民にとって必要な不可欠なものに投資し経営すべきです、赤字を理由に手放すのは問題があるという意見も出されております。 常磐地区からも、現在通院中です、遠くには行けません、どうぞなくさないでください、高齢化が進行中、地域住民が安心して暮らせる医療体制の充実が必要な時廃止は反対ですという、こうした意見が数多く出されてきたわけでございます。 その結果、御承知のように、今回のプランの進め方を含め、統合に賛成が約19％で、反対の方が約73％あったわけでございます。この結果についての御所見をお伺いしたいと思います。
◎病院局長（鈴木正一君） アンケート結果によりますと、市立病院間の診療機能の統合については反対という回答者が多かったところでありますが、この結果につきましては、先ほども申し上げたところでございますが、地域医療全体についての不安感の反映もあったものと考えます。 その上で、議員がお触れになったさまざまな理由がございますが、まず、地域医療機関では対応が困難、または対応していない高度医療や政策医療を中心として医療を提供してきた公立病院としての役割を十分に評価いただき、常磐病院は、さらに立地地域に根差した身近な医療機関としての特性も加味されて、引き続きその信頼をお寄せいただいているあらわれではないのかと重く受けとめさせていただいたところでございます。 しかしながら、現在の市立病院は、公立病院特有の、いわば構造的な要因からいたしまして、今後とも現在のような形で求められる機能を発揮していくためには、極めて困難な状況に立ち入っていることは再三御答弁申し上げているところでございます。 すなわち、たび重なる診療報酬の
マイナス改定や、新臨床研修制度等の影響を受けまして、地方の公的病院の勤務医師の不足の顕在化や、これらに起因いたします労働過密化の増幅、オーバーワークの状態による勤務医師の病院離れというこうした地域医療の置かれている危機的状況に加えまして、公務員給与体系上の制約によります勤務医師給与の官民格差の拡大や、高度・急性期医療を行えば行うほど高コストとなりまして、診療報酬上の評価も適正には行われていないという経営上の諸問題は、さまざまな対策を講じてもなお、短期間では解決が困難な状況となっております。 したがいまして、このような窮状から市立病院事業が脱却するためには、いわゆる病診連携・病病連携といった、本市内での医療機関の協力によります地域完結型医療提供システムの構築が喫緊の課題でありまして、その中核的な役割を市立病院が担っていかなければならないという強い使命感のもとで、今般の
改革プラン（案）をお示ししております。 既に実施いたしました経営統合に加えまして、医師や看護師等の医療職員という限られた医療資源を選択と集中の視点に立ち有効に機能させていくためには、診療機能の統合という形で組織的な強化を図り、市立病院が、今後、地域医療の中で求められる高度・政策・急性期医療という機能に特化させていくためのスタッフの集約化が、当面、何よりも必要なものとなってまいります。 そして、統合後におきましても、現下の常磐病院が担っております診療圏域の皆様の地域医療の不安感を軽減・解消するために、市立から民間等という設置主体こそ違え、２次救急にも対応できる病院機能というものを後継医療機関に対応していただくということを、このプラン（案）ではお示ししているところであります。 今後とも、このプラン（案）の目指す姿というものを、当該地域の方々のみならず、広く市民の皆様に御理解いただけますように、最大限説明責任を果たしてまいりたいと存じます。
◆11番（上壁充君） いろいろ質問させていただきましたけれども、本来、地域医療は国の責任でもありますけれども、自治体が医療の充実を図るためには、やはり市民の皆さんの意見を尊重するということも、大事だと思っております。 今回は、一部ではありましたけれども、市当局が実施した
パブリックコメント、私が所属する
いわき地方自治研究所が実施したアンケートチラシの市民の皆さんの多くの意見を参考としながら、今回の病院
改革プラン（案）に対しての市民の皆さんの意見を訴え、質問させていただきました。 述べてきましたように、今回の病院
改革プラン（案）に対しましては、意見の中にもございましたが、説明不足、高齢化による患者さんの不便性、将来への不安などの理由による反対の意見が多くありました。国や県はこうした現状を受けとめ、医師確保や公立病院を維持するための2009年度予算を上積み計上しております。 また、来春から、いろいろな意見はございますけれども、新卒医師の２年間の臨床研修制度の見直しが行われようとしております。さらに、個人的な希望を申し上げさせていただければ、今回の、例えば定額給付金の財源があるとすれば、いわき市への財源分の一部でも、市民の安全・安心な地域医療のために、病院事業に自由に使わせてもらえればと思っていたところでございます。 （仮称）いわき市
市立病院改革プラン（案）には、安全・安心の医療提供を目指してと第４章に盛り込まれております。 市民や関係機関の意見、また、国や県の情勢が変化してきていることを踏まえながら、その目標を実現するための第一歩として、先にも述べましたように、収支のみの
改革プランを一方的に策定するのではなくて、
事業管理者が先頭に立って現場に足を運び、医療従事者や患者さんの意見を多く聞きながら、院内の環境改善をし、患者さんの笑顔を誘うような公立病院にしていくことが必要と思います。 その意味で、今回の（仮称）いわき市
市立病院改革プラン（案）については、今後も時間をかけて院内の環境改善を進めるとともに、一方で、市民や有識者、医療関係者の皆さんの意見・アドバイスをもっと聞き入れながら、全国に誇れる、安心して産んで育てられるいわき市の医療体制を築き上げていくことをお願いしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（
磯上佐太彦君） ここで、午前11時10分まで休憩いたします。 午前１０時５９分 休憩 －－－－－－－－－－－－ 午前１１時１０分 開議
△溝口民子君質問
○副議長（
磯上佐太彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。35番溝口民子君。 〔35番溝口民子君第二演壇に登壇〕
◆35番（溝口民子君） （拍手）35番日本共産党いわき市議団の溝口民子です。 今議会、多くの方が取り上げた
市立病院改革プランの問題ですが、私は見直しを求める立場で質問いたします。 もともと病院経営が厳しくなった背景には、国の医療政策がありました。国が効率性・持続可能性を掲げて、2006年に医療制度改革関連法を成立させました。 この内容は、2025年までに８兆円の医療費の削減を目指します。この上に、2007年の骨太方針を受けて示されたのが、2009年から適用となる財政健全化法と
公立病院改革ガイドラインです。財政健全化法は、
自治体病院などの財務会計を自治体本体の会計と連結評価することが柱ですから、経営状態が悪化している
自治体病院はお荷物となります。また、
公立病院改革ガイドラインは、経営改革を効率性の面からのみ追及し、
自治体病院の持つ医療機能の縮小を迫るものです。 このような政府の方針の中で、本市は、常磐病院を民間に譲渡する（仮称）いわき市
市立病院改革プラン（案）を作成しました。このプランには、当事者の病院長でさえ急展開で驚いているのです。 この（仮称）いわき市
市立病院改革プラン（案）に対し、１月９日から29日までの３週間という短い期間に、市民から意見を募集する
パブリックコメントが行われました。 この
パブリックコメントでは64人から意見が寄せられましたが、このことは市民の関心の高さを示していると思います。どのように評価するのでしょうか。
◎病院局長（鈴木正一君）
パブリックコメントにつきましては、本年１月９日から１月29日まで３週間募集を行い、64名の市民の皆様から延べ277件の貴重な御意見をいただいたところであります。 これまでの
パブリックコメントに付した他の案件と比較いたしますと、
市立病院改革につきましては、昨今の報道等にも取り上げられている課題でもあり、市民の皆様の関心の高さの一端があらわれたものと受けとめております。
◆35番（溝口民子君） これは本当に命にかかわる問題ということでの関心のあらわれかとも思います。そこで、
パブリックコメントに寄せられた内容はどのようなものだったでしょうか。
◎病院局長（鈴木正一君） この
パブリックコメントの主な内容といたしましては、分院の民間譲渡について見直しを求めるなどの１市１病院１施設に向けた取り組みに関する御意見、地域住民等への説明や
パブリックコメントの実施期間延長を求めるなどのプラン策定の手続きに関する御意見、その他といたしまして、新病院の整備に関する御意見や、職員の給与等の見直しを求めるなどの御意見などがございました。
◆35番（溝口民子君） 寄せられた意見を拝見いたしますと、常磐病院は地域の中核医療の役割を果たしており、民間に譲渡することに対して住民にも不安の声が多いという意見や、国の社会保障抑制のその政策の破綻は明白なのに、なぜ国の言いなりになって医療崩壊を進める政策をする必要があるのか。磐城共立病院を支える常磐病院の機能を軽視した進め方はこの問題を十分理解していない。市民が安心して医療行為を受けられるようにすることこそ行政の役割など、市の
改革プランに真っ向から反するような意見も寄せられています。 こうした意見を、どのようにプランに反映しようとしているのかが問題になると思います。 今後、
改革プランにどのように反映させていこうとしているのか、お答えいただきたいと思います。
◎病院局長（鈴木正一君）
パブリックコメントによりまして、市民の皆様からお寄せいただきました貴重な御意見につきましては、これを真摯に受けとめまして、本市における地域医療の水準の維持・確保を念頭に置きまして、今後の市立病院の役割を果たしていくために必要な御意見等につきましては、プラン（案）に反映すべく、修正を行いました上で、年度内策定を目指して作業を進めてまいりたいと考えております。
◆35番（溝口民子君） ただいまの答弁では、必要な意見を反映させていくということになりますが、それではプランの方向と相反する意見はどうするのか、それが問われると思います。 プラン自体の手続きに関する意見も、市民の意見を聞く時間が短すぎるとか、唐突な提案だなどという意見があります。必要な意見だけを取り入れるという姿勢ではなく、こうした意見にこたえていくためにも、一たんプランの策定は中断して、改めて、関係者・市民と意見を交換しながら策定していくことが必要と思いますがいかがでしょうか。
◎病院局長（鈴木正一君） 今般のプランにつきましては、再三御答弁申し上げましたとおり、単に
ガイドラインを受けてのものではございませんで、まずもって将来にわたりまして、真に持続可能な市民の皆様に対する公立病院としての医療の提供をまず第一義的に考えまして、当面の危機的状況をいかに打破するかと、この視点に立ってのプランでございます。 したがいまして、当面するその諸課題にいかに短期間に対応するのか、こうした視点に立ちましてこの案はできてございますので、必要な見直しは、そういった意味におきまして実施させていただき、さまざまな貴重な御意見、これらにつきましては、その短期間ではなかなか達成が困難なものもございます。そういったものにつきましては、今後の病院事業の実践の中に真摯に取り入れて、皆様に期待される病院事業に役立てていきたい、このように考えております。
◆35番（溝口民子君） 今の答弁で、揺るぎない、そういうことになっていくのかなという答弁で、再三、今議会でも答弁しておりましたけれども、そこで、譲渡先病院に対する条件に反映させるような意見には、どのようなものがあったでしょうか。
◎病院局長（鈴木正一君） プランでお示ししたような考え方、すなわち、譲渡先の病院にかかわるような御意見といたしましては、まず、そもそもの民間譲渡ということの実現可能性に関する御意見、あるいは、地域の医療機関からのスタッフの引き抜きなど、地域医療の崩壊を懸念されるような御意見など、各般にわたっての御意見がございました。 このプランへの反映につきましては、先ほど申し上げましたような視点に立ちまして整理を行い、適切に対処してまいりたいと考えております。
◆35番（溝口民子君） この民間譲渡に関する条件は、今後、専門家による（仮称）譲渡先選定委員会を設置して策定していく立場を本議会でも表明しています。 しかし、実はこの内容が、住民が将来の地域医療に安心できるかどうかを判断する材料になるということは明らかです。それを示さないまま、民間譲渡をするから大丈夫だと言っても、本当に安心できるかと言ったら、安心できるでしょうか。 そこで、住民、医療関係者及び職員への説明などについて伺います。 ２月17日に、常磐地区の行政嘱託員会及び保健委員会役員会が要求して開かれた説明会がありました。この説明会では、どのような意見があったのでしょうか。
◎病院局長（鈴木正一君） 先般開催されました常磐地区行政嘱託員会及び保健委員会役員会におきましては、常磐病院を市立病院として存続することを求める御意見や譲渡先の見通しに関する御意見のほか、市の十分な説明を求められる御意見等々がございました。
◆35番（溝口民子君） 私も出席させていただいて、意見をお伺いしました。 説明会で出された意見というのは、本当に実際病院にかかっている、そういう人たちの切実な声も多かったと思います。地域住民がこの問題には納得していない、そして今後の医療体制にも不安を深めている、こういう意見が多かったのではないでしょうか。こうした面から考えても、プラン策定について拙速に進めることは避けなければならないと思います。 そこで、次に、医師会などの医療関係者からの意見はどのようなものだったかお伺いします。
◎病院局長（鈴木正一君） 去る１月23日に開催いたしました医師会及び病院協議会の皆様に対する説明会におきましては、さまざまな意見が出たところでございますが、まず、地域医療機関からの
医療スタッフの引き抜きに起因する地域医療の崩壊を懸念される御意見や、民間譲渡の成否を懸念される御意見のほかに、現在の常磐病院については、廃止あるいは規模の縮小を、または病院ではなくて診療所化すべきといったようなさまざまな御意見が示されたところでございます。
◆35番（溝口民子君） そうした意見も出ていたかと思いますが、結局、医師会とか病院協議会もそうですが、この方たちから批判が出ているというのは、プラン（案）を発表する前に何の相談もしていなかったという、そういう点にあるようにお伺いしております。 地域医療協議会と話し合うこともないままに、常磐病院の民間譲渡を含む病院
改革プランを示したのはなぜでしょうか。
◎病院局長（鈴木正一君） たびたび申し上げているとおりでございますが、平成７年以降、将来のあり方につきましての市の一定の方向性、１市１病院１施設化は諸条件整理の中で行う、こういうような猶予条件がございました。現下の厳しい病院事業の動向、そして国・県、議員がお触れになりましたようなさまざまな背景がございます。 現実の問題として、猶予している諸条件の整理を待つこともなく、大変厳しい、まずもって経営面では危機的な状況に瀕していること、そして、病院が病院として機能できないほどの医師の逼迫状態にあること、これらを勘案いたしまして、それらの猶予条件というものは早急に見直さざるを得ない、こういうような緊急の事態に立ち至ったがための対応でございます。
◆35番（溝口民子君） 今の御説明だと、平成７年以降、いろいろな場でこれまでの流れを説明してきたとおっしゃっていますけれども、それで納得していると思っているのは病院局だけなのです。 実際、医師会や病院協議会の方々は、このプランには納得しているのでしょうか。どういうふうにお考えですか。
◎市長（櫛田一男君） 病院改革のプランというものは、常磐病院をなくすために掲げたプランでは決してございませんで、市内の公立病院を存続させるための基本的な考え方を示していく計画であります。この辺のところをまず御認識いただきたいと思います。 そして、長い間、常磐病院の皆様方が、一生懸命額に汗を流し頑張ってこられたドクターの善意のもとに経営されてきたわけでありますが、その姿がしばらく続くと思われる部分があるでしょうか。あの勢い、オーバーワークで、すごい勢いでやっておられます。これは、このまま行ったのでは、早晩、常磐病院の医師の皆様方がダウンしてしまうような、そんな極限まできております。 こういうことを全体的に考えたときに、やはりいわき市内の中核病院として、経営的に少々の赤字が出ても、市民の皆様に納得していただけるような部分はありますけれども、存続していかないと、かえって市民の皆さんの安全の担保にはならないという基本的な考え方であります。 常磐病院を１つなくしたら、常磐の人はどこの医者にもかかることができないという状況では決してございません。今、市内には29の病院がありますし、相当数のクリニックがございます。そういったことを勘案しながら、それでも中核の病院としての位置づけとして、共立病院をきちっとした形で存続するためには、確かに
