平成２０年 ２月 定例会 平成20年３月５日（水曜日）議事日程 第４号 平成20年３月５日（水曜日）午前10時開議 日程第１ 市政一般に対する質問（代表質問・一般質問）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 〔議事日程第４号記載事件のとおり〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（39名） １番 蛭田源治君 ２番 菅波 健君 ３番 佐藤和美君 ４番 森田ミエ子君 ５番 松本正美君 ６番 鈴木 智君 ７番 小野邦弘君 ８番 小野 茂君 ９番 伊藤浩之君 10番 渡辺博之君 11番 阿部秀文君 12番 佐藤和良君 14番 根本 茂君 15番 木田孝司君 16番 酒井光一郎君 17番 大平洋夫君 18番 磯上佐太彦君 19番 塩田美枝子君 20番 安部泰男君 21番 溝口民子君 22番 高橋明子君 23番 古市三久君 24番 樫村 弘君 25番 蛭田 克君 26番 遊佐勝美君 27番 矢吹貢一君 28番 阿部 廣君 29番 諸橋義隆君 30番 若松昭雄君 31番 大間守光君 32番 佐久間 均君 33番 猪狩勝省君 34番 野地登久雄君 35番 鈴木利之君 36番 吉田正登君 37番 藁谷利男君 38番 石井敏郎君 39番 遠藤重政君 40番 永山哲朗君欠席議員（１名） 13番 岩井孝治君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 櫛田一男君 副市長 村田文雄君 副市長 高津達男君 収入役 飯本丈夫君
教育委員会委員長 中野真理君 教育長 砂子田敦博君
病院事業管理者 鈴木孝雄君
代表監査委員 駒木根登志男君
農業委員会会長 草野弘嗣君
選挙管理委員会委員長 草野一男君
行政経営部長 仲野治郎君 危機管理監 佐々木 仁君 総務部長 猪狩正利君 財政部長 陸川克己君
市民協働部長 鈴木英司君
生活環境部長 荒川喜一君
保健福祉部長 木村 清君 農林水産部長 高木直昭君 商工観光部長 若松勇四郎君 土木部長 佐藤 廣君 都市建設部長 高島信夫君 消防長 上遠野洋一君 教育部長 山田 満君
水道事業管理者職務代理者水道局長 藍原克美君 病院局長 鈴木正一君
監査委員事務局長 渡邊義典君
農業委員会事務局長 坂本公男君 参事(兼)秘書課長 佐藤靖典君 参事(兼)総務課長 新妻秀次君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 上遠野直人君 次長(兼)総務課長 千葉和夫君 参事(兼)
議事調査課長 箱崎紀雄君
議事調査課課長補佐 山崎俊克君 議事係長 遠藤義道君 調査係長 久保木隆広君 主査 加藤高明君 主査 金成晃彦君 主査 千葉恭子君 主査 金山慶司君 －－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（藁谷利男君） これより本日の会議を開きます。本日の議事は、配付の議事日程第４号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政一般に対する質問（代表質問・一般質問）
△安部泰男君代表質問
○議長（藁谷利男君） 日程第１、市政一般に対する代表質問を行います。20番安部泰男君。
◆20番（安部泰男君） 〔登壇〕（拍手）おはようございます。20番公明党の安部泰男であります。 先日、いわき市内で開催されました公明党の政経セミナーに出席した公明党副代表で元厚生労働大臣の
坂口力衆議院議員が、小泉首相が構造改革を断行する際に、よく三方一両損ということを言っていたが、これからは一人だけが得をするというのではなく、みんなが少しずつ得をする三方一両得の社会を築いていかなければならないと語っておりました。 これまでの代表質問では、
道路暫定税率廃止の影響や
地域救急医療の充実、さらには、
支所等出先機関の再編についてなど複数の会派代表者が取り上げており、いずれも関心の高い論点でございます。特に、
地域救急医療は、市民・行政・医療機関の三者が知恵を出し合い、何としても良い方向へと改善しなければならない重要な課題でございます。櫛田市長には大変な重責となりますが、強力なリーダーシップを持って、市民の安全・安心を高めていただきますよう改めてお願いを申し上げながら、これより会派を代表して通告書に従い質問いたします。なお、私の質問項目に、これまでの登壇者の質問と一部重複する箇所がありますが、私の立場から改めて質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 初めに、市財政運営についてのうち、
道路暫定税率廃止の影響について伺います。
道路特定財源となる揮発油税の暫定税率維持を柱とする国税関連の税制改正法案をめぐって、開会中の通常国会で与野党の活発な議論が展開されております。地方にとって道路は、災害や救急医療時の命の道であり、住民の足である自動車を走らせる上で欠かせない施設であります。しかしながら、
自動車利用者からは少しでもガソリン料金が安くなるなら暫定税率を廃止してほしいという意見も依然としてあり、
道路特定財源や道路整備に関する国民の理解が進んでいないことをあらわしております。いずれにしても、
自動車利用者が使用する燃料にかかる税金が一体どのように使われているのかということを、納税者へ積極的にお示しすることが、今、最も求められているのではないでしょうか。 ところで、
租税特別措置法が３月末までに成立しなかった場合、本市にとってどのような影響が出るのか改めてお示しいただきたいと思います。 次に、
地方再生対策費についてお伺いいたします。 本市の場合、
地方再生対策費の需要額は約４億9,300万円と試算されているところであります。これは厳しい市財政状況の中にあって明るいニュースでありますが、このような特別枠が設けられたとしても、新年度の地方財政については、全体として地方行革を強く期待する地財計画となっており、交付税額が結果として本当にふえるのかといった不安が残っております。予算を編成する立場から、
地方再生対策費による財政効果をどのように見ているのかお伺いいたします。 また、実質的増となった場合ですが、地方が自主的・主体的に行う活性化策の経費として配分されたという目的を第一義にとらえ、これまで
地方財政計画上、措置されていても十分な予算を確保することが困難な状況にありました
特別支援教育の支援員を配置するために活用すべきではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、
ふるさと納税について伺います。 平成20年度税制改正で、生まれ故郷の自治体などに寄附した場合、住民税が控除される
ふるさと納税制度に期待が高まっております。この制度を自治体側から見れば、
地域活性化策として寄附金を募ることができるため、自治体が有する自然や文化などの有形・無形の財産が活用できます。そして、その財産の知名度や価値を高めるための自治体側の創意工夫こそがポイントだといえます。既に、
ふるさと納税への協力を積極的に呼びかける活動を始めた自治体があらわれておりますが、本市は、今後どのように対応していくのかお伺いいたします。 次は、
市税滞納対策についてお伺いいたします。 最近、
市税滞納者対策として、民間委託による納税催促が功を奏して、税の収納増に成功している自治体の例が見られるようになりました。本市における民間活力導入について御所見をお示しください。 また、最近、庁舎内に多重債務者を対象とした
行政相談窓口を設置して、過払い金利を回収できた債務者から滞納した市民税などを納めてもらう、桶川方式と呼ばれる埼玉県桶川市の取り組みが反響を呼んでおります。折しも、政府が策定した
多重債務問題改善プログラムを１府６省２庁と地方自治体が今後３年間集中的に実施することになっておりますことから、桶川方式に対する御所見と本市における多重債務者の相談・助言が受けられる窓口の設置についてお伺いいたします。 次は、行財政改革について伺います。 その一つは、行政の財産活用についてであります。 いわき市行財政改革において、経費の節減や市税等の徴収の適正化、また、今議会に提案されている使用料・手数料の見直し、そして、遊休資産の処分の推進などに取り組まれているところでありますが、これまでの成果についてお示しください。 昨年３月の地方自治法の一部改正により、自治体は庁舎の空きスペースや駐車場といった行政財産を民間企業に貸し出せるようになりました。これを受けて、最近、一部の自治体が、施設の利活用や歳入確保を目的に民間への貸し付けをスタートさせております。また、先日、地方自治体が所有する公的不動産の有効活用に向けたガイドラインを国土交通省が策定するという報道がありました。特に、所有不動産の証券化や
リースバック方式による資金調達に乗り出す自治体が出てきていることから、戦略的な資産活用を促すための条件整備を進めるとのことであります。 私は、国土交通省の
ガイドライン策定を待つまでもなく、資産活用の戦略的活用に向けては、積極的な検討が必要であると考えます。そこで、今後の行政の財産活用についてどのようにお考えか御所見をお伺いいたします。
行政サービス市民評価についてお伺いいたします。 私は、
行政サービスの窓口における職員の接遇対応について、直接市民から評価していただき、市民感覚に合致した
行政サービスの提供が行えているかを常に分析・評価・検証ができる仕組みが必要であると訴えてまいりました。例えば、中核市である青森市では、
行政サービス市民評価制度を創設し、市の施設を訪れた市民の皆様から、市の提供しているサービスについて、あいさつ・言葉遣い・身だしなみ・態度・説明・用件の済むまでの時間の６項目についての評価や御意見を定期的にいただき、その結果をもとに、職員の
市民サービス意識改革を図る仕組みを構築しております。提供する側からの評価ではなく、提供される側からの視点を生かす意味で非常に大切な取り組みであります。 そこで、
行政サービス市民評価の導入に向けての御所見を承りたいと存じます。 次は、
支所等出先機関の再編について伺います。 去る１月中旬に内閣府と総務省が、窓口業務の市場化テストで住民異動届など市町村の24項目の窓口業務を民間委託する際の留意点を各自治体に通知いたしました。個人情報のような守秘性の高い内容については民間事業者が取り扱うことができないことや、業務を行う官署内に市町村職員が常駐することなど一定の規定を遵守すれば民間委託できるということであります。 そこで、本市の窓口業務の民間委託について、改めて御所見をお伺いいたします。 また、行政が担うべき役割・範囲と支所や公民館など出先機関の再編を検討する上で、このような選択もあるということを
市民出先機関再編市民委員会の皆様に丁寧に説明して、御検討いただくことが必要かと考えるわけでございますが御所見をお伺いいたします。 次は、
市民公益活動への支援についてであります。 平成20年度
地方税制改正案では、個人住民税における寄附金税制の抜本的な拡充がなされ、地域に密着した
民間公益活動を支援する寄附金税制へと大きく変わることになるといわれております。これまでの寄附金税制は、個人住民税において公益活動に対する個人の寄附金は所得控除の対象外であったため、本制度の利用がなかなか進まなかったようですが、今回の改正案は、その点を踏まえてどのような改正を図ろうとしているのかお伺いいたします。 次は、高齢化対策についてであります。 高齢化の進展により、市内の
独居老人世帯が増加しているものと予想されますが、このような中、福島市では、日常的にごみを集積所まで出すことが困難な高齢者や障がい者世帯を対象に個別訪問し、あわせて安否確認するふれあい訪問収集を実施しております。昨年11月には、脳内出血で倒れていた高齢者が発見され、一命を取りとめるケースが２件報告されるなど成果を上げているようであります。 また、事業開始後の
利用者意向調査を実施した結果、住みなれた地域で不安なく暮らすため、ふれあい訪問収集が利用者の方々に安心・安全を提供しているという結果も出ているようであります。このような事例を踏まえながら、本市の
独居老人世帯の推移と
独居老人世帯の安否確認など、安全・安心のまちづくりへ向けた取り組みについて御所見をお伺いいたします。 次は、
成年後見制度の活用推進についてお伺いいたします。
成年後見制度は、認知症や知的障がい、精神障がいなどで判断能力が十分でない人の財産管理や身上監護についての契約や遺産分配などの法律行為など、自分で行うことが困難な方々を保護し支援する制度であり、制度施行後８年間で利用者は約12万人です。一方、
介護保険制度の利用者数は350万人を超す勢いで、その２分の１は
認知症高齢者だといわれておりますので、それと比較すると、
成年後見制度の利用者は少な過ぎるといえます。
成年後見制度を利用しやすくするために、これまで、市町村長が後見人を立てる場合の要件を大幅に緩和したり、
成年後見制度利用支援事業の導入など施策が実施されてまいりました。 このような経緯を踏まえながら、いわき市
社会福祉協議会で実施している
地域福祉権利擁護事業の実態といわき市
成年後見制度利用支援事業の利用者の推移をお示しください。あわせて、
地域包括支援センターの相談件数をお示しください。 また、本市の高齢化の進展にあわせて、それぞれの利用実態が適切な状態になっていると判断されているのか御所見をお示しください。 一方で、
成年後見制度がなかなか普及しないのは、制度の使い勝手の悪さもさることながら、安心して頼める後見人が身近にいないことも大きな要因の一つといわれております。現在、後見人の８割が親族ですが、相続権のある親族にゆだねるために財産の奪い合いも起きています。残り２割が、弁護士・司法書士・
社会福祉士ら第三者が担っています。ただ、こうした専門職の人数は限られている上、月３万円程度の謝金の支払いは、年金暮らしのお年寄りにとって経済的に負担となっております。 こうした中、後見人不足や経済的負担などといった問題を解消する切り札として期待されているのが、ボランティアによる市民後見人であります。市民後見人のなり手は、会社を定年退職し、社会貢献に意欲的なシニア層を想定しています。養成講座で、法律・介護保険・認知症などの知識を身につけた市民が後見人候補となり、実際に裁判所から選任されれば、成年後見人として活動していくことになります。ただし、日常のサポート、財産管理は市民後見人でも対応できますが、法律に関することは、弁護士・司法書士らが
成年後見人監督人としてアドバイスする
バックアップ体制を整える必要があります。 ところで、本市でこういった体制を整えるには、市が設置主体となる
成年後見支援センターを、関係機関・団体等との連携のもとで運営していくことが必要となります。以前にもこの問題を取り上げたときに、市長並びに
保健福祉部長から、
成年後見制度の利用促進に前向きな御答弁をいただくとともに、制度の普及拡大へ向けて強い御決意をいただきました。そういう意味で、今回申し述べましたボランティアによる市民後見人の活用に向けたいわき市
成年後見支援センターの設置について、御所見を賜りたいと存じます。 次は、
民間福祉サービスに係る
トラブル解決の対応策についてであります。
福祉サービスと一口に言っても、高齢者向けの
介護サービス、障がい
者福祉サービス、児童を対象にした
保育サービスなど幅広く、近年、そうした
福祉サービスの提供者は行政だけに限らず、民間や地域団体などにも広がっています。それに伴い、利用者と
民間福祉サービス事業者等との間でトラブルもふえているのが実情で、
福祉サービスの質を維持し向上させるためにも、
民間福祉サービスの
紛争調停制度が必要であります。 東京都中野区では、弁護士などの資格を持つメンバーから成る
民間福祉サービス紛争調停委員を設置し、迅速かつ適正な解決を図るための
紛争調停制度を2007年10月１日からスタートさせました。住民からの申し立てがあれば、委員は事実関係を調査し調停を行いますが、正当な理由なく調査や調停案の受諾に応じなかった場合には、区長による当事者への勧告を求めることができるということであります。 今後、
民間福祉サービスの広がりに伴ってトラブルの増加は必死であり、このような事例を参考に、
民間福祉サービスに係る
トラブル解決の枠組みづくりを考えていかなければならないと考えますが御所見をお示しください。 次は、
地域救急医療についてお伺いいたします。 現在、医師、特に病院の勤務医師が全国的に不足している中で、医療機関への
救急医療搬送に時間がかかり、各地で不幸な事例が発生しております。福島県が今月初めにまとめた平成18年度の
救急搬送実態調査では、本市が最も厳しい状況であることが明らかとなり、マスコミ各社が一斉に報道したところであります。 救急車が到着しているけれどもなかなか出発しない、どうなっているのという市民からの声がふえていることから、さきの12月定例議会において、我が会派の小野茂議員も本市の救急搬送の実態について取り上げたところでありますが、現在、市役所を初め、市医師会など関係機関が、
地域救急医療機能の充実に向けて御努力をいただいていると承知いたしております。 この問題の本質は、既に明らかになっているところであり、いわき市の
地域救急医療はいわき市内で何とかしなくてはならない、だれも助けてはくれないと
市医師会関係者が言っているように、市民一人一人が救急医療について真剣に考えるときが到来していると感じております。御承知のとおり、救急車の利用実態を見ますと、その４割が一次救急で対応できる軽症者であり、救急車を利用する市民の理解が何よりも重要であります。 そこで、これまでの救急車の利用実態を見て、今後どのように対応していこうと考えているのか。特に救急車を利用する傷病者の選別作業を行うことが改善の一助となると考えますが、救急時における重症度判断を行う搬送体制の構築について御所見をお伺いいたします。 また、先日開催された第６回
市地域医療協議会においても、医療関係者から、地域医療の危機的状態を懸念する意見が出たという報道がありました。 そこで、初期から三次救急医療の連携強化のために、今最も求められていることとはどのようなものなのでしょうか。特に、休日や夜間に軽症患者を最初に診察する、初期救急段階の市休日
夜間急病診療所における医師の確保が焦点になると思量いたしますが、今後の対応についてお伺いいたします。 次は、
薬害Ｃ型肝炎の対応について伺います。 去る１月15日に
薬害Ｃ型肝炎訴訟の原告と国の和解が成立するとともに、患者の一律救済を盛り込んだ
薬害肝炎救済法も成立いたしました。しかし、救済の対象となるのはその一部にとどまることになります。また、
薬害肝炎救済法は、出産や手術の際に肝炎ウイルスに汚染された血液製剤を投与され、Ｃ型肝炎に感染した被害者や相続人に対し、症状に応じて給付金を支払うことになりますが、血液製剤で感染したことが証明できる人に限られ、カルテなどが不明で投与が証明できないＣ型肝炎の薬害被害者を初め、血友病などの先天性患者で原告団と同じ製剤を投与された患者も、残念ながら今回の対象には含まれないことになっております。 厚生労働省が公表しました
血液製剤使用病院名簿によると、市内の複数の医療機関が掲載されておりますが、それぞれの対応は一様ではありません。病院名が公表された後、我々議員に市民からさまざまな相談や質問などが寄せられ、この問題への関心の高さや深刻な現状に驚くとともに、行政が先頭に立って相談内容に親身に取り組んでいかなければならないと改めて感じた次第であります。 そこで、現在、市保健所内に設置されております相談窓口について伺います。 １つは、これまでの相談件数と
肝炎検査件数をお示しください。 ２つには、相談内容の主なものをお示しください。 ３つには、窓口で相談者へどのような案内をしているのかお示しください。特に、保健所の相談窓口として対応できないものにどのようなものがあるのかお伺いいたします。 ４つには、この問題に
いわき市立病院はどのような対応をしているのかであります。公表されている資料から推測すると、一定の対応をしていると思いますが、具体的な対応についてお示しいただきたいと思います。 さきに述べましたとおり、
薬害肝炎救済法の対象となるには、当時のカルテや手術台帳などの記録が残っていることが第一条件となります。カルテの保管義務は５年とのことでありますが、共立・常磐病院の
カルテ保管期限は何年となっているのか伺います。また、手術台帳などの記録についても、現状及び実態をお示しください。
薬害Ｃ型肝炎は、汚染された薬剤を製造した製薬会社とそれを承認した国に大きな責任がありますが、それを知らずに使用した市立病院の責任については、どのように認識されているのかお伺いいたします。 最後に、市立病院で治療を受け、現段階で証明できないものの
薬害肝炎被害者と疑われる市民へ、今後、どのような姿勢で対応されていかれるのか御所見を賜りたいと存じます。
原油価格高騰対策について伺います。 原油価格が高騰し、ガソリンや灯油などの小売価格が最高値を記録し続け、市民生活や産業活動に深刻な影響を及ぼしております。私たち公明党は、昨年末、緊急に市内の各種団体などから、
原油価格高騰による影響について聞き取り調査を実施し、その結果をもとに櫛田市長へ要望書を提出したところであります。 本市は、第１回いわき市
原油価格高騰にかかる庁内連絡会議において、相談窓口の開設や
中小企業向け制度融資の条件緩和などの対策を打ち出しているところでありますが、これまでの対応や各種産業の動向などについて伺いたいと存じます。 まず、農業関係については、施設園芸を推進する補助対象者の条件緩和と、
補助対象事業の拡大や
いわき営農資金の活用を促しております。また、漁業関係では、漁業振興資金の活用について、これら支援のこれまでの利用件数をお示しください。 次に、
市発注土木工事の積算単価の見直しについて伺います。 原油高騰に対応し、厳しい経営環境にある建設業界の負担を少しでも軽減する意味から、実勢価格を適時適切に反映して発注する必要があります。
市発注土木工事の資材や燃料の予定価格における積算単価の見直しについて、現在の状況をお示しください。 また、その他の支援として、いわき市
社会福祉協議会で
生活福祉資金貸付を行っておりますが、原油高騰による影響を理由とした貸付件数の動向について伺います。 県は、政府の
原油高騰対策に合わせて、
県民生活関連対策・
中小企業対策・
農林漁業者対策・石油製品の
