いわき市議会 2007-06-13
06月13日－04号
平成１９年 ６月 定例会 平成19年６月13日（水曜日）議事日程 第４号 平成19年６月13日（水曜日）午前10時開議 日程第１ 市政一般に対する質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 〔議事日程第４号記載事件のとおり〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（40名） １番 蛭田源治君 ２番 菅波 健君 ３番 佐藤和美君 ４番 森田ミエ子君 ５番 松本正美君 ６番 鈴木 智君 ７番 小野邦弘君 ８番 小野 茂君 ９番 伊藤浩之君 10番 渡辺博之君 11番 阿部秀文君 12番 佐藤和良君 13番 岩井孝治君 14番 根本 茂君 15番 木田孝司君 16番 酒井光一郎君 17番 大平洋夫君 18番
磯上佐太彦君 19番 塩田美枝子君 20番 安部泰男君 21番 溝口民子君 22番 高橋明子君 23番 古市三久君 24番 樫村 弘君 25番 蛭田 克君 26番 遊佐勝美君 27番 矢吹貢一君 28番 阿部 廣君 29番 諸橋義隆君 30番 若松昭雄君 31番 大間守光君 32番 佐久間 均君 33番 猪狩勝省君 34番 野地登久雄君 35番 鈴木利之君 36番 吉田正登君 37番 藁谷利男君 38番 石井敏郎君 39番 遠藤重政君 40番 永山哲朗君欠席議員（なし）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 櫛田一男君 副市長 村田文雄君 副市長 高津達男君 収入役 飯本丈夫君
教育委員会委員長 緑川幹朗君 教育長 砂子田敦博君
病院事業管理者 鈴木孝雄君
代表監査委員 駒木根登志男君
農業委員会会長 草野弘嗣君
選挙管理委員会委員長 草野一男君
行政経営部長 仲野治郎君
危機管理監 佐々木 仁君 総務部長 猪狩正利君 財政部長 陸川克己君
市民協働部長 鈴木英司君
生活環境部長 荒川喜一君
保健福祉部長 木村 清君
農林水産部長 高木直昭君
商工観光部長 若松勇四郎君 土木部長 佐藤 廣君
都市建設部長 高島信夫君 消防長 上遠野洋一君 教育部長 山田 満君
水道事業管理者職務代理者水道局長 藍原克美君 病院局長 鈴木正一君
監査委員事務局長 渡邊義典君
農業委員会事務局長 坂本公男君 参事(兼)秘書課長 佐藤靖典君 参事(兼)総務課長 新妻秀次君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 上遠野直人君 次長(兼)総務課長 千葉和夫君 参事(兼)
議事調査課長 箱崎紀雄君
議事調査課課長補佐 山崎俊克君 議事係長 遠藤義道君 調査係長 久保木隆広君 主査 加藤高明君 主査 金成晃彦君 主査 千葉恭子君 主査 金山慶司君 －－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（藁谷利男君） これより本日の会議を開きます。本日の議事は、配付の議事日程第４号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政一般に対する質問
△佐藤和良君質問
○議長（藁谷利男君） 日程第１、市政一般に対する質問を行います。12番佐藤和良君。 〔12番佐藤和良君第二演壇に登壇〕
◆12番（佐藤和良君） （拍手）12番創世会の佐藤和良です。ただいまより一般質問を行います。 冒頭一言申し上げます。 去る４月17日、統一地方選の遊説帰りに、長崎市の伊藤一長市長が暴力団幹部によって射殺されました。
被爆地長崎で核廃絶を訴えてきた市長が、本島前市長に続き、２代にわたってテロの標的となる異常事態であります。この卑劣きわまりない銃撃は民主主義を破壊する凶行であり、決して許すことができません。
長崎市議会は伊藤一
長長崎市長狙撃殺害事件に関する声明を発表し、次のように述べています。我々は、本島前市長の狙撃事件の際にも声明を出すなど、これまで一切の暴力行為に対し、社会正義の名において厳しく糾弾し続けてきたところである。しかるに、今回の事件は、市長選に立候補した現職の市長が選挙期間中に銃撃され、死に至るという前代未聞の事態となった。犯人の愚かで卑劣きわまりない行為は、法治主義、
民主主義制度の根幹を揺るがす暴挙にほかならず、断じて許すことができない。よって、
長崎市議会は、かかる事件が二度と繰り返されることがないよう、関係当局の断固たる措置を強く求めるとともに、暴力のない平和な社会の実現と
民主主義擁護のため、最大なる決意を持って臨むことを表明するとしています。 今、日本社会に蔓延しようとしている暴力による問題解決の風潮に対して、毅然とした態度が必要です。テロに対する断固とした糾弾の姿勢こそ、民主主義の前提であります。暴力のない平和な社会の実現と民主主義の擁護こそ、この国の共通の前提でなければなりません。改めて
行政介入暴力を含めて、暴力を許さず、言論と思想信条の自由という民主主義の根幹を守る決意を新たにしたいと思います。 それでは、通告順に従い、質問いたします。 大きな第１点は、原発の安全監視についてであります。 １万646回、これは東京電力など、電力12社の不正の回数であります。
原子炉等規制法等の法令違反を重ねながら、原発の設備利用率の向上を自慢しておりました。衝撃は、日本最初の臨界事故が大熊町の
東京電力福島第一原発で起きていたことです。78年に発生した臨界事故が29年間も隠され続けてきました。原子炉の
安全保護系の中心は制御棒です。車のブレーキに当たります。そのうち５本が引き抜け脱落して、核燃料の核分裂反応が連続して起こる臨界に達し、７時間半も原子炉をコントロールできませんでした。一歩間違えば大事故に発展する可能性がありましたが、日本初の臨界事故は隠されました。専門家から、東京電力の
臨界安全技術と運転管理に懸念が強まっています。また、重力に逆らって、炉心底部から上部方向に挿入する
沸騰水型原子炉の
制御棒駆動機構と
制御システムの問題、あるいは、制御棒１本の落下事故しか想定していない国の安全審査の欠陥も指摘されております。既に、1988年、
米原子力規制委員会は、
制御棒脱落の可能性を
沸騰水型原子炉メーカーに警告していましたが、東芝や日立などメーカーと東京電力は欠陥炉を使い続け、国民を危険にさらしてきました。
チェルノブイリ原発事故では、今も30キロ圏内に人は住めません。このいわき市も、一たん大事故が起これば、同じ運命であります。 １点目は、平時における原発の
安全監視体制についてであります。 まず、市民から、いわき市も原発の運転と放射線の監視体制をつくるべきだという声が出ております。市民の声にどうこたえるのかお尋ねいたします。
◎
危機管理監（佐々木仁君）
原子力発電所における監視体制につきましては、県が、
原子力発電所周辺環境放射能測定基本計画に基づき、
モニタリングポスト等を設置し、
環境放射線の常時監視体制を敷いており、測定結果を市は必要に応じ把握できる状況にございます。
◆12番（佐藤和良君） 排気筒や放水口も含めまして、
原発周辺環境の
空間線量率など
放射線データあるいは
原子炉出力などの運転状況、風向きなど、こういったデータを本市がオンラインで
リアルタイムに監視できるシステムを確立すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
◎
危機管理監（佐々木仁君）
空間線量率などのデータにつきましては、常時観測されており、県の
ホームページで
リアルタイムに公開されておりますことから、本市は当該データを把握できる状況にございます。
◆12番（佐藤和良君） 情報を迅速に正しく評価して、住民に伝える専門職員を配置すべきではないかとも思うのですが、いかがでしょうか。
◎
危機管理監（佐々木仁君） 県におきましては、
原子力行政の適正かつ円滑な運営を図ること、また、県民の安全確保の徹底を図ることを目的とした福島県
原子力行政連絡調整会議を設置し、その中で、原子力の専門家を委嘱するとともに、県の担当領域内に
原子力専門職員を配置いたしております。 本市におきましては、
経済産業省等の外郭団体が実施する研修等への参加などにより、担当職員の知識の向上を図るとともに、
原子力安全対策に係る
庁内連絡会議を通して、住民に対して情報伝達をする必要が生じた場合に、県との連携を図りながら、的確かつ迅速に対応できる体制を日ごろから整えておきたいと考えております。
◆12番（佐藤和良君） 市民の心配というのは、結局、この間の不正、数十年にわたるデータ隠し、あるいは
臨界事故隠しということで、やはり、いわき市が直接監視するということについて、責任を持ってもらえないかと、そこで安全を確保し、担保できないかという要望がやはり強いんです。その点で、
オンライン化ですとか、あるいは本市で専門職員を持てないのかという意見が私どもに寄せられているわけでして、その点については一朝一夕にはできませんから、今後とも御検討いただくということを要望申し上げまして、次に移りたいと思います。 ２点目は、国・県・事業者との連携についてであります。 原子力の安全体制の確保は国の責任であり、国の検査体制でありますが、国の原子力安全・保安院も不正行為を掌握できませんでした。まことに心もとないところでありますが、
隣接自治体の本市としては、市民の安全確保のために、手をこまねいているわけにはいきません。 そこで、国の
原子力保安検査官、あるいは、
原子力防災専門官と平時からの連携をどう進めていくのかお尋ねいたします。
◎
危機管理監（佐々木仁君） 国の
原子力防災専門官や
原子力保安検査官との連携強化につきましては、
原子力災害対策特別措置法において、国と県などが相互に連携を図りながら、
原子力災害対策等を円滑に実施することとされていることから、今後、
県等関係機関と連絡調整を図りながら検討してまいりたいと考えております。
◆12番（佐藤和良君） 検討していくということでございますので、やはり平時からの連携というのは必要だと思うんです。ぜひともこれを強力に進めていただきたいと思います。 一昨年からの懸案であります県及び事業者との立入検査を可能とする安全協定の締結協議については、今後どう進めていくのかお尋ねいたします。
◎
危機管理監（佐々木仁君） 本市は、
原子力防災対策を重点的に充実するべき地域の範囲、いわゆるＥＰＺの範囲外に位置しておりますが、
原子力発電所で発生した事象に関する情報は、原子力安全・保安院及び
東京電力株式会社から随時提供を受けているところであります。本市は、福島第二
原子力発電所の立地する楢葉町に隣接し、
福島労災病院が
初期被ばく医療機関に指定されていること等から、引き続き県及び事業者と通報連絡に係る協議を進めているところであります。
◆12番（佐藤和良君） 平時からの立ち入りとかについて、本市が、具体的に
隣接自治体として入っていくということが、市民に対する安全の担保として大切だと思うんです。これは前々から申し上げておりますように、茨城県でも福井県でも実施していることですから、
隣接自治体が入って立入検査にも行くと、そういった体制をやはり具体的につくっていかないと、安全の担保をどこでやっているんだと、国も安心・信頼できない、県もなかなかかゆいところに手が届かないと、基礎自治体であるいわき市がどうやっているんだというのが、やはり市民の基本的な認識ですから、そこでは、やはり安全協定の締結ということについて、
危機管理監も新しく御就任なされたわけですので、ここはひとつ県あるいは事業者との協議について、鋭意取り組んでいただきたいと思うんですがどうでしょうか、その辺の御決意をひとつお願いいたします。
◎
危機管理監（佐々木仁君）
原子力発電所の安全管理につきましては、日ごろから訓練等あらゆる機会を通しまして、国・県との連携強化を図っていくところが最も重要であると考えてございます。
◆12番（佐藤和良君） ちょっと物足りないなという感じもするんですけれども、４月から始まったところですから、ぜひ
危機管理監にも県の方に足しげく通っていただいて、あるいは、国の方にも通っていただいて、やはりＥＰＺの拡大も含めて、ひとつこれは市民の安全を担保するということで奮闘いただきたいと、市長、いいですか。では、市長にもひとつ御所見を。
◎市長（櫛田一男君） 確かに隣接地域に
原子力発電所があるということは、迷惑施設の部分に今までは入っておりました。しかし、どうでしょうか。一方では、ジャパンエナジー全体を考えた場合、あるいは世界の
エネルギー事情を考えた場合に、穀物が、今食糧としてではなく、エネルギーとしての量がどんどんふえているという現状を考えたら、世界の各地域は、やはり京都議定書にうたわれたごとく、ＣＯ２の圧縮を全体的に考えると、
原子力発電所あるいは
原子力エネルギーに頼らざるを得ないというところに今スイングしております。御承知のとおりであろうかと思います。そして、
いわき市民が心配するということは、
いわき市民イコール福島県民でもあるわけでありますし、同じく国民という立場でもカウントされるわけであります。 したがいまして、
原子力行政につきましては、我々無関心でいるというわけにはまいりませんけれども、福島県が専門家の部署を設けまして、定期的に、あるいは専門的に保安院と接触をしながら、県民の安全を図っていくというスタイルを今とっておるわけでありますから、我々
いわき市民といえども、県民に属するということで、今、
危機管理監が申し上げたとおり、これは怠慢ではなく、一生懸命、情報はすべて収集しながら、一朝有事の際は、それに的確に対応できるような態勢は整えていきたいと考えておりますので、御了承願いたいと思います。
◆12番（佐藤和良君） それで、第３点目に移ります。 今も市長おっしゃいましたけれども、県・国との関係を含めまして、安全規制の強化を求める国への要望についてでありますが、国民、県民、市民の安全確保のために、
経済産業省に置かれた原子力安全・保安院を分離して、スタッフを増員し、安全規制を強化するよう改めて国・県に求めるべきではないかと考えますがいかがでしょうか。
◎
危機管理監（佐々木仁君） 本市といたしましては、これまで、立地町を含めた
浜通り地方の市町村等で構成する福島県
浜通り地方開発整備促進協議会を通して、
経済産業省からの原子力安全・保安院の分離による検査体制の強化など、
原子力発電所の安全性の確保について、国に要望してきたところでございます。 なお、原子力安全・保安院におきましては、特に重大な不正があった場合に保安検査を行い、事業者の監視・監督を実施する
特別原子力施設監督官を新たに設けるなど、安全規制の強化を図っているところであります。
◆12番（佐藤和良君） きのうも、
佐藤雄平知事が
甘利経済産業大臣に国県要望で参りまして、やはり、原子力・保安院の経産省からの分離ということを改めて申し入れております。また、６月７日には、
全国原発所在地県議会議長会の方でも、国に対する要望の中で、保安院の分離の問題を要望していると聞いておりますので、ここは国・県・市が一体となって、市民の安全確保のために奮闘するということで、今後ともお願いしたいと思います。 それでは、次の質問に移りたいと思います。 大きな第２点は、住宅地における農薬使用についてであります。 農薬は、適正に使用されない場合、人畜及び周辺の生活環境に悪影響を及ぼすおそれがあります。特に、学校、保育所、病院、公園等の公共施設内の植物、街路樹並びに住宅地に近接する農地及び森林等の住宅地等において農薬を使用するときは、農薬の飛散で、住民、子供等の健康被害が生じないよう、