パブリックコメントにいうところのいろいろな反対意見もございましょう。 しかし、それらを乗り越えていかないと改革はできないという非常に厳しい状況に立たされているのも事実であります。 我々は、この病院の厳しい状況を、市民の皆様の健康を維持するための基幹病院として位置づけながら、死守してまいりたいと考えているところでありますので、この辺のところを御理解いただきたいと思います。 そして、
パブリックコメントにお寄せいただきました市民の皆様方の御心配事を共立病院として必ず守り抜いていくというこの姿勢、いささかも狂いはございません。一生懸命頑張りながら公立病院を守り抜いていきたい、この考えであります。 例えば、
パブリックコメントに、常磐病院は必要である、だれもがそう思います。長いこと親しんできた病院でありますから我々もそう思います。しかし、医師不足は
パブリックコメントにいわれる皆様の心配とは別な問題で、全体的に少なくなってきております。国の医療政策も間違っていたかもしれません。しかし、ここで間違っていたなどということは言いませんけれども、あるいは遠回りしたかもしれませんが、その間にも、いわき市民の病気に対する安心・安全感を担保していかなければならないわけでありますので、国の政策に関係なく、我々は地域医療を守り抜いていくというスタイルをとりたいと思います。御理解を賜りたいと思います。
◆35番（溝口民子君） ただいまの市長の答弁では、共立病院を存続させるためにこういうことをやっているというようなお話でしたし、市立病院の役割というのは、ほかにクリニックがいろいろありますけど、またそれとはちょっと違っていると思うのです。 それで、本当にこの
改革プランで共立病院を守れるかと言ったら、
パブリックコメントではいろいろ出ているのですね。市外から民間の病院が来て、お医者さんが引き抜かれるのではないか、地域医療自体が崩れていくのではないかという、そういう危惧を持っているのです。 そうして、今、赤字だからもう本当にしようがないのだということをおっしゃいましたけれども、やはり市民にとって何かあったときには、安心してかかれるというのは市立病院なのです。 だから、本当にお金のない人たちなどのためには、市立病院はなくてはならないものです。そして、不採算部門なども担っていますから、そういう意味では、命と健康を守るため、まさに行政が医療機関を整備する、そのことに責任を持つということが、私はあっていいと思うのです。 それで、市長が地域医療協議会を立ち上げました。そのことは、地域医療に本当に前向きに取り組むのだという、そういう姿勢を示したとも思いますが、今回、事前の協議がなかったということ、これにかなり批判があると思うのです。それは、今後も地域医療の協力を皆さんに求めていく上では、このことには問題があると思います。 こういうことから見ても、このまま現在行われているプランの策定事業、これは中断することが求められるというように私は考えます。前に進むことばかり強調していれば、これまで出されてきた住民や医療関係者の声にこたえることができなくなります。やはりここは立ちどまって、十分に意見を交換しながら進めていくことが必要なのではないでしょうか。 この間、この合意の問題ですが、常磐病院の医師・職員、その協力なども大切だと思いますが、当事者である医師や職員の説明を行っていると思いますが、ここでどのような意見が出されてきたでしょうかお伺いします。
◎病院局長（鈴木正一君） 常磐病院の職員への説明の際の主な意見といたしましては、
総合磐城共立病院への異動に当たり不安感の解消を求める意見や、統合後の
総合磐城共立病院の経営改善や医師確保の見通しについての意見、さらには、後継医療機関での救急医療への対応を不安視するような意見などが出されております。
◆35番（溝口民子君） 今回の質問でも何人かの質問者が発言しておりますが、プランの思惑どおり医師や看護師が共立病院に異動するのか。異動しないというような声も聞きますし、看護師の方のやめたいという声も既に聞いております。こういう声は、実はこれまでの取り組みの反映ではないかと私は考えます。 共立病院は高度急性期の医療を担う病院であり、常磐病院とは機能や役割が違います。当然、異動に対する不安の声には、こうした病院の違いからくる看護の技術に対する不安などがその背景にあると思うのです。必要な看護技術を身につけられる研修がこれから必要ですし、こういう点でも不十分な部分を残したままだとも思います。 次の質問ですが、入院等利用している患者さんの声はどのように受け入れているでしょうか。
◎病院局長（鈴木正一君） （仮称）
市立病院改革プランにつきましては、現在、案の段階でございます。 お尋ねがございました患者さん等からの声につきましても、他の市民の皆様と同様に
パブリックコメントにより受け入れている状況でございますが、方針の決定後、患者さんに対するプランの中身の説明を適切に行うことにより、その不安の解消に努めますとともに、民間譲渡に当たりましても、患者さんに対して切れ目のない医療提供ができるように、万全に対処してまいりたいと考えております。
◆35番（溝口民子君） 初診で常磐病院に行った方が、４月からなくなるのだからと言われたということなのです。本当に、病人はかえってそういうことでは不安に駆られています。市民に全く説明がない、そのことが問題だと思います。 次に、市立病院、主に民間譲渡されようとしている常磐病院の現状について伺います。 平成16年度と平成20年度の医師数の推移を見ますと、本院は95名から85名と10名の減。分院は20名から11名と９名の減となっていますが、分院で医師数が半減した原因はどのように考えているのでしょうか。
◎病院局長（鈴木正一君） 常磐病院における医師減少の原因につきましては、職員の定年退職によりますほか、市内の病院やクリニックへの転出及び個人診療所を開業するための自己都合退職、さらには、本院への人事異動などによるものであります。
◆35番（溝口民子君） 私は、これにも国の医師不足、そういう医療政策がかかわっていると思います。 その後の分院の入院患者の年齢別患者数の推移と外来の推移については、申しわけありません、時間がなくて省かせていただきます。 次の、分院で医師数が少ない中訪問介護も行われておりますが、平成17年度から平成19年度でそれぞれ何人になっているでしょうか。
◎病院局長（鈴木正一君） 常磐病院の訪問看護の延べ患者数の推移でありますが、平成17年度が897人、平成18年度が856人、平成19年度が915人となっております。
◆35番（溝口民子君） 先ほど市長もおっしゃいました。常磐病院の先生たちも本当に大変な思いをしてお仕事されているのですけれども、特に、訪問介護を担っているということは、それにとどまらず、在院日数の短縮を目指す現在の医療制度のもとで、それを補完する役割を積極的に担っているとも思います。 そして、もう１つの役割というのが精神科の問題ですが、分院の精神科に現在入院している患者さんの中で、最長の入院は何日でしょうか。
◎病院局長（鈴木正一君） 精神科の入院患者さんの中で、お尋ねがございました一番長く入院されている方の入院日数を申し上げますと、平成21年１月31日時点で8,554日間であり、約23年５カ月間となってございます。
◆35番（溝口民子君） このように、長期にわたる患者さんを抱えているというのが常磐病院です。 それで、分院で２次救急を担い、年間1,000件とありますが、そのうち入院を必要とした患者は、平成19年度で何人だったでしょうか。
◎病院局長（鈴木正一君） 分院での平成19年度における救急車による受け入れ患者数は980人でありますが、そのうち、入院を必要とされた患者さんは545人となっております。
◆35番（溝口民子君） このように、患者さんが入院につながっているわけですけれども、民間病院になった場合、これだけの受け入れができるかどうか、ここでも心配の声が出ています。結局、２次救急というのは不採算部門であって、公立病院だからこそ、その使命感で多くの患者を受け入れているのだとも思います。 次の、職員給与比率についても割愛させていただきます。 今、
自治体病院は、医師不足・診療報酬の削減・地方交付税の削減の三重苦といえる赤字経営です。この原因は、長年にわたっての政府の誤った医療政策にあると私は考えます。 昨年７月のサンデー毎日には、
自治体病院の突然死、すなわち全国で
自治体病院が経営難からいきなり閉鎖する、そして地域医療崩壊が進んでいるという記事が載りました。 また、2007年の内閣府の地域活性化に関する世論調査を見ますと、地域が元気になる施策第１位は、福祉・医療の充実が半数以上の56％です。次に、防犯・防火と続くようですが、この
改革プランを市民への説明も医療関係者との話し合いも不十分な中で進めていくことは、市民へ不安を与えるだけとなり、市長の目指す元気なまち・いわき市づくりにはマイナスです。 そこで、常磐病院の民間譲渡は白紙に戻し、住民・医師・職員の声を十分に聞き、今後の検討をすべきだと思いますがいかがでしょうか。市長、短く。
◎市長（櫛田一男君） 短くやります。 今、議員おただしの中にも、地方の病院が突然閉鎖するという項目がございました。それにならないために、今、一生懸命頑張っているわけであります。 そして、常磐病院の負ってきた、今まで担ってきた、まさに地域に貢献する度合いというものは高く評価しておりますけれども、その中にあっても改革は進めないと、両方ともだめになってしまう危険をはらんでおります。両方ともだめにならないために、集約しながらやっていくわけであります。そのために、私は、短く話しますが、地域医療協議会というものを立ち上げまして、地域内の医療を民間も含めて全体で支えあいましょうという形の会議を７回開きました。 おおむねそこの場では、今申し上げましたような趣旨のことを何回も何回も、口が酸っぱくなるほど申し上げてまいりました。したがいまして、医療関係者に、ある日突然このプランを出したという話は当てはまらない問題であります。前さばきとして７回もそういう会合を開きました。 したがいまして、この辺のところは、議員おただしの部分と、我々としてもじくじたる思いの部分とが、ないまぜになって進んでいるところも、御理解賜りたいと思います。
◆35番（溝口民子君） 総務省の指導によるプランを策定すれば、地方交付税の措置や赤字債の発行を認めるなどの財政支援は、本市にとっては、思わず口にしたくなる甘いあめです。ところが、市民にとっては、命にかかわる大変なむちとなります。プラン作成は義務ではないと、国会でも答弁しております。市長がおっしゃる苦汁の選択は、市立病院をどう行政としてサポートするか、その選択を切にお願いして、次に移ります。 次に、介護保険制度について伺います。 2000年度に始まった介護保険制度は10年目を迎えます。今、この介護保険、まさに保険あって介護なしという、こういうような状況ですが、本年の４月から、平成23年度までの第４期計画が始まりますが、政府の2009年度予算では、介護報酬の改定や介護保険料対策を行うとしています。 初めに、保険料について伺います。 介護保険料は３年ごとの計画期間で決められますが、利用がふえれば、それが保険料の値上げにつながってしまう仕組みです。第４期の介護保険料の変更は、どのようなものかお伺いします。
◎
保健福祉部長（木村清君） 平成21年度から平成23年度を設定期間とする、第４期の基準段階における介護保険料につきましては、現行と同額の月額4,276円と設定したところでございます。 また、介護保険料の区分となる所得段階につきましては、国の考え方を踏まえ、低所得者や平成17年度の税制改正の影響を受けた方々に配慮し、現行の所得段階区分を６段階から９段階へと変更したところであります。 具体的には、現行の第４段階に属する方のうち、本人の課税年金収入額及び合計所得金額の合計が80万円以下の方について、新たな区分を設け、その保険料率を1.0から0.88に引き下げるとともに、現行の第５段階に属する方のうち、本人の合計所得金額が125万円以下の方について、新たな区分を設け、その保険料率を1.25から1.13に引き下げたところであります。一方、現行の第６段階に新たな区分を設け、その保険料率を1.5から1.75に引き上げたところであります。
◆35番（溝口民子君） 国は、介護給付費準備基金を取り崩して保険料の上昇を抑えることを自治体に求めています。本市の平成20年度末の介護給付費準備基金は13億4,000万円です。今後、６億6,500万円を取り崩し、残金として６億7,500万円をこれからの３年間留保することになりますが、介護給付費準備基金を使って保険料を引き下げることについてはどうお考えでしょうか。
◎
保健福祉部長（木村清君） 平成21年度から平成23年度における次期介護保険事業計画期間内において、療養型病床の介護保険施設などへの転換や、要介護認定者数が見込み以上に増加することなども想定されますことから、これらについては、介護給付費準備基金で対応することを予定しております。 したがいまして、これ以上、介護給付費準備基金を取り崩し、現行よりも介護保険料を引き下げるということは困難であるかと考えております。
◆35番（溝口民子君） 年金から天引きされない普通徴収の方なんですけど、これはもう年金額が少ないということです。この方の滞納が約２割に近いような数字になっている。本当に生活も厳しい状況ですから、こうしたことを考えても、介護保険料の引き下げを求めます。 次に、介護の認定についてです。 ４月から実施される要介護認定の新しい方式の内容はどのようなものでしょうか。
◎
保健福祉部長（木村清君） ４月からの新たな要介護認定につきましては、国において、要介護認定がより適正かつ効果的に行われることを目的として改正されたところであります。 具体的には、まず、調査項目が見直され、現行の82項目のうち、主治医意見書の記載と重複するなどの理由から、電話の利用に関する項目など14項目が削除されるとともに、申請者の生活実態が適切に反映されるよう、買い物に関する項目など新たに６項目が追加され、74項目となったところであります。 また、各調査項目において、選択肢を判断する際に認定調査員の選択が標準化されるよう、心身の能力や実際に受けている介助の状況など、判断基準がより明確に示されたところであります。 さらに、コンピューターによる１次判定で用いられる判定基準につきましても、制度開始以降の認定結果のデータや新たな調査データをもとに、より適切に要介護度に反映されるよう見直されたところであります。
◆35番（溝口民子君） そうした見直しがあるんですが、現在、認知症の軽度の方というのは、動けて本当に元気そうに見えるので、認定が軽く出ます。でも実際は、24時間目が離せないという状況で、本当にもう家族が困っているのだという相談も受けます。 こういうことに対しての見直しはどうでしょうか。
◎
保健福祉部長（木村清君） 今回の認定項目の見直しについては、一部には生活の実態が適切に反映されるよう項目をふやした部分もございますが、それらの認定結果の影響等については、本市においてもさまざまな事例検証をしているところでございますが、軽症化されたものもあれば重症化された例も現在あるものと認識しております。 今後においても、そういった例も含めて今回の見直しの結果について検証を重ね、その詳細についての状況をしっかりと確認していきたいと考えてございます。
◆35番（溝口民子君） ひとり暮らしの方なんですが、脳梗塞で左手に麻痺が出て、介護保険を利用してベッドを使っていたんです。それで一生懸命、ひとり暮らしだからリハビリしなくてはいけないということで、やっと何とか一人で立つことができたのです。そうすると、今度はベッドを引き上げられる。ところが、その方は、布団ではとても一人では立ち上がれないという、そういうことを本当に私に泣いて訴えられているような状況なのですが、こうした新しい要介護認定においては、このひとり暮らしの方などの、そういう利用者の生活実態に即した認定内容になるのでしょうか。
◎