価格監視等強化などの各種対策を推進しております。これに呼応して、県内市町村で、高齢者・障がい者・ひとり親世帯などの低所得者世帯への灯油購入費の緊急助成措置として、暖房用灯油購入費用の一部を助成する福祉灯油事業を実施しております。 総務省は、各自治体が取り組む対策事業に対して特別交付税で措置することとし、対象地域を寒冷地に限ることはせず、事業内容についても、各自治体の判断を尊重したいとの姿勢で臨んでいると仄聞しております。こうした中、本市では、福祉灯油事業は実施されておりませんが、本事業の導入についてはどのような判断をされているのかお伺いいたします。 次は、環境保全対策についてであります。 ことし７月７日から９日までの３日間、北海道洞爺湖で2008年サミットが開催され、気候変動・開発・アフリカ問題などが重要なテーマに挙げられます。産業の発展に伴い、21世紀末には二酸化炭素濃度が現在の２倍以上になると予測され、その結果、地球の平均気温が上昇し、食料問題や感染症などによる疾病の拡大などが懸念されているところであります。 本市では、これまで環境に配慮した施策を積極的に展開しているところであり、一定の成果を上げているものと推察しているところでありますが、これまでのいわき市の環境保全対策の成果についてお示しください。 次に、環境配慮契約法の対応について伺います。 昨年、国みずからが物品やサービスを購入する際、価格だけでなく、温室効果ガスの排出削減効果も考慮して契約を結ぶよう義務づけた環境配慮契約法が成立しました。政府は国が率先して温室効果ガスの削減に取り組みながら、自治体や民間にも環境に配慮した契約を浸透させていきたいとしています。 そこで、この環境配慮契約法が成立したことによる第三次いわき市循環型オフィスづくり行動計画との整合についてお伺いいたします。 次は、ＥＳＣＯ事業の導入についてであります。 今回、環境配慮契約法が成立したことにより、特に、省エネルギー改修事業に係る契約、いわゆるＥＳＣＯ事業導入の可能性が高まりました。我が会派としても、数年前から新年度予算要望で、ＥＳＣＯ事業の導入を求めてまいりましたことから、その可能性について御所見をお伺いいたします。 ところで、環境省は、平成20年度主要新規事業としてカーボンオフセット事業を予算化しております。政府の21世紀環境立国戦略において、国民による取り組みの展開と位置づけられている事業であります。 昨年より、環境省では、有識者からなるカーボンオフセットのあり方に関する検討会を設置し、我が国におけるカーボンオフセットのあり方を検討してきましたが、このたび、ガイドラインが公表されたところであります。地球温暖化対策の重要な施策の一つとして、個人レベルで地球温暖化に貢献しているという動機づけのために、二酸化炭素を吸収する木を育てる植栽運動を展開する自治体もあらわれております。 そこで、このカーボンオフセット事業に関する本市の取り組みについてお伺いいたします。 最後の質問は、市立小・中学校の運営支援についてであります。 公立学校は地域の教育の拠点ですが、保護者から、先生が忙しすぎる、学校が閉鎖的などの御意見をいただくことがあります。子供にとって最大の教育環境は教師であり、教師が子供と向き合う時間を確保できる体制の整備は喫緊の課題であります。文部科学省は、来年度から３年間で約２万1,000人の教員を増員、さらに、外部人材の非常勤講師としての採用、改正された教育三法を踏まえ、すぐれた教員を確保するためのメリハリのある給与体系を実現し、地域全体で学校を支援するための（仮称）学校支援地域本部の整備を中学校区単位で進めていく方針を打ち出しております。 一方で、文部科学省は、教師の時間を確保するための処方せんの一つとして、ボランティアの活用を目指しております。例えば、海外勤務経験がある人には英語の事業を手伝ってもらったり、学生時代に運動部にいた人には部活動の指導を、また、造園が得意な人には校内の花壇づくりなどに力を貸してもらい、設備の修繕やグラウンドの整備、登下校の際の安全確保なども想定されております。 文部科学省では、このような地域ボランティアの拠点となるボランティア本部を、全国に約１万ある中学校の学区ごとに設置できるよう検討しているところであります。 そこで、本市の学校支援ボランティア活動事業の導入について御所見をお伺いいたします。 次に、退職教員等外部人材活用事業についてお伺いいたします。 教育環境を改善し、公立学校の教師が子供と向き合う時間を確保するため、来年度より、全国の各都道府県で、退職教員や経験豊かな社会人などを学校に非常勤講師として配置する、退職教員等外部人材活用事業が始まると仄聞しております。 具体的な取り組みとしては、習熟度別少人数指導の充実や小学校高学年における専門化教育の充実、また、不登校などへの対応、特別支援学校のセンター的機能の充実などに力を入れ、教師が子供と向き合う時間の拡充が図られることになります。新たに財政的な支援制度が用意されるこの機会に、退職教員や経験豊かな社会人などを活用する制度づくりを積極的に導入する必要があると考えますが御所見を伺います。 私が通告しました質問は以上であります。（拍手） 〔第二演壇に登壇〕
○議長（藁谷利男君） 櫛田市長。
◎市長（櫛田一男君） 〔登壇〕おはようございます。安部泰男議員の御質問にお答えいたします。 初めに、市行財政改革についてのうち、経費の節減と自主財源の確保のこれまでの成果についてのおただしでありますが、第５次市行財政改革大綱におきましては、改革の取り組みの一つとして、経費の節減と自主財源の確保等を位置づけ、事務・事業の執行に当たりあらゆる経費の見直しに取り組むとともに、市税や財産収入など自主財源の確保に努めることとしております。 さらに、同行動計画におきまして、遊休資産の処分の推進や競輪事業運営による繰出金の確保など、13項目の具体的な取り組みを掲げておりますが、その平成18年度における効果額といたしましては、約６億7,000万円となっております。 次に、
行政サービス市民評価についてのおただしでありますが、市民に信頼される市政の実現を図っていくためには、行政の担い手である職員一人一人が、市民の視点に立ったきめ細やかな
行政サービスを提供していくことが必要であります。このようなことを踏まえ、職員の接遇研修につきましては、基本研修の科目に取り入れるとともに、住民対応能力養成講座などを実施しておるところでございます。 また、職場研修といたしましては、接遇強化月間を設け、職員の接遇能力の向上を図るさわやか運動を全庁的に実施し、職場単位で自己評価を行い、市民への対応などに生かしているところでございます。 さらに、さわやか運動にあわせ、来庁者に対し、接遇に関する市民満足度調査を実施し、親しみやすさ・あいさつ・言葉遣いなど10項目の質問事項について満足度合いを４段階で評価し、その結果を職場研修へ反映させたところでございます。 今後とも市民の皆様の意見などを生かした行政運営を進めていくことは重要であると考えておりますので、そのような機会を積極的に設け、職員の市民サービスに対する意識改革を図るとともに、接遇研修の充実に生かしてまいりたいと考えております。 次に、
地域救急医療についてのうち、市休日
夜間急病診療所における医師確保についてのおただしでありますが、休日
夜間急病診療所は、市医師会の有志の方々の御協力を得まして運営しておりますが、協力医師の確保につきましては、市医師会の会員の皆様に、毎年、定期的に協力をお願いしているところでございます。最近では、去る１月に協力をお願いいたしましたところ、新たに４名の医師の方々に参加をしていただけることになりました。現在、57名の医師の方々に御協力をいただいているところでございます。 今後におきましても、引き続き定期的に協力依頼を行いますとともに、現在、県が実施しております小児科医以外の医師を対象に、初期小児救急医療の診療能力を高めるいわき地域小児救急医療医師研修会が開催されておりますことから、研修を終了されました方々に対しまして、休日
夜間急病診療所への御協力を積極的にお願いするなど、さらなる協力医師の確保に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でありますが、その他の御質問につきましては、教育長以下関係部長が答弁いたしますので、御了承賜りたいと存じます。
○議長（藁谷利男君） 砂子田教育長。
◎教育長（砂子田敦博君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、市財政運営についてのうち、
地方再生対策費に係る
特別支援教育への対応についてのおただしでありますが、本市においては、平成16年度より市立学校
特別支援教育推進事業として、教育上、特別の支援を必要とする障がいのある児童・生徒が在籍する学級に対して、指導員・介助員を配置しているところであります。 特別な支援を必要とする児童・生徒は、年々ふえている状況ではありますが、今後ともその実態に応じ、必要な支援が行えるよう、国の動向を見きわめながら適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、市立小・中学校の運営支援についてのうち、学校支援ボランティア活動事業の導入についてのおただしでありますが、これまで本市には、退職教員による電話相談ボランティア、地域の方々や保護者による子供見守り隊のボランティア等があり、その支援を受けてきたところでありますが、平成20年度の文部科学省の新規事業、学校支援ボランティア活動事業については、事業実施についての詳細がまだ具体的に定まらないこともあり、今後の動向を見てまいりたいと考えております。 次に、退職教員等外部人材活用事業の取り組みについてのおただしでありますが、県教育委員会におきましては、平成20年度から外部人材活用事業を導入することとしており、本市に対しましても、小学校高学年に、教科に応じた専門的な指導の充実を図るため、理科や算数の専科教員として非常勤講師を13校に配置することとしております。また、あわせまして、不登校児童に対する支援援助のため、５名の非常勤講師を配置することとしております。
○議長（藁谷利男君） 猪狩総務部長。
◎総務部長（猪狩正利君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、市行財政改革についてのうち、窓口業務の民間委託についてのおただしでありますが、窓口業務につきましては、これまでもさまざまな業務改善に努めながらサービスの向上を図ってきたところであります。今回の出先機関再編におきましては、高齢化の進展等を踏まえた市民窓口機能のあり方を検討しているところでありますが、窓口業務の民間委託につきましては、サービスを効率的に提供するための手法の一つとして考えられますことから、その効果等を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。 次に、窓口業務の民間委託に関する市民委員会での検討についてのおただしでありますが、いわき市出先機関再編市民委員会におきましては、出先機関のあり方や再編の基本的方向について協議・検討いただくこととしております。窓口業務の民間委託につきましては、窓口サービスの実施手法の一つでありますことから、窓口機能のあり方について協議・検討いただく際に、必要に応じて説明等を行ってまいりたいと考えております。 次に、
原油価格高騰対策についてのうち、
市発注土木工事の積算単価の見直し状況についてのおただしでありますが、本市では、福島県が作成した資材等単価を適用し、土木工事等の工事費用を算出しております。この福島県の資材等単価は、毎月の市場価格を実態調査し、前月との差が５％を超えた場合にその都度改訂されることとなります。原油高騰に伴う燃料費の単価の改訂は、ことしの１月になされ、建設機械を使用する作業に反映しているところであります。 今後とも適正な公共工事の発注に向けて、適宜適切に対処してまいりたいと考えております。
○議長（藁谷利男君） 陸川財政部長。
◎財政部長（陸川克己君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、市財政運営についてのうち、
道路特定財源の暫定税率が廃止となった場合の影響額についてのおただしでありますが、新年度予算における影響額といたしましては、一般財源として交付される地方譲与税等で約10億円、特定財源として交付される地方道路整備臨時交付金などの国庫支出金については、国の道路整備関係費の財源内訳に準じて推計すると約８億円、合わせて約18億円の影響があると考えております。
道路特定財源関連法案については、現在、国会審議中であり、流動的でありますが、暫定税率が廃止された場合においては、大幅な財源不足が生じることとなり、財源や事業費の見直しを行わざるを得ないことから、今後、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、
地方再生対策費についてのうち、
地方再生対策費による財政効果をどのように見ているかについてのおただしでありますが、平成20年度当初予算においては、新たに創設された
地方再生対策費を約４億9,000万円見込んでいることから、地方交付税全体として約176億8,000万円、対前年度で約３億円、1.7％の増と見込んでおります。 次に、
ふるさと納税の受け皿づくりについてのおただしでありますが、現在、国において平成20年度
地方税制改正案を審議する中で、
ふるさと納税制度も議論されているところであり、税制面の概要が示されただけであることから、県の動向なども見きわめながら検討してまいりたいと考えております。 次に、
市税滞納対策についてのうち、
市税滞納者対策としての民間活力導入についてのおただしでありますが、地方自治体を取り巻く環境が大きく変化している状況の中、国から地方への税源移譲などにより、税収確保の重要性がこれまで以上に増してきていることから、新たな取り組みも含め、さまざまな手段を講じる必要があるものと認識しております。電話催告業務等の民間委託もその選択肢の一つと考えておりますが、個人情報の取り扱いやコスト面など諸課題もありますことから、それらも含め、引き続き調査・研究してまいりたいと考えております。 次に、市行財政改革についてのうち、今後の行政の財産活用についてのおただしでありますが、本市においては、これまで財産の適正管理に主眼を置きながら、未利用地となった財産の売り払い等により財源の確保を図ってきたところであり、今後においても積極的に財産の売り払いなどを進めてまいりたいと考えております。また、国では、財産の積極的活用の検討を進めている状況であり、他の地方公共団体においても積極的な活用策を実施している例もあることから、これらの動向も踏まえ、本市の実情に合った活用策を検討してまいりたいと考えております。 次に、地方税における寄附金税制のうち、公益活動に対する個人の寄附金について今回の改正でどうなるのかとのおただしでありますが、地方税法等の改正案における個人住民税の寄附金税制は、対象寄附金の範囲が現行の対象寄附金に、都道府県または市町村が条例により指定した寄附金が加わり、さらに、所得控除方式から税額控除方式に変更され、適用下限額が10万円から5,000円に引き下げられる予定となっております。これにより、市民の皆様がより一層公益活動に対し支援しやすい環境が整備されるものと考えております。
○議長（藁谷利男君） 鈴木
市民協働部長。
◎
市民協働部長（鈴木英司君） 〔登壇〕お答えいたします。 市財政運営についてのうち、
市税滞納対策にかかわって、桶川方式に対する所見と多重債務相談窓口についてのおただしでございますが、桶川市におきましては、昨年10月１日から多重債務者のための専門相談窓口を設置し、弁護士会・司法書士会・被害者の会などとの連携により多重債務問題の解決を図って、生活の再建を支援する取り組みを始めたところであります。このような取り組みは、国の
多重債務問題改善プログラムの趣旨に沿ったものであると受けとめております。 本市におきましては、これまでも消費生活センターにおきまして、多重債務の相談に応じてまいりましたが、問題の改善に当たりましては、庁内の関係部署が情報を共有するなどのネットワークが必要であることから、昨年11月に多重債務者対策庁内連絡会議を設置したところであり、今後、この会議を活用し、弁護士会や司法書士会等とも連携を図りながら、多重債務問題改善のための体制を整えてまいりたいと考えております。
○議長（藁谷利男君） 荒川
生活環境部長。
◎
生活環境部長（荒川喜一君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、環境保全対策についてのうち、いわき市の環境保全対策の成果についてのおただしでありますが、一事業者として市が率先して環境負荷の低減に向けた取り組みを行う循環型オフィスづくり行動計画におきましては、公共施設における温室効果ガスの排出量の削減、グリーン購入法に基づく環境物品等の調達の推進、さらには、庁内からの埋め立て処分される廃棄物を可能な限りゼロに近づける庁内ゼロエミッション計画の推進などに取り組んできたところであります。取り組みの成果といたしましては、温室効果ガスの排出量は、現行計画の基準年度である平成17年度と同じ排出係数で比較した場合、平成18年度は1.5％減少しており、また、環境物品等の調達率は、平成18年度は97.5％となっております。さらに、庁内ゼロエミッション計画においては、本庁舎において、平成18年３月、ゼロエミッションの達成を宣言したところであります。 次に、公共施設における新エネルギーの導入につきましては、新エネルギービジョンに基づき行っておりますが、太陽光発電については、いわきニュータウンへ310キロワット、総合保健福祉センターへ100キロワットなど市内13カ所に計735.7キロワットを、また、風力発電については、鬼ヶ城へ100キロワット、フラワーセンターへ40キロワットを導入したところであります。 次に、環境配慮契約法と循環型オフィスづくり行動計画との整合についてのおただしでありますが、環境配慮契約法に基づき国が策定した基本方針によりますと、電気の供給契約や自動車の購入契約など４つの分野について、価格だけではなく温室効果ガスの排出削減にも配慮した契約を行うとされたところであります。市といたしましては、今後、国の説明会で詳細な内容を把握した上で、全庁的な検討を行う必要があるものと考えており、市としての方針を作成した場合は、循環型オフィスづくり行動計画における温暖化対策の措置の一つとして位置づけ、継続的に改善を図りながら実効性を確保する必要があるものと考えております。 次に、ＥＳＣＯ事業の導入の可能性についてのおただしでありますが、環境配慮契約法に基づき国が定めた基本方針におきましては、温室効果ガスの排出削減に配慮すべき契約の分野の一つとして省エネルギー改修事業、いわゆるＥＳＣＯ事業を位置づけているところであります。この中では、実行可能性調査を行い、ＥＳＣＯ事業を可能な限り幅広く導入するとしており、市といたしましても、環境配慮契約法への対応を全庁的に検討する中で、検討項目の一つとして位置づけてまいりたいと考えております。 次に、カーボンオフセット事業に対する本市の考え方についてのおただしでありますが、環境省が策定した指針によりますと、カーボンオフセットとは、みずからの温室効果ガスの排出量を認識し、主体的にこれを削減する努力を行うとともに、削減が困難な部分の排出量について、他の場所で実現した温室効果ガスの排出削減・吸収量等を購入することなどにより、その排出量の全部または一部を埋め合わせることをいうとしております。この中では、取り組みの効果として、温室効果ガスの排出がコストであることを認識でき、主体的な取り組みの契機となること、あるいは温室効果ガスの削減にみずからが貢献する機会を提供できることなどが挙げられておりますが、一方では、費用を負担することにより、排出削減の取り組みの意欲を低減させる、また、提供された購入資金がどのように活用されたのか明確でないといった課題も明らかにされているところであります。 このようなことから、市といたしましては、引き続き国や先進自治体の取り組み、さらに、市場動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長（藁谷利男君） 木村
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（木村清君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、高齢化対策についてのうち、
独居老人世帯の支援にかかわる
独居老人世帯の推移についてのおただしでありますが、国勢調査における各年10月１日現在の本市の65歳以上の高齢単身世帯数は、平成12年では8,081世帯、平成17年では１万717世帯となっており、32.6％の伸びを示しております。平成17年以降においても、同様の増加傾向にあるものと考えております。 次に、
独居老人世帯の安全・安心のまちづくりへ向けた取り組みについてのおただしでありますが、現在、独居老人、いわゆるひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯の方を対象に、地域住民の方々に協力員となっていただき、病状の急変などの際に安否確認を行う緊急通報システム事業や、調理が困難なひとり暮らし高齢者等に対して、１日１食を上限として、訪問により食事を提供するとともに安否を確認する配食サービスなどを実施しております。また、ひとり暮らし高齢者世帯を地域全体で見守り、支援していく体制の構築が必要不可欠でありますことから、
地域包括支援センターが開催する地域ケア会議へ、民生委員や地域団体、近隣の方々に参加をいただきながら、地域での見守りネットワークの確立に努めているところであります。 今後におきましても、
地域包括支援センター職員による訪問活動を実施し、実態把握に努めながら関係機関との連携を密にし、地域における見守り体制を強化してまいりたいと考えております。 次に、
成年後見制度の活用推進についてのうち、
地域福祉権利擁護事業などの実態についてのおただしでありますが、まず、
地域福祉権利擁護事業の利用状況は、平成17年度が６件、平成18年度が９件、平成19年度が本年１月末現在で15件となっております。また、いわき市
成年後見制度利用支援事業の利用状況は、平成17年度が１件、平成18年度が２件、平成19年度が本年１月末現在で１件となっております。さらに、
地域包括支援センターの成年後見に関する相談件数は、平成18年度が10件、平成19年度が本年１月末現在で23件となっております。 次に、
地域福祉権利擁護事業などの利用実態が適切な状態になっているのかとのおただしでありますが、まず、
地域福祉権利擁護事業につきましては、相談から利用決定までの事務手続に時間を要することなどの理由により、利用は徐々に伸びてはきているものの、制度が十分に活用されているとは言いがたい状況にあるものと考えております。また、いわき市
成年後見制度利用支援事業につきましても、利用が少ない状況にありますことから、地域の見守りネットワークをさらに強化し、当該制度を必要とする高齢者の方々の把握に努め、利用につなげていきたいと考えております。 次に、いわき市
成年後見支援センターの設置についてのおただしでありますが、
認知症高齢者が増加する状況の中、市民後見人の養成は重要であると認識しており、あわせて、市民後見人の活動支援など、
成年後見制度の利用を効果的に推進する仕組みづくりが必要になるものと考えております。 次に、
民間福祉サービスに係る
トラブル解決の対応策についてのおただしでありますが、介護保険サービス利用に係る苦情につきまして、本市におきましては、各地区保健センターなどにおいて苦情や相談などを受け、その内容により事業者への事実確認や必要と認められる場合は改善を指導するなど、その解決に努めております。また、県国民健康保険団体連合会におきましても、苦情相談を受け付け、学識経験者などによる