飛散防止対策の一層の徹底を図ることが必要です。これまで、国は自治体に対して、
農薬使用者の遵守基準を定めた省令によって、関係者への指導を依頼してきたところですが、平成17年に環境省が実施しました自治体における街路樹、
公園緑地等での
防除実態調査によれば、一部の自治体において、病害虫の発生状況にかかわらず、定期的に農薬を散布している、散布の対象範囲を最小限の区域にとどめていない、これまでに知見のない農薬の組み合わせで、現地混用を行っている等の不適正な事例が依然見られました。このため、本年１月に、農水省消費・安全局長、環境省水・
大気環境局長連名の指導通知であります住宅地等における農薬使用についてが発出されたわけでございます。改めて、農薬の散布を行う土地、施設等の管理者、殺虫、殺菌、除草等の病害虫防除の責任者、
農薬使用委託者、
農薬使用者に対しての指導と、自治体において、自治体内の
施設管理部局、農林部局、
環境部局等の間で、緊密な情報交換による連携の強化を要請しております。 そこで、本市の現状と課題、今後の対応策について伺います。 １点目は、学校等の公共施設や住宅地等における消毒、
薬剤散布等についてであります。 まず、この指導通知、住宅地等における農薬使用についてをどのように受けとめているかお尋ねいたします。
◎
農林水産部長（高木直昭君） 農薬の適正使用について、市といたしましては、市民の安全・安心の確保の観点からも極めて重要であると認識しております。このたびの国からの指導通知を受け、市の
ホームページを通して、関係機関・団体並びに市民へ広く周知を行ったところであります。 その内容といたしましては、農薬の散布について、安全対策の徹底や
使用基準等を遵守していただくようお願いしたところでございます。
◆12番（佐藤和良君） それでは、街路樹の農薬等の薬剤使用の実態は、どうなっているかお尋ねいたします。
◎土木部長（佐藤廣君） 街路樹への害虫駆除を目的とした
農薬等薬剤の使用につきましては、議員お話のとおり、国からの住宅地等における農薬使用についての通知に基づき実施しているところであり、散布に当たりましては、歩行者等への影響が少ない時間帯や、天候、風向き、散布ノズルの向き等にも十分配慮をしているところであります。 平成18年度においては、平、小名浜、勿来地区の計22路線の街路樹986本に散布を実施したところであります。
◆12番（佐藤和良君） 次に、公園緑地での農薬等の薬剤使用の実態はどうなっているかお尋ねいたします。
◎
都市建設部長（高島信夫君） 公園緑地での
農薬等薬剤の使用につきましては、国からの通知を踏まえ、定期的に散布するのではなく、病害虫の被害を受けた部分の剪定や捕殺等を優先的に行うこととしております。 また、これらによる防除が困難で、やむを得ず農薬を使用する場合は、農薬の混用を控えるとともに、極力、最小限の区域における散布にとどめているところであります。 このような考えのもと、平成18年度におきましては、剪定及び捕殺での防除が困難となった３公園、37本の樹木に散布を行ったところであります。
◆12番（佐藤和良君） 今、混用という言葉があったと思うんですが、平成17年度の実態調査では、本市の街路樹、公園で、スミチオンと
ディプテレックスの農薬を使用段階で混用したと報告されておりますけれども、今、御案内のとおり、指導文書では、知見のない農薬の混用は避けることと、特に
有機燐酸系農薬同士の混用は、相互作用をさせる知見があるので厳に控えることという指導になっておりますけれども、この点は、平成17年度に比べて現時点では改善されていると理解してよろしいでしょうか。
◎
都市建設部長（高島信夫君） 先ほど御答弁申し上げました平成18年度の３公園の薬剤の種類をちょっと申し上げますと、下の町公園では
ＤＤＶＰ乳剤を単体でやっています。それと、渚公園では、
ディプテレックス乳剤を単体でやっていると。もう一つは、内郷駅の駅前にある公園ですが、
スミチオン乳剤を単体で使用しているというふうな状況でございます。
◆12番（佐藤和良君） それでは、学校における消毒等での使用の実態はどうなっているのかお尋ねいたします。
◎教育部長（山田満君） 市内のすべての小・中学校におきましては、児童・生徒の安全管理の面から、原則として、除草剤等も含め薬剤散布は行っておりませんが、平成18年４月から本年５月までの実態を調査したところ、樹木の
害虫駆除等のために、やむを得ず消毒等を行った学校は３校ありますが、この消毒等をするに当たりましては、児童・生徒の健康面に配慮し、児童・生徒がいない時間帯に行うとともに、消毒後はその場所を
立入禁止区域とし、安全を確保したところでございます。
◆12番（佐藤和良君） ２点目は、住宅地等でのネズミ、昆虫駆除についてであります。 市民から次のような手紙が寄せられました。側溝が整備され、下水管が張りめぐらされ、水たまりなども少なくなり、家々は網戸で防虫している時代に、洗濯物が干されていようが、窓が開いていようが、お構いなしで、下水溝などにブアーッと白煙を吹きかけています。やっている人々もマスクも防除眼鏡も何もつけていません。時代錯誤だと思います。市がこんなことにむだ金を使わないようにしてくださいという手紙でございました。 そこで、以下、伺います。 まず、本市におけるネズミ、昆虫駆除の実施状況について、その概要はどのようなものかお尋ねいたします。
◎
保健福祉部長（木村清君） 本市におけるネズミ、昆虫駆除は、毎年、各地区の要望に基づいて、
当該地区保健委員などが実施しておりますが、平成18年度の
ネズミ駆除につきましては、小名浜や遠野などの４支所管内で、クマリン系の殺鼠剤を希望者などに１世帯当たり100グラム程度配布しております。 また、昆虫駆除につきましては、平や小名浜などの９支所管内で、有機燐系の殺虫剤を、主に道路側溝に約5,200リッター散布しております。
◆12番（佐藤和良君） 先ほどもありましたけれども、国の指導文書によれば、病害虫の発生や被害の有無にかかわらず、定期的に農薬を散布するのではなくて、病害虫の状況に応じた適切な防除を行うよう遵守せよと、こういうことを指導するように求めているわけです。 そこで、駆除の実施に当たって、害虫の発生状況を散布の前後に調査しているのかどうかお尋ねいたします。
◎
保健福祉部長（木村清君） 殺虫剤の散布前と散布後における害虫の
発生状況調査は実施してございませんが、平成14年度から平成17年度にかけて、平、小名浜、勿来地区において、害虫駆除の適正指導の資料とするため、
昆虫生息状況調査を実施いたしました。
◆12番（佐藤和良君） ハエ、カ駆除のために、噴霧器で散布している薬剤の成分であるジクロルボスというものは、毒物及び劇物取締法で劇物に指定されておりまして、急性毒性が強くて、他の有機燐と比較して容易に揮発するために、ハエ、カ駆除に高い効果を発揮するために使用されていると。先ほども都建部長の回答にありました薬剤でございますね。これについては発がん性及び変異原性が確認されておりまして、英国では発売が一時禁止されているという状態もあるわけでございます。これは、短期的に吸引しますと、皮膚を刺激して、中枢神経に影響を与えることですとか、あるいは、長期または反復して影響すると、人にがん性を示すということが指摘されております。急性被曝では、息切れ、呼吸困難、頭痛、目まい、鼻水などの風邪に似た症状が報告されておりまして、慢性毒性としての症状は、記憶と集中力障害、重度の抑うつ、不眠症、インフルエンザのような症状などの報告がされております。 実際に散布している作業担当者や周辺住民等への安全対策というのは、どう講じられているのかお尋ねしたいと思います。
◎
保健福祉部長（木村清君） 殺虫剤散布に係る安全対策といたしましては、散布者に対しましては、支所等で殺虫剤の配布や噴霧器の貸出時に、その取り扱いについて説明をしております。 また、地区保健委員へは、総会などで啓発ビデオを用いて、殺虫剤の薬害などについて注意を喚起しているところでございます。さらに、地区住民の方々に対しましては、各行政区で地区の総会や回覧板等により、散布時期等の周知を行っております。
◆12番（佐藤和良君） それでは、こうした薬剤散布について、他市の実施状況はどうなっているのかお尋ねしたいと思います。
◎
保健福祉部長（木村清君） 平成19年４月現在における県内他市の実施状況は、12市中、１市で
ネズミ駆除事業を、５市で昆虫駆除事業を実施しております。 また、平成19年２月現在における中核市の実施状況につきましては、本市を除く36市中21市が、ネズミあるいは昆虫いずれかの駆除事業を実施しており、うち11市が、本市と同様にネズミと昆虫両方の駆除事業を実施しております。
◆12番（佐藤和良君） 今後の住宅地等でのネズミ、昆虫駆除の対策については、殺虫剤型というものから、やはり、発生源対策、環境型に転換してはどうだろうかというのが趨勢だと思うんですけれども、この点、考え方はいかがでしょうか。
◎
保健福祉部長（木村清君） 殺虫剤による対策につきましては、ネズミ、昆虫が媒介する感染症が流行していた時代に、感染拡大を防止するために公衆衛生活動として用いられてきた方法でございますが、現在は、生活環境の整備や衛生対策が推進され、また一方では、殺虫剤による健康や生態系への影響などが指摘されております。さらに、厚生労働省におきましては、平時におけるネズミ、昆虫駆除は、過剰な消毒や駆除とならないよう配慮が必要であると示しているところであります。 本市といたしましては、このような状況を踏まえまして、現行の殺虫剤対策から環境改善という方法で、ネズミ、昆虫自体を抑制する環境的対策への転換を現在検討しているところでございます。
◆12番（佐藤和良君） それでは、大きな第３点に移ります。 障がい者福祉に対する要望についてであります。 ５月に、いわき地区障がい者福祉連絡協議会、障連協に所属する障がい者施設を視察いたしまして、代表の皆さんと懇談する機会がございました。昨年来、障害者自立支援法の施行で、地域生活支援、就労支援という新たな課題がふえ、事業体系の見直しによる費用負担増やサービスの低下が、障がい当事者あるいは施設の間に大きな不安と問題をつくり出してきました。懇談会では、参加した12団体の代表から、現状で抱えている問題や課題を率直にお聞きいたしました。 そこで、それぞれの課題の解決に向けて、本市の今後の対応策について伺います。 １点目は、重度知的障がい者の日中活動の受け皿についてであります。 現在、重度の知的障がい者が日中通う通所施設は、本市では２カ所のみといいます。その一方で、いわき養護学校の高等部卒業生の現状を見ますと、平成15年には14名、平成16年には23名、平成17年は16名、平成18年は15名と、毎年20名前後が卒業しております。この卒業生、知的重度障がい者の日中活動の受け皿の要望が出されております。 そこで、平成19年度以降のいわき養護学校卒業生の数はどの程度と予測されているかお尋ねいたします。
◎
保健福祉部長（木村清君） 本年５月１日現在のいわき養護学校高等部の在学生の数から予測いたしますと、平成19年度の卒業予定者数は15名、平成20年度は23名、平成21年度は30名と見込まれております。
◆12番（佐藤和良君） では、養護学校卒業生の受け皿となる、日中活動支援施設の整備に対する対応はどうかお尋ねいたします。
◎
保健福祉部長（木村清君） 障害者自立支援法の施行に伴い、障がい者に対するサービスの整理・再編が行われ、特に、就労支援や日中活動支援に向けたサービスの充実が図られました。こうしたことから、本市といたしましては、養護学校在校生の卒業後の進路について、その適性に応じた選択が円滑になされるよう、今年度から生徒の保護者を対象とした進路相談会を実施することといたしました。今後におきましては、その結果を踏まえ、卒業後も適切なサービスを受けられるよう、引き続き日中活動支援に係るサービス提供体制の構築に努めてまいりたいと考えております。
◆12番（佐藤和良君） ２つ目は、小規模作業所への公的支援についてであります。 本市は、これまで、敬老記念品の作製をいわき地区障連協に発注しておりますが、作業所によっては、就労支援として、例えば、名刺印刷などの公的発注の検討ができないかという声がございます。就労継続のため、本市の物品や役務などの発注を、現在の１品目から広げてはどうかお尋ねいたします。
◎
保健福祉部長（木村清君） 小規模作業所等に対しましては、平成13年度から、いわき地区障がい者福祉連絡協議会を通じて、市の敬老事業の記念品の製作をお願いしており、本年度におきましても、引き続き製作をお願いしたところであります。 また、役務につきましては、庁内各部局と連携を図り、その可能性について研究してまいりたいと考えております。
◆12番（佐藤和良君） ４点目の福祉有償運送協議会の設立についてであります。 遠距離の送迎が必要な障がい者や施設入所の重度身体障がい者、障がい児などが、ＮＰＯ法人による福祉有償運送のサービスを受ける場合には、その福祉有償運送について、必要性や運賃など、自治体、地方運輸局、公共交通機関の代表者、利用者で構成する運営協議会を開催して、合意することが条件になっています。この運営協議会の設立については、本会議でもたびたび取り上げられ、昨年11月に開催の運びとなっていました。 そこで、市の福祉有償運送協議会設立が昨年11月、延期された理由は何かお尋ねいたします。
◎
保健福祉部長（木村清君） 福祉有償運送は、地域の公共交通機関のみでは、身体障がい者や要介護高齢者等の移動制約者に対する十分な外出手段の確保が困難である場合に、それらを補完するために、自家用有償旅客運送事業として例外的に認められるものであり、福祉有償運送運営協議会での合意が必要となります。 昨年度、市内のＮＰＯ法人から福祉有償運送を実施したいとの申し出があり、運営協議会の開催を予定しておりましたが、関係団体から、公共交通機関での移動手段の確保の可否について十分に検証してほしいとの申し出があり、市としても、改めて福祉有償運送の必要性について検討する必要があると判断したことから延期したものでございます。
◆12番（佐藤和良君） 本年10月以降、違法状態をつくり出さないために、早急な設立が必要なのではないかお尋ねいたします。
◎
保健福祉部長（木村清君） 福祉有償運送の必要性について、現在、関係団体との協議を進めているところであり、それらの協議を踏まえて、早期に福祉有償運送運営協議会の設立の必要性を判断してまいりたいと考えております。
◆12番（佐藤和良君） それでは、大きな第４点目に移らせてもらいます。 地域汚水処理施設の移管についてであります。 これは、泉ケ丘ハイタウン汚水処理施設の移管についてであります。地域汚水処理施設の移管については、これまで、平成２年に白米団地、平成９年に石森ニュータウン、平成15年に草木台団地と南台、平成16年に洋向台と、５団地の施設が開発業者から本市に移管されています。現在、移管対象の開発団地は２団地とされております。このうち、泉ケ丘ハイタウン汚水処理施設の移管作業が現在進行中と聞いております。また、当該の泉ケ丘団地の住民1,310世帯で組織する泉ケ丘自治会からは、早期の移管が強く要望されております。 そこで、現状と課題、今後の対応策について伺います。 まず、泉ケ丘ハイタウンは公共下水道計画の計画区域かお尋ねいたします。