保健福祉部長（木村清君） 新しい要介護認定におきましては、これまでと同様に、着がえやつめ切りなど、介助の状況で判断する項目については、実際に介助を受けているかどうかで判断することとされておりますが、独居などにより、常時介護を提供する方がいない場合については、例外的に、介助者がいることを想定し、その方の介助の必要性を判断することとされております。 このため、新しい要介護認定におきましても、独居の利用者などにつきましては、生活実態に即した認定となるものと考えております。
◆35番（溝口民子君） では、次に、介護従事者等について伺うのですが、介護サービスの報酬単価を政府は３％引き上げます。このことは、仕事がきついのに低賃金という今の介護従事者のそうした賃金の改善につながるということは考えられるでしょうか。
◎
保健福祉部長（木村清君） 介護報酬改定の効果につきましては、国においては、介護職員１人当たり、月額２万円ほど給与が改善されると見込んでおりますけれども、実際の効果につきましては、今後、事業者に対する実態調査を実施するなどによりまして、検証してまいりたいと考えております。
◆35番（溝口民子君） 私は、特老の施設の方から話を伺ったのですけれども、やはりいろいろ、例えば、夜勤職員を配置するとか介護福祉士の資格者が何％以上でないと事業者の報酬にもならないという、そういうことも聞いたのです。本当にこの介護保険制度のスタート以来、初めて報酬の引き上げになってきたわけですけれども、なかなかそれは今の現場の実態に合わないということを聞いております。３％の引き上げでは焼け石に水だと考えられます。介護報酬の大幅な引き上げをするならば、当面、５％の引き上げが必要です。 ぜひ、国に改善を求めるということではどうでしょうか。
◎
保健福祉部長（木村清君） 今回の介護報酬の改定につきましては、御承知のとおり、単にその報酬単価を引き上げるものではなく、施設における夜勤業務や重度及び認知症対応への評価など、各サービスの機能や特性に応じ、負担の大きな業務に対して的確に人員を確保する場合の評価などを行っている状況でございまして、現実にそれが５％引き上げられなければだめなのかどうか、そういったものは、今後、今回の改定の経過を見て対応すべきものと、現在のところ判断してございます。
○副議長（
磯上佐太彦君） ここで、午後１時30分まで休憩いたします。 午前１１時５１分 休憩 －－－－－－－－－－－－ 午後１時３０分 開議
△高橋明子君質問
○議長（矢吹貢一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。36番高橋明子君。 〔36番高橋明子君第二演壇に登壇〕
◆36番（高橋明子君） （拍手）36番日本共産党の高橋明子です。一般質問の最後になりましたけれども、御清聴よろしくお願いいたします。 初めに、中小企業、業者の経営にかかわって質問いたします。 2008年は、原油・原材料の高騰と金融危機という大きなあらしが中小企業の経営を襲った年でした。クリーニング店では、原油高はおさまってきたが、ハンガー・ハンガーカバーのビニールやプラスチックの資材が、原料が高い時の製造分で全く下がらないのだとこぼされました。一般貨物自動車運送も、仕事量が少なくなってきたと、業者の悲鳴のような声が聞こえます。 麻生首相自身が、日本経済は全治３年とまで述べるほど落ち込んだ日本経済の立て直しのためには、日本経済の主役である中小企業者に対し、今、危機を乗り越えるための緊急対策と展望が持てる対策が求められています。中小企業対策として、まず重要なのは、当面の運転資金です。1,000万円以上の倒産が25件と報告がありました。年度末の資産需要期を迎え、これ以上の倒産を出させない対策が求められます。 政府は、資金繰り対策に万全を期す必要があるとして、原油・原材料仕入れ価格の高騰を転嫁できない中小業者を支援する原材料価格高騰対応等緊急保証制度を昨年の10月31日に創設し、セーフティネット保証（５号）を拡大しました。以下、セーフティネット保証と呼びますけれども、この制度は中小業者を支援するとしておりますけれども、セーフティネット保証はどのような制度になっておりますかおただしいたします。
◎
商工観光部長（前田直樹君） セーフティネット保証制度とは、中小企業信用保険法に基づき、不況業種に属し、売上高が減少しているなど、経済産業大臣が定めた一定の要件を満たすことを市町村が認定した場合に受けられる保証制度で、信用保証協会による保証枠が従来枠とは別枠で設定されることや信用保証料が軽減されるなど、中小企業者にとって融資を受けやすい環境を整備するためのものであります。
◆36番（高橋明子君） このセーフティネット保証のメリットにはどういうものがありますか。
◎
商工観光部長（前田直樹君） セーフティネット保証のメリットにつきましては、信用保証協会による保証枠が、先ほど申し上げましたが、従来枠とは別枠で設定されること、信用保証料が一律0.8％に軽減されること、さらには、債務の全額を信用保証協会が保証するため、金融機関のリスクが軽減されることなど、中小企業者にとって、より有利な条件で融資が受けられやすくなることなどであります。
◆36番（高橋明子君） 部長、このセーフティネット保証は、経済産業大臣に指定された業種に限られているということになっておりますけれども、今、どのような状況になっているかお聞きしたいと思います。
◎
商工観光部長（前田直樹君） いわゆる指定業種と申しますが、この指定業種の推移につきましては、今回の緊急保証制度が実施された平成20年10月31日以降で申し上げますと、その時点で545業種、それから、11月14日にさらに拡大されて618業種、12月にもう一度拡大されまして698業種、そして、現時点では２月27日から760業種に拡大されたところであります。
◆36番（高橋明子君） すべての業種が対象になるよう、これからも、市としても政府にきちんと要望してほしいと思いますが、私がスナックのママさんに相談された時はスナックは対象になっていなかったのです。その後に新聞を見ましたら、対象になるということがあったので、その話をした時は本当に喜ばれました。 現在、これは一たん市が認定した中小企業者が対象だということですけれども、セーフティネット保証の認定件数は、今、何件になっておりますか。
◎
商工観光部長（前田直樹君） おただしの認定件数につきましては、保証制度の対象業種が大幅に拡充されました昨年10月31日以降、本年２月末までにおけます本市内のセーフティネット保証の認定件数は、842件となっております。
◆36番（高橋明子君） 平成10年でしたか、貸し渋り対策で、特別保証で、やはりこれも市の認定が必要なものでした。その時、年度を越えて３月31日までということだったのですが、その時の12月議会での答弁では、11月末で840件の認定をしているということを述べておりました。 ２月末で842件、今、そういう状況ですが、さらにふえていくのではないかなと思っておりますが、３月になってからの動きはどんなあんばいでしょうか。
◎
商工観光部長（前田直樹君） セーフティネット保証の認定業務は、本市の商工労政課で行っておりますが、忙しかった時期は、12月・１月ということで、ただ、今後につきましても、決算時期を控えて、３月についても、まだ日数はそれほどたっておりませんが、今後、やはり認定件数はふえてくるのではないかなと思っております。
◆36番（高橋明子君） このセーフティネット保証の認定を利用した保証承諾額は幾らになっておりますでしょうか。
◎
商工観光部長（前田直樹君） 福島県信用保証協会によりますと、昨年10月31日から本年１月31日までの間におけるセーフティネット保証の認定を利用した保証承諾額は、延べ363件で、65億5,320万円となっております。
◆36番（高橋明子君） この数字というのは、2007年度に保証制度の改悪がされて、国は部分保証ということをやりましたけれども、その時からの数字を見ますと、すごい数だということでしょうか。何に基準をあわせてこの約65億円、363件というのは見ればよろしいでしょうか。
◎
商工観光部長（前田直樹君） 私どもで特段、過去との比較という形では行ってはおりませんが、少なくてもここ数年間のいわき市の制度融資の利用状況の前提となる保証承諾額と比較しますと、数十倍単位でふえているというような状況になっております。
◆36番（高橋明子君） 次に移りますが、市の融資制度で、セーフティネット保証に対応した市中小企業不況・倒産関連対策資金融資制度は、融資枠を６億3,000万円から８億3,000万円にした上に、要件を緩和し、直近３カ月の平均売上高の対前年比減少率５％以上を３％に引き下げました。 結果として、平成19年度は24件、１億6,500万円の融資額が、平成20年度は12月31日現在で72件、５億5,420万円という融資額になっております。 現在の利用状況はどのようになっておりますでしょうか。
◎
商工観光部長（前田直樹君） いわき市中小企業不況・倒産関連対策資金融資制度の平成21年１月におけます利用実績は、23件で２億2,650万円となっており、平成20年４月からの累計では、93件で７億6,070万円となっております。
◆36番（高橋明子君） 大変な金額になっていると思います。私は、この制度の利用が、国の対策とあわせて市が素早い取り組みで融資枠の拡大などを実施したことで、従来にない融資額になっていると思います。業者の方たちに喜ばれていることではないでしょうか。 厳しい経済状況を踏まえて、中小企業不況・倒産関連対策資金融資制度について、さらなる条件緩和で借りやすくする考えはありませんか。
◎
商工観光部長（前田直樹君） 市中小企業不況・倒産関連対策資金融資制度につきましては、昨年５月以降の原油価格高騰や、今般の急激な景気後退の中、市内中小企業の資金繰りを下支えする観点から、融資枠の拡大、限度額の引き上げ、要件の緩和を行うとともに信用保証料の全額補助を実施してきたところであります。 今後につきましては、景気悪化が続くなど、中小企業を取り巻く環境が依然として厳しいことから、本年４月以降、これらの取り組みに加え、融資限度額を現在の1,500万円から2,000万円に引き上げるなど、中小企業者にとって利用しやすい融資制度の整備に努めてまいりたいと考えております。
◆36番（高橋明子君） 以前の1,000万円、1,500万円、そして2,000万円という融資枠の拡大になります。よそでは、無利子融資という町もありました。お聞きしたいのは、この融資制度は、直近３カ月前年比10％減少が条件でした。昨年６月30日までは５％、そして現在３％。これはいつまでの条件になりますか。
◎
商工観光部長（前田直樹君） 融資条件の１つであります直近３カ月間の売上高の減少率につきましては、ただいま議員がおっしゃられたとおりでございますが、これがイコール国のセーフティネット保証の認定要件と全く同一の要件を取っております。 今後につきましても、国のセーフティネット保証の認定要件とある程度整合性を保つような形で、私どものほうの制度融資の条件設定というものを考えております。
◆36番（高橋明子君） 全国組織で、中小業者の方たちでつくっている全国商工団体連合会という会があります。この全国商工団体連合会は、資金繰りの円滑化のために、セーフティネット保証の拡充を求めて運動を進めておりますが、この会が中小企業庁と話し合いをした中で、赤字決算や税金を滞納・分納している中小業者が活用できるよう積極的に相談に応じると、この会に回答しております。 しかし、この制度は１年半の時限措置です。ぜひ、市として、このセーフティネット保証制度の周知に努めて、中小業者を元気にしていただきたいと思いますがいかがお考えでしょうか。
◎
商工観光部長（前田直樹君） セーフティネット保証制度につきましては、これまでも、テレビやラジオにおける政府広報を初め、中小企業庁や福島県及び本市のホームページに掲載するなど、あらゆる機会を通じて周知を図ってきたところであります。 今後とも、多様な機会をとらえて、同制度や市制度融資等の周知に努めてまいりたいと考えております。
◆36番（高橋明子君） それでは、次の質問に移りたいと思います。 中小業者の仕事確保についてです。 内需を拡大させ、地元業者に仕事を回し、工賃を手にすることで、消費が進み町が元気になります。今、求められている公共投資は、学校等の耐震化や既存ストックの維持・修繕など、生活に密着した公共事業を無駄なく進めることです。全体の公共事業予算を増額しなくても、維持・修繕などの小規模事業をふやすことで、雇用数をふやすことができます。建設不況にあえいでいる業種の仕事をふやすことにつながり、地元中小業者の受注機会を広げることもでき、地域経済の活性化に直接効果が生まれると思います。 今、全国362自治体、そして県内では市で取り上げますと13市中11市が実施している小規模修繕・改善など、小規模工事等契約希望者登録制度というものがありますけれども、この制度をいわき市でも創設して、地域経済を活性化させるべきではないでしょうか。この登録制度は、競争入札参加資格のない地元の業者で、小規模で簡易な工事などの受注施工を希望する者を登録させ、自治体が発注する小規模な建設工事や修繕の受注機会を拡大し、地域経済の活性化を図ることを目的とした制度です。 創設すべきと考えますがいかがでしょうか。
◎財政部長（陸川克己君） 現在の市の登録制度につきましては、履行能力を担保するための最低限の資格といたしまして、建設業の許可を条件としておりますが、当該許可を受けておれば、基本的にはだれでも活用できる制度となっております。 また、平成21年１月末現在の市内登録業者数485者のうち、技術者が４名以下の業者は264者で全体の54.4％、技術者が１名の業者は55者で全体の11.3％と、現在の登録の中にも小規模業者がその大多数を占めているという状況にありますことから、市といたしましては、現行の登録制度を基本といたしまして、小規模業者の受注機会の確保に意を用いてまいりたいと考えております。
◆36番（高橋明子君） 入札登録制度に登録している場合は、小さな仕事でも登録している大きな会社に皆行くわけです。市に入札参加資格者として登録するときはいろいろな条件があるわけです。そういう条件に満たない、本当に小規模なそういう業者を登録させてということになっているわけです。 福島市では、平成18年度1,296件、１億2,300万円、平成19年度では1,401件、１億3,949万円の発注実績があるわけです。1999年９月から施行している川越市では、市内小・中学校55校すべての補修箇所の修繕などの工事はこの制度で実施しているわけです。 本当に大きな仕事も分割発注で小規模の仕事をということで、全国各地で仕事を発注し、各地で成果、小規模工事に予算増など前進、学校修繕の発注増、こういうことで本当に小さな業者の人たちが喜んで、こういう時だからこそ、本当にわずかな仕事でも市の仕事だからきちっとお金が入るということで喜ばれている仕事です。 いま一度、この制度について御検討していただきたいと思います。そして、市内で物を買って市内でお金を落とす、本当に地域経済活性化のためにこの事業は最適ではないかと思いますがいかがですか、もう一度お聞きしたいなと思いますが。
◎財政部長（陸川克己君） ただいまお話ありましたように、来年度の当初予算におきましては、特に、経済状況等を勘案いたしまして、単独や維持補修、それから、先の臨時会の地域活性化・生活対策臨時交付金、これらをあわせまして、単独事業や維持補修など地元発注にかかわるものについては特に意を用いた予算となっているところでございます。 また、先ほど、基本的には、小規模な工事も現在ランク制を取っておりますので、現在の指名制度におきましても、小規模な工事については、登録してある小規模な業者さんにも多数行っているところでございます。 さらに、年間でいいますと、現在、いわき市の工事で申し上げますと、年間の契約件数は１月末現在で大体1,400件程度でございまして、それに対して、登録されている業者さんが485者という現状もございますので、現在のところ、特にこの現在の登録制度を基本といたしまして、小規模業者さんの受注機会の確保、先ほど議員からもお話があったように、分割発注等にも配慮しながら、受注機会の確保に意を用いてまいりたいと考えているところでございます。
◆36番（高橋明子君） 維持補修費、平成19年度から平成20年度、そして今回は前年度とほんのわずかの差でちょっと多いという予算ですけれども、平成20年度の実績は今回の予算よりも多い状況になっておりますが、ぜひ維持補修費をもっともっと取っていただいて、そういう小規模の建設工事にお金を使ってほしいなと要望いたします。 次は、いわき市個人住宅改良支援事業についてですが、建築業の倒産件数は８件とありました。今一番厳しい業界ではないでしょうか。このような時だからこそ、個人住宅改良支援事業に力を入れるべきだと思います。 伺いますが、過去３年間の応募件数について伺います。