介護サービス苦情処理委員会を設置し、必要に応じ調査、改善指導などを行っております。さらに、県
社会福祉協議会においては、学識経験者等で構成される運営適正化委員会が設置されており、介護保険に限らず
福祉サービス全体を対象として、受け付けた苦情に関する調査・助言・あっせんを行うなど、その適切な解決に努めております。 このようなことから、本市におきましても、
トラブル解決の枠組みはある程度整備されているものと受けとめておりますが、今後におきましても、必要に応じてこれら制度が効果的に活用されるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、
地域救急医療についてのうち、初期から三次救急救命センターの連携にかかわって、初期から三次医療の連携強化についてのおただしでありますが、市内の一部の病院においては、勤務医の減少により、産科や小児科、神経内科など特定の診療科の休診や診療制限を行うなどの状況が生じております。特に、夜間や休日においては、当直医が１名体制となっている病院が多く、当直医の専門外や処置困難などの理由により、救急患者の受け入れが困難となっている状況にあり、入院を要する救急患者は三次救急医療機関である総合磐城共立病院内の救命救急センターや当番以外の二次輪番病院に収容せざるを得ず、病院勤務医に過度の負担が強いられているところであります。 こうした現状を踏まえ、初期から三次医療の連携強化のために最も求められるものといたしましては、初期医療においては、休日・夜間において二次医療機関に集中している軽症患者等の診療を初期医療が担う体制づくりが必要であること、二次医療におきましては、勤務医の確保はもとより、開業医などの病院診療への参画システムの構築が必要であること、三次医療においては、二次医療において処置困難な重篤患者の円滑な受け入れ態勢を構築すること、さらには、医療体制ばかりではなく、市民の皆様の医療機関への受診の仕方などの意識の改革なども必要であると認識しております。 次に、
薬害Ｃ型肝炎の対応についてのうち、市保健所におけるこれまでの相談件数と検査件数についてのおただしでありますが、国が血液製剤使用医療機関名を公表する前の平成19年４月１日から本年１月16日までの相談件数は224件で、うち
肝炎検査件数は99件となっております。また、公表後の本年１月17日から２月25日現在までの相談件数は797件で、うち
肝炎検査件数は382件となっております。 次に、保健所に対する相談の主な内容についてのおただしでありますが、これまでの相談内容の内訳につきましては、肝炎検査の申し込みなどに関する相談が約９割を占めており、そのほか、肝炎の治療や医療費、国の責任や訴訟関係などの手続及び給付金等に関する相談となっております。 次に、市保健所における相談者への対応・案内についてのおただしでありますが、相談件数のうち約９割を占める検査につきましてはすべて保健所で対応し、その他の相談については、その内容によってそれぞれの関係機関等を紹介するなど、基本的にはすべての相談に対応・案内しているところでございます。 次に、
原油価格高騰対策についてのうち、生活福祉資金の貸し付けについてのおただしでありますが、本市においては、灯油価格の高騰による生活困窮者対策として、いわき市
社会福祉協議会が実施する生活福祉資金制度等の活用を市ホームページに掲載するなど、市民の皆様に対して当該貸付制度の周知を図っているところであります。また、いわき市
社会福祉協議会においても、各地区社協に対しまして、灯油価格高騰に伴う当該貸付制度の対応について周知し、相談受け付け体制の確立を図っているところでありますが、現在までのところ、貸付相談は寄せられていない状況となっております。 次に、福祉灯油事業についてのおただしでありますが、福島県におきましては、暖房用灯油の高騰による低所得者世帯への影響の緩和を図るため、中核市を除いた豪雪地帯に指定された地域を有する19市町村を対象に福祉灯油緊急補助事業を実施しております。 本事業の対象世帯は、住民税非課税世帯の高齢者世帯・障がい者世帯・ひとり親世帯であり、生活保護世帯については、冬季加算や期末一時扶助が支給されておりますことから対象外となっております。 本市は、中核市であること、また、豪雪地帯に指定されていないことから、本事業の対象外となっておりますが、市としては、今後とも市民の声や灯油販売価格の動向を注視していくとともに、浜通り地方の自治体の状況等を勘案しながら判断してまいりたいと考えております。
○議長（藁谷利男君） 高木農林水産部長。
◎農林水産部長（高木直昭君） 〔登壇〕お答えいたします。
原油価格高騰対策についてのうち、農漁業の支援についてのおただしでありますが、農業関係では、施設園芸を推進する振興作目支援事業において、ビニールハウスの二重カーテンなど、省エネ化を推進する資材等の導入に対し６件の補助を行っております。また、いわき市営農資金においては、農業経営基盤の整備に必要な営農資金を低利子または無利子で融資しておりますが、現在まで利用件数はございません。 漁業関係では、漁業振興資金において漁業経営者が必要とする操業資材等の購入資金を融資しており、本年１月末現在で24件となっております。
○議長（藁谷利男君） 上遠野消防長。
◎消防長（上遠野洋一君） 〔登壇〕お答えいたします。
地域救急医療についてのうち、重症度・緊急度判断の評価に応じた救急搬送体制の構築についてのおただしでありますが、全国的な救急需要の増加に対処するため、国においては、重症度・緊急度を評価して救急搬送の必要性を見きわめるいわゆる救急搬送トリアージの基準づくりを検討しております。この検討の中で、重症度等を過小評価して事故などが生じた場合に、救急隊員が負うべき法的責任の問題や、トリアージは重傷者の救命率の向上を目的としており、軽症者の切り捨てではないことについて地域住民の理解を求める必要があることなどの課題が示されております。 本市といたしましては、国の動向や東京消防庁が独自の基準に基づいて試みに行っている救急搬送トリアージの運用効果などに注目しながら、今後の対応を検討してまいりたいと考えております。
○議長（藁谷利男君） 鈴木病院局長。
◎病院局長（鈴木正一君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、
薬害Ｃ型肝炎の対応についてのうち、市立病院の具体的な対応についてのおただしでありますが、国がＣ型肝炎に感染した可能性のある方々への検査受診を呼びかけるのに呼応いたしまして、市立病院におきましては、院内に相談窓口を設置し、市立病院での治療により感染が疑われる患者の方々からの個別の相談・照会に対応しているところであります。平成20年２月26日現在での相談・照会件数は、総合磐城共立病院で114件、常磐病院で５件であります。その主な内容といたしましては、入院時のカルテがあるかどうかの問い合わせ、血液製剤の使用の有無の問い合わせ、Ｃ型肝炎への感染の不安を訴えるものなどであります。また、感染の不安を訴える方に対しましては、保健所での検査やかかりつけ医での受診を勧めるほか、相談者が市立病院での受診を希望される場合には、専門の医師が対応できるよう診療体制の整備を図っているところであります。 次に、カルテの保存期間等についてのおただしでありますが、医師法に規定する診療録、いわゆるカルテの保存期間は５年間とされております。総合磐城共立病院では、カルテの保管について医師の研究資料としての重要性の観点から別途管理要綱を定め、その期間を上回る10年間保存としており、その他の医療行為に関する記録の保存期間についても、カルテの保存期間に準じた取り扱いといたしております。また、常磐病院では、カルテ及び諸記録につきましては、医師法に基づく保存期間としてございます。 次に、薬剤汚染を知らずに使用したことに対しての市立病院としての責任の認識についてのおただしでありますが、国により使用を認められた薬剤によりましてこのような薬害を引き起こすことは、当該薬剤を使用した他の医療機関と同様に、市立病院といたしましても、当時はこのような事態を予測することはできませんでした。被害の拡大を防止できなかった責任につきまして、今回、国がそれを認め、被害者救済のための特別措置法を制定したものと認識しております。 次に、現段階で薬害の証明ができない市民に対する対応についてのおただしでありますが、平成６年以前に市立病院で治療を受けられた方が薬害認定の対象者でありますことから、カルテの保存期間を超えて証明が困難な状況にあります。このような状況下にありますが、市立病院といたしましては、患者さんからの相談内容をでき得る限り詳しく聴取いたしまして、カルテ以外での薬害の証明が可能であるかどうかも含めて相談に応じてきたところであります。 今後におきましても、これらの相談を真摯に受けとめ、患者さんの立場に立ちまして、誠実かつ的確に対応してまいりたいと考えております。
○議長（藁谷利男君） 20番安部泰男君。
◆20番（安部泰男君） 再質問いたします。 先ほど、
行政サービス市民評価について答弁をいただきました。 先日ですけれども、相馬市が県内自治体で初めて国際標準化機構が発行する品質管理の国際規格9001を取得したという新聞報道がございました。これによりまして、窓口アンケートなどで業務を改善し、市民満足度を高めること、そして、市民サービスの向上が期待できるということが報道されておりました。 そこで、いわき市の対応については、これまで本当に一生懸命取り組まれて、その成果も上がっているところだと私も思います。実際、私が初当選しました約16年前には、特に支所の市民課窓口の対応が悪いということで何度もおしかりを受けた記憶がありますが、本当に最近市の御努力によりまして、そういったことが全く聞かれないというどころか、逆に、税務相談に行って市の若い職員に励まされたとか、本当に親身になって福祉の相談に乗ってくれるとか、市民課の窓口にしましても、本当に丁寧に対応していただいていますと、逆に市民の皆さんから声をいただいているという状況で、本当にそういった意味で成果が出ていると思います。私が質問した趣旨でございますけれども、市長からもそういう調査もしていると、それを職員研修に生かしているんだというお話がありました。 各自治体の取り組みを見ますと、ＰＣＤＡといいますか、そういうチェックの循環といいますか、これを定期的にチェックをよくして、さらに将来につなげていくんだといった仕組みがあるのかないのかというところが大きな問題だと思うんです。首長がかわるたびにこれがかわってもいけませんし、また、担当部長がかわるたびにその熱意が下がっても困るわけでありますので、そういった仕組みづくりをしっかりしていただきたいということでございますので、例えば、これまでの調査回数、どの程度調査してきているのかということと、今後、定期的な調査をやるのかどうかといったことについて御答弁いただきたいと思います。 それから、市民後見人の養成でございます。先ほどの部長の答弁で、
成年後見制度の利用実態がなかなか進んでいないということが明らかになったわけでありますが、部長の答弁としては、市民後見人の養成が必要であるという認識はあるということでございます。これは本当に必要なんだということだと思うんですが、もし本当に必要であれば、ではどうするんだといったことがやはり焦点になるわけであります。そういった意味で、今後、この市民後見人の要請について、具体的にどうしようとしているのかを、ぜひこの場でお答えいただきたいと思います。 さらには、最後の３点目は、最後に御答弁いただきました
薬害Ｃ型肝炎の対応についてでございます。 これは、保健所も市立病院も患者さんの立場になって真剣に対応いただいているということがよくわかりました。ただ、
病院事業管理者や局長も当然御存じだとは思いますけれども、先ほど私が質問の中でふれました、一部の方しか救済できないという部分であります。私も市民の方から相談を受けまして共立病院に相談に行きました。それでいろいろ相談したんですけれども、まず最初に言われたのは、昭和53年か54年に手術を受けたときの病院の領収書があるかどうかといったことをまず聞かれたと。それでないですと。確かに、一般的に30年前ぐらいの領収書を保管している御家庭は多分ないとは思うんですけれども、そういう中でそういう会話があってありませんと。なければ相談に応じることができませんという形で帰ってきたというお話でありました。 先ほど局長の答弁で、共立病院の場合はカルテは10年間保管する、また、その他の資料についても同じように保管するようになっているということでございますけれども、例えば、あるお医者さんから聞いたところによると、普通の病院であれば手術台帳とか手術記録というのは捨てないらしいんですよね。ですから、そういったものから追跡して、そういった方たちの救済につながらないのかといったことをお聞きしたいと思うんです。
○議長（藁谷利男君） 猪狩総務部長。
◎総務部長（猪狩正利君） 安部議員の再質問にお答えいたしたいと思います。 まず、市民サービスについての評価の調査についての仕組みづくりのことでございますけれども、まず、議員から、市民に対する窓口の業務が非常に向上しているという評価をいただいたことを大変うれしく思っております。これも職員の接遇研修、それから、過去にやりました来庁者への聞き取り調査、そういうものを活用した結果、そのような結果につながったのかなと感じておるところでございます。それで、その市民サービスの評価についてのこれまでの調査でございますけれども１回でございます。青森市では６項目について調査いたしましたけれども、いわき市はさらにふやしまして10項目で調査をした実態がございます。今後につきましては、市民の反応を的確に把握するために、年１回程度はやってもよろしいのかなと感じているところでございます。
○議長（藁谷利男君） 木村
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（木村清君） 安部議員の再質問にお答えいたします。 市民後見人の養成について、今後どのように取り組むのかとのおただしでございますけれども、先ほども答弁申し上げましたように、
認知症高齢者が増加する中では、ますますこの後見人制度に対する要求が高まってくるものと考えておりまして、現在、その専門後見人といわれる弁護士・司法書士にお願いしてやっているわけですが、特にこの専門職の後見人の方々から、実際、自分の本務が多忙でなかなか受け付けができない、また、人手不足によって対応が困難だというお話も聞いておりますし、今後、やはり市民後見人の養成を図らなければならないという強い要望もございまして、私どもとしては、こうしたことを踏まえまして、今年度、市民後見人養成の先進都市といわれている世田谷区とか横須賀市を事例調査いたしまして、成年後見人養成に関する調査・研究を、今深めているところでございます。 また、この３月には、
成年後見制度にかかわる関係機関を構成メンバーとした
成年後見制度関係団体機関担当者の懇談会を開催する予定になっておりまして、市といたしましても、こういった会に積極的に参加いたしまして、関係機関と連携を図りながらこの市民後見人の養成について検討を図ってまいりたいと考えております。
○議長（藁谷利男君） 鈴木病院局長。
◎病院局長（鈴木正一君） 再質問にお答えいたします。 議員御案内のとおり、今回の薬害肝炎の救済の立法措置につきましては、期限が限られたものについて基本的にはカルテの有無等、こういった挙証資料によりまして、逐一訴訟によって解決をしていくスキームでございます。したがいまして、御相談がありました場合に、まず第１段階で、カルテがあるかどうかの確認をさせていただくと。残念ながらカルテがない場合については、他の証明手段がないかどうか、こういった仕組みでございます。お話がありましたとおり、御相談を受けた際に、そういった他の証明手段の一つとして、当時の領収書等をお持ちでしょうかといった質問の仕方をしたことと思います。制度的に手術の記録あるいは投薬の指示書等の書面、あるいは医師・看護師・薬剤師等による投与の事実の証明でありますとか、御本人・御家族等による記録やメモ等々でも訴訟の中では挙証資料として可能であると、このようなことと制度的に法律的になってございます。 したがいまして、市立病院といたしましては、できるだけ被害者救済の視点に立ちまして、患者さんの立場を十二分に考慮しながら、膨大な資料の中からできる限り対処できるように、最善の努力をしているところでございますが、前段答弁申し上げましたとおり、カルテとその他の関連資料につきましては、取り扱い上10年保存ということで当院のほうでは対応してございますので、その限りで限界があるといったことを御了解いただきたいと思います。その他の挙証資料等がありますならば極力御協力いただく、あるいは助言申し上げるといった対応をしてまいりたいと考えております。
○議長（藁谷利男君） 20番安部泰男君。
◆20番（安部泰男君） 最後に要望ですけれども、
保健福祉部長には、成年後見人の市民後見人の養成について、特段の取り組みをお願いいたします。 それと、市立病院につきましても、多分職員の人員が限られて、自分の仕事をしながら膨大な資料の中からそれを見つけていくというのは、多分無理だと思うんです。そういった意味で、何か病院外の人材を活用するとか、そういった対応がもしあるのであれば、ぜひそういったことも検討していただいて、この薬害肝炎の被害者の方の救済にぜひ結びつけていただきたいことをお願い申し上げまして、私の代表質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（藁谷利男君） ここで、午後１時まで休憩いたします。 午前１１時３７分 休憩 －－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 開議
△石井敏郎君質問
○議長（藁谷利男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 これより一般質問を行います。38番石井敏郎君。 〔38番石井敏郎君第二演壇に登壇〕
◆38番（石井敏郎君） （拍手）38番いわき市議会志政会の石井敏郎です。ただいまより通告順に従い、市政一般について質問いたします。 最初の質問は、入札制度について伺います。 入札制度に関しては、昨年12月議会でも質問をいたしましたが、今回の入札制度の見直しについて伺います。 見直しに当たり、これまでの状況を踏まえ、どのような部分に重点を置いて見直しを図ったのか伺います。
◎財政部長（陸川克己君） 平成19年４月に、一般競争入札の適用範囲の拡大など、談合防止と競争性の向上に重点を置いた改善を行い一定の成果は得られましたが、同価入札によるくじ引きでの落札者決定が増加していることなどから、今回は、競争環境の向上と工事の品質確保を図る観点から改善を行ったものであります。
◆38番（石井敏郎君） 最低制限価格は案件ごとに異なるものと思いますが、どのように考えているのか伺います。
◎財政部長（陸川克己君） 最低制限価格につきましては、案件ごとに個々に設定しております。 具体的な設定方法につきましては、非公表としておりますが、今回の変更によりまして、現行の設定方法に比べると数パーセント程度引き上がるものと考えております。
◆38番（石井敏郎君） 総合評価制度の導入については引き続き検討するとのことですが、今後、どのような点について検討していくのか伺います。
◎財政部長（陸川克己君） 総合評価方式につきましては、工事全体の質を高めるメリットがある反面、落札決定に価格以外の要素が加わることで、発注者の恣意性が高まるという面もあり、適正な評価・審査の基準づくりなどの課題もありますことから、市といたしましては、今後も引き続き検討してまいりたいと考えております。
◆38番（石井敏郎君） 次に、公立保育所の民営化について伺います。 私は、昨年12月議会で公立保育所の民営化について質問をいたしましたが、現在の事務の進捗状況について伺います。 公募の条件はどのようなものだったのか伺います。
◎
保健福祉部長（木村清君） 公募の条件につきましては、児童や保護者の視点に立ったよりよい保育の実施が不可欠でありますことから、応募資格を市内で保育所運営の実績のある社会福祉法人としたほか、移譲の条件として、施設面では、保育所用地を無償貸与、建物を有償譲渡としております。 また、運営面では、これまでの保育の継続性の確保などを図るため、保護者会代表、社会福祉法人立保育所代表及び公立保育所の保育士などで構成するいわき市立保育所民営化等検討会において協議してまいりました保育内容や、職員体制・給食・安全管理・保護者負担、さらには引き継ぎなどの36項目を運営等に関する条件として取りまとめ、これらを公募の条件といたしました。
◆38番（石井敏郎君） その他、応募の状況はどのようになっているのか伺います。
◎
保健福祉部長（木村清君） 保育所ごとの応募の状況について申し上げますと、梅香保育園へは２法人、愛宕保育所へは４法人、植田保育所へは３法人、好間保育所へは２法人となっております。
◆38番（石井敏郎君） 今後、移譲先法人をどのように選定するのか伺います。
◎
保健福祉部長（木村清君） 移譲先法人の選定に当たりましては、公正で客観的な選考を行うため、保育に関する学識経験者や経理に関する専門家など、主に第三者を委員とする選考委員会を設置し、応募法人からの提出書類及びヒアリングにより、応募の動機・保育に係る理念・運営方針や、法人・保育所の運営状況など８つの審査項目について点数化して審査することとしております。 なお、その審査結果を踏まえまして、今年度中に移譲先法人を決定してまいりたいと考えております。
◆38番（石井敏郎君） 移譲先法人決定後のスケジュールはどのようになっているのか伺います。
◎
保健福祉部長（木村清君） 移譲先法人決定後のスケジュールにつきましては、入所児童や保護者に配慮した引き継ぎを行うため、本年４月から移譲までの約１年をかけて行事の見学や事務の引き継ぎなどを実施するとともに、移譲先法人から保育士を派遣していただき、移譲前の３カ月程度、公立の保育士からの保育の引き継ぎを行うことなどして円滑な移譲に努めてまいりたいと考えております。
◆38番（石井敏郎君） 保育所の民営化については、いかに円滑に引き継ぎが行われるかが大変重要なことと認識しております。ただいま平成20年度から引き継ぎを開始するとの答弁をいただきましたが、保護者や移譲を受ける法人、そして、市当局が十分に話し合い、連携を密にしながら、平成21年４月の民営化の実現に向けて、着実に事務作業を進められるよう強く期待し、次の質問に移ります。 次の質問は、平成20年度当初予算のうち、経常的経費について伺います。 経常的経費については、枠配分方式により、平成19年度当初予算上の一般財源から５％削減した額をベースとして予算編成がなされているとのことですが、平成19年度の一般財源との比較で、削減額はどの程度なのか伺います。
◎財政部長（陸川克己君） 経常的経費の一般財源削減額につきましては、約６億円となっております。