◎
生活環境部長（荒川喜一君） 本市における公共下水道の全体計画区域面積は7,781ヘクタールであり、現在、このうちの4,475ヘクタールについて、国の補助事業として実施できる事業認可を受け、順次整備を進めているところであります。 泉ケ丘ハイタウンにつきましては、現在は事業認可区域とはなっておりませんが、公共下水道の全体計画区域としては、位置づけをしているところでございます。
◆12番（佐藤和良君） 次に、市総合生活排水対策方針上、地域汚水処理施設の位置づけはどうなっているかお尋ねいたします。
◎
生活環境部長（荒川喜一君） 市総合生活排水対策方針におきましては、公共下水道、合併処理浄化槽、農業集落排水施設とともに、開発団地等においてそれぞれ設置され、集合処理を行う、いわゆる地域汚水処理施設につきましても生活排水処理施設としており、泉ケ丘ハイタウン汚水処理施設についてもこれに該当するものであります。
◆12番（佐藤和良君） では、本市と開発業者の施設移管に関する協定はどのようなものかお尋ねします。
◎
生活環境部長（荒川喜一君） 本市が開発事業者と締結している施設の移管に関する協定につきましては、いわき市開発行為指導要綱第６条の規定に基づき、汚水処理施設の帰属の範囲、時期、方法及び手続等について定めたものであり、具体的には、移管時期について、団地内計画戸数に対し、入居者戸数が３分の２以上に達していることなどを内容としております。
◆12番（佐藤和良君） 次に、施設移管に関する協議等の作業の進捗状況はどうなっているかお尋ねいたします。
◎
生活環境部長（荒川喜一君） 平成18年４月18日に、協定に基づき、開発事業者から施設の移管に関する依頼書が提出され、協議を行ってきたところでございますが、現在までに、汚水処理施設の診断及び開発事業者が実施する宅地内排水設備の調査が完了しております。
◆12番（佐藤和良君） では、施設移管に関する課題はどのようなものかお尋ねいたします。
◎
生活環境部長（荒川喜一君） 施設の移管に当たっては、開発事業者が汚水処理施設及び管路の施設の改修を行うとともに、管路及び宅地内排水設備台帳など、施設に関する書類を整備することが必要となりますが、これらの手続がすべて完了した時点で移管の条件が整うこととなります。
◆12番（佐藤和良君） それでは、本市は、今後どう対応するのかお尋ねいたします。
◎
生活環境部長（荒川喜一君） 今後におきましては、現在、開発事業者が行っている移管手続の進捗状況を踏まえ、施設の早期移管に向けて対応してまいりたいと考えております。
◆12番（佐藤和良君） 今ほど、本市としては早期移管の方針で取り組むということでございますので、そのことを確認しながら、住民の皆さんの願いを早期に実現するということを要望しまして、質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（藁谷利男君） ここで、午前11時５分まで休憩いたします。 午前１０時５１分 休憩 －－－－－－－－－－ 午前１１時０５分 開議
△森田ミエ子君質問
○議長（藁谷利男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。４番森田ミエ子君。 〔４番森田ミエ子君第二演壇に登壇〕
◆４番（森田ミエ子君） （拍手）４番いわき市議会論政会森田ミエ子です。ただいまから、通告順に従い、一般質問させていただきます。 世論の大きな変動の中、国立社会保障・人口問題研究所が、このほど都道府県別将来推計人口を公表いたしました。2005年の国勢調査をもとに、今後30年間の人口を５年ごとに予測した同研究所の推計によりますと、今後の人口推計は、東京都、沖縄県を除く40道府県において人口が減少し、このうち19道県では８割以下になり、老年人口の割合は上昇、高齢化の進展が一層加速、地方の人口減の加速が地域格差を拡大する傾向にあると分析、発表いたしました。人口の増減は、経済的にも地域社会の形成にも大きな影響をもたらすことは明らか。と同時に、社会の変動を的確にキャッチ、変化に対応し得る自治体の基本構想の構築は必須と存じます。 そこで、いわき市における人口推移に対する施策について、以下、質問をさせていただきます。 人口推移の実態について。 いわき市は平成10年10月１日の36万1,934人の人口をピークに、やがて35万を切るのは時間の問題、年々人口減少傾向にありますが、平成10年以降、今日までの人口の推移をお伺いいたします。
◎
行政経営部長（仲野治郎君） 各年10月１日現在で申し上げます。 平成10年は36万1,934人。平成11年は36万1,336人で、前年対比では、数にして598人、率にして0.2％の減となっております。また、同様に、平成12年は36万138人で、1,198人、0.3％の減、平成13年は、35万9,563人で、575人、0.2％の減、平成14年は35万9,065人で、498人、0.1％の減、平成15年は35万7,362人で、1,703人、0.5％の減、平成16年は35万6,061人で、1,301人、0.4％の減、平成17年は35万4,492人で、1,569人、0.4％の減、平成18年は35万2,224人で、2,268人、0.6％の減となっております。
◆４番（森田ミエ子君） いずれも年々減少傾向にあります。 では、２点目といたしまして、過去５年間の人口動態の実態についてでありますが、過去５年間の自然動態の実態をお伺いいたします。
◎
行政経営部長（仲野治郎君） 出生数から死亡数を差し引いた自然増減数と総人口に占めるその割合は、平成14年は51人の増で0.01％の増、平成15年は272人の減で0.08％の減、平成16年は329人の減で0.09％の減、平成17年は552人の減で0.16％の減、平成18年は509人の減で0.14％の減となっております。
◆４番（森田ミエ子君） では、過去５年間の社会動態の実態をお伺いいたします。
◎
行政経営部長（仲野治郎君） 転入者数から転出者数を差し引いた社会増減数と総人口に占めるその割合は、平成14年は549人の減で0.15％の減、平成15年は1,431人の減で0.40％の減、平成16年は972人の減で0.27％の減、平成17年は734人の減で0.20％の減、平成18年は1,670人の減で0.47％の減となっております。
◆４番（森田ミエ子君） では、平成10年以降、減少の一途をたどっておりますが、社会動態の推移の背景をどのように見てきたのかお尋ねいたします。
◎
行政経営部長（仲野治郎君） 転出者が転入者を上回った背景といたしましては、就職や進学を目的とした新規学卒者の市外への転出が続く中、景気の低迷などによる事業所数や雇用者数の減少に伴い、転入者が減少したことなどが考えられます。
◆４番（森田ミエ子君） 年々人口が減少する状況の中で、いわき市は社会動態の人口減少に対して、どのような対応策を講じてきたのかお尋ねいたします。
◎
行政経営部長（仲野治郎君） 社会動態に対応する施策といたしましては、雇用の場の確保を図る観点から、いわき好間中核工業団地やいわき四倉中核工業団地の造成など、産業基盤の整備に努め、積極的な企業誘致や地域産業の振興に取り組んできたところであります。 また、市内において、高等教育を受ける場や機会を充実させる観点から、大学等との連携を図ってきたところであります。
◆４番（森田ミエ子君） では、次に、年齢別人口推移の実態についてお伺いいたします。 いわき市は平成10年をピークに年々人口減少の一途にありますが、平成10年の年少人口、いわゆる０歳から14歳までは５万9,795人と私は把握いたしておりますが、それと比較しての平成18年の実態をお伺いいたします。
◎
行政経営部長（仲野治郎君） 平成10年10月１日現在の本市の年少人口は、議員お話のとおり５万9,795人で、総人口に占める割合は16.5％であり、平成18年は５万1,071人で14.5％となっております。平成18年と平成10年を比較いたしますと、人数で8,724人、割合で2.0ポイントの減となっております。
◆４番（森田ミエ子君） では、平成10年のいわゆる15歳から64歳までの生産年齢人口は、私は、23万4,785人と把握をしておりますけれども、平成18年と比較しての実態をお伺いいたします。
◎
行政経営部長（仲野治郎君） 平成10年10月１日現在の、本市の生産年齢人口23万4,785人の総人口に占める割合は64.9％であり、平成18年は21万9,673人で62.3％となっております。平成18年と平成10年を比較いたしますと、人数で１万5,112人、割合で2.6ポイントの減となっております。
◆４番（森田ミエ子君） では、平成10年のいわゆる65歳以上の方の老年人口ですけれども、６万7,559人と私は把握しておりますが、平成18年とそれを比較してお伺いいたします。
◎
行政経営部長（仲野治郎君） 平成10年10月１日現在の、本市の老年人口６万7,559人の総人口に占める割合は18.7％であり、平成18年は８万1,123人で23.0％となっております。平成18年と平成10年を比較いたしますと、人数で１万3,564人、割合で4.3ポイントの増となっております。
◆４番（森田ミエ子君） 年少人口、生産年齢人口の減少の反面、老年人口は増加の一途をたどっておりますが、過去５年間におけるいわき市の老年人口増加の割合をお伺いいたします。
◎
行政経営部長（仲野治郎君） 現住人口調査及び国勢調査によりますと、平成14年は７万4,444人で20.7％、平成15年は７万5,819人で21.2％、平成16年は７万6,888人で21.6％、平成17年は７万9,472人で22.4％、平成18年は８万1,123人で23.0％となっております。
◆４番（森田ミエ子君） では、地区別人口推移の実態についてお伺いいたします。 市内人口減少の最も著しい地域はどこかお伺いいたします。
◎
行政経営部長（仲野治郎君） 本市の住民基本台帳人口によりますと、平成18年までの過去５年間で人口減少の割合が多い地区といたしましては、川前地区が14.0％で262人の減、三和地区が9.0％で401人の減、田人地区が9.0％で230人の減となっております。
◆４番（森田ミエ子君） では、少子化の著しい地域はどこかお伺いいたします。
◎
行政経営部長（仲野治郎君） 平成18年までの過去５年間で少子化の著しい地区といたしましては、川前地区が年少人口比率で3.1ポイント、79人の減、小川地区が2.3ポイント、230人の減、三和地区が2.1ポイント、140人の減となっております。
◆４番（森田ミエ子君） では、高齢化の最も著しい地域はどちらかお伺いいたします。
◎
行政経営部長（仲野治郎君） 平成18年までの過去５年間で、高齢化の著しい地区といたしましては、川前地区が老年人口比率で4.1ポイントの増となっておりますが、老年人口数は16人の減となっております。また、勿来地区が3.6ポイント、1,564人の増、田人地区が3.5ポイント、８人の増となっております。
◆４番（森田ミエ子君） では、人口変動による市政への影響についてお伺いいたします。 人口減少、少子・高齢社会への移行は、社会の維持、市民生活や地域経済の市政全般に相当な影響を及ぼすものと推察いたしますが、経済的側面での影響はどのようなものと見ているのかお伺いいたします。
◎
商工観光部長（若松勇四郎君） 人口変動が経済的側面に及ぼす影響につきましては、人口減少や少子・高齢化等によって需要や労働力が縮小し、また、貯蓄を取り崩す年齢層の増加により貯蓄率が低下し、将来的な資本ストックの蓄積が減少することなど、経済成長を鈍化させることが懸念されております。一方で、技術の進歩や知的資産の活用等による生産性全体の向上の可能性も指摘されているところであります。
◆４番（森田ミエ子君） では、社会的側面での影響はどのようなものかお伺いいたします。
◎
市民協働部長（鈴木英司君） 自治会や町内会など、住民による自主的・主体的な活動は、住みよい地域社会を築く上で重要な役割を果たしてまいりました。しかし、近年、核家族化や都市化、また、価値観の多様化等が進むにつれ、地域の連帯意識が希薄化する傾向が見受けられる中で、人口減少と少子・高齢化の進展は、自治会・町内会活動の担い手不足をもたらし、地域内の環境保全を初め、防災・防犯など、暮らしの広範な領域において影響を及ぼすものと考えております。とりわけ、中山間地域におきましてその影響が大きいものと思われます。
◆４番（森田ミエ子君） では、福祉的側面においてはどのような影響があるのかお伺いいたします。
◎
保健福祉部長（木村清君） 福祉的側面での影響につきましては、人口減少と少子・高齢化が進行する中で、介護が必要な高齢者やひとり暮らしの高齢者が増加していることから、介護保険制度を初め、介護を必要とするような状態にならないための介護予防事業、さらには、元気な高齢者のための諸施策の充実が求められております。 また、少子化や核家族化、価値観の多様化に伴い、家庭や地域社会などにおける連帯感や相互扶助の意識の希薄化が進むとともに、家庭や地域の子育て機能が低下するという影響が生じております。
◆４番（森田ミエ子君） では、教育的側面ではどのような影響があるのかお伺いいたします。
◎教育部長（山田満君） 教育的側面での影響のうち、児童・生徒等に関しましては、核家族化や近隣住民との関係が希薄化するなど、少なからず影響があるものと考えております。特に、少子化の進行により、子供たちの切磋琢磨する機会の減少や親の過保護、干渉のし過ぎを招きやすくなるなど影響が懸念されております。また、複式学級の増加や体育の球技、音楽の合唱などの集団での学習活動ができにくいなどの影響も出てきております。 一方、高齢者の方々の増加に伴い、心の豊かさや生きがいを求めて市民の皆様のニーズが多様化・高度化してきており、今まで以上に、生涯学習や生涯スポーツの機会を充実させていく必要があるものと考えております。
◆４番（森田ミエ子君） ただいまそれぞれの分野における影響をお尋ねいたしましたが、人口の変動は、細部にわたってメリット・デメリットがあるものと思います。少子・高齢、人口減少という現実に直面し、行政機構改革等も行われましたが、人口推移の実態を踏まえ、施策の面において具体的にどのような対応策をこれまで講じてきたのかお伺いいたします。
◎
行政経営部長（仲野治郎君） 人口減少とそれに伴う少子・高齢化の進行は、本市のまちづくりに大きな影響を及ぼすものと受けとめております。このため、産業基盤の整備や企業誘致などの社会動態に対応する施策のほか、安心して産み育てることができる環境の整備や、就労と子育ての両立支援などに取り組むとともに、高齢者一人一人が安心して暮らせるためのまちづくりなどに取り組んできたところであります。
◆４番（森田ミエ子君） これまでは、過去の人口動態の対応についてお伺いいたしましたが、以下は、将来の展望についてお伺いいたします。 人口変動に対応する今後の施策について。 いわき市の将来推計人口についてお尋ねいたします。 今後の年少人口の割合を、どのような数値に移行すると見ているのかお尋ねいたします。