◎土木部長（佐藤廣君） 過去３年間の応募状況につきましては、平成18年度が318件、平成19年度が379件、平成20年度が418件となっております。
◆36番（高橋明子君） 過去３年間の補助金の交付決定件数について伺います。
◎土木部長（佐藤廣君） 過去３年間の補助金の交付決定件数につきましては、平成18年度が307件、平成19年度が301件、平成20年度が238件となっております。
◆36番（高橋明子君） 2009年度予算案について、補助金の交付件数は何件分を見ておりますか。
◎土木部長（佐藤廣君） 平成21年度予算案では事業費2,000万円を計上しており、これまでの１件当たりの補助金交付額で推計いたしますと、交付件数は約180件を見込んでいるところであります。
◆36番（高橋明子君） 部長、応募件数が318、379、418とふえているのに対して、決定が307、301、238と減っております。そして今回は180件。これでは本当に、今の建設業の方たちに対してのそういう力になるという状況ではないことは数字から伺い知ることができます。 ぜひ、各地でもリフォーム助成を拡充しております。リフォーム助成で本当に助かったという業者の方たちがたくさんいるわけです。この予算をふやす、今回はあれだとしても補正ででもふやす予定はありませんでしょうか。
◎土木部長（佐藤廣君） いわき市個人住宅改良支援事業につきましては、平成18年２月に策定いたしました第５次いわき市行財政改革行動計画における全庁的な補助金見直しの中で、平成20年度以降、補助金を段階的に減額し、平成22年度で終期となりますことから、事業の継続は考えていないところであります。
◆36番（高橋明子君） ぜひ考え直していただくよう要望いたします。 次は、学校給食について伺います。 私の孫が学校へ行くときの楽しみの１つに学校給食があります。おかわりするのがうれしいようです。2009年４月から学校給食費の値上げの提案がされております。この間の諸物価の値上がりはとどまること知らずです。学校給食の食材への影響も大きいようです。 教育委員会は、2008年度は欠食日をふやし、給食費の値上げを抑えたようですが、2009年度はついに値上げの提案となりました。小学校330円、中学校380円の値上げ案です。 今議会、多くの議員の方が質問のまくら言葉に使われたのが、100年に一度の金融危機ではないでしょうか。昨年末から日本の金融事情は、端を発したアメリカより悪い状況になり、国民生活に厳しい影響を与えています。消費が動かない経済情勢になっております。 今の市民生活を考えるならば、給食の食材費増加分を父母負担にする前に、食材費等への補助を考えるべきだったと思いますが、考えましたでしょうか。お伺いいたします。
◎教育部長（山田満君） 本市の学校給食費は、学校給食法における経費の負担の規定に基づきまして、学校給食に要する経費のうち、食材費のみを保護者に負担していただいているものでございます。 こうしたことから、来年度につきましても、これまでと同様に、学校給食法の趣旨に基づいて、保護者に負担していただきたいと考えているところでございます。
◆36番（高橋明子君） 学校給食は、学校給食法にどのように位置づけられておりますか伺います。
◎教育部長（山田満君） 昨年６月に学校給食法が改正されたわけでありますけれども、平成21年４月１日から施行されます改正後の学校給食法におきましては、学校給食は、児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり、食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものとされ、もって、学校給食の普及・充実及び学校における食育の推進を図ることを目的とするとされているところでございます。
◆36番（高橋明子君） それを裏づけるかのように、学校教育法第30条には、小学校における教育の目標として、日常生活に必要な衣・食・住・産業について、基礎的な理解と技能を養うこと、健康、安全で幸福な生活のために必要な習慣を養い、心身の調和的発達を図ることの２つを挙げております。 この点から見て、学校給食は、子供の学習権と健康権の２つを同時に保障することを目的として行われる教育的活動と認識し、子供の権利を保障するものと確信してよろしいでしょうか、お伺いしたいと思います。
◎教育部長（山田満君） 学校給食法におきましては、学校給食の目標を、適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図ることや日常生活における食事について正しい理解を深め、健全な食生活を営むことができる判断力を培い、及び望ましい食習慣を養うことなど７項目にわたって規定しており、いずれも教育活動の一環として実施しているものでございます。
◆36番（高橋明子君） 教育活動の一環としてということになっておりますが、その学校給食の子供の権利を保障するという教育の一環という立場から、憲法第26条の教育を受ける権利を保障するものだと思います。 この第26条の第２項に、義務教育は、これを無償とするとありますが、教育の無償の範囲をお示しいただきたいと思います。
◎教育部長（山田満君） 憲法第26条第２項における無償の範囲につきましては、これまでの判例や文部科学省の見解によりますと、授業料のみであるとされております。 なお、教科書につきましては、昭和37年に制定されました義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律によりまして、無償となっているところでございます。
◆36番（高橋明子君） 無償とすると憲法にありますけれども、この無償というのは対価を払わないで済むことと広辞苑にありますが、義務教育の無償というのは、義務教育を受けるに当たって教育の対価を払わなくてもよいという意味。教育は授業だけでなく、いろいろな活動を含む。教育の無償の範囲は、授業料だけではなく、学校の正規の教育活動に必要な学校給食・課外活動・学校行事、例えば修学旅行、こういう費用も含むと思います。ですから、学用品・教科書・教材・備品・諸活動の費用など、必要不可欠というそういう立場ではないのかなと、無償というのはそういうものではないかと私は思います。 それで、1954年に学校給食法ができた時、当時の文部大臣は、教科書や給食のような教育課程に必要な教材で、父母に支出を強制するものについては、できれば公費負担とすることが望ましいと述べていたようですけれども、食材費への一部負担とか、こういうことで値上げを抑えるという考えはありませんでしょうか。
◎教育部長（山田満君） 先ほどの無償の範囲に関連してでございますけれども、この授業料以外の補てんにつきましては、立法政策にゆだねるとの見解が一般的でございまして、先ほど議員のおただしがありましたように、学用品とか、あるいは給食費とか、そういった観点で経済的に困っている方につきましては、就学援助制度というのがございまして、それによって、いわき市においては、そういった御家庭を御支援しているような状況でございます。
◆36番（高橋明子君） 平成21年度の予算案を見てみますと、教育費は毎年減り続ける中で、今年は昨年度から見ると少しふえました。耐震化の問題があったかと思います。 しかし、小学校の管理費の推移を見ますと、平成19年度からやはり減っております。９億5,700万円、８億7,000万、８億4,000万円というふうに。そして、需用費も工事請負費も備品購入費もいずれも減っています。そして、ふと見ましたら、教育振興費はなぜか平成19年度は減って、平成21年度はふえているのです。何がふえたかといいますと扶助費だけなのです。ですから、いかに今の親たちの現状が、経済的な現状が厳しいか、ここの予算案から見てもおわかりになると思います。そういう状況の時、再度、給食費の値上げというそういうことでいいものか。ですから、本当に父母負担を軽減させるためにどうあるべきかということが考えられているのかどうか、本当に問われるのではないかと私は思いました。 そういう意味で、ぜひ、ここの給食費の値上げ、一部負担ということを考えていただきたいなということを申し上げまして、次の質問に行きます。 自校給食について述べたいと思います。 現在、平北部学校給食共同調理場の改築計画があります。新たな土地を求めての改築のようですが、ぜひ、これを機に、センター方式と自校方式の建設費から運営費のコスト比較をしていただきたいと思います。 なぜかといいますと、学校給食法から言っても、そして今回出されている食育基本法、地域と学校現場との食育を進めていくことが提唱されております。これまで学校給食というのは、政府の農業政策に左右されてきたといっても過言ではありません。本当に、21世紀の子供を担う、子供の命を育てる学校給食は、日本の土地で生産された作物で進めていくのには自校給食が一番いいのではないかなと。それは、いつも地産地消というと、学校給食というのはこの議場でも出されます。やはり、自校給食だったらば、地域の家族農業の女性の方たちの、高齢者の方たちのそういう農産物で賄うこともできるわけです。そして、コストを考えると、自校方式がセンター方式より安いという、こういうデータが方式を変えた自治体から出されているのもあるわけです。 ですから、いつも、コストコストという話が出るわけですので、一度このセンター方式と自校方式の建設費から運営費のコスト比較をしていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
◎教育部長（山田満君） 本市は、議員御承知のように広域であり、学校の数も多く、センター方式によるほうが、人件費や燃料費、維持補修費等のコスト削減が図られますことから、これまで、いわき市行財政改革大綱に基づきまして、学校給食共同調理場の整備を図ってきたところでございます。 なお、センター方式による給食提供は、運営経費に係るコスト削減のみならず、物資の調達の際のスケールメリットにより、食材を安価に購入できますことから、給食費の保護者負担の軽減にもつながるものと考えております。
◆36番（高橋明子君） そういうものも含めて、ぜひ一度、センター方式と自校給食、この平北部学校給食共同調理場を改築することを機に計算していただきたいと思いますがいかがでしょうか。
◎教育部長（山田満君） センター方式、単独校方式につきましてのメリット・デメリットは、これまで検討してきたところでございます。そういった検討に基づきまして、先ほど申し上げましたいわき市行財政改革大綱に基づいて、学校給食共同調理場の整備を図ってきているところでございます。
◆36番（高橋明子君） 高崎市などでも自校給食がコストが低く抑えられるということをやっておりますので、いま一度、研究していただきたいと思います。 最後の質問になります。 昨年７月議会で、父子家庭への支援について、私は質問いたしました。母子家庭には、所得に応じてですが、母子家庭支援ということで、児童扶養手当が支給されています。ひとり親家庭の大変さは、母子家庭・父子家庭も同じです。所得の低い父子家庭に対しての支援をと質問いたしました。部長は、他市の状況を調査してみると答弁されましたが、その結果はいかがでしたでしょうか。
◎
保健福祉部長（木村清君） 父子家庭の支援に対する他市の状況につきましては、鹿沼市ほか10自治体において、児童扶養手当に準じた支援を実施しているところであります。また、中核市及び県内市町村におきましては、現在のところ、実施しているところはない状況となっております。
◆36番（高橋明子君） 安部議員に対してでしたか、母子家庭の質問に対して、母子家庭への一層の支援に努めてまいりたいと部長は答弁していました。 母子家庭であってもひとり親、父子家庭であってもひとり親です。この前も述べましたけれども、習志野市のこの精神に立っていただきたいと思います。父子家庭・母子家庭を区別することなく、ひとり親家庭として光を当てることが必要との考えに基づき、生活の安定と自立の促進に寄与するために、当該児童を監護する父子家庭に対して、手当を支給するに至りました。そんなに財政はないけれども、そういう精神で、父子家庭にも、母子家庭と同じようなそういう支援をしているという、そこのところだと思います。 県内でやっていないからやらないのではなくて、いわき市の子育てだったら安心できるなと、父子家庭であっても母子家庭であっても安心できるなということではないでしょうか。 もう一度検討していただけませんでしょうか。
◎
保健福祉部長（木村清君） 本市におきましては、父子家庭への経済的支援といたしまして、経済的自立を助長するとともに、児童の福祉の増進を図るため、義務教育中の児童を扶養している方に対しましては父子・母子福祉手当、高等学校等に在学している児童を扶養している方に対しましては父子・母子等奨学資金、小学校及び中学校への入学児童を扶養している方に対しましては父子・母子家庭等入学児童祝金をそれぞれ支給するなど、長年にわたり、市独自の支援策を実施しているところであります。 父子家庭に対する児童扶養手当に準じた支援につきましては、児童扶養手当同様、本来、国の事業で行うべきものであることなどから、市といたしましては、今後におきましても、実施している自治体の状況や国の動向を注視しながら、引き続き研究してまいりたいと考えております。
○議長（矢吹貢一君） 以上で、市政一般に対する質問は終結いたしました。 ここで、午後２時30分まで休憩いたします。 午後２時１１分 休憩 －－－－－－－－－－－－ 午後２時３０分 開議
△日程第２ 議案第１号～議案第５５号（議案等に対する
質疑～委員会付託）
△議案等に対する質疑
△佐藤和良君質疑
○議長（矢吹貢一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第２、議案第１号から議案第55号までを一括議題といたし、議案等に対する質疑を行います。 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。19番佐藤和良君。
◆19番（佐藤和良君） 19番創世会の佐藤和良です。ただいまより質疑を行います。 大きな第１点、議案第26号平成21年度いわき市一般会計予算についてです。 １つ目は、歳出２款総務費１項総務管理費７目企画費の行政経営費のうち、市総合計画基本計画策定事業についてです。 １点目、本事業の市民意識調査と本市の課題に対する調査・研究業務の委託はどのような方法で実施するのかお尋ねいたします。
◎
行政経営部長（仲野治郎君） 市民意識調査及び本市課題の調査・研究業務につきましては、当該業務の趣旨・目的に照らして、本市の将来に向けての政策提言機関であるいわき未来づくりセンターに委託する予定としております。
◆19番（佐藤和良君） ２点目、これまでの市総合計画基本計画の策定過程について、市民参加や市民との協働の観点からは、どのような総括をしているのかお尋ねいたします。
◎
行政経営部長（仲野治郎君） 平成17年度に改定した現行の基本計画につきましては、市民の皆様との協働という基本的な考え方に基づき、さまざまな形で市民参画を実施いたしました。 具体的には、策定準備の段階で、学識経験者や市若手職員等で構成する専門委員会を設置し、まちづくり団体等の皆様へのヒアリング調査や市民意識調査の分析等を行いました。 また、計画素案の段階で
パブリックコメントを実施したほか、計画原案に至るまでの各段階において、諮問機関に相当する新・市総合計画検討委員会において数多くの御審議をいただいたところであります。 その結果、策定過程のさまざまな段階で、市民の皆様の御意見・御提言を作業に反映することができ、完成した計画の理念を多くの市民の皆様と共有できたものと考えております。
◆19番（佐藤和良君） ３点目、同じく議会との連携の観点からはどのような総括をしているのかお尋ねいたします。
◎
行政経営部長（仲野治郎君） 先の基本計画の改定に当たりましては、まず、改定作業に入る前に、前計画の点検や見直し方針について全議員の皆様に資料を配布させていただいたほか、改定作業に着手した段階で、定例会における行政報告を行いました。 その後、原案を作成した段階で、資料の配布はもとより、各派代表者会議や当時設置されておりました行財政改革推進特別委員会の協議会などで説明を行い、御意見・御提言をいただいたところであります。 さらに、それらの御意見等を踏まえ策定した計画について、定例会で御報告を行い、御理解を得てきたところであります。 その結果、市政運営の基本方針である総合計画について、一定の共通認識が図られたものと考えております。