◆38番（石井敏郎君） それらを削減しても、市民サービスに影響が生じないのか伺います。
◎財政部長（陸川克己君） 行財政改革行動計画に基づく事務事業の徹底した見直しなどを踏まえ、委託料の見直しを初めとした内部事務経費の削減に努めるなど、これまで以上に限られた財源の最適投資を追求した予算編成としたことから、市民サービスの水準については確保されているものと考えております。
◆38番（石井敏郎君） それでは、削減した主要な経費にはどのようなものがあるのか伺います。
◎財政部長（陸川克己君） 削減した主要な経費につきましては、内部事務用品の購入費を初めとした消耗品費や庁舎清掃業務など施設管理等各種業務委託に係る委託料、コピー機使用などに係る使用料、各種電算システムを運営するための機器・ソフトに係る賃借料、さらには、行財政改革行動計画に基づき見直しを行った補助金などであります。
◆38番（石井敏郎君） 経常的経費には施設等の管理経費も含まれているが、施設は年々老朽化していくものであります。そこで、当然管理経費はかさむのが普通であると考えます。しかし、年々経費を削減することで、利用者の安全性や快適性は担保できるのか伺います。
◎財政部長（陸川克己君） 当初予算の編成に当たりましては、恒常的に発生する施設の維持補修に要する経費や光熱水費などの管理経費を経常的経費に計上したほか、施設の老朽化に伴う大規模な修繕等についても、経常的経費の枠外で予算措置するなど配慮しておりますことから、公共施設の利用者に係る安全性や快適性については、一定程度確保されているものと考えております。
◆38番（石井敏郎君） 平成19年度と比較して、既存の施設管理に伴う委託経費はどのようになっているのか伺います。
◎財政部長（陸川克己君） 経常的経費における既存施設の管理委託経費につきましては、平成19年度と比較して約１億8,000万円の減となっております。
◆38番（石井敏郎君） 施設管理に当たっては、たび重なるシーリングにより、受託者である企業は悲鳴を上げているようでありますが、地方自治体を取り巻く財政状況を見るとき、次年度以降もこうしたシーリングはあり得ることと思うが、施設管理に関する委託料の見直しについては、どのような方針で臨む考えなのか伺います。
◎財政部長（陸川克己君） 施設管理に係る委託料につきましては、業務委託の必要性はもとより、その実施手法や数量及び単価の精査等見直しを行ってまいりましたが、今後は、予算の執行時において競争原理の導入の徹底を図るほか、類似業務の統合なども視野に入れ、より一層費用対効果を高めるための見直しに取り組んでまいりたいと考えております。
◆38番（石井敏郎君） 経常的経費を削減するに当たっては、職員の創意工夫に基づく事務改善はあるのか伺います。
◎財政部長（陸川克己君） 職員の創意工夫に基づく事務改善につきましては、厳しい財政状況を踏まえ、経費の節減・合理化を図る上で必要不可欠なものでありますことから、各部等が予算要求に対しまして、さまざまな手法で取り組んできたところであります。
◆38番（石井敏郎君） それらの主な経費はどのようなものなのか伺います。
◎財政部長（陸川克己君） 事務改善によります経費削減の具体的内容につきましては、これまで関係者に対して郵送していた紙文書による資料を、電子メールを有効活用することによって経費を削減した例や、市公式ホームページを積極的に活用することで広報用の印刷物の数量を縮減した例、さらには、文言や紙面のレイアウトの調整なども含んだ印刷物作成に係る全面的な委託を、印刷・製本作業のみの委託に改めた例など、内部事務経費を中心といたしまして、予算編成に反映させたところであります。
◆38番（石井敏郎君） 庁内を歩くとリサイクルボックスやその周辺に廃棄される資料等が多く見受けられます。特に人事異動のときには、大量の資料等が廃棄されており、これらの光景は以前にも増して顕著になっているように感じます。 職員ポータルの導入により、紙資源の節減にも効果があるものと思っておりますが、過去３年間の本庁舎内で使用する紙資源の量はどのように変化しているのか伺います。
◎
生活環境部長（荒川喜一君） 本庁舎における紙資源につきましては、いわき市循環型オフィスづくり行動計画に位置づけている環境物品等調達方針におきまして、コピー用紙、印刷用紙及び衛生用紙を重点品目として調達量の管理を行っておりますが、それらの合計で申し上げますと、平成16年度が約86トン、平成17年度が約83トン、平成18年度が約87トンとなっております。
◆38番（石井敏郎君） 経常的経費の削減に当たっては、小さいことであってもこのような視点から始めるべきであり、もちろん委託業務もその一つでありますが、まずは、職員一人一人のコスト意識を醸成することが大切であると思われます。徹底して業務上の無駄の検証を行えば、業務改善の方向性も見えてくるはずです。安易に外部に削減の矛先を向けるのではなく、内部の改善を早急に再点検すべきと考えますがいかがか伺います。
◎総務部長（猪狩正利君） 最少の経費で多様化する市民ニーズに的確に対応することができる簡素で効率的な事務の執行体制を確立するためには、職員一人一人がコスト意識を持ち、改革・改善に前向きに取り組む組織風土の転換を図ることが必要であると考えております。 このため、日々の業務の中で、省電力やペーパーレス化の推進など業務の改善に努めるほか、職員研修等の機会を通じ、効率的な事務の推進やコスト意識の醸成に取り組んでいるところであります。 さらに、平成18年度におきましては、従来より実施しております職員提案制度を見直し、褒賞結果を人事評価に反映させる仕組みを構築するなど、職員各自の創意工夫による一層の事務改善を推進する体制の強化を図ったところであります。 今後とも、厳しい財政状況の中で、安定した市民サービスの提供に資するために、事務事業の改革とあわせ、職員個々の意識改革に向けた啓発に努めてまいりたいと考えております。
◆38番（石井敏郎君） 次に、自主財源の創出について伺います。 市内においてもまだまだ厳しい経済状況の中、市税の徴収や自主財源の確保については非常に苦慮されていることと思います。市は、昨年10月から広報いわきへの広告掲載を始めるなど、新たな取り組みについて検討を進めているものと思われます。 そこで伺います。他の自治体においては、インターネット人口の増大を踏まえ、有料でホームページへのバナー広告を掲載しているケースが見受けられますが、本市においてはいかがか伺います。
◎
行政経営部長（仲野治郎君） 本市においては、市民等へ迅速かつ的確な情報をきめ細かく提供するため、平成20年度に公式ホームページのリニューアルを予定しており、バナー広告につきましてもその中で実施していくこととしております。
◆38番（石井敏郎君） さらには、各自治体では、体育施設や文化施設に加え、道路に至るまでのさまざまな公共施設の命名権を販売する、いわゆるネーミングライツを導入し、収入確保に努めている例もふえつつあるようですが、ネーミングライツの導入についてはどのように考えているのか伺います。
◎総務部長（猪狩正利君） ネーミングライツにつきましては、施設等の集客力や規模等により、命名権の価格に大きく差が生じることや名前を冠した企業イメージの定着など検討を要する課題もありますことから、今後、先進事例の状況等を見きわめながら、導入の可能性について研究してまいりたいと考えております。
◆38番（石井敏郎君） 現在、既に市道内においては道路占用料を徴収していますが、幹線道路沿いの、例えば、いわき市平十五町目駐車場に屋外広告物を設置させ、使用料を自主財源とすることはできないのか伺います。
◎商工観光部長（若松勇四郎君） いわき市平十五町目駐車場への屋外広告物の設置につきましては、行政財産の目的外使用に当たり法令上の制約を受けるものでありますが、近年の地方自治法の改正により、行政財産の有効活用を図るため、目的外使用の範囲拡大が可能となったことから、施設の安全性や周辺景観との調和、さらには、財政面での効果などを総合的に勘案しながら、今後の研究課題とさせていただきます。
◆38番（石井敏郎君） 橋上駅となった泉駅、そして、現在工事が進んでいるいわき駅の自由通路は市の管理となっているが、このような場所に広告物などを掲載させ、使用料を自主財源確保にすることを考えていないのか伺います。
◎都市建設部長（高島信夫君） ＪＲ東日本の駅構内にかかる自由通路への広告掲載につきましては、鉄道用地上空を無償で使用していることから、ＪＲ東日本との管理運営に関する協定などにより、第三者への占用使用や掲示物の許可または承認はその都度協議することとなっております。 自由通路など都市施設の公共空間に広告物を掲載することにつきましては、内容の適否や都市景観上の良否、設置場所による通行の安全性など総合的な判断も必要になりますことから、今後、いわき駅南北自由通路の管理運営に関する条例等の制定やＪＲ東日本との管理協定締結に向けた手続を進める中で、両施設への広告掲載について、より具体的に協議してまいりたいと考えております。
◆38番（石井敏郎君） 公共施設であるいわき市立総合体育館やいわきグリーンスタジアム及びいわきグリーンフィールド、そして、いわき南の森スポーツパークなどの体育施設等に、スポーツメーカーやスポーツドリンクなどの広告物を掲載させ、使用料を財源の一部とすることは考えていないのか伺います。
◎教育部長（山田満君） 体育施設等への広告物の設置につきましては、いわき市屋外広告物条例や都市公園条例、さらには、いわき市財務規則に基づいて取り扱っているところでございますが、これまで、プロ野球等一部の大規模なイベントにおいて、一時的に広告物の設置を認めている経過がございます。基本的には、公共性があると認められたもののみを許可し、特定企業の広告・宣伝を目的とした広告物の設置は認めておりません。 しかしながら、議員の御提言につきましては、自主財源確保の有効な手段の一つであると考えますことから、今後、関係部局と協議しながら、実施に当たっての課題等を抽出し、また、先進事例等も参考にしながら、その手法等について調査・研究してまいりたいと考えております。
◆38番（石井敏郎君） 地方においては、なかなか景気回復の先行きが見受けられず、市民の方々や企業では、経済状況の大変厳しい中でも市税や事業所税などを納入しているわけであります。議会では、よく市当局の答弁で、民間的発想で民間的経営感覚で市政・行政を運営してまいりたいとありますが、他の自治体では、既に国からの補助金の削減や、本市においては、市職員が昼夜を問わず税の徴収に頑張っているにもかかわらず、なかなか市税増収に結びつかない状況にあるのではないかと思われます。 そこで、ただいま質問したことを踏まえ、市当局としては、自主財源確保のための方策を検討することを強く要望いたしまして、次の質問に入ります。 次の質問は、公有財産の有効活用について伺います。 本市の公有財産を有効に活用するに当たっては、普通財産の適正な処分による自主財源の確保は、財政状況の厳しい今日においては大変な有効な手段であると考えます。 そこで伺います。本市の過去３年間の処分実績についてはどのようになっているのか伺います。
◎財政部長（陸川克己君） 本市における過去３年間の普通財産の処分実績については、すべて土地の処分でございますが、平成16年度は57件、約１億2,959万円、平成17年度は65件、約１億2,318万円、平成18年度は54件、約１億6,396万円となっております。
◆38番（石井敏郎君） それでは、平成20年２月末現在の処分実績について伺います。
◎財政部長（陸川克己君） 平成20年２月末現在の普通財産の処分実績は、こちらもすべて土地の処分でございますが、内郷東部第三土地区画整理事業内の医療施設整備用地など全体で61件、約４億7,054万円となっております。
◆38番（石井敏郎君） 処分する財産はどのような性質のものなのか伺います。
◎財政部長（陸川克己君） 処分する財産につきましては、直接的に行政目的に供されるものではなく、経済的価値を発揮し、収益目的に使用され、間接的に行政目的の達成に寄与する普通財産のうち、売り払いが可能な財産であります。 具体的には、市営住宅等の敷地跡地、それから、国から本市へ譲与された法定外公共物である里道や水路等で、その機能を喪失している財産などでございます。
◆38番（石井敏郎君） それでは、処分方法について伺います。
◎財政部長（陸川克己君） 普通財産の処分につきましては、原則として、一般競争入札により公売を行いますが、道路整備や河川改修等の公共事業目的で、国や県に払い下げする場合、または、処分財産が地形的に隣接する土地所有者以外に利用価値がないものと判断されるときなどは随意契約により処分しております。
◆38番（石井敏郎君） それでは、自主財源確保の観点から、普通財産の積極的な処分を進める考えはあるのか伺います。
◎財政部長（陸川克己君） 普通財産の処分につきましては、これまでは宅地を中心とした処分を進めてきたところでありますが、今後におきましては、宅地以外の地目についても現地調査を行い、処分可能なものについては、積極的な処分を進めてまいりたいと考えております。
◆38番（石井敏郎君） それでは伺いますが、小名浜地区や好間地区においては、幹線道路沿線に民間活力を導入すれば有効に活用できる普通財産があるわけであります。特に、好間の叶田団地入り口の旧好間支所跡については、以前民間で購入したいというお話があったと聞き及んでおります。地域からの活用方法についてもさまざまな意見があることも十分承知しておりますが、このような有効活用できる普通財産を、市として今後どのようにしていく考えなのか伺います。
◎財政部長（陸川克己君） 旧好間支所跡地につきましては、都市計画上の用途地域は近隣商業地域であり、立地・広さ・形状・接続道路など、いずれの条件においても非常に恵まれた土地であります。このように条件が整った土地であることから、今後の利活用についての地元の関心も高く、平成17年４月に下好間区役員や地元関係団体を中心として発足いたしました旧好間支所跡地利用検討委員会において、利活用についての方向性を検討しているところであり、これらの動向なども踏まえて、適切に対応してまいりたいと考えております。 なお、自主財源確保の手段として有効活用ができる普通財産のうち、処分可能なものについては、引き続き積極的に処分を進めてまいりたいと考えているところでございます。
◆38番（石井敏郎君） 次は、いわき市土地取得基金について伺います。 いわき市土地取得基金条例では、基金の額を12億円とするとされております。 そこで伺います。平成18年度の決算額は39億9,034万2,565円となっておりますが、条例で定めた額と決算額が大きくかけ離れた理由はどのようなことなのか伺います。
◎財政部長（陸川克己君） 基金の増額につきましては、国におきまして、社会資本整備の充実を図るため、公共用地及びその代替地の先行取得が重要であるとの観点から、平成３年度及び平成４年度に、地方交付税においてそれぞれ10億円が措置されたことを受け積み立てたこと、及び基金運用利子等の積み立てを行ったことにより、その差が生じているものでございます。
◆38番（石井敏郎君） それでは、この土地取得基金条例を改正する必要がないのか伺います。
◎財政部長（陸川克己君） いわき市土地取得基金条例第２条第２項及び第３項によりまして、基金の額は、必要があるときは、予算の定めるところにより追加して積み立てをすることができ、積立額相当額が増加するものとされていることから、条例改正の必要性は特にないものと考えております。
◆38番（石井敏郎君） それでは、決算額の内訳はどのようになっているのか伺います。
◎財政部長（陸川克己君） 平成18年度決算において、いわき市土地取得基金の総額は約39億9,034万円でありますが、その内訳といたしましては、現金での保有額が約15億2,654万円、不動産保有額が約24億6,380万円となっております。
◆38番（石井敏郎君） 決算額の残高がこれだけあることから、例えば、21世紀の森の中に土地開発公社で購入した土地がありますが、この土地取得基金で買い戻しすることができないのか伺います。
◎財政部長（陸川克己君） いわき市土地取得基金条例第１条において、公用もしくは公共用に供する土地、または公共の利益のために取得する必要のある土地を取得する際には、基金を活用することができると規定されております。 なお、当該土地取得基金を活用するに当たりましては、関係部等における土地利用計画とその時点の基金の現金保有額残高を考慮し、運用決定をする必要があると考えてございます。
◆38番（石井敏郎君） 以前、議会で21世紀の森の文化コア用地問題に関しても質疑がなされ、そのとき、市当局は、新たな土地利用計画については関係課長会議などを開催するなど見直しを進めているところであり、庁内で一定の整理をした上で、具体的な土地利用計画を定め早期に買い戻しを進めてまいりたいとのことであったが、その後の進捗状況については、どのようになっているのか伺います。
◎
行政経営部長（仲野治郎君） 現在、庁内の関係課長会議において、当該用地にかかる課題の整理などを進めているところでありますが、当該地につきましては、平成21年度末までに買い戻す予定としておりますことから、市といたしましては、その期限内の買い戻しに向け、今後できるだけ速やかに方針を決定してまいりたいと考えております。
◆38番（石井敏郎君） 次の質問は、いわきの都市計画についてであります。 本市の今後の都市計画においては、高齢者への配慮や市民の多様なニーズに合わせた快適なまちづくりのため、地域の実情に応じためり張りのある都市計画を進めていくことが肝要ではないのでしょうか。 そこで、いわきの都市計画について伺います。 市街化区域と市街化調整区域についてでありますが、本市の市街化区域の面積の推移について伺います。
◎都市建設部長（高島信夫君） 本市では、都市計画区域において計画的な市街化を図るため、市街化区域と市街化調整区域に関する都市計画、いわゆる線引きを定めております。 このうち、市街化区域の面積は、当初の線引きが定められた昭和45年に約8,410ヘクタールを指定し、その後、おおむね５年ごとに線引き見直しが行われ、現在は約１万48ヘクタールとなっております。この間、約1,638ヘクタール拡大されております。
◆38番（石井敏郎君） 次に、市街化調整区域の面積の推移について伺います。
◎都市建設部長（高島信夫君） 市街化調整区域の面積につきましては、昭和45年に約２万8,590ヘクタールを指定し、その後、線引き見直しや都市計画区域の拡大が行われ、現在は、約２万7,569ヘクタールとなっており、この間、約1,021ヘクタール減少しております。
◆38番（石井敏郎君） 線引きの見直しに伴い、市街化区域が拡大され、逆に市街化調整区域が減少しているとのことですが、市街化区域内には工業系の用途地域を初め、いまだに多くの未利用地が存在しているとよくお聞きします。 そこで、市街化区域内の未利用地の面積について伺います。
◎都市建設部長（高島信夫君） 市街化区域内において、田・畑・山林など、都市的土地利用が図られていない土地、いわゆる未利用地の面積は、平成12年度に県が実施した都市計画基礎調査によりますと約2,315ヘクタール、市街化区域面積の約23％となっております。
◆38番（石井敏郎君） それでは、そのように多くの未利用地が残っている主な要因について、どのように考えているのか伺います。
◎都市建設部長（高島信夫君） 未利用地となっている主な要因としましては、土地所有者の意向により営農が続けられていること、また、人口減少により個人住宅需要が低迷し民間開発が進まないこと、さらには、土地需要に直結する企業の設備投資が見られないことなどによるものと考えております。
◆38番（石井敏郎君） 未利用地が残っている理由はいろいろあると思いますが、未利用地を解消し、計画的な市街化の促進についてはどのように考えているのか伺います。
◎都市建設部長（高島信夫君） 市街化区域における未利用地につきましては、土地所有者の土地利用転換に対する意向や民間開発の動向等を考慮しながら、良好な市街地環境の整備を誘導する地区計画制度などを活用し民間開発の適切な誘導を図るとともに、道路・公園・下水道などの都市施設や土地区画整理事業等による都市基盤整備を進めながら、長期的視点に立って、健全で秩序ある市街地の計画的な整備に努めてまいりたいと考えております。
◆38番（石井敏郎君） 次に、用途地域の変更について伺います。 第一種低層住居専用地域に指定されている既存住宅団地などでは、近くに店がなく、高齢者の多くは遠くまで買い物に出かけなければならず、また、幹線道路沿いの自動車販売店では、住居系の用途地域のため、一定規模以上の修理工場の拡張はできないとの話も聞いております。 そこで、用途地域の変更に関する市の考え方について伺います。
◎都市建設部長（高島信夫君） 用途地域変更の基本的な考え方につきましては、用途地域の指定後、一定の期間を経て都市の経済・社会条件等の変化によって、新たな用途地域に見直しすることが適切な場合や、都市政策を踏まえ、計画的な土地利用の実現を図る場合において、良好な市街地環境の整備や計画的な開発を推進することを目的として行うものとされております。 このようなことから、今後の用途地域の見直しにつきましては、本年度から県が実施しております都市計画基礎調査の結果や地区まちづくり計画の進捗状況、さらには、地域住民のまちづくりに対する意向等を踏まえ、その必要性を十分検討するとともに、地域住民の合意形成を図りながら、地域の実情に応じためり張りのあるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
◆38番（石井敏郎君） 次は、都市計画への住民参加について伺います。 ただいま御答弁いただきましたが、市民の多くは、一たん都市計画が決定されると変更できないのではないかとか、あるいは、どのようにすれば都市計画へ参画できるのかと思っております。特に近年、住民のまちづくりへの関心は高まっており、より多くの市民が都市計画へ直接参画することが住民主体のまちづくりを進める上で、大変望ましい姿ではないかと考えております。 そこで、都市計画への住民参加をどのように推進していく考えなのか伺います。
◎都市建設部長（高島信夫君） 都市計画への住民参加の推進に向けましては、これまで市ホームページや市役所出前講座、さらには、まちづくり団体との勉強会などにおいて、用途地域や地区計画、土地区画整理事業等の都市計画制度や事業の仕組みの周知に努めてきたところでございます。 また、平成18年の都市計画法の改正により、都市計画提案制度が拡充され、提案権者にこれまでの地権者、ＮＰＯ法人に加え、まちづくりに関し経験と知識を有する民間事業者等が追加されましたことから、市といたしましては、その円滑な運用を図るため、現在、事前相談や必要書類等に関する都市計画提案制度手続要領の作成を進めているところであり、今後とも都市計画に関する住民参加制度の周知に努めるとともに、住民との協働によるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