◎
行政経営部長（仲野治郎君） 平成17年度に策定した新・市総合計画改定基本計画における推計値で申し上げますと、その前提となる社会経済状況の見込みにより差は生じるものの、年少人口の割合は、平成22年でおおむね14％、平成27年でおおむね13％になるものと見込んでおります。
◆４番（森田ミエ子君） では、今後の生産年齢人口の割合をどのように推計しているのかお尋ねいたします。
◎
行政経営部長（仲野治郎君） 生産年齢人口の割合は、平成22年でおおむね62％、平成27年でおおむね60％になるものと見込んでおります。
◆４番（森田ミエ子君） 今後の老年人口の割合の推計をお尋ねいたします。
◎
行政経営部長（仲野治郎君） 老年人口の割合は、平成22年でおおむね24％、平成27年でおおむね27％になるものと見込んでおります。
◆４番（森田ミエ子君） 社会人口動態の変化に対応した対応策の構築は不可欠。少子・高齢社会を憂い、悲観するだけでなく、人口減なら減に対応可能な地域社会をつくる方策、例えば、スローライフスタイルやコンパクトシティーの社会形成の方策等、将来人口推計を想定した地域政策の抜本的構築は必要であり、人口増の政策には、教育・文化面での高度化と福祉・医療面での安心・安全の確立が必要と思われますが、そこで、いわき市としては、人口変動に対応する今後の施策についてお尋ねいたします。
◎
行政経営部長（仲野治郎君） 人口の減少や少子・高齢化の進展につきましては、全国的な課題であり、それに歯どめをかけることはなかなか難しい問題でありますが、市といたしましては、今後とも、定住人口・交流人口を問わず、全体としてその維持、増大につながるような施策展開を図っていく必要があると考えております。このため、子育て環境の整備や魅力ある就業機会の確保などにより定住人口の増大を図るとともに、二地域居住や観光施策の推進などによる交流人口の拡大に努めながら、だれもが住み続け、訪れたくなる魅力と個性あふれるまちづくりを積極的に推進してまいりたいと考えております。
◆４番（森田ミエ子君） 転出者に対する情報の提供についてでありますが、ふるさとは遠きにありて思うもの、離れてみてよさが実感できるということもあります。転出者に対し、いわきふるさと通信なるものを、年一、二回インターネットまたは情報紙として発行、発信するなどはいかがでしょうか。インターネットで検索すれば情報は得られますが、相手が検索する前にいわき市から発信すると。いわき市の文化、芸術、イベントの情報、観光、季節の話題の案内、あなたのふるさといわき市はこんな活動を展開していますよと。元気なきらめくまちを目指しております。いわき市からのアピールとエールを発信する。もちろん、個人情報、プライバシーへの配慮は重視しなければなりません。転出届の際に、本人に希望するかしないか確認し、希望する方には、いわきサンシャイン大使があるように、元住民のいわきふるさと大使等と銘打って、いわきＯＢ、ＯＧ会を持っていわき市のＰＲをするなどの積極的な方法も必要ではないかと存じますが、御所見をお尋ねいたします。
◎
行政経営部長（仲野治郎君） 現在、本市におきましては、新聞やテレビ、ラジオなどの広報媒体のほか、市公式
ホームページやいわき地域情報総合サイトにより、市政情報や観光情報などの各種情報を市内外に向けて広く発信しているところであります。 転出者の方々に本市への誇りと愛着を持ち続けていただくこと、また、本市にゆかりのある方々に本市の魅力をＰＲしていただくことは重要でありますことから、今後、さらに広報の充実を図るほか、首都圏などで開催されるさまざまな交流の機会において、広報紙や観光パンフレット等を配布するなど、あらゆる広報媒体を活用しながら、幅広い情報の提供に努めてまいりたいと考えております。
◆４番（森田ミエ子君） 大きな質問の２点に入らせていただきます。 子育て支援の施策について。 子育て支援の現状について。 １歳未満の親子への訪問指導と相談業務についてでありますが、児童虐待等の痛ましい事態が後を絶ちません。家族形態の変化の中、昔は大家族の中で、地域の多数が見守る中、支えられて子育てができました。今、核家族の中で、親子が狭いスペースの小家族の中で、子育てが行われているのが大多数ではないでしょうか。子育ては楽しみや喜びもあります。時には、言葉の出ない子供の泣き声に、精神的に追い詰められるときもあります。子供から解放されたい心情になるときも母親はあります。相談できる人が身近にいなかったらどうでしょう。１歳未満の親子に対する訪問指導と、また、相談業務等は、家族背景からして大変重要だと思います。 そこで、当市においては、どのような訪問指導を行っているのかお尋ねいたします。
◎
保健福祉部長（木村清君） １歳未満の子と親への子育て支援事業といたしましては、妊産婦や新生児に対する訪問指導、母子健康相談や育児不安対策などの事業を実施しております。いずれの事業におきましても、専門性が要求されますことから、保健師、助産師、栄養士、歯科衛生士、心理判定員などが乳児の発達・発育の確認や疾病予防の相談などに当たり、母子の健康の保持増進や育児不安の解消に努めております。
◆４番（森田ミエ子君） 質問通告いたしました子育て支援の現状についてのイの、３歳児の眼科検診については、11日の高橋明子議員の質問と重複いたしますので、それを了といたしまして答弁は求めませんけれども、私の要望といたしまして、子供の弱視は、３歳から６歳までに発見すれば、視力向上が望めると言われております。早期発見の大切さ、３歳時の眼科検診のあり方に問題があると、浜松医科大学眼科学教室は指摘しております。多くの自治体で問診票を各家庭に配布し、保護者が家庭で視力検査を行い報告している。いわき市でもそうだと伺っておりますが、家庭での視力検査でどこまで異常が発見できるかが問題。検査自体なれないと難しい。特に、片目だけ視力の弱い子の場合、隠し方が悪いとよい方の目で見て答え、異常が見落とされがちだと言われております。ぜひ、３歳児、就学時の眼科検診は慎重に対応していただきたく要望いたしまして、次の質問に入らせていただきます。 地域子育て支援事業の推進についてであります。 次世代育成支援対策推進法に基づき、新・いわき市子育て支援計画を立てておりますけれども、その進捗状況についてお伺いいたします。
◎
保健福祉部長（木村清君） 新・いわき市子育て支援計画における主な事業の進捗状況について申し上げますと、放課後児童健全育成事業、いわゆる放課後児童クラブにつきましては、平成21年度の目標を41カ所に設定しておりますが、平成15年度の23カ所から平成19年度は36カ所に拡大しております。 同じく目標を５カ所としている休日保育事業は、平成15年度の１カ所から平成19年度には３カ所に、また、一時保育事業については、平成15年度の10カ所から平成19年度には14カ所に拡大しており、13カ所の目標を既に到達しております。 さらに、保健の分野におきましては、不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、平成16年度から年１回、通算２年間で開始した不妊治療費助成事業は、現在では年２回、通算５年間に拡大したほか、妊婦健康診査の補助回数につきましても、今年度より一律２回から第２子までは５回、第３子以降は15回に拡大するなど、子育て支援施策が推進されているものと認識しております。
◆４番（森田ミエ子君） いわき市内におきましては、地域子育て支援センターは市内５保育所を指定して実際に稼働しておりますけれども、その実態についてお伺いいたします。
◎
保健福祉部長（木村清君） 地域子育て支援センター事業につきましては、現在、市内５地区の私立保育所において実施しており、子育てに関する相談や講演会等の開催及び子育てサークルの育成などを行っております。平成18年度の実施状況で申し上げますと、相談が364件、講演会等の開催が16回、サークル活動が214回で、延べ3,141人が利用しております。
◆４番（森田ミエ子君） 子育てには、ケース・バイ・ケースの適切な対応も必要と存じます。今後の地域子育て支援センターの方向性をお尋ねいたします。
◎
保健福祉部長（木村清君） 地域子育て支援センター事業について、国は、今年度から地域の実情に応じた子育て支援拠点の拡充を図るため、従来のつどいの広場事業と当該事業を統合し、地域子育て支援拠点事業として再編したところであります。 市といたしましては、今後、新たな事業への移行を含め、検討してまいりたいと考えております。
◆４番（森田ミエ子君） では、子育てサポートセンターの機能充実についてお伺いいたします。 子育てサポートセンター、いわき市の総合保健福祉センターの中にございますけれども、利用状況はどのようになっているのかお尋ねいたします。
◎
保健福祉部長（木村清君） 子育てサポートセンターでは子育て支援と療育支援を行っており、親子や子供同士の触れ合い、交流の場として週３回開放しているプレイルームの利用者は、平成18年度は延べ１万5,852人、また、発達観察相談・あそびの教室などの療育支援事業やその他の子育てに関する相談等の利用者は延べ１万718人、合わせて延べ２万6,570人で年々増加傾向にあります。
◆４番（森田ミエ子君） 子育てサポートセンター、地域子育て支援センター及び関係機関との連携についてであります。 いわき市総合保健福祉センター内に設置されている子育てサポートセンターと、市内５カ所の地域子育て支援センターなど、関係機関との連携はどのように図られているのか。 保育所の職員によりますと、私たちは保育に対しては専門的知識もあり対応はできるが、障がいを持ったお子さんが来所したときには、十分な対応ができないと地域子育て支援センターの職員は申します。職員数に余力があればまだしも、定員に対する職員数は目いっぱい。相談機関でもある子育て支援センターとの連携が密にとられていれば、もっと密度の濃い対応ができるという言葉を聞きますが、双方の連携、関係機関との連携は、どのように図られているのかお尋ねいたします。
◎
保健福祉部長（木村清君） 子育てサポートセンターでは、市内５カ所にある地域子育て支援センターと地域子育て支援センター連絡会議を年２回開催しており、育児支援や育児サークルの育成などに関する情報交換や協議を行っております。 また、保健・医療・福祉・教育機関などの担当者をメンバーとする療育支援地域連絡会議を年２回開催しており、心身に障がいを持つ児童に対し、共通認識のもとに、支援のための情報交換やケース検討を行っているほか、随時、情報を提供し合うなどの連携を図っております。
◆４番（森田ミエ子君） いわき市においては、新・いわき市子育て支援計画に総合相談窓口の充実というものを挙げておりますが、その進捗状況をお伺いいたします。
◎
保健福祉部長（木村清君） 子育てサポートセンターには、保健師、心理判定員、保育士を配置し、子育ての不安や悩み、子供の発育・発達に不安を持つ保護者などが気軽に相談できる総合相談窓口として設置したものであり、相談件数も年々増加傾向にあります。また、同センターでは、電話や来所による相談や情報提供のほか、家庭訪問などによる子育て支援を実施しており、必要に応じて、保健所や地区保健福祉センターなどの関係機関と連携を密にしながら、適切な対応ができるよう努めているところでございます。
◆４番（森田ミエ子君） 私は、かねてより複雑・多様化する社会において、児童の虐待、ドメスティックバイオレンス、高齢者虐待、青少年の非行化の問題と、その根本原因は家庭にあるのではないかと思います。行政の縦割り相談処理方法には問題があるのではないかと思えてなりません。子育て問題においてもしかり、横断的対応が可能な総合相談窓口、いわゆるワンストップ窓口の設置が急務かと存じますが、御所見をお尋ねいたします。
◎
保健福祉部長（木村清君） 本市では、市民の皆様により密着した福祉サービスを提供するため、保健・福祉全般にわたる総合相談窓口として、平成15年４月に市内７カ所に地区保健福祉センターを設置し、乳児から高齢者まで、市民のより身近な窓口として相談・支援を行っているところであり、子育て支援に特化した新たな総合相談窓口を設置することは困難と考えております。 したがいまして、今後とも、地区保健福祉センター職員の研修などを通じ、資質の向上を図りながら、総合相談窓口のさらなる充実と機能の向上に努めてまいりたいと考えております。
◆４番（森田ミエ子君） 最後です。 いわき市内には、５カ所の地域子育て支援センターがございますけれども、子育て広場の設置拡大が今必要ではないかと思いますけれども、御所見をお尋ねいたします。
◎
保健福祉部長（木村清君） 先ほど御答弁申し上げましたとおり、国におきましては、今年度から創設された地域子育て支援拠点事業の中に、公共施設内のスペースや空き店舗などを活用した子育て親子が気軽に集うひろば型の事業を位置づけておりますことから、その事業内容や実施要件などを見きわめながら、その必要性などについて検証してまいりたいと考えております。
○議長（藁谷利男君） ここで、午後１時まで休憩いたします。 午前１１時４５分 休憩 －－－－－－－－－－ 午後１時００分 開議
△菅波健君質問
○副議長（鈴木利之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。２番菅波健君。 〔２番菅波 健君第二演壇に登壇〕
◆２番（菅波健君） （拍手）２番いわき市議会志政会の菅波健です。通告に従い、市政一般について、午後一番に訪れる静寂の中、質問いたします。 国では、本年６月５日に経済財政運営の指針となる骨太の方針2007の素案を公表しました。素案では、人口減の中で経済成長を持続させ、生活の質を高くしていくことが日本経済の最重要課題と位置づけ、新しい成長軌道の確立に向けて、人口減少下でもイノベーションを積極的に引き出し、グローバル化を成長力の向上に結びつけるような経済構造に変革していくことが重要であるとしています。素案には、グローバル化改革に向けた施策の１つとして、観光立国の推進についての記載があり、平成22年、外国人旅行者1,000万人の達成、魅力ある観光地の形成等、観光立国の実現に向け、政府を挙げて諸施策を推進するとしており、その取り組みに強い意気込みが感じられる表現となっております。中でも、国土交通省においては、平成14年12月にグローバル観光戦略を策定し、平成15年度よりビジットジャパンキャンペーンの実施等、各種事業を展開しているところであり、平成17年度の国土交通省重要施策では、新たにみなと観光交流促進プロジェクトを打ち出し、港を生かした観光振興による地域の活力向上を目指しております。 このような状況のもと、本市におきましても、平成18年度に同プロジェクトに基づき、小名浜港みなと観光交流促進計画が策定されたことはまことに時宜を得たものであり、本市の交流人口のさらなる拡大につながるものとして、私も大変うれしく思っているところであります。 そこで、平成18年度に策定された小名浜港みなと観光交流促進計画について伺います。 まず、本計画が策定された背景についてお聞かせください。
◎