◆19番（佐藤和良君） ４点目、市総合計画基本計画策定に当たっての基本方針をどう考えているのかお尋ねいたします。
◎
行政経営部長（仲野治郎君） 次期基本計画策定に当たっての基本方針につきましては、来年度実施予定の市民意識調査や本市の行政課題に係る調査・研究等を行い、市政の現状分析や課題を整理した上で、正式に決定していきたいと考えております。 なお、現段階での考え方を申し上げますと、現下の厳しい社会経済情勢への対応はもとより、人口減少や少子・高齢化の進行、地球規模で拡大する環境問題等の時代潮流の変化に留意するとともに、行財政改革や行政評価の内容も一体的に取り組む、新たな行政経営の仕組みを取り入れた計画にしたいと考えております。
◆19番（佐藤和良君） ５点目、市総合計画基本計画策定の主なスケジュールなど、進め方はどう考えているのかお尋ねします。
◎
行政経営部長（仲野治郎君） 今後の策定スケジュールについてでありますが、平成21年度は、庁内の検討体制を整備し、現在の基本計画における施策の成果の点検や市民意識調査などを行いながら、施策分野別の現状分析や課題などのとりまとめを行う予定であります。 その上で、平成22年度は、今後の施政方針や新たな施策等を盛り込んだ次期基本計画の素案を取りまとめ、当該素案をもとに、さらなる議論や検討を進め、同年度中に成案を策定してまいりたいと考えております。 なお、策定までの各段階において、議会への説明・報告を行うことはもとより、いわき市行政経営市民会議における協議・検討や
パブリックコメントの実施など、広く市民の皆様の御意見を反映しながら策定作業を進める予定であります。
◆19番（佐藤和良君） ６点目、市総合計画基本計画を策定する体制は、行政・市民、それぞれどのようにつくるのかお尋ねいたします。
◎
行政経営部長（仲野治郎君） 策定体制についてでありますが、まず、庁内的には、基本計画が行政運営全般にわたる指針となるものであることから、全庁挙げて取り組むことが必要であり、庁内横断的な組織体制を整備してまいりたいと考えております。 また、市民参加の面におきましては、各種市民団体や経済団体など、さまざまな団体等の皆様と意見交換やヒアリング等を行う機会を設けるほか、いわき市行政経営市民会議において、継続的に協議・検討を行う予定であります。
◆19番（佐藤和良君） ７点目、市民との協働の観点から、計画の策定過程に市民参加をどう進めるのかお尋ねいたします。
◎
行政経営部長（仲野治郎君） 市民参加につきましては、いわき市行政経営市民会議における協議・検討を中心として、各種市民団体等との意見交換やヒアリング等を行うほかに、市民意識調査や
パブリックコメントを実施するなど、基礎調査や素案策定などの各段階において、市民の皆様の幅広い意見を反映できるようにしてまいりたいと考えております。
◆19番（佐藤和良君） ２つ目は、歳出２款総務費４項選挙費１目選挙管理委員会費の一般事務費のうち、投票人名簿システム構築事業についてです。 １点目、投票人名簿システム構築事業2,384万8,000円の具体的内容はどのようなものかお尋ねいたします。
◎
選挙管理委員会委員長（草野一男君） この事業は、平成22年５月から施行される日本国憲法の改正手続きに関する法律、いわゆる国民投票法に基づき実施する国民投票に使用する投票人名簿を作成するためのシステム構築を行うものです。 費目別に申し上げますと、システム構築などの委託料が1,125万6,000円、これに伴う関連機器の備品購入費が1,259万2,000円となっております。
◆19番（佐藤和良君） ２点目、選挙人名簿との違いは何かお尋ねいたします。
◎
選挙管理委員会委員長（草野一男君） 選挙人名簿と投票人名簿は、基本的に登録要件が異なるため、今回は新たな名簿システムが必要となります。 登録基準日については、選挙人名簿では公示日及び告示日の前日としているのに対し、投票人名簿では投票日の50日前としていること、さらに、住所要件については、選挙人名簿では引き続き３カ月以上住民基本台帳に記録されている者、投票人名簿では単に住民基本台帳に記録されている者とされていることなどが、主な相違点となっております。
◆19番（佐藤和良君） ３点目、特定財源の投票人名簿システム構築事務国庫委託金は、国会で審議中の平成21年度予算の国民投票制度準備等関係経費46億9,000万円を、特別交付金として自治体に交付するものかお尋ねいたします。
◎
選挙管理委員会委員長（草野一男君） 今回の経費については、法律において、全額、国庫負担とすることが規定されていることから、直接国が地方自治体に交付するものとなっております。
◆19番（佐藤和良君） ４点目、国民投票制度準備等関係経費はどのような経費かお尋ねいたします。
◎
選挙管理委員会委員長（草野一男君） 関係経費の主な内容としては、投票人名簿システムの構築費用、管理執行体制の確立費用、開票速報システムの構築費用、国民への制度や投票方法等の広報に要する費用とされております。 今回提案の予算はシステム構築のための予算であり、その他の経費については国が執行する経費であります。
◆19番（佐藤和良君） ５点目、平成22年５月の国民投票の施行には、投票年齢、最低投票率の是非など、付則や付帯決議で検討が義務づけられた18項目の課題がありますが、現在、法制審議会で、成年年齢の20歳から18歳への引き下げの当否などが調査・審議中など、関連法案が未整備の段階でありますが、現状で投票人名簿システムの設計に入れるのかどうかお尋ねいたします。
◎
選挙管理委員会委員長（草野一男君） 各地方公共団体では、法律が施行される平成22年５月までに、総務省が示した要件定義書に基づき、当該システムの構築を完了させる必要があり、設定の異なった年齢要件にも対応できるシステムを整備する予定であることから、技術的に対応可能であると考えております。
◆19番（佐藤和良君） ３つ目は、歳出４款衛生費１項保健衛生費６目環境保全対策費の環境保全推進費のうち、地球温暖化対策実行計画策定事業についてです。 １点目、実行計画には、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの促進に関する事項も挙げられますが、その際、目標達成の仕組みは検討するのかどうかお尋ねいたします。
◎
生活環境部長（吉田浩君） 現在、太陽光や風力発電、バイオマスエネルギーなど、再生可能エネルギーを中心とする新エネルギーの導入に係るビジョンの改定に取り組んでおります。 おただしの目標達成の仕組みにつきましても、これらと整合を図りながら検討してまいりたいと考えております。
◆19番（佐藤和良君） ２点目は、実行計画には、事業者・市民が温室効果ガス排出抑制等に関して行う活動の促進に関する事項も挙げられますが、太陽光発電施設設置促進のために、発電電力の売電に応じた補助事業なども促進策として検討するのかお尋ねいたします。
◎
生活環境部長（吉田浩君） 太陽光発電システムの導入促進等に向けた新たな方策につきましては、国が電力会社に余剰電力を従来よりも高い価格で買い取ることを義務づける、いわゆる固定価格買取制度の創設が予定されているところであり、これら国の施策とも整合を図りながら検討してまいります。
◆19番（佐藤和良君） ３点目、実行計画には、公共交通機関の利用者の利便の増進や都市の緑地保全及び緑化の推進など、温室効果ガス排出抑制等に資する地域環境の整備及び改善に関する事項も挙げられますが、コンパクトシティを目指す公共交通機関やまちづくりなどの施策も検討するのかお尋ねいたします。
◎
生活環境部長（吉田浩君） 温室効果ガスの排出削減に資する公共交通機関の利用促進等の諸施策につきましては、現在、それぞれの担当部局において検討を進めているところであり、実行計画の策定に当たっては、これら施策と整合を図ってまいりたいと考えております。
◆19番（佐藤和良君） ４点目、温室効果ガス削減目標設定について、短期目標で静岡市は2010年度に1990年度比で37％削減、長期目標で広島市は2030年度に1990年度比で50％削減などの先進事例がありますが、本市のターゲットはどのように決定するのかお尋ねいたします。
◎
生活環境部長（吉田浩君） 地方公共団体実行計画の策定に当たっては、全体的に県等の実行計画との整合性の確保が求められております。 今後、国から示される
ガイドライン等も踏まえながら、温室効果ガスの削減目標について検討してまいりたいと考えております。
◆19番（佐藤和良君） ５点目、市町村がその区域の温室効果ガス排出の抑制等のために努力義務として策定が求められている総合計画の地域推進計画は策定するのかお尋ねいたします。
◎
生活環境部長（吉田浩君） 今回の法の改正により、本市が策定を義務づけられている地方公共団体実行計画は、地域推進計画より内容の充実が求められておりますので、改めて地域推進計画を策定する必要はないものと考えております。
◆19番（佐藤和良君） ４つ目は、歳出４款衛生費２項清掃費２目清掃事業費のうち、環境美化推進事業費についてです。 １点目、自主的な美化活動支援へ登録した団体や人数は、どう推移しているのかお尋ねいたします。
◎
生活環境部長（吉田浩君） 自主的な美化活動の支援制度、いわゆるクリンピー応援隊制度の登録数の推移について過去３カ年の状況で申し上げます。 平成18年度、80団体4,875人、平成19年度、94団体5,199人、本年度３月６日現在でありますが、107団体5,635人となっており、着実に増加しているところであります。
◆19番（佐藤和良君） ２点目、自主的な美化活動支援の内容を強化する考えはあるのかお尋ねいたします。
◎
生活環境部長（吉田浩君） クリンピー応援隊制度における支援内容といたしましては、登録団体等の求めに応じ、ごみ袋や軍手・ごみばさみなどの清掃用具や専用ジャンパー・帽子の支給、また、活動によって収集されたごみを処理しているほか、保険の加入などの支援を行っているところであります。 今後とも、クリンピー応援隊の皆様の意見も聞きながら、より効果的な支援活動を行っていく考えであります。
◆19番（佐藤和良君） ３点目、美化推進員を増員して活動範囲を拡大する考えはあるのかお尋ねいたします。
◎
生活環境部長（吉田浩君） 美化推進員制度は、平成12年度に創設以来、人通りの多いＪＲの駅周辺などの美化活動に取り組んできたところであります。定期的にごみの散乱度調査を実施しておりますが、ごみの量は着実に減少しており、大きな成果があったものと受けとめております。 今後におきましても、状況に応じて、活動場所を変更するなど柔軟に対応しながら、現行体制の中でポイ捨てさせない環境づくりと、市民の皆様の美化意識の醸成に努めてまいりたいと考えております。
◆19番（佐藤和良君） ５つ目は、歳出８款土木費３項河川費２目河川維持改良費のうち、急傾斜地崩壊対策事業費についてです。 １点目、急傾斜地崩壊対策事業の内容はどのようなものかお尋ねします。
◎土木部長（佐藤廣君） 急傾斜地崩壊対策事業は、県が指定した急傾斜地崩壊危険区域において、コンクリート法枠工などを施工し、斜面の安定化を図り、土砂災害から市民の生命・財産を守るものであります。 平成21年度は、新規事業として、田人町石住字貝屋及び川前町川前字五林の２地区において、測量・設計を継続事業として、平中山字柳町など４地区、また、平字四軒町などの３地区においては、既に対策を講じた法面の老朽化に伴う修繕工事を実施する予定となっております。
◆19番（佐藤和良君） ２点目、いわき市内における急傾斜地崩壊危険箇所を含む土砂災害危険箇所の福島県による警戒区域指定作業の進捗状況はどうなっているのかお尋ねします。
◎土木部長（佐藤廣君） 土砂災害警戒区域の指定状況につきましては、県が平成16年度より指定作業に着手し、現在、土石流危険渓流53カ所、地すべり危険箇所１カ所、急傾斜地崩壊危険箇所85カ所の計139カ所において区域指定が行われております。 なお、県では、先月、県内４市町村で区域指定のための区域図作成作業において、10カ所の指定範囲の照合ミスが判明したことから、これまで指定した本市を含む県内1,038カ所すべてについて、３月10日を目途に緊急点検を行っているところであり、今後、ミスが発覚した場合、速やかな告示の訂正を行うこととしているほか、作業に携わるコンサルタント及び職員に対しても再発防止の徹底を指示したところであると伺っております。
◆19番（佐藤和良君） ３点目、今年度の調査済み箇所の区域指定にかかわる説明会での質問や意見など、市民の反応はどのようなものかお尋ねします。
◎土木部長（佐藤廣君） 地元説明会は、土砂災害防止法の理解を深めていただくことを目的に行ったもので、市民の皆様からは、区域指定に伴う建物構造規制や土地取引のマイナス面を心配する意見が出されたほか、雨量情報や早急な避難連絡体制等の整備を求める意見が出されたところであります。
◆19番（佐藤和良君） ４点目、急傾斜地崩壊危険箇所を初め、土砂災害危険箇所の警戒区域指定作業の今後の見通しはどうかお尋ねします。
◎土木部長（佐藤廣君） 県では、平成21年度に地元説明会を終えた90カ所の土砂災害警戒区域の追加指定を行うとともに、基礎調査が終了している134カ所についても、引き続き指定に向けた地元説明会を実施することとしております。 今後は、これまで把握されている1,629カ所の土砂災害危険箇所のうち、特に住家被害の危険性が高い622カ所の区域指定を平成25年度までに行いたいとしております。
◆19番（佐藤和良君） ５点目、急傾斜地崩壊対策事業の今後の見通しはどうかお尋ねいたします。
◎土木部長（佐藤廣君） 県においては、急傾斜地崩壊対策事業を効率的に進めるためには、土砂災害防止法に基づく警戒避難体制の整備や開発規制などの総合的な土砂災害対策が重要であるとの認識から、特に、幼稚園や老人福祉施設など、災害弱者に関連した施設や災害時の避難所に指定されている集会所などがある急傾斜地等を優先して事業に取り組む方針であると伺っております。
◆19番（佐藤和良君） ６つ目は、歳出10款教育費１項教育総務費３目教育指導費のうち、エネルギーに関する教育支援事業についてです。 １点目、特定財源の県補助金は、国の原子力・エネルギー教育支援事業交付金でありますが、発電用施設の設置の円滑化に資するための財政上の措置である電源開発促進対策特別会計からの教育支援交付金の交付は、原子力発電所の電源立地対策なのかお尋ねいたします。
◎教育部長（山田満君） 本市が実施しておりますエネルギーに関する教育支援事業につきましては、直接的には福島県教育委員会制定のエネルギーに関する教育支援事業補助金交付要綱に基づいて、小学校、中学校及び特別支援学校における原子力やその他のエネルギーに関する教育の充実を図ることを目的に実施しております。
◆19番（佐藤和良君） ２点目は、福島県教育庁が、この支援事業に関し、平成19年度より原子力・放射線関係費を申請総額の30％以上とするとして、原子力教育の取り組み強化を求めている事実はあるのかお尋ねいたします。
◎教育部長（山田満君） 福島県教育委員会は、平成20年度からの実施要綱の中で、県全体の事業費の30％以上を原子力や放射線に関する学習への取り組みに充てることとしたところであり、本市への事業費については具体的に県から示されておりません。
◆19番（佐藤和良君） ３点目、学習指導要領では、水力・火力・原子力・環境などを総合的に教えること、メリット・デメリットを合わせて教えることとしておりますが、本市は一方的な偏りを防止するため、学校や教職員にどのような指導をしているのかお尋ねいたします。
◎教育部長（山田満君） 平成20年度実施中のエネルギー教育支援事業実施校12校に対しましては、県の実施要綱に基づき、総合的な学習の時間を中心に、エネルギー関連施設への訪問や外部講師による講話、観察・実験などの学習を通して、火力・水力・原子力などのさまざまな発電の仕組みや発電エネルギーなどに関する学習に取り組むよう指導しているところでございます。
◆19番（佐藤和良君） 最後であります。４点目として、本市のエネルギー教育実践校では、福島第二原子力発電所の見学実践や公開授業で、原子力発電が地球温暖化を防止し自給率を上げること、課題を解決し安全に利用すれば日本の重要なエネルギーとメリットを教育しておりますが、メリット・デメリットの指導時間を含め、一方的な偏りをなくすためにデメリットはどのように教えているのかお尋ねいたします。