◆38番（石井敏郎君） 次は、市街化調整区域の開発行為について伺います。 国道６号沿いの久之浜町田之網地区は、海岸に隣接し、台風時には高波が国道へ押し寄せ、一時通行どめになるような状況が発生しております。このため、住民の多くは高波の被害を心配し、ＪＲ常磐線西側の高台への移転を希望している方もいると聞いております。しかし、当地域は市街化調整区域であり、住宅団地等大規模開発行為は原則ではできないと聞いております。 そこで、住民の不安を解消し、既存集落におけるコミュニティーの維持と市民生活の安定を図るため、地域住民の多くが市街化調整区域への集団移転を希望した場合、都市計画法上可能となる制度はあるのか伺います。
◎都市建設部長（高島信夫君） 市街化調整区域における開発行為については、平成18年の都市計画法の改正により、大規模開発を許可できる基準が廃止され、地区計画を策定し、それに適合した開発行為については許可できることとされましたことから、集団移転に伴う住宅団地等の開発につきましては、この制度の活用が考えられます。 しかしながら、地区計画案の作成に当たりましては、都市計画区域マスタープラン等の上位計画との整合性はもとより、計画的な市街化を図る上での支障の有無、集団移転や跡地利用の規制に関する権利者の合意形成状況並びに開発行為に係る事業計画の確実性などを見きわめながら、慎重に判断することになるものと考えております。
◆38番（石井敏郎君） ただいま、都市計画法上集団移転は可能であるとの御答弁をいただきましたが、集団移転については、地域の合意形成など長期的な課題であると認識しております。 そこで、安全・安心のまちづくりの観点から、久之浜町田之網地区については、高波等の防災対策が必要不可欠であると思いますが、どのように考えているのか伺います。
◎土木部長（佐藤廣君） 久之浜町田之網地区は、平成18年10月に発生した低気圧に伴う高波により、国道６号が冠水し長時間にわたって通行どめとなったことや、高波対策への地元からの要望を受け、現在、道路管理者の国と海岸管理者の県が連携して、防災対策の検討を進めていると伺っております。 市といたしましては、地域住民の日常生活と国道６号の通行の安全確保を図る観点から、防災対策事業が早期に実施されるよう、国・県に対し強く要望してまいりたいと考えております。
◆38番（石井敏郎君） 次の質問は、安全・安心なまちづくりの中で、地域防災無線について伺います。 地域防災無線は、有事の際の連絡手段として大いに期待されるものであり、既に整備されておりますことは心強い限りであります。地域防災無線は、平成９年度に開局したと記憶しておりますが、相互通信可能な無線機の配備状況はどのようになっているのか伺います。
◎危機管理監（佐々木仁君） 本市におきましては、相互通信が可能な無線機を313台保有しており、市役所本庁舎・支所・消防署などの市の施設を初め、いわき市医師会や警察署などの関係機関のほか、災害発生時に居住地周辺の情報収集を担当する市職員などの個人にも配備しております。
◆38番（石井敏郎君） 地域に精通する市職員の配備はどのようになっているのか伺います。
◎危機管理監（佐々木仁君） 現在、地域防災無線で市内全域をカバーするため、市職員の居住地等を考慮した上で、一つの小学校区当たり２名を原則として、130台の無線機を配備しております。
◆38番（石井敏郎君） 災害は、ある日突然何の予告もなしにやってきます。地域防災無線を配備していても、手元になかったり、充電が十分でなかったり、また、操作に精通していなければ何の役にも立たないわけであります。そこで、現在、市職員に配備している地域防災無線は、有事の際に十分に機能すると考えているのか伺います。
◎危機管理監（佐々木仁君） 無線機を配備した市職員には、その取り扱い説明書を添付した上で配付しておりますが、操作方法に一定の習熟が必要であることのほか、当該職員の人事異動や転居に伴う無線機の引き継ぎもありますことから、訓練等を通じ、有事の際に支障が生じないよう努めてまいりたいと考えております。
◆38番（石井敏郎君） 当然、災害規模によっても異なるとは思いますが、防災計画を考慮する上で、市職員に配備した地域防災無線の有効性を把握しておくことはとても重要な要素であると考えますがいかがか伺います。
◎危機管理監（佐々木仁君） 災害時におきましては、現場の正確な情報を迅速に把握することが必要不可欠でありますことから、無線機が有効に機能することは極めて重要であると考えております。
◆38番（石井敏郎君） ところで、無線機の一斉通信テストなどは実施しているのか伺います。
◎危機管理監（佐々木仁君） 福島県の原子力災害対策訓練にあわせて実施している情報収集伝達訓練及び地震津波情報収集伝達訓練において、一定数の機器を一斉に試験しております。
◆38番（石井敏郎君） 市職員と言えども一人の人間であります。訓練なくしては、有事の際に冷静に対応できるとは言いがたいと考えます。本当にその程度の無線機の通信テストで、有事の際に問題はないのか伺います。
◎危機管理監（佐々木仁君） 地域防災無線の通信テストにつきましては、先ほどお答えいたしましたように、さまざまな訓練の機会にあわせて実施しておりますが、引き続き担当者の操作の習熟に努めてまいりたいと考えております。 なお、新年度において導入を予定しております衛星携帯電話につきましては、現在の地域防災無線と比較して、機器の操作性は大幅に改善されるものと考えております。
◆38番（石井敏郎君） それでは、その他問題点があるとすれば、どのようなことがあるのか伺います。
◎危機管理監（佐々木仁君） 現在、地域防災無線に割り当てられている周波数帯では、気象状況などによっては山間部を中心に通信が困難となる地域があります。また、現在、割り当てられている周波数帯が平成23年６月から変更となるため、それ以降は現在の機器が使用できなくなります。さらに、周波数帯が変更となる際、電波の種類がアナログからデジタルに変わるため、中継施設を大幅に増設しない限り通信できない地域が生じることが予想されます。
◆38番（石井敏郎君） 一刻を争う災害の際に、被害を最小限にとどめるためにも、今後、改善が求められると思いますがいかがか伺います。
◎危機管理監（佐々木仁君） 現在抱えているさまざまな問題点の解決策としては、まず、通信可能地域の拡大を図るため、通信衛星を経由して通信を行う衛星携帯電話を導入し、市の施設や関係機関に配備したいと考えております。 また、居住地周辺の情報収集や相互の連絡を担当する消防団員や市職員との通信につきましては、無線機にかえて、個人が所有する携帯電話へＥメールを一斉に送信することとするほか、現場からの情報を一元的に管理するため、情報をパソコンに集約するシステムを構築したいと考えており、平成20年度当初予算案に当該機器等の導入に係る経費を計上しているところであります。
◆38番（石井敏郎君） 災害発生時には、携帯電話の発信は制限されると聞いておりますが、ただいま示された衛星携帯電話は発信制限の対象とはならないのか伺います。
◎危機管理監（佐々木仁君） 衛星携帯電話は、独自のネットワークを利用しており、一般の携帯電話の発信が制限されているときも、その影響を受けることなく通信することが可能であります。
◆38番（石井敏郎君） 同様に、災害発生時でも携帯電話のメール配信は制限の対象とはならないのか伺います。
◎危機管理監（佐々木仁君） 災害発生時において、現段階では、携帯電話によるＥメールの送受信に制限はかかっておらず、今後においても制限がかかる可能性は低いものと考えております。 なお、昨年３月の能登半島地震及び７月の新潟県中越沖地震に際して、Ｅメールは被災地における情報伝達手段として有効に機能しております。
◆38番（石井敏郎君） それでは、メール配信の対象は、現在、無線機を所有している人と同じなのか伺います。
◎危機管理監（佐々木仁君） 現在の小学校区に基づいて、対象職員を指名するなどの見直しを行いますが、メール配信の対象者は、基本的には現状と同様とする考えであります。
◆38番（石井敏郎君） 市民の生命、身体及び財産の安全を確保するためには、常日ごろからの備えが大事であると考えます。実際に電話回線が途絶するような災害が発生することはまれであると思いますが、災害に強いまちづくりの推進は、行政の重要な責務の一つでありますので、今後とも積極的に取り組まれるよう強く御要望を申し上げます。 以上をもちまして、私の市政一般に対する質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（藁谷利男君） ここで、午後２時25分まで休憩いたします。 午後１時５４分 休憩 －－－－－－－－－－－－ 午後２時２５分 開議
△遊佐勝美君質問
○議長（藁谷利男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。26番遊佐勝美君。 〔26番遊佐勝美君第二演壇に登壇〕
◆26番（遊佐勝美君） （拍手）26番志政会の遊佐勝美です。前に登壇された議員と重複する点もあるかと思いますが、ただいまから会派を代表し、市政一般に対する質問を行います。 大きな質問の第一は、財政健全化法と本市の現状についてであります。 52年ぶりに地方財政健全化法が改正され、総務省から財政健全化法に基づく健全化判断比率の基準数値が発表されました。現在、おおむね半年後に公表される４指標の数値がどのようになるかに関心がいきがちでありますが、今回の大切なことは、基準にかかるかどうかではなく、自治体としてみずからの財政状況を正確にとらえ、その対策をとる機能を持っているかということで、これができることが自立できる財政運営ということになるのではないかと思います。 財政運営においては、将来にわたって財政の健全性が保たれることが市民の暮らしに安心感を与え、自治体への信頼に結びついていくものと思います。そのために、財政の健全性を明らかにし、財政計画を策定し、運営していくことが必要なことであります。このようなことを念頭に、新たな財政健全化法への対応とあわせ、本市の財政運営について提言を含めながら質問いたします。 質問の１点目は、流れ上お伺いしますが、財政健全化法の４指標についてです。 本市の平成16年度、平成17年度、平成18年度の決算に基づいたそれぞれの数値はどのようになっているのか伺います。
◎財政部長（陸川克己君） 現在、総務省のほうから示されております資料に基づきまして、本市独自に試算した数字で申し上げますと、実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、過去３カ年実質赤字が生じないことから、いずれの年度もそれぞれ０％となっております。 次に、実質公債費比率につきましては、平成17年度以降の確定している数値を申し上げさせていただきますと、平成17年度が12.9％、平成18年度が13.7％となっております。 最後に、将来負担比率につきましては、現時点ではその詳細が明らかにされていない段階でございますので、算出は難しい状況となってございます。
◆26番（遊佐勝美君） これらの４指標は、地方公共団体の財政状況に関してどのような状況をあらわすものなのか伺います。
◎財政部長（陸川克己君） ４指標のうち、実質赤字比率につきましては、普通会計を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率でございます。また、連結実質赤字比率につきましては、全会計を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率となっておりまして、いずれも地方公共団体の実質的な資金不足の状況を示す指標でございます。 さらに、実質公債費比率につきましては、普通会計における元利償還金と元利償還金に準ずるものとの合計額の標準財政規模に対する比率でございます。地方債協議制度のもと、段階的な起債制限の基準といたしまして、平成18年度から新たに設けられた指標となってございます。 最後に、将来負担比率につきましては、普通会計が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率であり、さきに申し上げました３つの指標が、単年度の財政状況を示すいわゆるフロー指標であるのに対しまして、地方公共団体の実質的な負債をとらえた、いわゆるストック指標という性格があるものでございます。
◆26番（遊佐勝美君） 今伺いました内容で、単年度のいわゆる資金不足については問題ないということで、ゼロという数字が出ました。実は、この健全化指標というのは、不健全化を判断する指標だと今いわれておりますが、これは、家庭に例えれば１年間の家計をやったと。しかし、お金が足りないから来年度のお金を借りたと。そして、今年度払わなければならないお金がないから払っていないと。そして、事業をやらなければならないことがあったんだけれども、それもお金がないからやらない、来年度に繰り越すと。こういう状況のお金を合わせたものの、いわゆる標準財政規模が幾らかということですから、今のいわき市には全く当てはまらないようであります。いろいろ問題があるのはそこではないかといわれているものと思いますから、実質の赤字比率がゼロというのは、まさに健全そのものという状況だろうと思います。 質問を先に進めます。 本市の財政の単年度収支の資金繰りについて伺っていきたいと思います。 自治体の財政では、１年間の財政収支を資金繰り、１年を超える財政収支を償還能力と言っていいのではないかと思います。そこで、資金繰りの現状を見る財政健全化判断比率の一つであります実質収支の関係について伺います。 健全化法における単年度収支の赤字額の算定については、財政調整基金の積み立て、あるいは取り崩しを含めて算定することになっておりますが、本市の平成16年度から平成18年度までの３年間の普通会計決算における財政調整基金への積み立て・取り崩しを含めた場合の収支はどのようになっているのか伺います。
◎財政部長（陸川克己君） 本市の普通会計におきます過去３カ年の財政調整基金への積み立て・取り崩しを含めた実質収支につきましては、平成16年度が約29億円の黒字、平成17年度が約22億円の黒字、平成18年度が約28億円の黒字となっております。
◆26番（遊佐勝美君） 財政調整基金への積み立て・取り崩しを除いた場合の収支はどのようになっているのか伺います。
◎財政部長（陸川克己君） 財政調整基金への積み立てと取り崩しを除いた収支ということで申し上げますと、平成16年度が約33億円の黒字、平成17年度が約23億円の黒字、平成18年度が約２億円の黒字となっております。
◆26番（遊佐勝美君） 今答弁のあった財政調整基金への積み立て・取り崩しを除いた場合の収支額から、前年度繰越金を差し引いた場合の実質収支はどのようになっているのか伺います。
◎財政部長（陸川克己君） 財政調整基金への積み立て・取り崩しを除いた収支から、さらに、前年度繰越金を差し引いた場合のいわゆる実質単年度収支になろうかと思いますが、こちらにつきましては、平成16年度が約９億円の黒字、平成17年度が約６億円の赤字、平成18年度が約20億円の赤字となっております。
◆26番（遊佐勝美君） 答弁いただいた内容から、本市の普通会計におけるキャッシュフローの状況については、どのように判断されるのか伺います。
◎財政部長（陸川克己君） 本市の普通会計におけます過去３カ年のキャッシュフローにつきましては、実質収支は黒字となっていることから、特に問題はないところでございますが、三位一体改革の影響によります財源不足を、財政調整基金の取り崩しや前年度繰越金で補っているというのが実態であり、厳しい財政運営が強いられている状況と考えてございます。
◆26番（遊佐勝美君） お聞きした数字を見ますと、単年度における財政収支が厳しくなってきている中で、財政調整基金の確保と一定レベルの繰越金の確保に心がけながら、財政の運営に当たっていることがうかがわれるところですが、別な見方をすれば、歳出予算配分の自由度が年々制約されてきている方向に向かいつつあるのではないかとも言えるのではないかと思います。 そこで伺いますが、今後の財政運営における財政調整基金の確保と一定レベルの繰越金の確保という点について、基本的な考え方をお聞かせください。
◎財政部長（陸川克己君） 中期財政計画におきましては、平成22年度末時点で、財政調整基金・減債基金・公共施設整備基金の３基金を合わせて30億円の残高確保を数値目標ということで定めているところでございまして、将来にわたる持続可能な財政運営には、基金残高の確保が不可欠であることから、引き続き数値目標の達成に努めてまいりたいと考えております。 また、繰越金につきましては、予算執行の結果ということになりますけれども、当初予算の編成時には、前年度からの繰越金の一部も財源として見込んでいることから、今後とも適切な予算編成と予算執行に努め、適正な規模を確保してまいりたいと考えてございます。
◆26番（遊佐勝美君） 財政当局のさらなる御努力をお願いいたします。 ３点目は、本市独自の財政健全化基準導入の考え方についてです。 ところで、一般家庭においては、借金がどれくらいあって、毎月どの程度の返済額であれば何年で返済できるという計画を立てて家計を運営しております。しかし、本市では一体どれくらいの負債を持っていて、その返済能力はどうなっていて、返済期間としてはどれくらい要するのかということは、だれもわかりません。このように、これまでの公会計では、借金の実態が明確でなかったことから、今回、改正された財政健全化法では、健全化判断比率の中に初めてストック指標であります将来負担比率が取り上げられました。しかし、この将来負担比率の問題は、その償還財源はどうなっているのかということを示すことができていないということであります。 そこで質問です。本市の平成17年度決算の経常経費充当一般財源から公債費元金充当額を差し引いた額を、経常一般財源から差し引いた額について伺います。
◎財政部長（陸川克己君） 本市の平成17年度普通会計決算におきましては、経常経費充当一般財源の額が約620億円であり、このうち、公債費元金充当額が約114億円でありますので、差し引きは約506億円となります。一方で、経常一般財源の額は約705億円となっておりますので、おただしの額は約199億円となるものであります。
◆26番（遊佐勝美君） 本市の平成17年度決算の全会計の負債総額から、市債償還に充当可能な基金を差し引いた額は、前問で答弁のあった額の何倍になっているのか伺います。
◎財政部長（陸川克己君） 平成17年度の全会計の負債総額は約3,046億円となっており、市債償還に充当可能な基金の残高については、財政調整基金と減債基金の合計で約87億円となっておりますので、負債総額から基金の額を差し引いた額は約2,959億円となります。この額は、先ほど申し上げました約199億円の約14.9倍となっております。
◆26番（遊佐勝美君） 議長の御了解をいただきパネルをつくってまいりましたので、ちょっと見ていただきたいと思います。 初めに答弁いただいた数字は、パネルの左上の部分であります。本市の理論的に考えられる借金の償還可能財源ということでお伺いしたのが、前に聞いた内容であります。次に答弁いただいた数字は、パネルの右の上から２つ目の青い枠について伺った内容です。バランスシートから把握できる全会計の負債総額から基金などの借金に返済できる内容を控除して、そして、今伺った償還可能財源で割った内容が、後から出されました14.9という償還可能年数であります。 そのほかにも、いろいろな４つの枠がありますが、このようにいろいろ指標を見る考え方があるわけでありまして、健全化法は健全であるかないかというよりは、冒頭申しましたように、不健全化でイエローカードか、またはレッドカードの状態を判断する指標でありますから、先駆的に自治体の中には、パネルで示したような独自の財政判断指標というものを設定して破綻状態を見るのではなくて、やはり、健全な財政運営をする取り組みを進めようとするところもあるようであります。本市においても、このような取り組みを検討してもよいのではないかと思いますが、執行部の御所見をお聞かせください。
◎財政部長（陸川克己君） 本市におきましては、例年、広報紙の12月号に市の家計簿という形で、前年度決算の概要を毎年工夫を重ねながら掲載しているところであり、また、平成11年度決算から先進的にバランスシートの作成・公表を行うなど、これまでも財政状況の積極的な情報開示に努めてまいったところでございます。 今後につきましても、現在進められております公会計制度の改革に適切に対応するなど、引き続き財政状況に関したわかりやすい情報開示に努めてまいりたいと考えております。
◆26番（遊佐勝美君） いい返事はもらえませんでしたが、本市はこれまでも財務諸表を活用した財政分析の導入に当たっては、先駆的な取り組みをしてまいりました。地方分権が一層進展する中、あらゆる面において、今後さらに、自治体間の優劣が際立ってくることが想定されますことから、財政の健全運営についてもぜひ独自の財政判断指標を導入していただきたいと思うところであります。 ここは先ほど言いましたように、財政調整基金の残高の充足率というものもありますし、ここにおいては経費硬直率、いわゆるここの部分があって、全体が影響していく関係で、財政運営をどのようにしていくのかという状況になっているわけでありますので、ぜひ今後、こういうものを取り入れていただきますようにお願いを申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。 喫緊の課題であります地域医療の充実・確保につきましては、市長の御努力もあり、いわき
市地域医療協議会での前向きな協議の中から、大きな前進を見せております。市民にとっては心強く、大いに評価するところであります。市内関係機関の一層の連携が図られ、地域完結型医療体制の充実に向けた御努力をお願いするところであります。 地域全体による協力体制の構築が進むという環境が生まれたことを受け、市立病院みずからが果たさなければならない役割について、積極的な取り組みが必要であろうと考えますことから、大きな質問の第二は、
いわき市立病院事業について伺います。 １点目は、いわき市病院事業中期経営計画の取り組みの現状についての質問です。 昨年３月、いわき市病院事業中期経営計画に取り組むに当たって、市立病院改革の目指すところは、安全・安心の医療提供と安定した経営基盤の確立であり、選択と集中ということを念頭に置いて、全力を挙げて取り組んでいくという考え方が示されました。 そして、今後の取り組みということで、中期経営計画の中では、安全・安心の医療提供、そして、安定した経営基盤の確立、さらには、１市１病院１施設へ向けた取り組みの３点について、それぞれの具体的取り組み内容とそのスケジュールが示されたところであります。取り組みの初年度も残すところ１カ月足らずとなりましたことから、それらの取り組みの状況について順次質問いたします。 安全・安心の医療提供の取り組みの状況についてはどのようになっているのか伺います。
◎病院局長（鈴木正一君） 安全・安心の医療提供に向けた取り組みの主なものにつきましては、まず、医師確保及び人材育成等といたしまして、医師確保につきましては、