商工観光部長（若松勇四郎君） 近年の観光は、従来の職場旅行などの団体型観光から、家族や友人など個人単位での観光が中心となっており、また、観光客のニーズも、例えば、懐かしい町並みや親水空間において、非日常的な体験や交流をしたり、地場産品を生かした食事を楽しむなどの着地型観光へと大きく変化しております。特に、港は、物流のみならず、観光振興のためにもその果たす役割は大きいことから、港を核とした地域の振興並びに地域の活力向上を図ることを目的に、小名浜港みなと観光交流促進計画を策定し、その実施期間を５年と定めたところであります。
◆２番（菅波健君） それでは、本計画の具体的な内容はどのようなものかお伺いします。
◎
商工観光部長（若松勇四郎君） 本計画では、いわき市を代表する観光施設であるいわき市観光物産センターいわき・ら・ら・ミュウや、環境水族館アクアマリンふくしまが位置する小名浜港１・２号埠頭地区のアクアマリンパークといわきサンマリーナを有機的につなぎ、観光客などの施設間交流を通したさらなるにぎわいを創出することを目指しております。 具体的には、いわきサンマリーナの観光拠点化を図る事業として、自然体験型と組み合わせたキャンプ場の整備、マリーナの背後地を活用したイベント会場の整備、各主体の連携による観光ＰＲなどを行うこととしており、また、アクアマリンパークといわきサンマリーナの連携強化によるにぎわいを創出する事業として、１・２号埠頭間倉庫群の整備や案内板の設置などを進めることとしております。
◆２番（菅波健君） それでは、本計画を策定するに当たり協議会を設立したとのことですが、どのように設立されたのかお聞かせください。
◎
商工観光部長（若松勇四郎君） 小名浜港を活用した観光振興については、地域の各主体が連携しながら地域の課題を共有するとともに、その解決方法を検討し、継続的な取り組みを行っていく必要があります。このため、昨年８月に、いわき市及び小名浜マリーナ株式会社を事務局とし、いわき商工会議所を初め、関係するまちづくり市民団体、民間事業者、行政機関など12団体のメンバーによる小名浜港みなと観光交流促進協議会を設立したものであります。
◆２番（菅波健君） 次に、今後の取り組みについて伺います。 本市としては、本計画の具現化のためにどのような取り組みを考えているのか伺います。
◎
商工観光部長（若松勇四郎君） 市といたしましては、今年度、１・２号埠頭間に位置する既存倉庫の利活用を図るため、内部改修費用の一部を支援し、にぎわい創出に取り組んでいるところであります。 そのほか、本計画においても、国・県及び民間事業者等との役割分担に基づき、平成20年度に設立予定の（仮称）いわき市観光まちづくりビューローや、ＪＲ、民間旅行会社などとの連携を図りながら、首都圏を対象としたキャンペーンやシティーセールスなど広域観光ＰＲを積極的に実施し、観光交流人口の拡大に努めてまいりたいと考えております。
◆２番（菅波健君） 港を活用した観光振興として大いに期待される計画でありますが、計画を具現化するための進行管理については、どのようになっているのかお聞かせください。
◎
商工観光部長（若松勇四郎君） 計画の進捗状況等については、毎年、小名浜港みなと観光交流促進協議会が主体となって進行管理を行うこととしており、本計画の推進に当たっては、実施期間の中間年度の平成21年度に改めて評価・検証を行い、計画の見直しを行うこととしております。
◆２番（菅波健君） 観光交流促進のみならず、日本経済における物流拠点としての重要港湾機能向上の観点からも、交通インフラ整備も重要課題と思います。例えば、常磐自動車道と小名浜港のアクセスを考えると、勿来インターチェンジ、湯本インターチェンジ間に土地取得面積や費用も経済的なスマートインターチェンジを設置し、小名浜港までの直通バイパスを整備すれば、観光や経済において格段の有効利用が図られるのではないかということも言われております。今後、本市では、小名浜港へのアクセス道路網の整備について、どのような取り組みを考えているのかお聞かせください。
◎土木部長（佐藤廣君） 常磐自動車道と小名浜港を直結するアクセス道路網の整備につきましては、これまで、国・県・市の協働により調査・検討を行いましたが、建設費用や事業主体等の問題により、具現化には至らなかった経緯がございます。 また、スマートインターチェンジの整備は、高速道路のサービスエリアや本線等から既存道路に乗りおりできるようなＥＴＣ専用のインターチェンジであるため、通常のインターチェンジに比べ、建設費用が大幅に縮減できるものの、これに接続する新たな道路に係る費用等の問題もあり、現時点での実現は困難な状況にあります。 このようなことから、小名浜港へのアクセス道路につきましては、平成15年度策定のいわき都市圏総合都市交通計画において、既存道路の機能強化によりアクセス性が確保できるとしていることから、今後においても、当該計画により整備が進められている国道６号の常磐バイパスや住吉・下船尾間の４車線化の整備促進等を、引き続き国・県等の関係機関に対し要望してまいりたいと考えております。
◆２番（菅波健君） アクセス交通網の整備については、ＪＲ泉駅と小名浜港間へのライトレール導入なども考えられます。本計画の推進を契機に、重要港湾小名浜港がますます注目され、さらなる交流人口の拡大につながることを御期待申し上げ、この項目の質問を終わります。 次に、いわき市の福祉行政について伺います。 今般、福祉を取り巻く環境は、福祉充実に取り組む行政、福祉サービスを利用する方々やその家族、そして、直接サービスを行う事業者にとっても大変厳しい状況にあります。サービス向上に向けてのたび重なる制度改正や介護疲れによる虐待、自殺、無理心中、介護放棄、さらには、要介護者や独居高齢者につけ入る犯罪、そして、介護福祉制度を利用しての悪質な事業所による犯罪等が発生しております。まさしく、現在、コムスンの問題が深刻な社会問題となっておりますが、本市においてもコムスン事業所のサービスの利用者が多数おりますことから、いち早くコムスンの介護サービス事業所に関する相談窓口が６月８日に設置され、迅速な取り組みがなされましたことに感謝申し上げますと同時に、介護サービス利用者に影響が生じないように、今後も適切な対応をお願いいたします。このように、切迫した悲惨な問題が顕在化していることからも、さまざまな福祉施策が危機的状況にあるように思います。 また、厚労省は、医療費抑制のため、2012年度までに医療療養病床数を25万床から15万床に削減し、介護療養病床13万床を全廃する計画を進めています。つまり、全部で38万床ある療養ベッド数を、病状が比較的重い患者だけを対象とする医療保険型の15万床のみとし、ほかの23万床の行き場のない高齢者は、老人保健施設や有料老人ホームなどへの転換を促すとしています。厚労省の試算によると、療養病床の６割削減で、医療保険給付費は2012年度で年間4,000億円削減でき、患者の多くが介護施設に移るため、介護保険は1,000億円ふえるが、差し引き3,000億円の給付抑制につながるそうです。 このことにつきまして、厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会に設置された介護施設等のあり方に関する委員会で、2012年に大規模な転換が予定されている医療療養病床、介護療養病床についてのアンケート調査結果について、本年３月12日に報告が行われました。その中で、削減する療養病床の６割において、厚労省は平成18年７月に優遇措置を設け、介護施設に転換する政策を進めておりますが、全国の病院・診療所で、実際に介護施設への転換を予定している病床数は１割にも満たないという結果が出ています。その中で、現行の老健施設で療養病床の症状の重い人を受け入れるには、医療処置の問題、医師・看護師の人数、配置の問題への制度的取り組みがなされなければ、非常に困難だと言われております。また、介護施設の待機人口は38万5,000人ともなり、そのほかに療養病床利用者の25％がひとり暮らしで、在宅に戻っても介護者がいない人が６割という結果が出ています。 これらのことから、どんなに受け入れ施設の増設・拡充が進んでも、在宅にも移行できない多くの介護難民や医療難民が発生すると伺っております。そうしますと、国が掲げる住みなれた地域で幸せな老後を過ごすという目標からも、継続的に在宅介護を可能にするためには、経済的・精神的かつ労力に係る支援が最重要であり、きめ細かな福祉サービスが必要不可欠な取り組みであることは明白です。 このような観点を踏まえ、以下、福祉行政について伺います。 まず、地域包括支援センターについて伺います。 地域包括支援センターは、高齢者が住みなれた地域で、安心して暮らし続けることができるよう、市民の保健・医療・福祉の増進を包括的に支援していく目的で設置されたものであり、ただいま申し上げましたきめ細かな福祉サービスという点においては、重要な機関であると思っております。 さて、本年４月より特定非営利活動法人、つまり、ＮＰＯ法人地域福祉ネットワークいわきに新たに委託しましたが、委託に際して留意したことについてお聞かせください。
◎
保健福祉部長（木村清君） 地域包括支援センターにつきましては、平成18年度の介護保険法の改正により、地域の高齢者の保健・医療及び福祉の増進を包括的に支援することを目的に設置が義務づけられたものであります。平成18年度は直営で運営してまいりましたが、本年度からは、同センターの機能を充実していくためには、高い専門性を要する人材の確保・育成を継続的に行う運営体制が必要でありましたことから、公平・中立性の遵守を確保した上で、適正な運営ができると判断されたＮＰＯ法人地域福祉ネットワークいわきに運営業務を委託したところであります。 委託に当たり留意いたしましたことは、まず、利用者に対する介護予防プランの作成など、昨年度蓄積されたノウハウを継承する必要があることや、サービスの水準を低下させないことなどから、当面、市の職員を派遣し、円滑に業務が遂行できるよう配慮したところであります。また、設置場所については、市民の皆様の利便性を考慮し、現在の地区保健福祉センターと同一建物内に設置したところであります。
◆２番（菅波健君） 混乱なく委託できたと理解してよろしいのでしょうか伺います。
◎
保健福祉部長（木村清君） 地域包括支援センターにつきましては、委託に当たり、ただいま申し上げましたとおり、専門的な人材を確保するために市職員を派遣したことなどから、介護予防ケアマネジメントや高齢者の総合相談などが円滑に行われており、委託もスムーズに行われたものと認識しております。
◆２番（菅波健君） 地域の総合相談窓口として、また、高齢者虐待や権利擁護に対応する機関として、地域包括支援センターの役割はますます重要になると考えますが、同センターへの重要性について、市当局はどのように考えているのかお伺いします。
◎
保健福祉部長（木村清君） 地域包括支援センターは、要支援者や特定高齢者の介護予防ケアマネジメントを行うほか、それぞれの地域の中で関係団体とのネットワークを構築しながら、専門的スタッフのチーム体制により、高齢者の総合的な相談窓口機能や、高齢者に対する包括的・継続的な支援を担う機関であります。認知症高齢者やひとり暮らし高齢者の増加、さらには、高齢者虐待が社会問題化している中、権利擁護や虐待に関する相談などは、今後増加するものと考えており、同センターの役割は、ますます重要になるものと考えております。
◆２番（菅波健君） 先ほど申し上げました療養病床の問題、介護難民の発生といった観点から申し上げれば、地域包括支援センターの業務である総合相談支援と包括的・継続的ケアマネジメント支援が、大きくかかわってくるのではないかと思います。地域包括支援センターの職員は、具体的に申し上げますと、長い間病院に入院していた患者さんの在宅介護について、家族や病院からの相談を受けたり、あるいは、そのような在宅介護のケアプランを引き受けることとなったケアマネジャーからの相談に応じ、医療を提供する医師や看護師との連携を調整するといったケアマネジャーをバックアップしていくような仕事をしていくと聞いております。そのように考えてみますと、この地域包括支援センターが、高齢者の介護や医療という領域において果たす役割の大きさをますます実感する次第であります。 委託を受けたＮＰＯは、組織体制ができ上がって間もないこともあり、いろいろと苦労があるものと思います。非常に重要な機能を担う法人でありますので、市としても任せきりにせず、チェックするところはしっかりとチェックし、支援すべきところは、しっかりと支援していくということをお願いし、次の質問に移ります。 次に、地域福祉権利擁護事業について伺います。 自分の年金を金融機関まで行って引き出すことが困難な高齢者や障がい者が増加しています。こうした中、全国的に社会福祉協議会などが窓口となってそれを代行する事業、すなわち地域福祉権利擁護事業が行われています。しかしながら、当該事業の利用者数が少ないと聞いておりますが、その理由は何なのかお聞かせください。
◎
保健福祉部長（木村清君） 利用者数が少ない理由につきましては、当該事業の利用相談から契約及びサービス開始までに多くの時間を要することや、１回当たり１時間まで1,000円となっている利用料金が、負担に感じられることなどが要因として挙げられております。
◆２番（菅波健君） 年金等の管理が困難となる高齢者や障がい者は今後も増加すると見込まれますが、市としてどのように対応するのか伺います。
◎
保健福祉部長（木村清君） 市といたしましては、権利擁護に関する相談窓口である各地区保健福祉センターや地域包括支援センターの相談機能のさらなる充実を図るとともに、権利擁護の制度や相談窓口に関し、市民の皆様に対してより一層の周知に努めてまいりたいと考えております。 また、利用者にとって使いやすく、かつ必要に応じてサービスを受けられるよう、社会福祉協議会や法律・医療・福祉関係団体、さらには、市民ボランティア団体とのネットワークを構築してまいりたいと考えております。
◆２番（菅波健君） そのような周知が徹底され、十分な利用が図られることを要望いたしまして、次に、いわき市地域福祉計画についてお伺いします。 今般、地域福祉計画が策定されましたが、当該計画は、地域住民のさまざまな課題を地域に暮らす人々が相互に協力し合いながら、地域全体で支え合う社会を目指していくための基本的方針として策定されたものであります。そういう意味では、これからの地域福祉とは、こういう考え方で進めていくという市民の方々への周知啓発が重要になると考えます。市民・事業者・関係団体等の方々に対して、当該計画をどのように周知していくお考えなのかお聞かせください。
◎
保健福祉部長（木村清君） 本計画の内容等の周知につきましては、多くの市民の皆様に広く御理解いただくために、４月に本計画の概要版を市内の全世帯に配布するとともに、市
ホームページに掲載したところであります。今後は、市役所出前講座やいわき・ふれあい・ふくし塾、さらには、民生児童委員の会合等を通じて、地域の事業者や関係団体の皆様に対して、広く計画内容等の周知を図ってまいりたいと考えております。
◆２番（菅波健君） 当該計画は、地域に着目して、住民の生活課題に対応していくということで、計画策定に当たっては、市内７カ所で地域福祉懇談会を開催したと聞いておりますが、実施した地域福祉懇談会の成果についてはどのように受けとめているのかお伺いします。
◎