◎教育部長（山田満君） 児童・生徒に対しましては、調べ学習や体験学習を通して、水力・火力・原子力等による発電の長所や短所、エネルギーに関する課題についても指導しており、児童・生徒が作成したレポート等からも原子力発電の利点や課題について学習している様子が伺えることから、偏りなく指導していると受けとめております。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△古市三久君質疑
○議長（矢吹貢一君） 20番古市三久君。
◆20番（古市三久君） 20番創世会の古市三久です。 市長提案要旨説明、高齢者保健福祉計画について、以下、質問いたします。 本市の高齢者人口に占める女性の割合について。
◎
保健福祉部長（木村清君） 本市の高齢者人口に占める女性の割合は、平成17年の国勢調査の結果によりますと58.79％となっております。
◆20番（古市三久君） 75歳以上の高齢者のひとり暮らしの割合についてです。
◎
保健福祉部長（木村清君） 同じく、75歳以上の高齢者のひとり暮らしの割合につきましては14.63％となっております。
◆20番（古市三久君） その中の女性の占める割合について。
◎
保健福祉部長（木村清君） 同じく、75歳以上のひとり暮らしの高齢者のうち、女性の占める割合については77.26％となっております。
◆20番（古市三久君） 高齢者が世帯主の世帯で、単独世帯が最多になるのは何年後でしょうか。
◎
保健福祉部長（木村清君） 高齢者が世帯主の家族類型別世帯に占める単独世帯の割合が最多になる時期につきましては、国立社会保障・人口問題研究所が平成17年８月に公表いたしました日本の世帯数の将来推計・都道府県別推計によりますと、福島県では、平成37年以降と推計されております。 本市における高齢者単独世帯の割合は、これまで県よりやや速いペースで増加しておりますことから、県よりやや早い時期に高齢者単独世帯の割合が最多になるのではないかと考えております。
◆20番（古市三久君） 本市の未婚率・生涯未婚率の推移について。
◎
保健福祉部長（木村清君） 国勢調査の結果によりますと、15歳以上の未婚率は、平成７年が24.4％、うち男性が29.1％、女性が20.0％、平成12年が24.5％、うち男性が29.7％、女性が19.7％、平成17年が24.3％、うち男性が29.7％、女性が19.3％となっております。 また、50歳時点で一度も結婚したことのない人の割合、いわゆる生涯未婚率は、平成７年が7.1％、うち男性が9.5％、女性が4.6％、平成12年が10.1％、うち男性が14.3％、女性が5.5％、平成17年が12.8％、うち男性が18.5％、女性が6.9％と推計しております。
◆20番（古市三久君） 親と同居の壮年35歳から44歳の割合について。
◎
保健福祉部長（木村清君） 親と同居している35歳から44歳の方の割合につきましては把握してございませんが、次期高齢者保健福祉計画策定の基礎資料とするため、平成20年２月に市が実施いたしました高齢者等実態調査における35歳から44歳の、いわゆる壮年期の子供がいる高齢者のうち、子と同居していると回答された方の割合を申し上げますと、50.47％となっております。
◆20番（古市三久君） 男性の前期高齢者の就業率の割合について。
◎
保健福祉部長（木村清君） 平成17年の国勢調査の結果によりますと、本市の前期高齢者の男性の就業割合は35.10％となっております。
◆20番（古市三久君） 女性の前期高齢者の就業割合について。
◎
保健福祉部長（木村清君） 同じく、本市の前期高齢者の女性の就業割合は16.95％となっております。
◆20番（古市三久君） 本市のシルバー人材センターの会員数について。
◎
保健福祉部長（木村清君） 市シルバー人材センターの会員数は、平成21年２月28日現在で申し上げますと、1,533人となっております。
◆20番（古市三久君） シルバー人材センターの年齢構成の割合について。
◎
保健福祉部長（木村清君） 市シルバー人材センター会員の年齢構成割合につきましては、平成21年２月28日現在で申し上げますと、60歳以上65歳未満が19.24％、65歳以上70歳未満が42.79％、70歳以上75歳未満が24.07％、75歳以上が13.90％となっております。
◆20番（古市三久君） シルバー人材センターの講習会について。
◎
保健福祉部長（木村清君） 市シルバー人材センターが平成20年度に会員の技能・技術を高めるために実施いたしました講習会につきましては、筆耕講習会、福祉・家事援助サービス事業講習会、ふすま・障子張りかえ講習会など、７つの講習会が開催されております。
◆20番（古市三久君） 高齢者の能力開発・能力発揮の施策について。
◎
保健福祉部長（木村清君） 本市における高齢者の能力開発・能力発揮に係る施策といたしましては、ただいま申し上げましたとおり、市シルバー人材センターにおいて会員の技能・技術を高めるための各種講習会が実施されているほか、市の事業として、公民館事業における高齢者学級の開催を初め、高齢者制作による手工芸・絵画等の作品を公開展示する輝く年輪パワー発表会の開催や、高齢者の経験を生かした技能の伝承等を通じて、児童・生徒との世代間交流を図る智恵と技の交歓教室などを実施しているところであります。
◆20番（古市三久君） 高齢者の地域割合について。
○議長（矢吹貢一君） 地域割合ですか。
◆20番（古市三久君） 高齢者の地域参加の割合について。
◎
保健福祉部長（木村清君） 平成20年２月に、市が一般高齢者を対象に実施いたしました高齢者等実態調査によりますと、地域活動に参加していると回答された方の割合は、30.2％となっております。
◆20番（古市三久君） 高齢者の地域活動参加に消極的と言われているのが男性ですが、その孤立の解消策について。
◎
保健福祉部長（木村清君） 単身男性については、単身女性と比較し、孤立する傾向が強くなると言われておりますが、このような単身男性に対する孤立防止策といたしましては、緊急時の連絡、悩み事や心配事の相談、さらには、話し相手を必要とする場合に対応する市緊急通報システム事業の活用が効果的でありますことから、今後、引き続き当該事業の利用促進に努めてまいりたいと考えております。 また、新年度におきましては、地域住民による高齢者の見守り・声かけ活動により、単身高齢者等の孤立防止を図るなど、生活を支援する（仮称）あんしん見守りネットワーク活動事業を、市内各地でモデル的に実施する予定としております。
◆20番（古市三久君） 高齢者の社会参加活動への支援の事業について。
◎
保健福祉部長（木村清君） 高齢者の社会参加の促進を図る施策といたしましては、社会貢献活動の拡大を図ることを目的とした老人クラブや、就業機会の拡大を図ることを目的としたシルバー人材センターへの補助金交付等の支援や、地域内の集会所等において介護予防に関する知識の習得や体操等を定期的に開催するいきいきデイクラブ事業の実施、福祉・健康づくり・文化等のさまざまな分野の学習機会を提供するシルバーにこにこ学園の開催、さらには、各種高齢者団体の要請に基づき、音楽・ダンス・ニュースポーツ・栄養管理や健康講話等に関する講師を派遣する高齢者福祉専門指導員設置事業などを実施しているところであります。
◆20番（古市三久君） 社会参加活動への国からの交付金について。
◎
保健福祉部長（木村清君） 高齢者の社会参加に対する国の交付金・補助金等といたしましては、地域奉仕活動や教養・広報活動などを行う市単位老人クラブの活動や、健康講座、高齢者スポーツ大会などを行う市老人クラブ連合会の活動への助成事業を実施する本市に対して、厚生労働省から在宅福祉事業費補助金が交付されております。
◆20番（古市三久君） 生活保護を受けている高齢者の単身女性の割合について。
◎
保健福祉部長（木村清君） 高齢者の単身女性の割合につきましては、被保護世帯の実態等を把握する上での基礎調査として国が実施しております被保護者全国一斉調査の数値で申し上げますと、平成20年７月１日現在で24.4％となっております。
◆20番（古市三久君） その平均収入は幾らでしょうか。
◎
保健福祉部長（木村清君） 同じく、高齢者の単身女性の平均収入につきましては、平成20年７月分で３万8,701円となっております。
◆20番（古市三久君） 生活保護の被保護世帯数における高齢者の割合について。
◎
保健福祉部長（木村清君） 同じく、高齢者の世帯の割合で申し上げますと、平成20年７月１日現在で42.9％となっております。
◆20番（古市三久君） 高齢単身男性の生活保護の保護率について。
◎
保健福祉部長（木村清君） 同じく、高齢者の単身男性の割合につきましては、平成20年７月１日現在で14.1％となっております。
◆20番（古市三久君） その比率の推移について。
◎
保健福祉部長（木村清君） 同じく、高齢者の単身男性の割合の推移は、過去５年間の推移となりますが、被保護者全国一斉調査の数値で申し上げますと、それぞれ７月１日現在で、平成16年度が11.8％、平成17年度が12.2％、平成18年度が12.3％、平成19年度が12.8％、平成20年度が14.1％となっております。
◆20番（古市三久君） 成年後見制度の利用の男女の割合について。
◎
保健福祉部長（木村清君） 福島家庭裁判所いわき支部によりますと、市内の成年後見制度の利用の男女の割合につきましては、平成19年度分において男性が約30％、女性が約70％とのことであります。
◆20番（古市三久君） 男性の利用年齢の構成について。
◎
保健福祉部長（木村清君） 本市における成年後見制度の利用者のうち、男性の年齢構成につきましては、福島家庭裁判所いわき支部によりますと、管内においての算出は困難であると伺っておりますが、最高裁判所が平成19年度に実施した我が国の同制度利用に係る調査結果によりますと、最も多いのは80歳以上で27.5％、次いで70歳代が22.4％であり、70歳以上の高齢者が全体の49.9％と約半数を占めております。
◆20番（古市三久君） 同じく、女性についてお伺いします。
◎
保健福祉部長（木村清君） 本市における成年後見制度の利用者のうち、女性の年齢構成につきましては、福島家庭裁判所いわき支部によりますと、管内においての算出は困難であると伺っておりますが、同じく、最高裁判所が平成19年度に実施いたしました我が国の同制度利用に係る調査結果によりますと、最も多いのが80歳以上で51.5％、次いで70歳代が24.0％で、70歳以上の高齢者が全体の75.5％を占めております。
◆20番（古市三久君） 高齢者の持ち家率について。
◎
保健福祉部長（木村清君） 本市における高齢者の持ち家率につきましては、平成20年２月に市が実施いたしました高齢者等実態調査によりますと89.7％となっております。
◆20番（古市三久君） 単身世帯の借家率について。
◎
保健福祉部長（木村清君） 本市における単身世帯の借家率につきましては、同じく、高齢者等実態調査によりますと16.2％となっております。
◆20番（古市三久君） 高齢者虐待の被害者の分類について。
◎
保健福祉部長（木村清君） 本市における高齢者虐待の被害者の分類についてでありますが、平成20年４月から平成21年１月末までに、高齢者虐待の相談窓口である地域包括支援センターが虐待と認定した件数のうち、主なものを申し上げますと、身体的虐待が22件で28.6％、経済的虐待が20件で25.9％、介護等の放棄が16件で20.8％となっております。
◆20番（古市三久君） 虐待する人の分類について。
◎
保健福祉部長（木村清君） 本市における虐待する人の分類につきましては、同じく、地域包括支援センターが虐待と認定した件数のうち、主なものを申し上げますと、息子によるものが12件で26.0％、娘によるものが８件で17.4％、息子の嫁によるものが同じく８件で17.4％、夫によるものが７件で15.2％となっております。
◆20番（古市三久君） 高齢者虐待の被害者の多い世帯類型について。
◎
保健福祉部長（木村清君） 本市における高齢者虐待の被害者の多い世帯分類につきましては、同じく、地域包括支援センターが虐待と認定した件数のうち、主なものを申し上げますと、本人と未婚の子供世帯、本人と既婚の子供世帯、本人と既婚の子供と孫世帯がそれぞれ６件ずつで14.3％となっております。
◆20番（古市三久君） 発生予防・早期発見の取り組みについて。
◎
保健福祉部長（木村清君） 本市における高齢者虐待の発生予防・早期発見の取り組みといたしましては、まず、市民の皆様に対しまして、高齢者虐待に関する正しい理解の普及・促進が重要であることから、明日３月10日には、虐待や成年後見制度などの高齢者の権利擁護をテーマとした講演会を開催し、意識の醸成に努めることとしております。 また、虐待の早期発見のためには、地域住民や虐待に関する相談機能の中核を担う地域包括支援センターのほか、法律・医療・福祉等関係機関とのネットワークの構築が重要でありますことから、平成18年度にいわき市高齢者虐待防止ネットワーク運営委員会を設置し、関係機関それぞれの役割分担などについて協議・検討してきたところであります。 今後におきましては、本委員会で作成することとされた関係機関の役割分担を明確にするためのいわき市高齢者虐待防止・対応マニュアルを活用し、本市における効果的な高齢者虐待防止・早期発見に取り組んでまいりたいと考えております。
◆20番（古市三久君） 男性の要介護になる主な原因について。
◎
保健福祉部長（木村清君） 本市における男性が要介護状態となる原因につきましては、直近の要介護認定者を抽出し調査した結果によりますと、最も高い原因が脳卒中などの脳血管疾患で29.5％、次に、関節疾患が9.8％、続いて心臓病・認知症が8.2％となっております。
◆20番（古市三久君） 同じく、女性について。
◎
保健福祉部長（木村清君） 同じく、女性が要介護状態となる原因につきましては、最も高い原因がリウマチ等の関節疾患で20.6％、次に、認知症が18.7％、続いて、脳卒中などの脳血管疾患が14.2％となっております。
◆20番（古市三久君） 性の差といいますか、性差に配慮した医療の推進について、どのように考えているのかお尋ねします。
◎
保健福祉部長（木村清君） 男女の生活実態や意識、身体機能、さらには、疾患の罹患状況等の違いなどにより配慮した性差医療につきましては、生涯にわたって重要でありますことから、現在、国や県において、研究の推進や知識の普及・啓発、予防・治療のための体制整備などが進められているところであります。 市といたしましては、こうした国・県の動向を踏まえながら、性差医療に関する知識の普及・啓発等に努めてまいりたいと考えております。
◆20番（古市三久君） 要介護者の男女の割合について。
◎
保健福祉部長（木村清君） 本市における要介護者の男女割合につきましては、平成21年２月末現在で男性が29.7％、女性が70.3％となっております。
◆20番（古市三久君） 家族介護者で60歳以上はどの程度なのかお尋ねします。
◎
保健福祉部長（木村清君） 本市における家族介護者で60歳以上の方につきましては、平成20年２月に市が実施いたしました高齢者等実態調査によりますと、45.6％となっております。
◆20番（古市三久君） 本市の介護労働者の需要について。
◎
保健福祉部長（木村清君） 本市における介護労働者に対する需要につきましては、本年２月に市内の介護サービス事業者を抽出し実施いたしました求人状況に関する聞き取り調査によりますと、事業所によって差はあるものの、多くの事業所で求人を行っておりますことから、一定程度の需要があるものと考えております。 また、今後におきましても、要介護高齢者の増加が見込まれる中、介護保険のサービス利用もふえていくことが予想されますことから、需要はますます高まっていくものと考えております。
◆20番（古市三久君） 介護労働者の処遇改善策について。
◎
保健福祉部長（木村清君） 介護労働者の処遇改善につきましては、国におきまして、事業者が雇用管理の改善を行いながら新たなサービスを提供することに伴って、一定の資格を有する者などを雇用した場合に、その賃金の一部を助成する介護基盤人材確保助成金などのほか、平成21年４月からは、介護従事者の給与の改善や職員の
常勤化、定着率の向上を推進することなどを目的とした介護報酬改定を実施することとしております。 市といたしましては、これらの施策が介護職員の処遇改善に生かされるよう、関係機関と連携しながら、事業所等への周知・指導に努めてまいりたいと考えております。
◆20番（古市三久君） 介護休業制度の取得率について。
◎