病院事業管理者や病院長等が機会をとらえて、大学医局等に赴き、医師の招聘を行ってきたところであります。 また、医師の働きやすい職場環境づくり等を進めるため、各診療科の主任から管理者と病院長が直接ヒアリングを行いまして、現場実態を踏まえて医師の負担軽減を図るための事務補助職員の試行的配置を行うとともに、必要な医療機器の整備について、極力平成20年度の当初予算案へ反映させたところであります。 さらに、医療スタッフ確保のため、医療職職員採用候補者の試験時期の前倒しや年度途中の人事異動など、可能なものから実施してきたところであります。 次に、患者サービスの充実といたしましては、本院においては、患者満足度調査を行うとともに、昨年９月から診療前の採血を40分早めたところであり、また、病院機能評価の模擬審査をこの２月に受審し、平成20年度内の認定取得に向けた取り組みを進めるなど、各般にわたる施策を実施いたしまして、安全・安心の医療提供に取り組んできたところであります。
◆26番（遊佐勝美君） 安定した経営基盤の確立の取り組みの状況についてはどのようになっているのか伺います。
◎病院局長（鈴木正一君） 安定した経営基盤の確立に向けた取り組みの主なものにつきましては、まず、地方公営企業法の全部適用といたしまして、昨年４月に
病院事業管理者を設置し、経営に関する権限と責任の明確化、それから、機動的・弾力的な病院経営が可能となる経営形態に転換したことが、経営改革の第一歩となったものと認識いたしております。 次に、職員の意識改革につきましては、職員間の情報の共有を図るため、本院においては、院内トピックスを発行するとともに、分院にありましては、経営状況説明会を開催したほか、病院局職員提案制度を実施し、自発的な経営改善の意識の向上を図ったところであります。 次に、経営管理の強化につきましては、平成20年４月から、民間等実務経験者２名を採用することとしたところであり、また、収益増加策といたしましては、未収金の縮減に向けた徴収嘱託員を雇用するとともに、未収金督促システムを導入いたしました。 次に、一般会計の負担等につきましては、総務省の繰り出し基準において、平成19年度から新たに対象となりました院内保育所に係る経費につきまして、この２月補正予算案に計上いたしまして、所要の財源の確保を図るなど、安定した経営基盤の確立に向けまして、種々取り組んできておるところであります。
◆26番（遊佐勝美君） １市１病院１施設へ向けた取り組みの状況についてはどのようになっているのか伺います。
◎病院局長（鈴木正一君） １市１病院１施設につきましては、市病院事業中期経営計画におきまして、重要な取り組み項目と位置づけ、経営の健全化を進めるとともに、施設の老朽化の状況や市立病院の経営状況等を見きわめ、担うべき機能の整理等の条件整備を図るなど、段階的に進めていくこととしております。 したがいまして、本年度は４月から地方公営企業法の全部適用を行い、
病院事業管理者のもと、病院改革に向けた各種取り組みを進めてきており、昨年９月に病院局内の内部組織といたしまして、常磐病院のあり方に係る検討チームを設置し、経営改善策や経営形態及び経営手法に関することについて検討を進めてきております。 平成20年度におきましては、この結果を引き継ぐとともに、公立病院改革ガイドラインで策定が義務づけられております公立病院改革プラン策定作業を行っていく中で、１市１病院１施設に向けた検討を深めまして、諸条件の整備を進めてまいりたいと考えております。
◆26番（遊佐勝美君） 平成19年度収支決算の見込みにつきましては、代表質問等で取り上げておりますので重複を避けますが、中期経営計画の初年度の取り組みについて、どのように評価されているのか伺います。
◎病院局長（鈴木正一君） 平成19年度の市立病院改革の取り組みにつきましては、市病院事業中期経営計画において、安全・安心の医療提供、安定した経営基盤の確立、そして、１市１病院１施設へ向けた取り組みを３つの柱と据えまして、毎月開催しております病院事業経営会議の中で、随時取り組みの進行管理を図ってきたところであります。これまでの取り組み状況といたしましては、おおむねこれを実施してきており、改革の着実な推進につながっているものと認識いたしております。 今後とも、市立病院改革に向け、地方公営企業法の全部適用のメリットであります機動性・弾力性を最大限に生かし、医療費の抑制や医師不足が続く中で、医療を取り巻く環境に的確に対応するとともに、医師の確保や患者サービスの向上、職員の意識改革、経営基盤の確立などの取り組みを一層積極的に進めながら経営改革を加速していく必要があるものと考えております。
◆26番（遊佐勝美君） 初年度の取り組みの評価から、平成20年度の経営計画においては、どのようなところを補っていくのか考えをお伺いします。
◎病院局長（鈴木正一君） 初年度の取り組みの結果を踏まえまして、平成20年度におきましては、まず、医師確保対策といたしまして、医師負担の軽減を図るために、試行的に配置しております事務補助職員の配置数を現在の４名から８名へと拡大するとともに、大学医学部に就学する学生に対する修学資金貸与制度の継続的な実施、それから、市立病院の広報機能の強化のためのホームページの更新、そして、女性医師等が働きやすい環境を整備するための院内保育所の充実を図ることといたしております。 また、本院において、病院機能評価の認定取得を目指すとともに、未収金縮減のための徴収嘱託員の設置、請求漏れの防止等を図るための病棟クラーク業務委託などにより、経営管理の強化を図ることとしてございます。 さらに、患者さんへのわかりやすい説明、チーム医療の促進等による患者サービスの向上などを図るための電子カルテなど、病院情報システムを構築するとともに、公立病院改革ガイドラインへの対応といたしまして、公立病院改革プラン策定に取り組むなど、安全・安心の医療提供と安定した経営基盤の確立に向けた取り組みをて進めてまいりたいと考えております。
◆26番（遊佐勝美君） ２点目は、公立病院改革プランへの対応についての質問です。 多くの公立病院において経営状況が悪化するという状況の中で、医師不足から診療体制の縮小を余儀なくされるなど、経営環境や医療供給体制の維持が極めて厳しい状況になってきていることから、地方財政健全化法の施行に伴いまして、自治体が経営する病院事業は事業単体としても、また、当該自治体の財政運営全体の観点からも一層の健全化が求められることになりました。そして、総務省は、昨年末に公立病院改革ガイドラインを公表して、平成20年度内に改革プランを策定するように、それぞれ自治体に求めたわけであります。改革に当たっては、経営の効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直しの３つの視点に立った一体的な改革の推進が必要であるとしております。 そこで、以下についてお伺いします。 本市においては、既に中期経営計画が策定されておりますが、示されたガイドラインを踏まえ、新たな改革プランをつくるのか、または現在の中期経営計画を修正してプランとするなどの考えがありますが、どのように対処するのか伺います。
◎病院局長（鈴木正一君） 本市におきましては、市立病院改革についての基本理念や行動計画につきましては、既に市立病院改革に係る基本方針及び市病院事業中期経営計画が策定されております。 一方、公立病院改革プランの策定に当たっての国の考え方といたしましては、既存の計画等がある場合、必要な修正を加え、ガイドラインの求める内容・機能等を満たすものであれば、これを改革プランと位置づけることとして差し支えないとの見解が示されております。 このようなことから、平成20年度限りの専任組織といたしまして、病院局経営企画課内に市立病院改革プロジェクトチームを設置し、このプラン原案策定作業を行うこととし、市長を本部長とする市立病院改革推進本部等の組織におきまして、市政運営上の重要課題であるという認識のもとで、基本方針の見直しなど全般にわたり十分な審議を行った上で、改革プランの策定につなげてまいりたいと考えております。
◆26番（遊佐勝美君） 改革プランの策定に当たっては、病院の果たすべき役割や一般会計負担の考え方、経営指標に係る数値目標の設定など、記載しなければならない内容が多くあるようですが、本市においてはどのような内容になるのか伺います。
◎病院局長（鈴木正一君） この公立病院改革プランに記載する事項といたしましては、公立病院改革ガイドラインにおきまして、まず、病院の果たすべき役割及び一般会計負担の考え方、経営効率化とそれに向けた経営指標と数値目標の設定、それから、再編・ネットワーク化に係る計画、そして、民間的手法の導入等を図る観点から行おうとする経営形態への移行計画の概要などを盛り込むこととされております。 一方、本市の病院事業におきましては、これまで、市立病院改革に係る基本方針及び市病院事業中期計画において、市立病院のあり方や経営指標等につきましては、一定の整理をしてきておりますことから、今後、同ガイドライン及び年度内に策定が予定されております福島県の医療計画との整合性などを図りながら、必要な見直しを行ってまいりたいと考えております。
◆26番（遊佐勝美君） 経営形態の見直しや再編・ネットワーク化に当たっては、現在、改定作業が進められております県の医療計画と関連してまいりますので、県の医療計画の中で、本市の改革プラン作成において、特に意を用いなければならない点はどういうところなのか伺います。
◎病院局長（鈴木正一君） 福島県が策定いたします第５次（仮称）福島県医療計画でございますが、これにつきましては、現在、パブリックコメントが終了いたしまして、この年度内策定に向けて最終的な調整が進められていると聞き及んでございます。 同計画におきましては、医療法第30条の４第１項の規定に基づきまして、がん・脳卒中・急性心筋梗塞・糖尿病のいわゆる４疾病、それから、救急医療・災害医療・僻地医療・周産期医療及び小児医療のこの５事業ごとに、それぞれ具体的な医療連携体制等を示すとともに、県内７つの二次医療圏ごとの基準病床数などが定められる見込みとなっておりますことから、市といたしましては、同計画との整合性を図りながら、本市の改革プランの策定作業を進めてまいりたいと考えております。
◆26番（遊佐勝美君） ガイドラインは、経営形態の見直しまで踏み込んだ内容になっておりますので、これを進めるためには、いわゆる経営に関する権限の問題が出てまいります。 経営に関する権限の付与について、現在の市立病院においてはどのようになっているのか伺います。
◎病院局長（鈴木正一君） 本市におきましては、平成19年４月に、公立病院改革ガイドラインにおいて、経営形態の見直しの選択肢の一つとして示されております地方公営企業法の全部適用へ既に移行いたしておりまして、
病院事業管理者のもとに人事・財政等の権限が一元化され、現在病院事業を実施いたしております。 具体的には、人事面におきましては、優秀な人材の確保の観点から、医療職職員採用候補者試験の前倒しの実施でありますとか、民間等実務経験者の選考採用試験の実施、あるいは財政面では、管理者のもとで幹部職員で構成いたします病院事業経営会議を毎月開催いたしまして、経営情報の共有化を図るとともに、経営に関する重要事項や市病院事業中期経営計画の進行管理を行うほか、病院局におきまして、独自の予算編成方針を定めまして、予算原案を作成するなどいたしまして、これまで以上に機動的かつ弾力的な病院経営を行っているところであります。 このような観点からいたしますと、同ガイドラインが求めております実質的な経営責任者の権限と責任の明確化という要請には、基本的にはかなっているものと認識しております。
◆26番（遊佐勝美君） この病院改革問題は、社会保障改革の一環として総務省の指導のもとに進められることになりますが、改革推進により、地方自治体においては一時的に大きな痛みを伴うことになることから、地方自治体に対する国の支援措置も必要になるのではないかと考えますが、この点についての御所見を伺います。
◎病院局長（鈴木正一君） この公立病院改革プランの策定に当たっての国の財政支援措置といたしましては、１つとして、改革プランの策定、実施状況の点検・評価等に要する経費についての地方交付税措置、２つとして、再編・ネットワーク化に伴う新たな医療機能の整備に要する経費についてのいわゆる病院事業債の発行及びその元利償還金の一部に対する普通交付税措置、３つとして、再編・ネットワーク化や経営形態の見直し等に伴いますいわゆる清算等に要する経費につきましては、公立病院特例債の発行などが示されております。 したがいまして、いわき市としてこれら国の財政措置の活用につきましては、今後の具体の改革プラン策定の取り組みの中で、適切に対応してまいりたいと考えております。
◆26番（遊佐勝美君） 時間の関係で先に進みますが、市民の安心が得られるようなプランを策定されますように、お願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。 大きな質問の第三は、地上デジタルテレビ放送移行への取り組みです。 地上デジタルテレビ放送は、平成13年に国の政策として導入が決定され、平成23年７月24日までに、アナログテレビ放送が終了することになったわけであります。いよいよ全面移行まで残すところ３年５カ月足らずとなりました。これまでのわかってもらうから、今後は行動してもらうための周知・広報活動を進める時期であると同時に、実際に行動していただかなければならないときを迎えており、アナログテレビ放送を現在視聴しているすべての方々に、デジタルテレビ放送への対応の準備をしていただくことが必要になってきていると思うところであります。 アナログテレビ放送から地上デジタルテレビ放送への移行は、白黒放送からカラー放送になったとき以上の革新でありますから、送信者・受信者、いわゆる視聴者、行政というそれぞれの立場からの課題解決に向けたハード・ソフト両面からの積極的な取り組みがなければ、描いているようなスケジュールどおりにはいかないことが危惧されますことから、デジタルテレビ放送への準備と対応について順次伺いたいと思います。 １点目は、地上デジタルテレビ放送完全移行の課題についてです。 国や業界団体は、今年８月の北京オリンピック時点において2,400万世帯への普及、そして、平成23年４月までに5,000万の全世帯への普及を目指すとしております。これまで、国・放送事業者等においてさまざまな取り組みが行われてきたところであり、その結果、地上デジタルテレビ放送が視聴可能な世帯数も順調に上昇しているとされておりますが、今後、完全移行実現のためにはどのような課題があると考えているのか伺います。
◎市民協働部長（鈴木英司君） デジタル放送の完全移行実現のためには、まず、現在のアナログテレビ放送の地域を100％カバーする中継局の整備、そして、視聴者が求めやすい地上デジタルテレビ放送受信機器の普及、さらには、周知広報活動などの課題があるものと考えております。
◆26番（遊佐勝美君） ２点目は、共聴施設への対応についてです。 共聴施設とは、いわゆる難視聴対策として利用している大型アンテナ、いわゆる共同アンテナで受信している地域や施設のことのようです。共聴施設のデジタル化は、戸建住宅のデジタル化より多くの手続が必要となり、改修計画から改修実施まで時間を要することから、地上デジタルテレビ放送の移行の際の大きな課題と考えられており、共聴施設対策が喫緊の課題であるとしております。 そこで伺いますが、国は、山間部等における地理的要因による難視聴解消を目的とした辺地共聴施設への対応について、どのように進める考えなのか伺います。
◎市民協働部長（鈴木英司君） 国の辺地共聴施設への対応につきましては、視聴者の自助努力によることを原則としながらも、改修にかかわる費用が著しく過重となる場合には、国が整備費用の一部を補助することといたしており、平成20年度におきましては、この補助率のアップや補助対象の拡大など、補助制度が拡充される見込みでございます。
◆26番（遊佐勝美君） 本市においてはどのように取り組んでいくのか伺います。
◎市民協働部長（鈴木英司君） 本市におきましては、来年度、辺地共聴施設のデジタル化に必要な具体的対応を周知するため、国の担当者を招いて説明会を開催することとしておりますが、あわせまして、各施設の改修計画等の実態把握にも努めてまいりたいと考えております。
◆26番（遊佐勝美君） 本市には数多くの市営住宅があり、その中には現在、集合住宅共聴施設としてテレビを受信している団地もあると聞いておりますが、今後、それら施設を改修するに当たり伺います。 本市の市営住宅において、共聴施設を有している団地数はどのくらいあるのか伺います。
◎土木部長（佐藤廣君） 団地数は32団地あり、共聴施設142基を有しております。
◆26番（遊佐勝美君） それらの団地の戸数はどのくらいあるのか伺います。
◎土木部長（佐藤廣君） 共聴施設の利用戸数につきましては、177棟、3,340戸となっております。
◆26番（遊佐勝美君） それらの施設を改修するに当たって、改修工事の具体的な内容はどのようなものなのか伺います。
◎土木部長（佐藤廣君） 改修工事に当たりましては、地上デジタル放送の受信状況調査結果を踏まえて、必要に応じ、アンテナ・ブースター・分配器の改修やケーブル線・壁面テレビ端子の交換等を行うこととしております。
◆26番（遊佐勝美君） 施設改修の実施時期についてはどのようになっているのか伺います。
◎土木部長（佐藤廣君） 改修時期につきましては、地上デジタル放送に完全移行となる平成23年７月24日までに完了させる必要があることから、平成20年度から22年度までの３カ年を予定しているところであります。
◆26番（遊佐勝美君） よろしくお願いしたいと思います。 ３点目は、新たな難視、またはデジタル化困難共聴地域についてです。 市町村ロードマップによりますと、新たな難視、またはデジタル化困難共聴となる地域もあるようです。本市においても、新たな難視、またはデジタル化困難共聴となる対象地域が発生するのか伺います。
◎総務部長（猪狩正利君） 総務省及び全国地上デジタル放送推進協議会が、昨年９月に発表いたしました市町村ロードマップにおきましては、本市における新たな難視聴世帯は540から1,490世帯と試算されております。また、デジタル化困難共聴世帯は発生しないものとされております。 しかし、これらの試算は、デジタルテレビ放送中継局の位置やエリアの地形などをもとにシミュレーションした目安でありまして、今後とも引き続き現地調査などを行い、受信状況等の把握に努めてまいりたいと考えております。
◆26番（遊佐勝美君） 今伺いました新たな難視、またはデジタル化困難共聴となる地域に対する対策について伺います。
◎
市民協働部長（鈴木英司君） 新たな難視、またはデジタル化困難共聴となる地域に対する対策につきましては、まず、放送エリアのカバーについては、アナログテレビ放送の受信が可能な地域は、デジタル化後も100％受信できるよう、中継局を設置するなどの対策を放送事業者が行うこととされております。それでもなお、地上デジタルテレビ放送が受信できない地域につきましては、国において、暫定的な措置ではございますが、衛星を用いて東京キー局の地上デジタルテレビ放送の番組を受信できるようにすることとしており、これにつきましては、平成21年度中に運用開始を目指すこととしております。
◆26番（遊佐勝美君） 我が国のテレビ保有台数は約１億2,000万台といわれております。既に、地デジへ移行した分を除いても、約１億台近いテレビの地デジ移行を行わなければならないようであります。地上デジタルテレビ放送の視聴者側の受信環境の整備を進めるために、低廉な受信機器の普及促進とその取り扱い等に対する周知広報の対応が急務になってきているところであります。 そこで４点目は、デジタルテレビ放送の受信機についてです。 デジタルテレビ放送に対応した高価なテレビを購入することは、なかなか大変なことでありますから、現在保有しているアナログテレビ受信機を利用し続けることを希望する視聴者は、数多くいるものと思います。そういう人たちは、地上デジタルテレビ放送を視聴するために、必要な最小限の機器を取りつけるだけで、引き続きテレビが見られることを望んでいるのではないでしょうか。地上デジタルテレビを視聴するためには、機器など設備面でどのような対応が必要になるのか伺います。
◎
市民協働部長（鈴木英司君） 現在使用されているアナログテレビのままで地上デジタル放送を受信するためには、地上デジタルチューナーを接続することが必要となってまいります。また、これとは別に、ＵＨＦアンテナが必要でございます。 なお、現在アンテナがありましても、放送電波の帯域に対応していない場合につきましては、アンテナの増設、あるいは改修が必要となる場合もあるとされております。
◆26番（遊佐勝美君） アンテナやブースターの交換・設置には工事費が必要になるようですが、機器購入費用とあわせて目安はどの程度と考えられるのか伺います。
◎
市民協働部長（鈴木英司君） アンテナの設置場所や住宅形態、あるいは電波の強さなど、機器を設置する条件が異なりますことから、機器購入費や工事費につきまして、現時点において一概に申し上げることは困難でございます。
◆26番（遊佐勝美君） 機器を設置する場合は、まちの電気屋さん、あるいは量販店、アンテナ工事業者など実際に設備設置や工事を担当する関係者に依頼することになるものと思いますが、これら事業者の協力支援体制はどのように図っていくのか伺います。
◎
市民協働部長（鈴木英司君） 機器設置に係る事業者との協力支援体制につきましては、総務省や放送事業者、経済団体等で構成される地上デジタル推進全国会議が策定いたしました第八次デジタル放送推進のための行動計画におきまして、販売店の役割としてデジタル化に対応できる人材の育成や機器購入者への説明の徹底、さらには、工事業者と連携した工事の促進などに取り組むことといたしております。 市といたしましても、来年度予定をいたしております国の担当者を招いての説明会の際に、機器設置に係る事業者の参加も要請するなど、連携・協力を図ってまいりたいと考えております。
◆26番（遊佐勝美君） ５点目は、市民に対する受信相談機能の強化についてです。 地上デジタルテレビ放送の認知度が向上するとともに、視聴エリアが順次拡大するに伴い、相談件数が飛躍的に増加することが容易に想定されますことから、視聴者への受信相談体制の充実強化が必要ではないかと考えるところであります。 このようなことから、受信相談窓口の体制強化については、どのように対処する考えなのか伺います。
◎
市民協働部長（鈴木英司君） 地上デジタルテレビ放送の視聴エリアの拡大に伴いまして、今後、相談件数の増加や相談内容の専門化が進むものと想定いたしております。現在、視聴者への一次相談窓口といたしましては、総務省地上デジタルテレビジョン放送受信相談センターが設けられておりますが、国におきましては、来年度後半、総務省・放送事業者・販売店・地方公共団体等の連絡・連携体制を図るため、全国10カ所程度に地域相談・対策センターを設置する予定となっております。 市といたしましても、このような国の動向を踏まえながら、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