保健福祉部長（木村清君） 地域福祉懇談会につきましては、本計画の策定に当たり、地域の市民の皆様の生の声を伺い、その内容を計画に反映することを目的として、昨年、各地区保健福祉センターを単位に開催したものであります。その結果、200名を超える市民の皆様の参加のもとに、日常生活上の問題など身近なものから、災害時の要援護者への対応といった地域で組織的に取り組む必要があるものまで、それぞれの地域の課題について活発な意見交換がなされ、本計画へも反映されるなど、市民の皆様の地域福祉に対する意識の醸成に大変有意義であったと考えております。
◆２番（菅波健君） 地区の実情、課題に合ったきめ細かな取り組みをお願いいたしまして、次に移ります。 それでは、次に、いわき市地域生活支援事業の利用に係る手数料に関する条例の改正についてお尋ねします。 障害者自立支援法が本格施行され半年が経過し、本市においてもその円滑な施行に向けたさまざまな取り組みが進められております。この法律は障がい者福祉分野における一大改革として整備されたものでありますが、急激なシステムの変化のため、障がい者や福祉施設の現場からは、すぐには対応できないなど、さまざまな意見が出されているところであります。こうした状況を踏まえ、国においては、新たに1,200億円の予算を投入し、これまでの利用者負担を４分の１に引き下げるなど、本法の着実な定着を図るための経過措置として、平成20年度までの障害者自立支援法円滑施行特別対策を実施することとしたところであり、これまで指摘されてきたさまざまな問題は、ある程度緩和されるものと期待しております。 本市においては、この特別対策の予算を効果的に活用され、障がいがあっても普通に地域で暮らすことを目標とする本法の趣旨の達成への取り組みを切に願うものであります。 さて、平成18年10月１日から障害者自立支援法に規定された地域生活支援事業が施行されたところであります。地域生活支援事業は、障がいのある人が、その有する能力や適性に応じ、自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、住民に最も身近な行政単位である市町村を中心として、利用者負担の設定も含めて、市町村が地域の特性や利用者の状況に応じて柔軟に実施することを可能とするものであり、法施行後約半年が経過しております。具体的な取り組みとして、日常生活用具給付等事業、移動支援事業、コミュニケーション支援事業等の５つの必須事業と、訪問入浴サービス事業、生活訓練事業、日中一時支援事業、生活サポート事業等の10に及ぶ任意事業、合わせて15の事業があります。 そこで、本市における地域生活支援事業の取り組み状況について、以下、質問いたします。 地域生活支援事業のうち、主な事業の利用状況はどうなっているのか伺います。
◎
保健福祉部長（木村清君） 地域生活支援事業のうち、主に利用されている事業の平成19年３月分の実績で申し上げますと、初めに、移動支援事業については、利用者数は293人、利用時間は4,201時間、１人当たり平均14時間程度となっております。また、利用者の負担状況は、納付対象者が235人、手数料負担額が合計で71万748円、１人当たり平均3,000円程度となっております。 次に、日中一時支援事業については、利用者数は66人、利用日数は297日、１人当たり平均５日程度となっており、利用者の負担状況は、納付対象者が64人、手数料負担額が合計で９万9,415円、１人当たり平均1,500円程度となっております。
◆２番（菅波健君） 次に、今定例会の議案に手数料条例の改正案が提案されています。その内容を拝見いたしますと、一月当たりの負担上限額を引き下げる内容となっております。 そこで、今回の条例改正の結果、それぞれの事業については、どの程度の負担軽減が図られるのかお聞かせください。
◎
保健福祉部長（木村清君） 本年３月分の実績から試算いたしますと、移動支援事業については、納付対象者235人のうち、軽減される方が111人で、27万円程度の減額が見込まれます。 また、日中一時支援事業については、納付対象者64人のうち、軽減される方が29人で、４万円程度の減額が見込まれます。
◆２番（菅波健君） 当該条例改正について、利用者に対する広報・周知は、どのように行われるのか伺います。
◎
保健福祉部長（木村清君） このたびの条例改正については、本年４月１日にさかのぼって適用となりますことから、利用者への適切な情報の提供が重要と考えており、市の広報紙はもとより、利用者へ個別にお知らせするとともに、サービス提供事業者に対しても情報を提供するなど、十分配慮してまいりたいと考えております。
◆２番（菅波健君） ある程度の利用はなされているものの、これは十分に生かさなければならない取り組みだと思います。地域生活支援事業については、障がい者のニーズに即した効率的・効果的な事業展開を図ることが大変重要です。市におきましては、創意工夫によるさらなる取り組みが推進されますよう期待いたします。 次に、災害時要援護者避難支援についてお伺いします。 地震や水害などの災害が発生したときに、高齢者や障がい者の方々などで、自力での避難が困難な方々への支援に取り組むことは、非常に重要であり、喫緊の課題でありますが、本市では、福祉部門と防災担当部門が連携して避難支援に取り組むとのことであり、今年度は、新規事業として災害時要援護者台帳作成事業を行うとのことでありますので、当該事業について伺います。 どのような方を対象として台帳作成を行うのかお聞かせください。
◎
保健福祉部長（木村清君） 災害時要援護者台帳の登録対象者につきましては、ひとり暮らし高齢者のうち、配食サービスや緊急通報システムなど何らかのサービスを利用している方を初め、介護保険法における要介護３から５の認定者、身体障害者手帳１・２級の所持者、さらには、民生児童委員などの地域の関係者が必要と判断された方などを予定しております。
◆２番（菅波健君） それらの支援の必要性はあるものの、台帳への登録を希望しない方へはどのような対応を行うのかお聞かせください。
◎
保健福祉部長（木村清君） 本事業につきましては、災害時におけるとうとい人命の保護を目的としておりますことから、台帳への登録を希望されない方に対しても、行政内部において名簿を管理する方法などにより、万一の災害に備えてまいりたいと考えております。
◆２番（菅波健君） 当該事業の台帳作成のスケジュールについてお示しください。
◎
保健福祉部長（木村清君） 今後のスケジュールにつきましては、７月に本事業の広報を行うとともに、登録に係る案内文書の発送を予定しております。その後、必要に応じて、民生児童委員やケアマネジャーによる戸別訪問などを行い、趣旨説明と具体的な登録の支援を実施し、11月を目途に登録台帳の作成を図ってまいりたいと考えております。
◆２番（菅波健君） 行政機構改革で新設された危機管理課ではどのような役割を担うのかお伺いします。
◎
危機管理監（佐々木仁君） 災害時要援護者の避難支援を行うためには、災害時要援護者登録台帳のデータに基づき、それぞれの要援護者に係る個別計画を定めるほか、情報の伝達方法や避難所の開設・運営方法などの市全体として整備すべき計画を定める必要があります。 危機管理課の役割といたしましては、早い段階で避難準備情報を発令するための新たな基準の設定、要援護者の避難を支援する支援者に対する避難準備情報の伝達要領の策定、及び早目に避難してきた要援護者を適切に受け入れるための避難所開設・運営マニュアルの改定などを行うこととしております。
◆２番（菅波健君） 個人情報においては、収集から始まり、共有、有効活用、管理と慎重かつ迅速、有効に行われなければならないことや、行政、支援団体、個人等の連携を図ることは重要であり、大変な困難を伴うと思います。また、いつ起きるかわからない災害に対応する避難支援者において、自主防災組織や消防団等の中には、日中不在になる勤務の方も多く考えられますことから、要援護者をよくわかる高齢者の方々や隣組、大学生など、地域を挙げて二重三重の支援体制が必要です。これらの取り組みには、何といっても地域福祉計画との連携が不可欠に思われます。自分の生命・財産は自分で守る、地域で守る。この意識の啓発と安心して住める地域の環境形成に、当局の積極的かつ適切な取り組みを強く要望いたしまして、この項の質問を終わります。 それでは、次に、本市河川の被災状況と洪水ハザードマップについてお伺いします。 平成18年は、日本各地で豪雨や台風により大きな被害が多発しております。特に、九州、山陰、近畿及び北陸地方においては、７月の数日間で平年の月間雨量の２倍を超える記録的な降雨となり、土砂災害や浸水による甚大な被害をもたらした年でありました。いわき市においても、６月の梅雨前線豪雨に始まり、９月の高波、10月と12月の爆弾低気圧による鹿島町地区の床下浸水、港湾、海岸施設の被害、このほか、小名浜地区において、がけ崩れによる家屋の損壊などの被害が発生しておりますが、人身への被害がなかったことが不幸中の幸いであったと思っているところであります。これも、水防活動にかかわる行政及び関係機関の皆様のふだんからの取り組みのたまものと感謝申し上げる次第であります。 それでは、初めに、平成18年度の被災状況について伺います。 まず、平成18年度における水防体制の設置状況はどのようだったのかお聞かせください。
◎土木部長（佐藤廣君） 水防体制の設置状況につきましては、いわき市水防計画に基づき、平成18年度においては、６月15日から16日の梅雨前線豪雨、９月５日から６日の台風12号、10月５日から７日の低気圧豪雨、12月26日から27日の低気圧豪雨に対し、計４回の水防本部並びに地区水防部を設置したところであります。
◆２番（菅波健君） そのときの主な市管理施設の被害状況についてお聞かせください。
◎土木部長（佐藤廣君） 公共施設の被害状況につきましては、６月の梅雨前線豪雨では、河川32カ所、市道76カ所、９月の台風12号では市道１カ所、10月の低気圧豪雨では、河川14カ所、市道９カ所において、護岸や路肩の崩落が発生し、また、12月の低気圧豪雨では、平六小の校舎や体育館における床上浸水など、４件の被害が発生したところであります。
◆２番（菅波健君） そのときの滑津川の被災状況はどのようだったのかお聞かせください。
◎土木部長（佐藤廣君） 平成18年度における４回の被災のうち、滑津川につきましては、６月の梅雨前線豪雨の際には、平上荒川地内において３カ所の護岸崩落が発生し、また、10月の低気圧豪雨の際には、河口付近の両岸において、約580メートルにわたり護岸崩落や侵食等の被害が発生しております。
◆２番（菅波健君） 滑津川の被災箇所は、現在どのような状況なのかお伺いします。
◎土木部長（佐藤廣君） 河川管理者である県によりますと、平上荒川地内の被災箇所につきましては、昨年度中に復旧工事が完了し、また、河口付近の被災箇所につきましては、大型土のうによる応急復旧対策工事を実施したほか、現在、コンクリートブロックによる本格的な護岸の復旧工事を進めており、今月末には完了予定と伺っております。
◆２番（菅波健君） 昨年１年間の幾度かの災害のたびに、70代、80代の年配の方々から同じような内容の言葉を聞きました。70年生きてきて、こんな雨は初めてだ。80年生きて、こんな高波は初めてだと口々に話されました。まさに地球規模で起きている地球温暖化による異常気象のあらわれではないかと思いました。そして、同じく問いかけられたのは、今までよりも水位が上がっている。水位上昇が早い。本当にこの堤防は大丈夫なんですか。これまでの水防体制で大丈夫なんですかという不安と疑問の言葉でした。実際、当局より以前にいただきました全国の集中豪雨のデータでも、１時間50ミリ以上の降雨の平均年間発生回数では、昭和51年から昭和60年の10年間で209回、昭和61年から平成７年の10年間で234回、平成８年から平成17年の10年間で288回、また、１時間100ミリ以上の降雨の平均年間発生回数では、昭和51年から昭和60年までの10年間で2.2回、昭和61年から平成７年までの10年間で2.3回、平成８年から平成17年の10年間で4.7回と、集中豪雨量と発生回数は確実に増加しております。 先ほどの答弁では、滑津川の護岸復旧工事も間もなく完成するということでありますが、再度、洪水により被災することも危惧されます。 そこで、現在の本市の二級河川は、どの程度の水害に対応できるように想定されているのかお聞かせください。
◎土木部長（佐藤廣君） 本市の二級河川は、どの程度の水害に対応できるのかとのおただしでありますが、二級河川の管理者である福島県は、河川改修計画の策定に当たりまして、河川流域の過去の降雨量データと沿川地域の土地利用の状況を勘案して確率年を定め、決定することとしております。 本市の二級河川につきましては、夏井川水系、鮫川水系は70年確率、藤原川水系は50年確率、滑津川水系は30年確率となっており、それぞれの確率年相当の降雨量に対応した河川改修計画が策定されているところであります。
◆２番（菅波健君） 過去の降雨量と河川流域の土地利用状況により、70年、50年、30年と確率年に違いがあるようですが、先ほど申しましたように、想定基準策定時とは状況がかなり変わってきていると思いますことから、そのような想定基準の再検討は必要ないのでしょうかお伺いします。
◎土木部長（佐藤廣君） 県が実施する河川改修に当たりましては、県において策定した河川改修計画に基づき、未改修区間を順次進めているところであり、現時点において計画見直しの予定はないと伺っております。
◆２番（菅波健君） 計画の見直しの予定はないとの一刀両断のお答えでしたが、不安を抱きながらその地域に住んでいる市民の方々がいるということは紛れもない事実でございます。今後、さらなる御検討を強く要望いたしまして、次に移ります。 洪水ハザードマップについて伺います。 前段でも触れましたが、近年、日本国内では、異常とも言える集中豪雨による水害が頻発しており、甚大な被害を引き起こしております。このような水害を緩和するためには、堤防等の治水施設の整備によるハード対策の推進を第一義的に考えつつも、一方で、災害情報の伝達体制や避難誘導体制の充実、住民の防災意識の高揚によるソフト面での対策を行うことも重要であります。そのためには、洪水時の破堤等による浸水情報と避難方法等に係る情報を住民にわかりやすく事前に提供し、平常時からの防災意識の向上と自発的な避難の心構えを養い、警戒時・災害時における住民の迅速かつ円滑な避難を可能にする必要があり、これらのソフト対策を推進するためには、洪水ハザードマップは極めて有効な方策であると思われます。 そこで、洪水ハザードマップについて質問いたします。 現在までの洪水ハザードマップ作成状況についてお聞かせください。
◎土木部長（佐藤廣君） 洪水ハザードマップは、居住地域の皆様に水害の危険度を認識し、自主的な防災活動や避難行動への備えなど、市民意識を高め、洪水被害の軽減を目指すため作成を進めているところであります。これまで、本市においては、平成11年度に夏井川水系、平成16年度に藤原川水系のマップを作成し、関係地区の全世帯に配布し、平成18年度には鮫川水系と滑津川水系のマップを作成し、現在、関係世帯に配布する準備を進めているところであり、残る大久川水系と蛭田川水系のマップ作成につきましても、平成19年度において県の浸水想定区域図の提供を受け、作成を行い、早い段階で関係世帯へ配布する予定であります。