商工観光部長（前田直樹君） 市が市内企業の雇用動向等を把握するために毎年実施しておりますいわき市産業及び雇用動向調査の平成19年度の結果によりますと、回答のあった415事業所のうち、介護休業制度を就業規則等に定めているのは282事業所で全体の68.0％となっております。
◆20番（古市三久君） 介護休業制度の規定のある事業所数について。
◎
商工観光部長（前田直樹君） ただいま申し上げましたが、就業規則等に定めておりますのは、本市の調査によりますと282事業所でございます。
◆20番（古市三久君） 介護休業制度の利用促進の取り組みについて。
◎
商工観光部長（前田直樹君） 介護休業制度の利用促進の取り組みにつきましては、公共職業安定所において、事業主に対する助言や助成制度等の案内を行うなど、介護休業制度の利用促進を図っております。 市といたしましても、就職面接会や産業及び雇用動向調査などにおいて、市内の事業所に対し、介護休業制度の導入状況に関するアンケートや助成制度の案内などを行っており、今後も、機会をとらえ、さらなる制度の周知に努めてまいりたいと考えております。
○議長（矢吹貢一君） ここで、午後３時35分まで休憩いたします。 午後３時２２分 休憩 －－－－－－－－－－－－ 午後３時３５分 開議
△渡辺博之君質疑
○議長（矢吹貢一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。23番渡辺博之君。
◆23番（渡辺博之君） 日本共産党いわき市議団の渡辺博之です。 まず、議案第９号いわき市建築基準法関係手数料条例の改正についてのうち、道路位置指定申請について伺います。 １点目、過去５年間の申請件数は幾つでしょうか。
◎
都市建設部長（高島信夫君） 過去５年間の道路位置指定申請件数につきましては、平成15年度が14件、平成16年度が14件、平成17年度が16件、平成18年度が24件、平成19年度が10件で、合計78件となっております。
◆23番（渡辺博之君） この手数料を新たに設定する理由は、ほとんどが特定の者のために築造する道路だからということでありますが、特定の者のために築造された道路はそのうち幾つでしょうか。
◎
都市建設部長（高島信夫君） 道路位置指定につきましては、建築基準法の規定により、都市計画法による開発行為が適用されない1,000平方メートル未満の小規模な宅地造成等に伴う利用者が限定された道路となっております。 過去５年間に申請された78件は、すべてこの特定の者のために築造された道路となっており、今後の申請におきましても、すべて同様の道路となるものと考えております。
◆23番（渡辺博之君） では、申請手数料を５万円とした根拠は何でしょうか。
◎
都市建設部長（高島信夫君） 道路位置指定申請手数料につきましては、特定の者のために築造する道路であることを踏まえ、受益者負担の原則の観点から新たに設定するものでありますが、その設定に当たりましては、書類審査・現場審査・公告などの手続きに要する実作業量をもとに算定したものであります。
◆23番（渡辺博之君） では、議案第26号平成21年度いわき市一般会計予算について伺います。財政についてです。 １点目、経常一般財源は、平成21年度はどのようになると見込んでいるでしょうか。過去のものと比較しながらお答えいただきたいと思います。
◎財政部長（陸川克己君） 本市の平成16年度から平成19年度の、地方財政状況調査に基づき、普通会計における一般財源の額から、土地区画整理事業特別会計を初めとする特別会計に係る一般財源を除いて、一般会計に係る一般財源の額を試算いたしますと、前年度繰越金の多寡や財政調整基金などの３基金の取り崩し額の多寡などの要素を含んではおりますが、各年度の一般財源の額は、平成16年度が約885億4,000万円、平成17年度が約883億3,000万円、平成18年度が約882億9,000万円、平成19年度が約851億6,000万円となっております。 平成20年度と平成21年度につきましては、当初予算における一般会計の一般財源ということになりますけれども、地方財政状況調査における統計手法と財源の充当方法に違いがあり、また、前年度繰越金の額につきましても、当初予算編成時には毎年度10億円と定額で見ているところでございますけれども、平成20年度が約807億2,000万円、平成21年度が約813億6,000万円となっております。
◆23番（渡辺博之君） 平成20年、平成21年と若干減ってはおりますけれども、平成21年度においてほぼ前年度の額が確保されるかのような見込みです。 市税が減少するという見込みですけれども、一定程度確保されるというのはどのような仕組みによるものなのでしょうか伺います。
◎財政部長（陸川克己君） 平成20年度と平成21年度の当初予算の対比でいきますと、市税収入は大きく減っておりますけれども、地方交付税、それから臨時財政対策債、こちらが大幅に伸びまして、全体としては1.2％程度伸びるということでございます。それが主な要因と考えております。
◆23番（渡辺博之君） では、２点目、平成21年度の人件費は10億8,900万円減少すると見込んでいるのにもかかわらず、いわき市当初予算（案）の概要では、財政の硬直化が進行しているとしているわけです。 平成21年度は、財政の健全化を示す各種指標は悪化すると考えているのでしょうか伺います。
◎財政部長（陸川克己君） 各種指標につきましては、議員御承知のとおり、決算統計、こちらの数値が出た後に、さらにそれを統計的分析で算出するということで、今現在、正式な数値というのは出せませんけれども、基本的には平成21年度当初予算においては、先ほど申し上げましたとおり、市税収入が大きく減っているものの、地方交付税・臨時財政対策債が増ということから、一般財源総額は前年度と比較して1.2％程度ふえると見込んでおります。 また、市債につきましては、市債の償還でございますが、前年と比較いたしまして19.4％の減と見込んでおりますこと、それから、一方、歳出のほうで見ますと、義務的経費については扶助費が増となると、それから公債費も微増ということ、ただ人件費が大幅に減となることで、義務的経費全体でいけば0.6％の減ということでございます。 それらによりまして、また、市債の発行額についても少ないことから、市債の残高も減となるような見込みもございますので、これらのようなことを総合的に考えますと、各種指標につきましては、総じて同水準か、あるいは、若干の改善の方向になるのではないかと見ているところでございます。
◆23番（渡辺博之君） では、３点目。市は、平成21年度いわき市当初予算（案）の概要において、扶助費が増加することを財政硬直化の原因に挙げております。 平成19年度の決算では、扶助費のうち、一般財源で充当しているのはおよそ４割でした。平成21年度の扶助費は、平成20年度に比べて７億300万円増加しておりますが、このうち、一般財源の充当する額はどれぐらいでしょうか。
◎財政部長（陸川克己君） 平成21年度当初予算におけます扶助費の財源のうち、一般財源額につきましては約73億2,000万円であり、平成20年度の当初予算と比べますと２億6,000万円の増となるところであります。
◆23番（渡辺博之君） では、扶助費が増加した最大の原因はどういったことにあるでしょうか。
◎財政部長（陸川克己君） 平成20年度、平成21年度の比較ということで申し上げますと、金額の多い順から申し上げますと、私立保育所保育実施費が１億9,000万円ほどの増、それから、障害福祉サービス事業であります生活介護事業費が約１億1,000万円の増、それから同じく、就労継続支援事業費が約6,000万円の増などとなっているところでございます。
◆23番（渡辺博之君） 次に、４点目について伺います。次は、支出が大きい公債費についてです。 既に発行している市債分、あるいは平成21年度に発行する予定の市債、これの公債費については、今後５年間どのように推移していくものでしょうか。
◎財政部長（陸川克己君） 既発債及び平成21年度債に係ります公債費の推移につきましては、借入利率を直近の利率として、償還年数等について過去の実績を踏まえて積算いたしますと、平成22年度が約161億円、平成23年度が約165億円、平成24年度が158億円、平成25年度が147億円、平成26年度が131億円となる見込みでございます。
◆23番（渡辺博之君） では、次に、議案第35号平成21年度いわき市競輪事業特別会計予算について伺います。 平成21年度の実質単年度収支は、どのようになると考えているでしょうか。過去の分とあわせてお示しいただきたいと思います。
◎
商工観光部長（前田直樹君） 競輪事業特別会計に係る実質単年度収支には、一般会計への繰出金や基金への積立金といった実質的な黒字要素は含まれておりませんが、おただしの過去の分と平成21年度分の実質単年度収支を申し上げますと、平成16年度が約２億2,700万円の赤字、平成17年度が約２億3,300万円の黒字、平成18年度が約３億9,900万円の赤字、平成19年度が約１億400万円の黒字となっており、平成20年度及び平成21年度につきましては、当初予算ベースで申し上げますと、平成20年度が約2,600万円の赤字、平成21年度が約9,700万円の黒字となっております。
◆23番（渡辺博之君） では、大きな第４点目、議案第51号市道路線の認定及び変更について及び議案第52号市道路線の廃止について伺いたいと思います。 変更あるいは廃止について、利用していた近隣の住民の了解は得たのか伺います。
◎土木部長（佐藤廣君） 市道の認定、変更及び廃止につきましては、道路新設等による新規路線の認定や道路の起終点位置及び主要な経過地に変更が生じた場合、道路法第８条の規定に基づき、また、一般交通の用に供する必要がなくなったと認める路線は、道路法第10条の規定に基づき、議会の議決を経て、それぞれ認定、変更及び廃止について、道路法第９条により公示を行うものであります。 これらの行為は、都市計画法による開発行為、土地区画整理法による土地区画整理事業及び道路法による道路改良事業等によって、認定、変更及び廃止が行われるものであり、住民等の了解はそれぞれの事業計画策定過程において得られているものと考えております。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△遊佐勝美君質疑
○議長（矢吹貢一君） 39番遊佐勝美君。
◆39番（遊佐勝美君） 39番志道会の遊佐勝美です。 ６日間にわたる代表及び一般質問において、地域医療を守る立場から、市立病院経営改革について、国等へ求めるもの、自前で努力すべきもの、今後、検討すべき課題など数多く議論がなされました。 これら議論されたものの多くが平成21年度病院事業運営に盛り込まれたものと思いますことから、その結果がどのような数値となってあらわれてくるのかを示した議案第45号平成21年度いわき市病院事業会計予算に対する質疑を行います。 初めは、予算策定に当たっての考え方についてです。 １点目は、議案第45号平成21年度いわき市病院事業会計予算の事業推進における取り組み事項は、平成19年２月策定のいわき
市病院事業中期経営計画に基づいたものなのか、それとも、病院統合を含めた（仮称）いわき市
市立病院改革プラン（案）を取り込んだ内容に基づいたものなのか伺います。
◎病院局長（鈴木正一君） （仮称）いわき市
市立病院改革プラン（案）につきましては、国の
ガイドラインに基づき、既に策定しております
市立病院改革に係る基本方針及び
市病院事業中期経営計画に必要な見直しを行うことにより策定するものであります。 したがいまして、今おただしの平成21年度病院事業会計予算案は、基本方針及び
中期経営計画の見直しを踏まえた（仮称）いわき市
市立病院改革プラン（案）の内容を取り込んだ内容となっております。
◆39番（遊佐勝美君） ２点目は、平成20年度に比べてその効果をどのように見込んだものとなっているのか伺います。
◎病院局長（鈴木正一君） 平成20年度予算との比較でございますが、主な取り組み内容とその効果につきましては、まず、収入面におきましては、いわゆる７対１看護体制の実施によります増収を約５億円、平成20年12月市議会定例会において条例改正いたしました産科における分娩介助料のアップによる増収約5,000万円などを見込んでおります。 また、支出面におきましては、既存の業務委託の見直しを行いまして、対前年度予算から約１億2,000万円の委託料の削減を行ったほか、新たに、年内に医薬品や診療材料などを対象に物流管理を一元的に行うシステム、いわゆるＳＰＤを導入し、これまで以上に在庫管理を徹底することによりまして、約3,300万円の材料費の縮減などを図ることとしております。
◆39番（遊佐勝美君） 次に、収支予想についてです。 １点目は、平成21年度いわき市病院事業会計収支予算の数字はどのようになるのか伺います。
◎病院局長（鈴木正一君） 平成21年度いわき市病院事業会計予算案におきましては、予算ベースで、収益的収支は23億8,817万9,000円の純損失の見込みとしております。 しかしながら、平成20年度の決算がまだ確定していないこと、また、予算の執行状況によりまして、それらの変動が見込まれますことなどから、現時点では的確に見込むことは困難でありますが、見通しとしまして、当初予算の見込み同様に、相当に厳しいものになるものと考えております。
◆39番（遊佐勝美君） ２点目は、議会に説明がありました
改革プラン原案での財政見通しと、平成21年度予算の違いについて伺います。
◎病院局長（鈴木正一君）
改革プラン（案）の収支見通しにつきましては、現在、最終案の策定に向けまして修正作業等を進めてございますが、基本的に申し上げまして、
改革プラン（案）は、いわゆる決算ベースのものでございまして、税抜きの数値となってございます。 また、平成21年度当初予算案につきましては、予算ベースで見積もっておるところでございまして、プランによるものでございますが、税込みの数値となってございます。 この当初予算案は、業務の円滑な執行を念頭に置いておりますことから、変動予想の多い医師等の人事等に対応すべく、職員の給与費や経費など一定の経費につきましては、プラン（案）を上回ったような額を計上しているところでございます。
◆39番（遊佐勝美君） 次に、累積欠損金についてです。 １点目は、平成21年度末における累積欠損金はどの程度になると見ているのか伺います。
◎病院局長（鈴木正一君） 平成21年度末における累積欠損金につきましては、この当初予算案におきましては、67億4,904万4,000円と見込んでおります。 しかしながら、平成20年度決算がまだ確定していないこと、また、予算の執行によりまして、その変動が見込まれることなどから、現時点では的確に見込むことは困難でありますが、いずれにしても厳しいものになる、こう考えてございます。
◆39番（遊佐勝美君） ２点目は、欠損金の額は毎年増加しておりますが、今後もこのような状況が続くと見ていいのか伺います。
◎病院局長（鈴木正一君） 累積欠損金につきましては、（仮称）
市立病院改革プラン（案）におきまして、病床利用率に目標値を設定し患者数の増加に取り組むほか、７対１看護体制の導入などの収益増加策と
ＳＰＤシステムの導入による材料費の縮減などの費用削減策とを一体的に講じまして、経営改善に努めることとしておりますが、平成21年度以降、職員の定年退職者の増加に伴う退職給与金の増嵩等によりまして、経営改善努力を上回る費用の増加が見込まれますことから、当面の間、プランの試算によりますれば、平成21年度から平成24年度あたりまでの期間でございますが、単年度純損失を生じる厳しい経営状況が継続することとなり、累積欠損金の増加を見込まざるを得ない状況となっております。
◆39番（遊佐勝美君） ３点目です。平成18年度末、107億円の累積欠損金を含む不良債務を、一般会計からの資金を投入するなどして整理しました。 その後、平成19年度以降、今、答弁がありましたように、67億円強の累積欠損金になろうとしておるわけでありますが、累積欠損金の処理については、今後、どのように解消していく考えなのか伺います。
◎病院局長（鈴木正一君） この件に関しましては、（仮称）
市立病院改革プラン（案）に基づきまして、まずもって、収益増加策と費用削減策とを一体的に講じることによりまして運転資金を確保することとし、次に、経常黒字の達成を目標とするなど、たゆまぬ経営努力・改善によりまして、病院事業が純利益を計上する経営体質への転換を図り、累積欠損金の縮減に努めていかなければならないものと考えております。
◆39番（遊佐勝美君） 次に、一般会計からの繰入金についてです。 １点目は、平成21年度いわき市病院事業会計収支予算では、一般会計から繰り入れする負担金の数字はどのようになるのか伺います。