◆26番（遊佐勝美君） 国民生活センターが公表しました近年の架空詐欺実態の報告によりますと、2000年度に１万5,000件だった架空請求詐欺に関する相談件数が、2003年度には48万件に急増し、2004年度には67万件に達しました。詐欺の手口が広く知れ渡った2005年度には25万件と急減しましたが、いまだに後を絶たない状況にあるようです。被害者の年齢構成を見ますと、2003年度には30歳代が約４割を占めておりましたが、2005年度では60歳代以上のシニア層が３割近くを占めるまでに急増し、詐欺の対象が若年層からシニア層へ変わりつつあるようです。 このような中、地上テレビ放送の全面デジタル化移行に目をつけた、いわゆる地デジ詐欺も発生しているようであります。悪質商法や地デジ詐欺に対応するためには、地上デジタルテレビ放送を受信するために必要な設備や工事、あるいは、必要な経費についての正確な情報を伝えておくことが大変重要であると思います。 そこで、悪質商法や地デジ詐欺への対応については、どのように考えているのか伺います。
◎
市民協働部長（鈴木英司君） 総務省によりますと、総務省や公的機関などと称して、放送受信のための不当な費用請求や勧誘の文書が届いたなどの情報が寄せられたとのことでございますが、本市の消費生活センターには、現在までこのような地上デジタル放送移行にかかわる被害の相談はございません。いわゆる地デジ詐欺や悪質商法につきましては、昨年11月号の広報いわきにおきまして、市民の皆様に注意を呼びかけたところでありますが、今後も、市民の皆様が被害に遭わないよう、放送事業者及び関係機関等と連携を図りながら、適切な情報の提供に努めてまいりたいと考えております。
◆26番（遊佐勝美君） 同じように心配されるのが、不法投棄の増加であります。地上デジタルテレビ放送へ向けて、チューナーを取りつける人も多くいるものと思いますが、やはりテレビを買いかえる人もかなりの数になるのではないかと考えられます。現在、家電リサイクル法に基づき、ブラウン管式テレビ受信機を廃棄する場合には、大手家電メーカーの例では、3,000円弱のリサイクル費用と小売業者の収集運搬に要する費用が必要になっていることから、１家庭に複数のテレビがある現在、リサイクルに回らない形でのテレビの大量廃棄処分が出てくることも想定されるところであります。 市民の皆様には、法に基づいて処理されるようお願いするところでありますが、本市におきましても、この点についての啓発・周知の取り組みをしていただきますように要望を申し上げておきたいと思います。 本項の最後の質問でありますが、本市の補完救済措置についてです。 どんなに努力しても、なお、現在のアナログテレビ放送が視聴できるにもかかわらず、地上デジタルテレビ放送が受信できなくなる地域があると考えますが、その予測について伺います。
◎総務部長（猪狩正利君） 現在、地上デジタル放送の難視聴地域の把握のためアンケート調査を実施するなど、情報収集に努めているところでありますが、現時点におきましては、市内で地上デジタル放送を開始しておりますのが、湯ノ岳局１局のみであるために、正確な受信状況につきましては、すべての中継局での放送開始後、受信機等を設置して調査を行う必要があるものと考えております。
◆26番（遊佐勝美君） よろしくお願いしたいと思います。 現在、我が国は高齢化率が20％を超えており、今後さらに高齢化が進むことが予想されております。高齢者にとってテレビを見ることは大きな楽しみの一つであり、テレビが見られないということは、楽しみがなくなると同時に日常生活における情報が伝わらなくなるということにもなるわけであります。 一方で、高齢化の進行に伴い、生活における経済的な面での厳しさもあらわれてきている家庭も多いのではないかと思うところであります。生活面において困窮している家庭においては、高額な費用を要してデジタル化させることは困難ではないかと考えるものでありますが、これら弱者救済については、どのように考えていくのか伺いたいと思います。
◎
市民協働部長（鈴木英司君） 国におきましては、受信機器の購入は視聴者の自己負担であることを原則としつつ、これまでアナログ放送を視聴していた世帯が、経済的な困窮度が高いために、デジタル放送を視聴できなくなるような場合を想定いたしまして、その支援の具体策を本年８月までに検討し、公表するといたしております。 市といたしましては、国のこのような動向を当面注視してまいりたいと考えております。
◆26番（遊佐勝美君） 市民に対する細やかな広報活動や相談体制をとっていただき、混乱なく地デジ化を進めていただきますようお願いしたいと思います。 時間の関係上、早口になりまして聞きづらい点があったかと思いますが、以上をもちまして、私の一般質問を終わります。（拍手）
○議長（藁谷利男君） ここで、午後３時30分まで休憩いたします。 午後３時２０分 休憩 －－－－－－－－－－－－ 午後３時３０分 開議
△松本正美君質問
○議長（藁谷利男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。５番松本正美君。 〔５番松本正美君第二演壇に登壇〕
◆５番（松本正美君） （拍手）いわき市議会清和会の松本正美です。本日、最後の登壇となりましたが、皆さん大変お疲れのところと思いますけれども、あと１時間おつき合いいただきたいと思います。 本定例会においては、我が清和会からは、市政全般にわたって磯上会長が網羅的に質問されておりますので、私からはより各論的な質問をさせていただきます。 さて、今般、市長は施政方針の中で、施策の重点をハードからソフトへ移しながら、市民の皆様が将来に夢と希望を抱き、生き生きと暮らすことができる基盤づくりを進め、元気なまち・いわきの実現を図ると話されました。ハードからソフト、それは今までの行政が、ともすれば公共工事によって物をつくることには力を注ぐが、できてからのフォロー・検証、また、他のハードとの
有機的連携による発展的活動・活用等までにはなかなか手が回らなかったという点も含まれているものと私は理解しております。 そこで、まず初めに、市主導で施行された大型事業について幾つかお聞きします。 昨年10月25日にオープンしたいわき駅前再開発ビルラトブは、過去のいろいろないきさつを乗り越え、まさに、中心市街地活性化の切り札として大きな期待を持って実行された一大プロジェクトです。開業２カ月余りで来館者が100万人を突破し、総合図書館の利用も１日平均で4,600人余りと、おおむね順調に推移している旨、喧伝されています。 しかしながら、実際に来館した市民の方々に生の御意見を聞きますと、残念ながら必ずしも肯定的なお話だけではないようです。もちろんオープン間もないこの時期には、運営においてもふなれな部分が多々あり、日々改善しながら進めていることと思いますが、否定的な意見が商業テナントに関して集中しているのが気になります。言うまでもなく、いわき駅前再開発ビルラトブそのものの意義は、35万人都市にふさわしい中心市街地における都会型商業施設であり、その核心的部分への評価だからです。 もちろん商業テナントの運営管理等については、ラトブコーポレーションがその任に当たり、市当局が直接タッチしていないことは存じておりますが、いわき駅前再開発ビルラトブという施設の存在感の大きさを考慮した場合、行政として実態把握に努め、でき得る限りの対応により、まさに、ソフトとしてのいわき駅前再開発ビルラトブの運営を成功に導けるかどうか、ハードからソフトへという大きな施策転換の大きな試金石になるものと思慮します。ほかの地方都市において、同種の商業施設がなかなかうまくいっていない例が多いことを知る市民は、いわき駅前再開発ビルラトブに対し、大きな期待と同時に大きな不安を持っていることを忘れてはいけません。 そこで、初めに、開業後の商業テナントの状況をどのようにとらえているかお聞きいたします。
◎都市建設部長（高島信夫君） いわき駅前再開発ビルラトブの商業運営は、商業機能の再生やにぎわいの創出など、再開発事業の目的を引き継ぎ、中心市街地の活性化に寄与するため、関係権利者や地元経済界等によって設立された株式会社ラトブコーポレーションが行っております。 ラトブコーポレーションでは、商業テナントの売り上げ管理や個別ヒアリング等により、客数・客単価・坪効率等の各種データに基づく各テナントの営業状態の把握に努め、商業施設の管理運営を行っております。 それらデータから、レディースファッション・生活雑貨・飲食店等の長期契約テナントの売り上げは好調でありますが、一部短期入居の催事テナントにおいては、店舗や商品の魅力不足から売り上げには限界があると分析しております。 このことから、ラトブコーポレーションでは、１日平均１万人以上が来館する複合施設としての集客力を生かすため、今後とも、販売商品等の充実や市民ニーズをとらえたテナントの入れ替えなど、魅力的な商業環境の構築に努めてまいりたいとしております。
◆５番（松本正美君） テナントの入居率はどうなっておりますか。
◎都市建設部長（高島信夫君） 商業テナントにつきましては、昨年10月25日のオープン以来、56区画のうち48区画が入居し、約86％の入居率で営業を継続してまいりましたが、先般、ラトブ商業テナントリフレッシュ計画に関する報道がなされたとおり、新たなテナントの入居が確実となったことから、現在、テナントの入れ替えに向けた内装工事を順次実施しているところであり、本年５月には、約96％の入居率になると聞いております。
◆５番（松本正美君） 96％ということで、いわき駅前再開発ビルラトブについても、それなりの評価が固まってきたことは喜ばしいことだと思います。しかしながら、先ほど部長からの答弁もございましたけれども、やはり、短期入居テナントの問題を挙げる人が多いんです。現在、小売商にとっては厳しい経営環境が続いておりますので、長期的展望を持ちにくいという中で、試験的にテナントを出してみようという考え方は決して否定できるものではありませんが、この問題は、先ほど部長も指摘されましたが、商業施設にとっては生命線とも言うべき、統一性・テーマ性を持った魅力ある店舗づくりとか、競争力のある商品を数多くそろえるという点に関しては懸念を生じさせかねないから、そういう問題はやはり十分留意していくべきだと思います。 そこで、商業テナント全体に占める短期入居テナントの現状についてお聞きします。
◎都市建設部長（高島信夫君） 短期入居テナントにつきましては、出店交渉において、実際の売り上げをもとに正式な出店契約の判断をしたいとするテナントや、さまざまな業種形態を簡易に展開する催事テナントなど、正式な内装工事を施さず、約３カ月程度の短期契約で営業している店舗を指しておりますが、いわき駅前再開発ビルラトブのオープン時におけるこれら入居テナントの割合は約３割と聞いております。
◆５番（松本正美君） それでは、短期入居テナントの今後の見通しについてお聞きします。
◎都市建設部長（高島信夫君） ラトブコーポレーションでは、短期入居テナントのうち、売り上げが好調なテナントについては、新たに内装工事を施し長期契約へ移行するとともに、入れ替えを判断したテナントについては、今春行われるリフレッシュ計画に合わせて、５月までにインテリア雑貨のパスポートや大型店無印良品等の新規テナントと順次入れ替えを行うこととしております。
◆５番（松本正美君） 使われているかどうかわからないんですが、短期入居者の継続率みたいなものは出ておりますか。
◎都市建設部長（高島信夫君） 継続率といいますと、例えば、短期入居は３カ月で一回の契約は終わるんですが、５月を目途に、今、100％入居させたいということで努力しているわけですが、その時点で、二、三店まだ残るかなと、それを100％にしていきたいということは聞いてございます。
◆５番（松本正美君） それでは、商業テナント入居者の意見をどのように把握しておりますか。
◎都市建設部長（高島信夫君） ラトブコーポレーションでは、よりよい商業環境の構築を目指し、日常業務における巡回・聞き取りはもとより、入居しているテナントで構成されるテナント会による意見交換などを通し、各テナントの意見・要望等の把握に努めているとのことであります。 これまで寄せられた主な意見等といたしましては、空き区画等への魅力的なテナント誘致、効果的な販売促進活動、エレベーターやサインの改善、さらには、ＡＴＭの導入など多岐にわたっており、ラトブコーポレーションではそれら意見等を踏まえ、入居テナントに良好な商業環境のもと継続して営業していただけるよう、対応可能なものから順次改善に取り組んでいると聞いております。
◆５番（松本正美君） 先ほど部長の指摘もございましたけれども、やはり集合商業施設にとっては、あいているテナントスペースというのは、最も顧客の印象を悪くするものだと思うんです。 そこで、商業テナントの入居率100％に向けた今後の見通しについてお聞きします。
◎都市建設部長（高島信夫君） ラトブコーポレーションが本年５月を目途に段階的に実施するリフレッシュ計画では、大型店無印良品の入居に伴い、これまでの56区画から52区画によるテナント配置とし、そのうち、50区画にテナント入れ替えを含めた商業テナントが入居することとなります。残り２区画についても、飲食店及び美容室のテナント誘致活動を継続しており、早期の入居率100％達成を目指してまいりたいとしております。
◆５番（松本正美君） 大変いろいろな施策をラトブコーポレーションも打っており、また、それを十分把握されていると思うんですが、ここで改めて、いわき駅前再開発ビルラトブ建設計画当初、商業テナント戦略、つまりあそこをどういう形の商業テナントとしてもっていきたいかという戦略についてお聞きしたいと思います。
◎都市建設部長（高島信夫君） ラトブコーポレーションでは、競合する周辺商圏の調査や市民へのグループヒアリングなどをもとに、サービス・質・感度などにおいて近隣大型商業施設との差別化を図るため、駅前立地の優位性・利便性、複合ビルとしての集客力などを最大限に活用し、幅広い顧客層の掘り起こしと顧客の趣味・センスなどのニーズに対応した豊かなライフスタイルを提案する一歩上質、半歩上質のナンバーワン・オンリーワンを商業経営のコンセプトとして定め、魅力ある商業環境の構築を見出すこととしたものであります。
◆５番（松本正美君） それでは、商業テナントの現状を見た場合に、今おっしゃった当初の戦略的なものから見ると、どのように位置づけておりますか。
◎都市建設部長（高島信夫君） ラトブコーポレーションでは、オープン以来、１日平均１万人以上が来館しているという実績を踏まえ、短期入居テナントや空き区画の解消を図るため、精力的なテナント誘致活動に努めてきたところであります。 その結果、本年５月を目途に段階的に実施するリフレッシュ計画により、入居テナントや店舗内容充実の見通しが立ったことから、今後は当初の商業コンセプトの達成に向け、入居テナント相互のコミュニケーションを図り、商業施設としての一体感を醸成するとともに、館内施設の連携による複合施設としての相乗効果をさらに発揮させ、市民の皆様に末永く愛される商業環境づくりを進めてまいりたいとしております。
◆５番（松本正美君） 釈迦に説法ではございますが、中心市街地活性化施策のハードにおける最大の戦略施設であるいわき駅前再開発ビルラトブにおいて、その中核施設たる商業テナントについては、直接市がタッチしないということは、ある意味で、ノウハウにたけた民間に任せたほうがより適切な運営が期待できると思われることや、財務負担に対する市の直接のリスクが軽減されるという点でメリットも多いんですが、そのことと、やはりこの事業に大きな関心と目配りを常にしつつ、行政としてできる限り全面的にバックアップしていくということは、全く別であるということを肝に銘じなくてはならないと思うんです。 せんだって、成功例とされている青森市の同種施設を会派で視察した際に、そこの専務理事の大変意欲的なやる気に満ちた姿勢、特に、顧客ニーズや市民ニーズの把握に常に尽力されていて、それに誠実に対応していることが大変印象に残りましたが、それと同時に、それを裏で支えている行政に対する彼の信頼感が非常に厚かったということを感じました。 他方、数多くの地方都市において、同種施設の運営が困難になっていること、それによって新たに中心市街地の空洞化対策や財政負担の問題が生じていることを他山の石として銘記すべきだと思います。 さて、ことし４月８日、いよいよいわき芸術文化交流館・ＡＬＩＯＳ/アリオスの第一次オープンを迎えます。本施設については、場所をどこにするかとか、座席数はどうするかと大きな議論がなされてきましたが、去る３月２日の試聴会で実感した超一級の音響は、今後に大きな期待を抱かせるものでした。 ところで、私のアリオスに対する大きな期待は２つあります。１つは、今まで呼べなかったようなミュージシャン・アーティストたちの最高のパフォーマンスをここいわき市で見られること、２つ目は、この施設を核として、東京と地方の最も大きな格差の一つであるエンターテインメント産業が、人材育成を含め大きく花開く可能性があり、しいては、そのことが地方における若者への新たな夢や希望、また、就業機会の拡大へもつながることになるのではというものです。 そういった観点から、以下質問に移ります。 初めに、年間のいわき芸術文化交流館・ＡＬＩＯＳ/アリオスの運営費はどの程度を見込んでおりますか。
◎
市民協働部長（鈴木英司君） いわき芸術文化交流館・ＡＬＩＯＳ/アリオスに係る運営経費につきましては、コンサートや演劇などの主催公演を初め、各種のワークショップやアウトリーチなど、館がみずから企画・実施する自主事業に要する経費、広報紙であるアリオスペーパーや各種の事業宣伝に要する経費、施設利用者の皆様に対するサービスや舞台サポートに要する経費、さらには、これら事業運営全般に係る専門スタッフの人件費や事務費などで構成されるものでございます。 平成21年度のグランドオープンをもって通年ベースでの予算フレームが最終的に確定することとなりますが、現時点におきましては、年間の運営経費といたしまして約６億円を想定いたしており、このうち、施設使用料やチケット売り上げ、助成金などの特定財源を約２億円と見込んでいるところでございます。
◆５番（松本正美君） それでは、いわき芸術文化交流館・ＡＬＩＯＳ/アリオスにおける運営方針はどのようなものですか。
◎
市民協働部長（鈴木英司君） いわき芸術文化交流館・ＡＬＩＯＳ/アリオスにつきましては、発表や練習等に施設を御利用いただく個人・文化団体等の皆様に対し、丁寧な技術サポートを行う貸し館事業はもとより、館がみずから企画・実施する自主事業につきましても、積極的に取り組んでいくことといたしております。 自主事業の方針といたしましては、市民の皆様に対し、質の高い舞台芸術を楽しんでいただく機会を提供する鑑賞事業、ワークショップなどを通じて市民の皆様の感性や創造力をはぐくむ創造・育成事業、さらには、館内にとどまらず、中山間地域など市域の隅々まで芸術文化を提供する普及・アウトリーチ事業、これを３つの柱に据えまして、市民の皆様のニーズに即した多用な事業展開を図ってまいりたいと考えております。
◆５番（松本正美君） ところで、プログラムについて大きく分けて３通りあるとお聞きしております。 今、部長からは、自主という言葉がありましたが、例えば、公演という形でいくと、主催公演と共催公演、それに場所を提供してプログラムについては関与しない公演の３つに分けられると思うんですけれども、そう分けた場合に、まず、主催公演の運営方針はどのようなものになりますか。
◎
市民協働部長（鈴木英司君） 主催公演につきましては、なかなか採算的な面から地方公演が難しいような、例えば大型の講演会・公演といったものを数多く提供していきたいと考えておるところでございます。
◆５番（松本正美君） この範疇で、既に決定しているプログラムはございますか。
◎
市民協働部長（鈴木英司君） 自主事業といたしましては、既に発表しておりますものでは、４月20日に小林研一郎さんをお招きした市民合唱団とのコンサートを予定しておりますし、さらに、６月には延岡市との兄弟都市締結10周年を記念いたしました薪能公演といったものを予定しているところでございます。
◆５番（松本正美君） それでは、共催公演の運営方針はどのようなものですか。
◎
市民協働部長（鈴木英司君） 共催公演といたしましては、なかなか館みずからが企画実施するのが難しいような、例えば、具体的に申し上げますと、放送事業者・テレビ局等、あるいは、新聞社等がメインとなって開催をいたします。既に発表しておるものもございますけれども、そういったいわゆるポピュラーなものを、本来であれば館がみずから自主事業として取り組むべきものではあるけれども、採算的なもの、予算的なものもありなかなか取り組みにくいといったものを中心に共催事業として一緒にやっていこうという形で取り上げていきたいと考えております。
◆５番（松本正美君） それでは、この範疇で既に決定しているプログラムはありますか。
◎
市民協働部長（鈴木英司君） 例えば、共催事業といたしまして実施する予定になっておりますのは、現在、チケット販売も開始しているところでございますけれども、森山直太朗のコンサートでありますとか、そういった特に若い人に人気のあるようなものが中心になろうかと思っております。
◆５番（松本正美君） いわき芸術文化交流館・ＡＬＩＯＳ/アリオスのスタッフの方々とは直接お会いする機会が多いんですけれども、それぞれ強いプロ意識を持って、この事業に大変大きな誇りを持っていることがうかがえます。また、先ほども伺いましたように、運営についても年間６億円という従来比とは比較にならない大きな予算が予定されています。 そこで、この質問の冒頭に出させていただきましたいわき市におけるエンターテインメント産業の育成・発展という面から見た場合、何か施策はありますか。
◎
市民協働部長（鈴木英司君） いわき芸術文化交流館・ＡＬＩＯＳ/アリオスにおきましては、いわきの将来を担う子供たちや青少年を対象とした多様なプログラムを実施していくことといたしております。中でも、平成20年度から取り組んでいく特徴的な事業といたしましては、ふだんは見ることができない劇場の裏側を親子で探検できるバックステージツアーや当館の技術スタッフが講師役となりまして、最先端の照明や音響に関する知識や技術を習得できる舞台技術講座に着手する予定となっております。 こうした機会を通じまして、アートやエンターテインメントにかかわる人材の育成に努めることにより、地域の新たな活力づくりにも寄与してまいりたいと考えております。
◆５番（松本正美君） せんだって、いわき商工会議所創立40周年記念事業としまして、当市出身でもあるぴあ株式会社の矢内社長の講演があったんですが、いみじくも地域振興とエンターテインメントのかかわりというテーマでした。ぜひとも、このいわき芸術文化交流館・ＡＬＩＯＳ/アリオスが単なるいわき市の文化面への貢献にとどまることなく、交流人口の拡大や新たな産業育成等、幅広く地域活性化につながることを期待いたしまして、次の質問に移ります。 今般、国主導の大型事業として、小名浜港東港地区多目的国際ターミナル整備事業が着手される運びとなりました。長年の懸案事項であり、本件を契機として、物流面の飛躍的な強化のみならずアクアマリンパーク地区内の既存倉庫群の新たな利活用によるにぎわいの創出との相乗効果等も期待されるものです。 そこで、まず、東港地区整備事業の全貌はどのようなものですか。