◆２番（菅波健君） 現在取り組んでいる夏井川水系ハザードマップのほかに、大久川水系、蛭田川水系のマップがまだこれからということでありますが、洪水ハザードマップの記載内容はどのようなものかお聞かせください。
◎土木部長（佐藤廣君） 洪水ハザードマップの記載内容につきましては、河川がはんらんしたことを想定した浸水想定区域図をもとに、避難所の位置、避難時の心構え、避難勧告などに関する事項の避難活用情報や、水害のメカニズム、気象用語等の解説、水害に備えた心得などの災害学習情報等であります。
◆２番（菅波健君） 滑津川水系の洪水ハザードマップの配布時期についてお示しください。
◎土木部長（佐藤廣君） 滑津川水系の洪水ハザードマップにつきましては、昨年度に作成を行ったところであり、現在、関係地区役員の方々への説明を予定しており、説明後、早期に、関係地区の全世帯に対し、配布を行ってまいりたいと考えております。
◆２番（菅波健君） 最近でありますが、高久の八幡地区において、滑津川水系洪水ハザードマップの事前の説明会がございました。ただ、そのときに私が感じましたことは、洪水ハザードマップ作成に当たり、地域の住民の方々と本当にそういうコンセンサス、すり合わせができているのか、一部の役員の方、そういう方との話し合いはされますが、本当に広く住民の方の意見を取り入れているのか、ちょっと疑問に思いました。やはり、これから大久川、蛭田川水系をつくるわけですけれども、その作成時には、もっともっと広くその地域の住民の声をきちんと受けとめて、それをマップに反映させる、そのような取り組みが非常に必要ではないかと思います。えてして、どうしても行政でつくったそれを押しつけるような部分が今まで散見されます。そのようなことがないような取り組みをお願いいたします。 この洪水ハザードマップの取り組みで、冒頭申しましたように、防災意識の向上と災害時の安全な避難が確保され、人身へ被害が及ばないよう、そして、被害を最小限にとどめられるように、地域に即したきめ細かな取り組みをお願い申し上げます。 最後に、河川周辺に係る災害は、洪水以外にもさまざまな災害が考えられます。例えば、河口周辺での高波による災害、山間部や平地での集中豪雨による内水被害、土砂災害、がけ崩れや地震などがあります。想定されるさまざまな災害を包含したハザードマップの作成も、今後は検討が必要と思います。さらに、本日、質問いたしました災害時要援護者支援事業にかかわる福祉部門や危機管理部門など全庁的な連携が図られ、市民の方々が災害時に１人として置き去りにされることなく、そして混乱なく、迅速・安全に避難できる防災体制の整備を切にお願い申し上げ、私の質問を終わります。（拍手）
○副議長（鈴木利之君） ここで、午後２時25分まで休憩いたします。 午後１時５５分 休憩 －－－－－－－－－－ 午後２時２５分 開議
△石井敏郎君質問
○副議長（鈴木利之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。38番石井敏郎君。 〔38番石井敏郎君第二演壇に登壇〕
◆38番（石井敏郎君） （拍手）38番志政会の石井敏郎であります。 教育からなのか、政治からなのか、あるいは経済状況からか、社会情勢は年々閉塞感や沈滞感が漂い、人間として最も大切な秩序や規則などを含めた道徳観念が薄れてしまい、次第に世の中の情けも消えてしまうのではないかと思っているのは、私１人だけではないのではないでしょうか。現在の世の中は、人としての生き方を初め、生活様式も余りにも多様化し、昔と違い、選択肢や価値観も広がり過ぎ、自分のことを自分自身で決めることができないという不幸な人たちを生み出す社会現象になっているような気がしてなりません。このようなことが反社会的な事件を引き起こし、子供が親を殺したり、親が幼児を殺して捨てたりとか、道路交通法を改正したとしても、飲酒運転による死亡事故が後を絶たないなど、毎日のようにテレビのニュースや新聞での報道がなされており、いつになったら安全で安心して暮らせる世の中が来るのかと考えてしまいます。 そこで、今回の私の質問は、安全・安心が大部分であり、以下、通告順に従い、質問をいたします。 初めに、市内の通学路における安全確保についてであります。 市内には数多くの小・中学校があり、特に春先は、小学校では新入児童を迎え、登下校は、事故等に遭いはしないかと心配している保護者の方々も多いことと思われます。そこで、以下、伺います。 通学路にかかわる要望について伺います。 教育委員会には、どのような要望があるのか伺います。
◎教育部長（山田満君） 通学路の安全に係る要望につきましては、各学校からの報告によりまして、教育委員会としてもその数を把握しており、その主なものといたしましては、道路の舗装、歩道の設置、ガードレールの設置、側溝のふたがけなどであります。
◆38番（石井敏郎君） それでは、ここ３年間では何件ぐらいの要望があったのか伺います。
◎教育部長（山田満君） 平成16年、平成17年、平成18年の３年間で85件でございます。
◆38番（石井敏郎君） それでは、道路を管理している土木部にはどのような要望があるのか伺います。
◎土木部長（佐藤廣君） 市道管理に係る通学路の整備要望につきましては、道路の舗装、側溝の整備、歩道の整備、側溝のふたがけ、防護さくの設置等となっております。
◆38番（石井敏郎君） それでは、ここ３年間で何件ぐらいの要望があったのか伺います。
◎土木部長（佐藤廣君） 土木部に対する要望件数につきましては、平成16年度から平成18年度の３カ年において合計1,280件あり、その内容と件数は、道路の舗装が515件、側溝の整備が440件、歩道の整備が48件、側溝のふたがけが229件、防護さくの設置が48件であります。
◆38番（石井敏郎君） それでは、次に、草野地区内の通学路について伺います。 初めに、水品区、北神谷区、絹谷区から草野小学校絹谷分校に通う子供たちが通学路としている市道山田小湊・泉崎線について伺います。 この路線は、子供たちが通う時間に数多くの大型ダンプ等が小川方面に向かうために、地域住民からは、危険であり、大きな事故などにならないようにと、平成10年度より歩道の設置をしてほしいとの要望が毎年出されておりますが、市としてどのように受けとめているのか伺います。
◎土木部長（佐藤廣君） 当該路線は四倉町山田小湊地区と平泉崎地区を結ぶ幹線市道であり、草野地区の地域住民にとっても重要な生活道路となっていることから、沿線地区より歩道設置の要望が提出されておりますが、整備要望の延長が長く、道路改良が必要となる狭隘で屈曲部の箇所もあり、全体の歩道整備は困難な状況にあります。 しかしながら、通学児童及び通行者の安全確保の観点から、これまで側溝整備やふたがけにより歩行空間を極力確保するなどの対策を講じてきたところであります。今後におきましても、利用状況等を勘案し、歩行空間の確保に努めてまいりたいと考えております。
◆38番（石井敏郎君） それでは、次に、下神谷六十枚地区内の市道下知内・釜ノ台線について伺います。 この路線は、六十枚地区の子供たちが草野小学校に通う通学路となっておりますが、通学の時間帯と会社等に通う人たちの時間と重なり、特に久之浜・四倉地域の人たちが、四倉町東二丁目から県道豊間・四倉線、通称新舞子海岸線を通り、下神谷の北部浄化センターまで来るのにも信号も１カ所しかなく、利用者には便利であるが、地域住民からは、道路が狭いのにスピードを出してくるのでとても危険であり、何とかしてほしいとの要望も市には提出されているところであります。 そこで、地域からは、市道六十枚・馬場塚線を舗装整備をしていただけるならば、通学路としての利用もできるのだがとの要望については、どのように考えているのか伺います。
◎土木部長（佐藤廣君） 市道六十枚・馬場塚線は、家屋の連担する区間のみが舗装され、利用度の少ない農地に面する約250メートル区間は、未舗装の状況となっております。市といたしましては、これまで地域の方々と協議を行いながら、生活道路として利用度の高い路線から優先的に整備を行っている現状にありますので、今回の要望箇所につきましても、現在整備中の箇所などの優先順位について、地域の方々と協議し、検討してまいりたいと考えております。
◆38番（石井敏郎君） 次は、５月16日のいわき民報の夕刊の記事について伺います。 これがその記事なんですけれども、ごらんになっているとは思うんですけれども、この記事の見出しには、朝の堤防道、車は自粛を、登校児童の事故心配との大きな見出しで記事が掲載されました。私も、市道広畑・宮西線のこの現状を、何度か朝の７時から８時ごろまで見に行きましたが、そこで伺います。このことについて、教育委員会の対応はどのようだったのか伺います。
◎教育部長（山田満君） 教育委員会におきましては、児童の登校状況を把握するため、登校時間帯に担当係員や指導主事を派遣するとともに、学校や交通安全母の会及び区長への聞き取り調査を行いました。また、学校からは、日ごろの登校状況と児童への交通安全指導状況について報告を受けておりまして、今後につきましても、学校と連携し、ＰＴＡや地域の方々の協力をいただきながら、継続して登校時の交通安全確保を図ってまいる考えでございます。
◆38番（石井敏郎君） この現場を見ればすぐわかりますが、この記事のように、車が来ると子供たちは立ちどまって、車が通り過ぎるのを待ってからまた歩き始めるために、学校までの時間がかかり過ぎるとのことで、通学時間を10分早目にしたそうでありますが、教育委員会としては、このようなことを理解していたのかどうか伺います。
◎教育部長（山田満君） 教育委員会といたしましては、児童の安全対策の面から、通行車両の少ない時間に児童を通過させるために、学校として10分早く登校するよう指導したものと理解しております。また、学校では、交通事故防止の観点から、登校時の一列での歩行や、車両通過時はその場に立ちどまって、通過を待つなどの指導を徹底しているところでございます。
◆38番（石井敏郎君） また、現場に行ってみればわかったと思うんですけれども、道路の損傷もひどく、子供たちも歩行しにくい状況となっておりましたが、道路の維持補修についてはどのようにしたのか伺います。
◎土木部長（佐藤廣君） 当該路線は、二級河川好間川の幅員約2.7メートルの管理用通路を兼用工作物として、河川堤防にかさ上げして舗装を行っているものであります。 しかしながら、幅員が狭いことから、歩行者を避けて走行する車両等により路肩が崩落したため、通行の安全確保の観点から、ことし５月に段差解消を図る路肩の補修を行ったところであります。
◆38番（石井敏郎君） 通学路としている市道広畑・宮西線は、好間第二小学校の全校児童279人のうち228人、81.9％の子供たちが通学路として利用しているわけですが、この道路を利用しなければ不都合だという家の数は何軒でしょうか。
◎教育部長（山田満君） 市道八方屋・樋口線がスクールゾーンに指定されているため、この道路と、市道広畑・宮西線、市道宮西・八方屋線との間には30数軒の世帯がございまして、この道路を使用する可能性があると考えられております。
◆38番（石井敏郎君） これまでも通学路においては、子供たちが登校中にドアミラーと接触したり、車を避けて好間川の土手に滑り落ちたりと、幾度となく危険な目にさらされております。先般も、いわき中央地区交通安全協会好間支部の役員の方々からも、いつ大きな事故につながるのか心配でいられないとのお話を伺いました。また、大切な子供たちを預かっている好間第二小学校の下山田校長先生やクラス担任の先生方の気持ちを考えたとき、市道の道路管理責任者としてどのように考えているのか、これはぜひ櫛田市長より答弁をいただきたいと思います。
◎市長（櫛田一男君） 本路線の通学路は、児童と通勤車両もしくは作業車両が交差するなど、危険な状況にあることは議員御指摘のとおりであります。しかし、先ほど土木部長答弁のとおり、ここは堤防の兼用工作物を活用している道路でありますので、拡幅は不可能であります。そうなりますと、これは物理的不可能ということで、ソフトウエアの面でかわしていく以外に方法はないんではないかと思っておりますので、これからは、地域の皆さん方、それからその任に当たる団体の皆さん方とよく協議をしながら、一時的に通学時間帯には車をとめて子供たちの安全を図るとか、そういったソフトの面で対応してまいりたいと考えております。
◆38番（石井敏郎君） 通学路の安全確保について質問してまいりましたが、子供たちが安全で安心して学校へ通える姿が、だれもが一番望ましいと考えているところであります。特に、好間第二小学校区内の通学路である市道広畑・宮西線は道路が狭く、雨の日などは、傘を差すと見通しが悪くなり、また強い風の日などは、小学校１、２年生は風にあおられて、とても危険な状況にあることも事実であります。そしてまた、この道路の利用者の99.9％は好間工業団地への通勤者であります。運転手のモラルに頼ることも１つの方法でありますが、道路を管理している行政、市としても好間工業団地の企業へ通行自粛のお願いをするとか、今、市長から答弁があったように、時間帯制限をするとか、一日も早い何らかの改善策を考慮していただくことを強く要望申し上げ、次の質問に移ります。 次の質問は、公共施設内における遊具施設等の安全管理についてであります。 ５月５日に発生した大阪府吹田市の遊園地、エキスポランドのジェットコースター脱線事故による死傷事故は、本来あってはならない事故であり、亡くなられた方に対し、改めて御冥福をお祈り申し上げる次第であります。 さて、本市の公共施設においても、観光施設や公園、そして公営住宅内や教育施設内などにさまざまな遊具施設が設置されていると思われます。 そこで、初めに、有料遊具施設の安全管理について伺います。 まずは、海竜の里センターにおける有料遊具施設についてでありますが、現在、どのような有料遊具施設があるのか伺います。
◎
商工観光部長（若松勇四郎君） 海竜の里センターには、現在、小型のコースターでありますドラゴンコースター、一定の速度で回転しながら客席が緩やかに上下するパラトルーパー及び観覧車の３種類の有料遊具施設を設置しております。
◆38番（石井敏郎君） くしくも、５月５日のこどもの日は、有料遊具施設の無料開放を実施し、数多くのお客様の入り込みがあったようですが、海竜の里センターの遊具施設については、どのように点検を実施されているのか伺います。
◎
商工観光部長（若松勇四郎君） 有料遊具施設の点検につきましては、毎年１回、建築基準法に基づき、資格を有する専門業者により駆動装置や油圧装置等を点検する定期検査を実施しております。 また、毎月１回、市内の業者による保守点検を実施しているほか、毎日、海竜の里センター職員による始業点検及び試運転を行っており、運転終了後は終業点検を行っております。
◆38番（石井敏郎君） 今回の大阪府吹田市のコースターの事故を受けて、コースターの車軸等についての点検及び探傷試験を実施するよう国からの指示があったかと思いますが、その結果について伺います。
◎
商工観光部長（若松勇四郎君） 海竜の里センターに設置しておりますドラゴンコースターにつきまして、５月23日から２日間にわたり、超音波検査等の方法により、車輪軸の内部を検査する探傷試験を実施いたしましたが、亀裂は確認されず、異常は認められませんでした。