◎病院局長（鈴木正一君） 病院事業本体に対します一般会計から繰り入れる負担金と出資金につきましては、本院関係で21億7,274万9,000円、分院では５億7,272万5,000円、合わせて27億4,547万4,000円の予算を計上いたしております。
◆39番（遊佐勝美君） ２点目は、この繰入金の額は、過去５年間の数字と比べてどのようになっているのか伺います。
◎病院局長（鈴木正一君） 病院事業本体に対する繰入金の額につきまして、過去５年の数字と比べますと、平成16年度が約21億4,300万円であり、平成17年度が約21億4,200万円、平成18年度が約24億4,800万円、平成19年度が約26億500万円、平成20年度は当初予算額で申し上げますと約26億5,400万円となっておりまして、年々増加傾向となっております。
◆39番（遊佐勝美君） ３点目は、一般会計からの繰入金の額は、他
自治体病院と比べてどのような状況にあるのか伺います。
◎病院局長（鈴木正一君） 他の
自治体病院と比べての状況についてでございますが、平成19年度の同規模病院の数値につきましては、現在、国において集計中でありますことから、平成18年度地方公営企業年鑑により比較いたしますと、本院と同規模病院であります500床以上の平均が約12億2,300万円、また、分院と同規模病院であります300床から399床の平均値が約７億3,500万円となっておりまして、本院・分院ともに、この全国の平均を上回っている状況となっております。
◆39番（遊佐勝美君） 次に、事業の運転資金についてです。 １点目は、平成21年度末における現金残高はどの程度となる計画なのか伺います。
◎病院局長（鈴木正一君） 平成21年度末における現金残高につきましては、平成21年度当初予算案におきまして約300万円と見込んでおります。 しかしながら、平成20年度決算がまだ確定していないことや、今後の予算執行状況によりまして、その変動が見込まれ現時点で的確な見込みは困難でありますけれども、極めて厳しい状況になるものと見ております。
◆39番（遊佐勝美君） ２点目は、平成21年度末における流動資産と流動負債を見ると、現金不足の状態ではないのか伺います。
◎病院局長（鈴木正一君） 平成21年度末における流動資産は約29億1,000万円、また、流動負債は約41億7,000万円となっておりまして、単年度で見ますと、約12億6,000万円の資金不足の見込みとなっております。
◆39番（遊佐勝美君） ３点目は、平成21年度末における財務比率の中の流動比率は、どのようになると見ているのか伺います。
◎病院局長（鈴木正一君） 流動比率は、単年度の現金につきまして、100％以上であれば、年度内に現金不足の可能性が少ないということを示す指数でございますが、病院事業会計の現時点での予算ベースで試算いたしますと、平成21年度末では約70％となる見込みとなっております。
◆39番（遊佐勝美君） ４点目は、平成21年度いわき市病院事業会計収支予算の内容で、事業の運転資金についての見通しについて、どのように考えているのか伺います。
◎病院局長（鈴木正一君） 平成21年度の運転資金につきましては、これまでも御答弁申し上げてまいりましたように、極めて厳しい経営状況が続く状態でございまして、一時借り入れを視野に入れざるを得ない非常に厳しい状況になるものと考えております。
◆39番（遊佐勝美君） ５点目は、運転資金不足に対してはどのように対処していく考えなのか伺います。
◎病院局長（鈴木正一君） 平成21年度における運転資金につきましては、市の一般会計はもとより、市中銀行等を視野に一時借り入れを行うなど、適時適切に対応してまいりたいと考えております。
◆39番（遊佐勝美君） 資金の投入ですけども、フローとストックという、このいずれにお金を使っていくかということが、事業経営としては大きな判断の分かれ目になると思うんですけども、そういう観点からしまして、一般会計に与える影響については、どのように考えられるのか伺います。
◎病院局長（鈴木正一君） 一般会計に与える影響といたしましては、一般会計におきましては、企業会計に一時的に資金を融通することとなりますことから、企業サイドとしましては、関係部局と十分に協議・調整を行いながら、この借り入れ等に対応してまいりたいと思います。
◆39番（遊佐勝美君） 次に、決算予定の数字からの判断についてです。 １点目は、平成21年度いわき市病院事業予定貸借対照表では、平成20年度に比べて未払い金が大幅に増加しておりますが、その要因は何か伺います。
◎病院局長（鈴木正一君） 平成21年度は、平成20年度に比べまして未払い金が約11億4,000万円ほど増加しておりますが、その要因につきましては、年度末をもちまして退職する職員の退職給与金の支払いが、翌年度の支払いとなっておりまして、当該部分が平成20年度と比較いたしまして約９億3,000万円増加したことなどによるものであります。
◆39番（遊佐勝美君） ２点目です。一般の企業会計と公営企業会計の一番の大きな違いは、借入金、いわゆる資本企業費にかかる借入金を、公営企業会計の場合は資本として勘定していることですが、一般の企業会計では、これは負債となるわけでありまして、そういう観点でこのバランスシートを見てみると、大変な状況になっているのではないかと、このように見られるわけでありますが、平成21年度の事業計画による損益の見通しと平成21年度末におけるバランスシートの内容から、市立病院経営はどのような状況にあるのか伺います。
◎病院局長（鈴木正一君） 平成21年度末におけるバランスシートにおきましては、負債が資産を上回った状態、いわゆる債務超過という状態には至っておりません。 しかしながら、（仮称）
市立病院改革プラン（案）でお示ししましたとおり、市立２病院をこのままの状態で維持いたしますと、昨年９月に総務省の地方公営企業経営アドバイザー派遣事業の際に、講評の中で述べられておりましたように、いわゆる瀕死の重症患者という表現から、さらに悪化する極めて厳しい経営状況になるものと認識いたしております。 このようなことから、改革の指針となります（仮称）
市立病院改革プランを早急に策定するとともに、この実施計画に掲げた各種の
取り組み項目等の着実な推進を図りながら、全力を挙げて経営改善に努めていかなければならないものと考えております。
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△安部泰男君質疑
○議長（矢吹貢一君） 34番安部泰男君。
◆34番（安部泰男君） 34番公明党の安部泰男であります。 私は、議案第14号平成20年度いわき市一般会計補正予算（第７号）、議案第26号平成21年度いわき市一般会計予算並びに議案第37号平成21年度いわき市農業集落排水事業特別会計予算についてお尋ねいたします。 初めに、議案第14号平成20年度いわき市一般会計補正予算（第７号）のうち、12款長期債償還利子２億3,000万円の内訳をお示しください。
◎財政部長（陸川克己君） 長期債償還利子の減額の内訳について、主なものを申し上げますと、当初予算編成時におきましては、金利上昇リスク等を考慮した上で借入利率を設定しており、借入利率の確定等に伴う減が約１億8,000万円のほか、事業の繰り越しに伴う減が約2,000万円、事業費の確定に伴う減が約3,000万円などとなっており、これらをあわせて２億3,000万円を減額するものでございます。
◆34番（安部泰男君） 次に、議案第26号平成21年度いわき市一般会計予算についてお伺いいたします。 １点目、市は、法律に基づき、身体障がい者または知的障がい者の雇用を職員数の2.1％以上とすることが求められております。新年度における障がい者等の雇用目標をお示しください。
◎総務部長（荒川喜一君） 本市における障がい者の雇用状況につきましては、平成20年６月１日現在の市全体の雇用率で申し上げますと、障害者の雇用の促進等に関する法律に規定されている法定雇用率2.1％に対し1.69％となっており、人数換算では９人、重度障害の場合には１人採用で２人の換算となりますが、法定雇用率を下回っている状況となっております。 本市におきましては、平成15年度に実施した採用候補者試験から、身体障害者手帳所持者の年齢要件を２歳緩和するとともに、平成16年度から身体障害者手帳所持者を対象とした特別枠の採用候補者試験を継続して実施してきており、障がい者の方々の積極的な採用に取り組んでいるところであります。 今後におきましても、早期の法定雇用率の達成に向けて、引き続き、障がい者雇用の拡大に努めてまいりたいと考えておりますが、新年度に実施する職員採用試験における障がい者特別枠の採用人数につきましては、今後の対象職員の退職者数や全体の採用者数等の状況も踏まえ、適切に判断してまいりたいと考えております。
◆34番（安部泰男君） 今、1.69％という数字でございましたけども、これを2.1％に引き上げるための方策については、どのようにお考えなのかお示しいただきたいと思います。
◎総務部長（荒川喜一君） 現在の法定雇用率を下回っている状況を踏まえ、公共団体である市が率先垂範して法定雇用率を達成する必要がありますことから、これまで行ってまいりました採用候補者試験における身体障害者手帳所持者の年齢要件の緩和や、障がい者特別枠の採用試験の実施などに加えまして、職業安定所との連携を図りながら、嘱託職員等、多様な任用形態による雇用の拡大などの対応も視野に入れながら、法定雇用率の達成に努めてまいりたいと考えております。
◆34番（安部泰男君） ちなみに、こういう現状で、関係機関から是正措置ということは求められないのかどうかについてお伺いします。
◎総務部長（荒川喜一君） 法定雇用率達成に向けました取り組みにつきましては、本市の現況を踏まえまして、福島労働局から、これまで以上の積極的な対応を要請されているところでございます。 公共団体といたしまして、率先垂範して法定雇用率を達成する観点から、今後におきましても、障がい者の方々の雇用拡大に一層努めてまいりたいと考えております。
◆34番（安部泰男君） ２点目は、中心市と周辺市町村が、協定により、相互に連携・協力しながら、住みよい生活圏域の形成を進める定住自立圏構想についてお伺いいたします。 先日、新聞で、県内ではいわき市など複数の自治体が同構想の要件に当てはまると報道されました。次期市総合計画については、平成22年度を目途として策定作業を進めるとしておりますが、同構想については、その中で検討されるのかお伺いいたします。
◎
行政経営部長（仲野治郎君） 定住自立圏構想につきましては、国が昨年12月にその要綱を制定した新たな制度であります。 その趣旨としては、中心市と周辺市町村が、締結する協定に基づき役割分担し、相互に連携しながら、人口定住のために必要な生活機能を確保しようとするものです。 本市といたしましては、既に、観光・防災・医療・道路などの分野で、周辺市町村と連携した取り組みを実施しているところでありますが、そのような現状も踏まえ、定住自立圏構想の趣旨や考え方を十分参考としながら、次期基本計画策定の作業を進めてまいりたいと考えております。
◆34番（安部泰男君） ３点目は、新・いわき市子育て支援計画の見直しについてであります。 社会経済環境の悪化により、保育所入所需要が高まると予想されるところでありますが、新・いわき市子育て支援計画の見直しを進める中で、今後の保育需要の変化にどのように対処していくのかお伺いいたします。
◎
保健福祉部長（木村清君） 今日の厳しい経済情勢の中、共働き世帯の増加が見込まれ、保育需要がふえることも予想されるところでありますが、市内保育所における平均入所率は、平成20年４月１日現在91.5％で、入所可能な状況となっております。 保育需要の増加への対応につきましては、これまでも定員の見直しなどを行ってきたところでありますが、今後につきましては、保育需要の動向を注視しながら、平成21年度に実施を予定しております新・いわき市子育て支援計画の見直しの中で反映してまいりたいと考えております。
◆34番（安部泰男君） 91.5％ということで、いわき市では、待機児童はいないということでございますけども、特に、人口の集中している平の中央台地区や泉地区などですと、比較的子育て世帯が多いわけです。自宅近くの保育所の施設に通所させたいと希望する保護者が多いわけであります。そういった需要に対してどのように対応されているのかお伺いいたします。
◎
保健福祉部長（木村清君） 保育所の入所につきましては、保護者から入所を希望する保育所を第１希望から第３希望まで伺い、保護者の労働時間や世帯構成などの家庭の状況により、保育所の入所を決定しております。 現在、一部の地域におきましては、入所の申し込みが集中する保育所も見受けられるところでありますことから、今後につきましては、保護者のニーズなどを踏まえて、入所の申し込みの多い保育所については、定員の見直しなどの対応を検討してまいりたいと考えております。
◆34番（安部泰男君） 次に、議案第37号平成21年度いわき市農業集落排水事業特別会計予算についてお伺いいたします。 １点目は、建設費の委託料の内訳をお示しください。
◎
生活環境部長（吉田浩君） 平成21年度予算案においては、建設費の委託料として3,870万1,000円を計上しております。 その内訳としましては、遠野地区の農業集落排水施設整備に係る実施設計として3,723万8,000円、既に供用開始している施設の台帳作成に係る業務委託として146万3,000円となっております。
◆34番（安部泰男君） ２点目は、事業の分担金の内訳をお示しください。
◎
生活環境部長（吉田浩君） 分担金につきましては、遠野地区を中心として596戸を見込み、3,040万円を計上しております。
◆34番（安部泰男君） ３点目は、本市の農業集落排水事業の整備は遠野地区が最後とのことでございますけども、公債費の総額をお示しください。
◎
生活環境部長（吉田浩君） 遠野地区を含めた平成21年度以降の公債費の総額につきましては、元金が約39億4,600万円、利子が約10億4,800万円、合計49億9,400万円を見込んでおります。
◆34番（安部泰男君） この公債費の償還については、どのような計画のもとに実施されていくのかお伺いいたします。
◎
生活環境部長（吉田浩君） 償還計画についてでありますが、平成21年度につきましては、既に整備済みの５施設に係るもので、約１億4,500万円であります。 今後、遠野も含めまして増加傾向を続けることとなりますが、平成30年から平成37年まで償還額が約２億1,000万円、これがピークとなり、その後年々減少しながら、遠野地区に係る償還終了を平成54年度と見込んでおります。
◆34番（安部泰男君） 最後の質問は、これまで整備してきました既存の農業集落排水施設の年間の維持費についてお示しください。
◎
生活環境部長（吉田浩君） 維持管理費としては、合計で2,269万円を計上しております。 内訳といたしましては、下小川地区が419万円、戸田地区が288万円、永井地区が570万円、三阪地区が589万円、渡辺地区が403万円となっております。
◆34番（安部泰男君） 以上で終わります。
○議長（矢吹貢一君） 以上で、議案等に対する質疑は終結いたしました。
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△委員会付託
○議長（矢吹貢一君） 議案の付託をいたします。 ただいま議題となっております議案55件は、配付の議案付託表区分に従い、それぞれの常任委員会に付託いたします。
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△日程第３ 請願第２号～請願第４号（委員会付託）
○議長（矢吹貢一君） 日程第３、請願の付託をいたします。 請願第２号子どもの医療費無料化拡大について、請願第３号安心・安全・信頼の地域医療のために市立病院の充実等を求めることについて及び請願第４号市立常磐病院の存続を求めることについては、市民福祉常任委員会に付託いたします。
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△散会
○議長（矢吹貢一君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 本会議は委員会開催日程等を勘案の結果、来る３月19日午前10時より再開の上、議案等に対する各委員長の審査結果の報告を行います。 本日はこれにて散会いたします。 午後４時２１分 散会 －－－－－－－－－－－－...