◎商工観光部長（若松勇四郎君） 東港地区の整備内容につきましては、増加する取り扱い貨物量に対応するため、昭和56年３月に港湾計画に位置づけられましたが、その後、数次の計画改定を経て、現在は面積51.7ヘクタール、水深12メートル岸壁１バース、水深14メートル岸壁２バースの内容となっており、平成６年度から平成30年代の全面供用を目指し、国・県により整備が進められております。 そのような状況の中、昨年12月に小名浜港東港地区多目的国際ターミナル整備事業が国の新規着工事業として採択されました。本事業は、平成20年度から25年度までを事業期間とし、国が港湾整備事業費295億円により、水深14メートル岸壁１バース、泊地・橋りょうを含む臨港道路等を整備し、県が補助及び起債事業により護岸整備及び埋め立てを実施し、51.7ヘクタールのうち約35ヘクタールについて一部供用開始を目指すものでございます。
◆５番（松本正美君） この計画の中で、市の役割はどのようなものになりますか。
◎商工観光部長（若松勇四郎君） 東港地区の整備事業につきましては、国及び県が事業主体となって実施するものであり、市は直接的なかかわり合いはないものと考えております。しかしながら、現時点の整備スケジュールによりますと、平成20年度から21年度にかけては、先ほど申し上げました小名浜港東港地区多目的国際ターミナル整備事業に伴う景観設計を検討する時期となっておりますことから、橋りょう部分につきまして、小名浜港の新たなランドマークとするなど、観光拠点として磨き上げ、さらなる港のにぎわいの創出や地域活性化につながるような整備が図られますよう、国・県、市民団体等の関係機関と協議を進めてまいりたいと考えております。
◆５番（松本正美君） ところで、主として物流の面から動線、すなわち、周辺の交通体系の整備計画等はございますか。
◎商工観光部長（若松勇四郎君） 東港地区の整備に伴い、小名浜港で取り扱う貨物量の増加が予想されますことから、小名浜港と県内各所を結ぶ主要アクセス道路につきましては、大型車の通行障害や狭隘道路の解消など整備促進を図って、小名浜港を中心とした広域物流体系を確立する必要がございます。 そのため、具体的には、主要地方道いわき石川線、一般国道289号、一般国道49号等の整備促進につきまして、引き続き国・県等に対しまして、小名浜港整備促進期成同盟会を中心に官民一体となって要望活動を実施し、広域物流体系の確立に努めてまいりたいと考えております。
◆５番（松本正美君） さて、ここ数年間の大型事業については、ある意味民間のものであっても、公共のものであっても、なかなか地元経済への波及効果は少ないという批判があります。そこで、先ほどの周辺の事業というものもそういうことの一つに挙がるんでしょうけれども、今般の整備事業における経済効果というのはどのようなものですか。
◎商工観光部長（若松勇四郎君） 東港地区の整備によります経済効果につきましては、国土交通省の試算によりますと、東港地区の水深14メートル岸壁１バースが整備されることによりまして、他の港を利用するのに比べ、陸上輸送費用で約48億円、海上輸送費用で約18億円、合計年間約66億円の輸送費用の削減効果が見込まれております。 議員おただしの東港整備による地元への経済効果につきましては、東港地区の整備に伴い、港を活用する企業の立地が促進されるということが考えられます。さらに、取り扱い貨物量の増加により、地元の港湾関連企業、運送業等も活発化すると考えられますので、本市の経済の活性化に大いに貢献するものと考えております。
◆５番（松本正美君） ぜひとも地元経済界への貢献が目に見える形であらわれるように期待しております。 ところで、先ほども述べましたが、当地区はアクアマリンふくしま、いわき・ら・ら・ミュウなどがあり、市内有数の観光スポットなっております。また、倉庫群整備とそれによる新たな活用計画、それに、東港整備事業の中にも、観光資源としても利用できるようなベイブリッジ構想が検討できないか等も挙がっており、今後についても、観光交流人口の拡大の面から大きな期待が持たれています。 そこで、既存の臨海鉄道を利用したデュアル・モード・ビークルの導入についてお聞きします。 デュアル・モード・ビークルとは、道路とレールの両方を走ることのできる夢の乗り物であり、踏切からでも簡単に出入りが可能で、道路走行からも、レール走行からもわずか10秒から15秒の短時間で切り替えることができます。また、既存のレールと道路をそのまま走行するので、大規模なインフラ整備が必要ありません。その上、車両のベースがマイクロバスなので、購入費・燃料・保守管理費などが、従来の鉄道車両と比較しても低コストでの運行が可能であります。ＪＲ北海道が開発に成功し、試験運転を実施しております。 近似地域間の観光競争も激しくなっておりますが、例えば、休日イベント日などに限ってデュアル・モード、ビークルを泉駅から臨海鉄道で小名浜駅まで走らせ、そこで一般道路におりてアクアマリンふくしま、いわき・ら・ら・ミュウ、倉庫群などを走らせ、東港地区の多目的国際ターミナルまでのベイブリッジを走らせるなどをすれば、当地区の観光活性化に大きな話題性を提供するものになると思われます。 そこで、当地区におけるデュアル・モード・ビークルの導入についてお聞きします。
◎都市建設部長（高島信夫君） 議員御指摘のとおり、デュアル・モード・ビークル、いわゆるＤＭＶは、鉄軌道と道路の双方を走ることができる車両であり、我が国におきましては、利用の少ない路線のコスト縮減を図るためにＪＲ北海道が開発したものであります。 ＤＭＶは、通常の列車と比べて車体が小さく重量が軽いため、燃料費や維持費が抑制されるというメリットがある一方で、道路走行時は交通状況等により定時性が確保できないこと、また、車両規格が小さいことから十分な輸送人員が確保できないことなどのデメリットもあるといわれており、さらに、ＤＭＶ導入に際しては、これに適応したプラットホームの新設や、道路から線路への切り替えポイントの設置など新たな施設整備も必要となります。 一方、福島臨海鉄道の再旅客化につきましては、安定した利用者が見込めないことなどから、実現のめどは立っていないと聞き及んでおりまして、これらを総合的に判断しますと、現段階においてＤＭＶを導入することは困難であると考えております。
◆５番（松本正美君） 課題が多いとは思いますけれども、この辺は、県でもある一部の議員から質問があったという話ですし、当面なかなか難しいということはわかります。ただ、先ほど申し上げましたように、今、観光というのはこれから競争になってくると思いますので、このデュアル・モード・ビークルに限らず、本件整備事業を契機に、当地区の観光資源としての競争力向上のため、いろいろと知恵を絞っていただきたいと思います。 さて、次の大きな質問は、市民マラソン大会についてです。 本件については、さきの代表質問にも出てきておりますので、一部重複する質問もございますが、改めて御質問申し上げます。 さきの東京マラソンでは、３万人というランナーが参加しました。また、世界的には、ハワイのホノルルマラソンが、日本を初め多くの国々からたくさんのランナーが参加する市民マラソンとして有名です。大規模なスポーツイベントが交流人口の拡大や地域活性化に有効であることは論を待ちませんが、特にマラソンは、その効果の広がりが大変大きいものといわれております。 また、本県は、中長距離競技が盛んな地域であり、北京オリンピックのマラソン競技への出場が有力視されている中国電力の佐藤選手や、箱根駅伝での山の神と呼ばれた現トヨタ自動車九州の今井選手などを輩出しております。本市においても、１月の第13回全国都道府県対抗男子駅伝大会において、第１区の区間賞を獲得したいわき総合高校の柏原君や、全国高校駅伝競走大会に２年連続して出場したいわき総合高校の女子駅伝部、箱根駅伝で活躍している多くの大学生選手、毎年恒例の市町村対抗県縦断駅伝競走大会においても優秀な成績をおさめるなど目覚しい活躍があります。 このような中で、本市においてもフルマラソン大会を開催しようという機運がありますが、以下質問に移ります。 まず初めに、来年度行う市民マラソン大会開催に向けた調査・検討の内容はどういったものですか。
◎教育部長（山田満君） 平成20年度につきましては、公認コースとしてのコースの選定やマラソンランナーを迎えての講演会、マラソンを走るための実技指導を行うスポーツ教室などを開催し、市民の皆様の意識の醸成に努めてまいりたいと考えております。
◆５番（松本正美君） ところで、他市、特に、東北地方におけるフルマラソンの開催実績というのはどうですか。
◎教育部長（山田満君） 東北地方でも数多くの市民マラソン大会が開催されておりますが、まず、フルマラソン競技では、日本陸上競技連盟の公認コースを取得し、秋田県の仙北市で開催されております田沢湖マラソン、それから、公認コースではございませんが、昨年初めて福島市で開催された湯のまち飯坂・ふくしまマラソンの２つの大会がありました。 それから、ハーフマラソン競技では、仙台国際ハーフマラソンなどがございますが、このほか、郡山市で開催されております10マイルを最長とした郡山シティーマラソンなどがございます。
◆５番（松本正美君） それでは、当市で予定されているフルマラソンの特徴として、現在考えられていることは何ですか。
◎教育部長（山田満君） 本市で開催するマラソン大会の特徴につきましては、大会参加者や沿道で応援する方など大会にかかわる人すべてが楽しめるような大会を目指すとともに、日本陸上競技連盟の公認コースを取得することにより、大会における記録が公認記録となりますことから、競技性の高い参加者へのニーズにも対応できるものとしてまいりたいと考えております。
◆５番（松本正美君） ちなみに、見聞したところによりますと、例えば、通常マラソン大会の場合は、完走の制限時間というのが決められる場合が多いんですけれども、例えば、ホノルルマラソンの場合は、完走したランナー全員に記録が残るということで、そのことが多くのランナーを呼ぶ一因にもなっているとのことでした。いろいろと知恵を絞っていただきたいと思います。 次に、来年度はコースの選定を行い、日本陸上競技連盟の公認コースの取得を行うとのことですが、コースの選定に当たっての基本的な考え方についてお聞きします。
◎教育部長（山田満君） コースの選定に当たりましては、参加者に対していわきのよさがアピールでき、沿道での市民の応援が得られ、また、好記録が出やすいコース、さらには、交通規制による市民生活への影響等も考慮し、いわき陸上競技協会などの関係団体とも協議しながら、全市的な大会につながるようなコースの選定に努めてまいりたいと考えております。
◆５番（松本正美君） マラソンに対する市民の関心を高めるために何か施策等ありますか。
◎教育部長（山田満君） 大会の開催に向けましては、マラソンランナーを迎えての講演会の開催や、フルマラソンを走ったことがない方も走れるようになるプログラムを取り入れたマラソン教室の開催などを実施し、市民の皆様の関心をより高めてまいりたいと考えております。
◆５番（松本正美君） 最後に、大会開催となれば、さまざまな形で市民の方や団体などを巻き込んだ大会にしなければ成功しないと考えますが、どのような組織体制で実施する考えかお聞きします。
◎教育部長（山田満君） マラソン大会を開催する環境を整備するためには、コース沿道にお住まいの方々や関係団体・警察署等の理解と協力はもとより、大会開催に係る運営資金やボランティアの確保など、多くの市民の皆様と企業や関係団体の理解と協力が必要となってくると考えられますことから、それら多くの方々が参画できるオールいわきとしての組織体制を整備してまいりたいと考えております。
◆５番（松本正美君） フルマラソン大会開催という大変夢のある話題ですので、ぜひとも実現されるよう、私たちも協力していきたいと思います。 最後の大きな質問は、地域活性化を支える安全・安心のインフラとしての地域医療についてです。 初めに、先日報道された救急活動における諸問題は、安全・安心の面から大きな問題を含みますが、今般の定例会では、多くの方々が既に質問されております。そこで、新たに質問することは省略させていただきますが、どうもこの問題の根本にあることは、二次医療機関が十分機能していないことも含め、勤務医不足にあるようです。三次救急医療機関たる共立にある救命救急センターの負担を減らそうと、別の二次医療機関に問い合わせても、もちろん、本来、救急の対象ではない全体の40％を占める軽症者の問題というのはありますけれども、医師がいない、専門が違う等で結局照会回数をふやすことだけになってしまうことが多々あるとのことでした。 ところで、今日、病院勤務医不足への対応や救急医療体制の確立は、全国的な大きな課題であります。そして、中でも産科や小児科等の医師不足が深刻になっており、診療休止や廃止せざるを得ない状況が連日のように報道されています。このようなことから、国においては、厚生労働・総務・文部科学の３省が、平成18年８月に策定した新医師確保総合対策及び昨年５月に政府・与党が取りまとめた緊急医師確保対策などに沿った対策を推進しており、昨年８月には、緊急医師確保対策に関する取り組みについての概要を発表し、医師確保対策に向けた各種施策の推進を図っているところであります。 また、福島県においても、公的病院への医師派遣事業や、平成20年度からは県立医科大学の定数を25名増員するなど、医師確保に向けた取り組みに力を注いでおります。 こういった動きの中で、本市におきましても、市医師会や市病院協議会等の協力で、昨年、
市地域医療協議会の開催や、市内の病院における産婦人科医療の確保・充実を図るため、総合磐城共立病院に機能を集約するなどがなされております。 そこで、まず、地域医療の充実を図るための大きな施策として実施されている
市地域医療協議会について質問いたします。 まず、メンバーの構成はどうなっておりますか。
◎
保健福祉部長（木村清君） いわき
市地域医療協議会の構成員は、いわき市医師会から会長を初め５名、いわき市病院協議会から会長を初めやはり５名、市からは市長及び
病院事業管理者を初め関係部局職員９名の、合計19名で構成されております。
◆５番（松本正美君） 今までの協議会の開催回数は何回ですか。
◎
保健福祉部長（木村清君） いわき
市地域医療協議会の開催につきましては、平成18年12月26日に設置されまして、第１回の協議会を開催して以来、去る２月20日まで計６回開催しております。
◆５番（松本正美君） そこで浮き彫りにされた課題というのはどんなものですか。
◎
保健福祉部長（木村清君） 課題については、それぞれ協議会の開催ごとに出されておりますけれども、まず、平成18年12月に開催した第１回協議会におきましては、地域医療に係る課題の抽出ということで、全体的な課題の抽出を行いました。 第２回におきましては、周産期医療に関する検討を行いました。 そして、第３回においては、救急医療の課題の抽出を中心的に行いまして、救急車出動の絶対数を減らすことが大切ではないかなどの提案がなされたところであります。そして、救急医療については、引き続き協議を図っていくということに決められました。 また、第４回におきましては、救急車の適正利用について、あらゆる手段・機会をとらえまして、市民の皆様に繰り返し啓蒙を図っていくことを再確認いたしまして、第５回においては、さらに小児医療について専門的な立場から検討するために小児医療部会を設置いたしました。 さらに、本年２月開催の第６回協議会におきましては、二次輪番病院の当番日に、各開業医が参加する仕組みづくりが必要ではないかという提案がなされたところでございます。
◆５番（松本正美君） 今、網羅的にかなり細かいところまで議論されているようでございますけれども、成果はありましたか。
◎
保健福祉部長（木村清君） 成果についてでありますが、地域医療協議会を平成18年12月に設置して以来、これまで６回協議を重ねてきたわけでありますが、この中で、当協議会の設置を契機といたしまして、地域医療の確保に向けた関係機関相互の共通認識と連携が図られたこと、このことが一番の成果の一つに挙げられると思いますが、そして、そのことから、１つとして、昨年８月に市医師会、市病院協議会及び市が互いに連携をして、市内における医療の確保を目的に、いわき市における医療の確保に関する協定を締結いたしました。 ２つとしては、市医師会において、昨年９月から、在宅当番医制をこれまでの勿来・遠野・常磐及び小名浜地区に加えまして、市内北部地区においても新たにスタートしたということでございます。 さらには、昨年12月、専門的な立場から小児医療に係る課題を協議しまして、地域医療協議会に小児医療のあるべき姿を提言する小児医療部会を設置したことなどが成果として挙げられるものと認識しております。
◆５番（松本正美君） いろいろと成果も上がってきていると。従来、どうも医師会といろいろと行政の関係が云々という話があった中では、やはりこういう機会を通してそういった信頼関係ができてくるということは、今後について期待できるものと思慮します。 それでは、今、部長の答弁にもございましたけれども、いわき市における医療の確保に関する協定を実績あるものにするためには、今後どのようにこれを生かしていくつもりかお聞かせください。
◎
保健福祉部長（木村清君） 市医師会、市病院協議会及び市の三者が互いに協力・連携して、市内における医療の確保に取り組むこととしたいわき市における医療の確保に関する協定を、ただいま申し上げましたように、昨年８月に締結したところでありますが、去る２月の第６回協議会におきまして、二次輪番病院の当番日に、開業医が参加する仕組みづくりが必要ではないかとの提案がなされ、市医師会、市病院協議会及び市の三者が協力・連携して具体的に検討することとしたことは、本協定が生かされているものと考えているところであります。 今後におきましても、平成20年度から新規事業として位置づけました地域医療確保対策事業の実施に当たりまして、市医師会、市病院協議会及び市関係機関が協力・連携しながら推進していくことが不可欠であると考えておりまして、本協定を生かしながら、地域医療のさらなる充実に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
◆５番（松本正美君） １年間の実績を踏まえて、新年度において地域医療協議会をより成果あるものにするために、どのように進めていくおつもりですか。
◎
保健福祉部長（木村清君） これまでの６回にわたる協議会において、勤務医師の確保を図ることが最優先に取り組むべき課題であるとの認識を共有してきたところでありまして、また、協議事項の一つである小児医療につきましては、昨年12月に小児医療部会を設置し、本市における小児医療のあるべき姿などについて調査・研究していただいているところでございます。 さらに、救急医療につきましては、二次輪番病院の当番日に開業医が参加する仕組みづくりについて、市医師会、市病院協議会及び市の三者が検討することとしたところでありまして、今後とも協力・連携しながら、よりよい地域医療の確保に向けて協議してまいりたいと考えてございます。
◆５番（松本正美君） 昨年度から変更することはありますか。
◎
保健福祉部長（木村清君） 基本的には、変更点あるいは改善点はございませんが、小児医療を協議するに当たって部会を設置した経過もありますことから、専門的分野を協議するに当たりましては、今後におきましても部会の設置が必要となったときは、その設置も視野に入れていきたいと考えております。
◆５番（松本正美君） これまでの検討を踏まえ、新年度予算においてはどのような施策展開を考えておりますか。
◎
保健福祉部長（木村清君） 地域医療協議会におけるこれまでの協議結果を踏まえまして、地域医療を確保するためには、市内の勤務医師の確保が不可欠でありますことから、平成20年度から新規事業として、市内の病院に勤務する医師を確保するため、市や医療関係者が大学医学部などを訪問し、本市への医師を確保する訪問活動や、医師募集のためのセミナーを市内や東京などで開催する地域医療確保推進事業を初め、女性医師等が就業しやすい環境を整備するための女性医師等就業支援事業等を実施計画に位置づけ、関連予算を計上させていただいたところであります。
◆５番（松本正美君） それでは、改めて問う形になりますけれども、総合磐城共立病院は、地域医療体制を構築していく中で、どのような役割を担うことになりますか。
◎病院局長（鈴木正一君） 総合磐城共立病院の地域医療における役割といたしましては、市民の生命と健康を守るため、公平かつ良質な医療を安定的に提供するとともに、地域の中核病院として地域医療の水準の向上に貢献することとし、地域医療機関では対応が困難、または対応していない高度医療及び政策医療を中心とした急性期医療を担う紹介型の病院として位置づけ、これを市立病院改革に係る基本方針に盛り込んでおるところでございます。
◆５番（松本正美君） 地域医療体制、特に、共立病院問題については、だれもがその重要性に気づき、いろいろな立場からさまざまな意見が出されておりますが、正直申し上げまして、なかなか効果が目に見えてあらわれていないというのが実態だと思います。それは、相矛盾する事柄を多く含んでいるからではないでしょうか。優秀な医者を多く確保しろ、しかし給料は抑えろ、医療スタッフの負担を減らすため患者数を適正にしろ、しかし収入は減らすな、設備の充実を図れ、しかし予算は増やせない等々、もしかするとすべてのタブーを排し、根本的に共立病院のあり方を論ずるべき時期にきているのかもしれません。 本当にすべて公立でやるべきか、共立の持つ種々の機能を一部民間に譲渡し、どうしても公立として確保すべき救急・高度医療機能のみを年間の赤字補てんの枠を設定して経営する。その場合、浜通り地区、東関東の拠点病院という位置づけのもと、対象地域となる各市町村からも一定の予算を徴収し、また、国・県や各大学病院からは、共立病院が特化することによって新たな協力の枠組みを模索する等です。総合磐城共立病院から浜通り総合共立病院あるいはときわ路総合共立病院ともなることです。 なお、こういった考えは、先ほどの質問にもありましたけれども、公立病院改革プランの趣旨に合うものとも思慮します。 医療においては、１分１秒たりとも停滞や怠惰が許されないのは、医療行為も、また、医療行政も同じことだと思います。 質問を終わります。（拍手）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△延会
○議長（藁谷利男君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藁谷利男君） 御異議なしと認め、延会することに決しました。 明日は午前10時より再開の上、市政一般に対する質問を続行いたします。 本日はこれにて延会いたします。 午後４時２８分 延会 －－－－－－－－－－－－...