◆38番（石井敏郎君） 遊具施設の安全管理を考える場合、遊具のハード面の点検だけではなく、悪天候の運行の判断や利用者に対する安全な利用方法の指導等、いわゆるソフト面での対応も重要な要素であると考えられます。そこで、運行管理面からの安全管理対策について伺います。
◎
商工観光部長（若松勇四郎君） 安全管理対策につきましては、強風等の悪天候時には運行を中止することとし、また、身長制限や利用に当たっての注意事項を示した看板を設置するとともに、施設ごとに職員を配置し、運転マニュアル等を遵守しながら、利用者の安全確保に細心の注意を払っているところであります。
◆38番（石井敏郎君） ここまで、ハード・ソフトの両面からの安全管理体制について伺いましたが、それらの対策を万全に講じても、なお万が一のトラブルが発生しないとも限りません。例えば、高さのある観覧車が停止してしまった場合の利用者の救出方法については、どのように想定しているのか伺います。
◎
商工観光部長（若松勇四郎君） 観覧車につきましては、停電等により停止した場合には、手動で回転させることが可能となっており、安全に救助することができるものと考えております。
◆38番（石井敏郎君） 次に、松ケ岡公園における有料遊具施設についてでありますが、現在どのような有料遊具施設があるのか伺います。
◎
都市建設部長（高島信夫君） 松ケ岡公園には、現在、回転ボート、豆汽車、モノレールタイプのスカイサイクル及びメリーゴーランドの４種類の有料遊具施設が設置されております。
◆38番（石井敏郎君） 松ケ岡公園におきましても、５月５日のこどもの日には多くの利用者があったと聞いておりますが、安全に利用していただくために、どのような点検を実施されているのか伺います。
◎
都市建設部長（高島信夫君） 有料遊具施設の点検につきましては、建築基準法に基づき、資格を有する専門業者により１年に１回の定期検査を実施し、さらに、１年に３回の定期点検を行っております。 また、営業日ごとに、職員による始業時の試運転や終業時の確認等の日常点検を行い、安全管理に努めているところであります。
◆38番（石井敏郎君） それでは、運行管理の面からの安全管理対策について伺います。
◎
都市建設部長（高島信夫君） 安全管理対策といたしましては、まず、利用者につきましては、年齢制限を設け、３歳児未満は、大人と同乗することとしているところであります。 また、職員による施設運転に当たりましては、操作手順を遵守するとともに、運転中においても、利用者の安全に対し細心の注意を払っているところであります。特に、スカイサイクルにおいては、確実に乗車及び運行ができることを確認した上で、利用をしていただいているところであります。
◆38番（石井敏郎君） 万が一のトラブルとして、例えば、スカイサイクルが突風にあおられて、事故等が発生した場合の対応については、どのように想定しているのか伺います。
◎
都市建設部長（高島信夫君） 強風などの悪天候時には運転を中止するなど、利用者の安全確保を最優先とした運転管理に努めているところでありますが、万が一、事故等が発生した場合には、運転を中止し、負傷者が発生した場合には、応急手当てを行うとともに、消防、警察等に連絡することとしております。さらに、公園内利用者の安全を確保するための誘導や救急車等の適切な誘導など、安全上の対策を速やかに行うこととしております。
◆38番（石井敏郎君） 次に、その他の施設内における遊具施設の安全管理についてでありますが、それでは、市営住宅敷地内における遊具施設にはどのようなものがあるのか伺います。
◎土木部長（佐藤廣君） 市営住宅団地内の児童遊園にある遊具の種類につきましては、ブランコ、鉄棒、滑り台、ジャングルジムなどが主なものであります。
◆38番（石井敏郎君） これまでの保守点検はどのように行ってきたのか伺います。
◎土木部長（佐藤廣君） 遊具の保守点検につきましては、担当職員が年１回定期点検を実施し、部品の腐食等の早期発見に努め、劣化した遊具の塗装や部品の交換も含めた修繕を迅速に行い、事故の未然防止に努めております。
◆38番（石井敏郎君） 今後の安全管理についてはどのように行っていくのか伺います。
◎土木部長（佐藤廣君） 安全管理につきましては、引き続き年１回の定期点検を実施し、子供たちが安全で安心して利用できるよう遊具の適正管理に努めてまいりたいと考えております。
◆38番（石井敏郎君） 次に、教育施設内における遊具施設にはどのようなものがあるのか伺います。
◎教育部長（山田満君） 教育施設のうち、幼稚園では、滑り台、ブランコ、鉄棒、ジャングルジム等が設置されております。また、小学校では、鉄棒、ブランコ、ジャングルジム等が、中学校では鉄棒などが設置されております。
◆38番（石井敏郎君） これまでの保守点検はどのように行ってきたのか伺います。
◎教育部長（山田満君） 各学校におきましては、福島県学校保健会が、学校の施設・設備の安全点検方法等について作成した健康教育のてびきをもとに、日常点検のほか、学期の初め、さらには、月の初めを学校安全の日と定め、施設・設備の全般にわたる総合的な定期点検を実施しております。このうち、遊具につきましては、職員による目視及びハンマーによる打音などによる保守点検を実施しております。さらに、年度当初には、事務局技術職員による施設及び設備等に対する
営繕調査を行うなど、遊具の安全管理に努めているところでございます。
◆38番（石井敏郎君） 今後の安全管理についてはどのように行っていくのか伺います。
◎教育部長（山田満君） 今年度から、点検方法の統一化を図るため、健康教育のてびきによる点検方法をさらに具体化した点検表を独自に作成するなど、さらなる安全管理に努めているところでございます。
◆38番（石井敏郎君） それでは、次に、保育所施設内における遊具施設には、どのようなものがあるのか伺います。
◎
保健福祉部長（木村清君） 保育所では、主に、ブランコ、鉄棒、滑り台、ジャングルジム、登り棒などが設置されております。
◆38番（石井敏郎君） これまでの保守点検はどのように行ってきたのか伺います。
◎
保健福祉部長（木村清君） 保育所遊具の保守点検につきましては、平成17年に専門の業者による精密点検を実施し、その結果に基づき、計画的に修繕等を行っております。また、日常の点検といたしましては、保育所職員が、毎朝、遊具の腐食、変形、磨耗等の有無について、目視等により確認しているほか、毎月１回は、チェックリストを活用した安全点検を実施し、必要に応じて専門業者に対応を依頼しているところでございます。
◆38番（石井敏郎君） 今後の安全管理についてはどのように行っていくのか伺います。
◎
保健福祉部長（木村清君） 遊具の安全管理につきましては、まず、日常点検が重要であると考えておりますことから、保育所職員による安全点検の一層の充実を図るためチェック項目を拡充するほか、必要に応じて専門業者による精密点検を実施するなど、その安全管理に努めてまいりたいと考えております。
◆38番（石井敏郎君） これまで、公共施設内における遊具施設等の安全管理について質問してまいりましたが、特に有料遊具施設につきましては、国でも、今回のコースター事故や、その後の遊具施設の全国調査を踏まえ、新たに安全管理に関して通知がなされたものと想定されますが、我がいわき市の公共施設内にもさまざまな遊具施設が設置されており、特に、利用者は小さな子供たちで、安全な遊具も、利用の仕方によっては事故が発生することもあります。先般、いわき市内でも、ブランコのとめ金が外れて頭に当たったけれども、幸いたんこぶぐらいの軽症で済んだと、そういうこともあります。このようなことから、やはり遊具施設は、安全の徹底が図られてこそ、初めて小さな子供たちも安心して利用できるのではないでしょうか。今後とも、ハード・ソフト両面からさらなる安全管理を徹底していただき、だれもが安心して楽しめる施設運営に取り組んでいただくことを強く御要望申し上げ、次の質問に移ります。 次の質問は、消防行政についてであります。 近年、住宅火災については、全国的に死者数が急増し、平成15年以降４年連続して1,000人を超えている状況にあり、市内においても、昨年９月に小川町で、本年１月に平鯨岡で、そして５月には平愛谷町で住宅火災により複数の死者が発生しております。 このような中、昨年６月１日には、住宅火災からとうとい命を守るために、新築住宅について、住宅用火災警報器の義務設置制度がスタートしました。住宅用火災警報器の設置義務化は、住宅火災による死者数が急増している事態に対して、緊急な対応が必要とされている中で、住宅防火対策の決め手として打ち出された施策であると聞いております。既に設置が義務化されたアメリカでは、住宅用火災警報器の普及に伴って住宅火災による死者が減少し、普及率が90％を超えた現在では、死者数が半減しているとのことから、今後、日本においても、住宅用火災警報器の普及により、死者数の減少に効果があるものと期待しているところであります。 そこで、以下、住宅用火災警報器の設置促進について伺います。 過去３年間の本市における住宅火災状況についてはどうだったのか伺います。
◎消防長（上遠野洋一君） 過去３年間を見てみますと、平成16年51件、平成17年54件、平成18年45件、合計150件の住宅火災が発生し、平成16年２人、平成17年４人、平成18年８人の合計14人が死亡しております。その主な原因としては、逃げおくれが５人で最も多く、次いで、火災建物への再進入、放火自殺がそれぞれ２人などとなっております。
◆38番（石井敏郎君） 既存住宅については平成23年６月１日から義務づけられているわけですが、その施行日までの間はどのように対応していくのか伺います。
◎消防長（上遠野洋一君） 住宅用火災警報器は、火災の早期発見、早期避難、初期消火に有効でありますことから、平成23年の施行日を待たずに、一日も早く自主的に設置していただくよう、さまざまな機会をとらえて普及啓発に努めてまいります。
◆38番（石井敏郎君） それでは、設置促進を図るためには、どのように取り組んでいくのか伺います。
◎消防長（上遠野洋一君） 市の
ホームページを初め、広報いわき、ＦＭいわき等の広報媒体を活用するとともに、防火講習会や防火教室などあらゆる機会を活用して周知を図るほか、消防団、女性消防クラブと連携して、自治会、自主防災組織等の団体へ早期設置や共同購入なども呼びかけてまいります。 なお、今年５月に実施しました住宅用火災警報器設置促進強調月間を今後も毎年実施し、早期設置の促進をしてまいります。
◆38番（石井敏郎君） 市民に対し、啓蒙活動を展開しながら理解を深めていただき、ぜひ、一日も早く住宅用火災警報器を設置することで、住宅火災によって亡くなる方が１人でも少なくなるような施策の展開を積極的に推進していただきたいと思います。 次に、カラオケボックスに係る火災予防対策についてでありますが、本年１月20日に兵庫県宝塚市のカラオケボックスにおいて将来性のある少年３名が亡くなり、５名の方が負傷する痛ましい火災が発生し、カラオケボックスを利用する市民の方々に少なからぬ不安を与えたことは、まことに憂慮すべきことであります。この火災を受けて、県内の各消防本部では、カラオケボックスに対して緊急の立入検査を実施したことが新聞等で報道されました。 そこで、本市のカラオケボックスの状況について伺います。 本市において、立入検査を実施した結果はどうだったのか伺います。
◎消防長（上遠野洋一君） 本市においては、宝塚市のカラオケボックス火災発生翌日から、営業中の18施設に対して防火管理の徹底について通知をするとともに、立入検査を実施いたしました。その結果、10施設で防火管理者未選任、消防用設備等点検結果の未報告など消防法令上の違反が認められました。
◆38番（石井敏郎君） それでは、消防法令上違反のあった施設に対しては、どのような指導を行ったのか伺います。
◎消防長（上遠野洋一君） 防火管理者の未選任施設については、防火管理者資格の取得を促すとともに、消防用設備等点検結果の未報告については、必要な手続を求めるなど、継続して指導を行ってまいりました。その結果、９施設の違反が是正されました。
◆38番（石井敏郎君） 例えば、火災などが発生した場合には、各部屋の利用者に対しては、どのような方法で周知するようになっているのか伺います。
◎消防長（上遠野洋一君） 消防法は、事業者に対して、部屋ごとのベルまたはスピーカーもしくはカラオケ音響遮断装置のついた自動火災報知設備を設置するとともに、火災発生時には、各部屋の利用者に伝達し、避難誘導するよう消防計画で定めることを義務づけております。
◆38番（石井敏郎君） 次に、カラオケボックスについては、消防法のほかに、建築基準法の違反事例があると新聞報道もなされています。 そこで、建築基準法に係る状況について伺います。 立入検査を実施した結果はどうだったのか伺います。
◎
都市建設部長（高島信夫君） 立入検査は、カラオケボックスに該当する18店舗について実施し、12カ所の店舗において、建築基準法に関する違反を確認しております。違反の内容は、非常用照明や排煙設備の未設置など防火設備の不備のほか、法で義務づけられている定期報告がされていないなど、手続上の不備によるものとなっております。
◆38番（石井敏郎君） 建築基準法令上違反のあった施設に対しては、どのような指導を行ったのか伺います。
◎
都市建設部長（高島信夫君） 建築基準法に関する違反が確認された店舗の管理者等に対し、改善計画等の報告をするよう文書で求めるなど指導を行ってきたところです。５月末現在において、改善された店舗は５カ所となっておりますが、是正がなされていない店舗につきましては、速やかに是正するよう指導を強化してまいりたいと考えております。
◆38番（石井敏郎君） 次に、救急搬送時のトリアージについてであります。 東京消防庁では、救急出動の増加に伴い、救急車の現場到着時間も遅延し、救命効果への影響が懸念されることから、救急隊員が現場において、救急トリアージ搬送基準により、救急搬送が必要か否かを判断し、明らかに緊急性が認められた場合で、傷病者の同意が得られたときは、自己通院をお願いするというシステムを６月１日から試行的に開始したとの報道がありました。また、あわせて、電話相談に応じる救急相談センターを設置し、医療機関の案内や応急処置のアドバイスを行うこととされております。 そこで、伺います。東京消防庁では、救急搬送を行わないケースとして、具体的にどのような症例を想定しているのか伺います。
◎消防長（上遠野洋一君） 軽度の手足の切り傷ややけど、または鼻血などで、傷病者がみずから医療機関に通院できると救急隊が判断し、かつ傷病者の同意が得られた場合を想定しているものと伺っております。
◆38番（石井敏郎君） 次に、このような東京消防庁の取り組みを、いわき市消防本部ではどのように見ているのか伺います。
◎消防長（上遠野洋一君） トリアージとは、一般的には、災害時に治療や搬送の優先順位を決定するものとされておりますが、救急搬送トリアージについては、平常時における個別の傷病者に対する緊急度・重症度を評価するものであります。 本市といたしましては、今般、東京消防庁が東京都メディカルコントロール協議会との連携により策定した救急搬送トリアージ基準の有効性や、本人の同意を前提とした場合の運用上の効果などについて、大きな関心を寄せて注目しております。
◆38番（石井敏郎君） 消防行政についてお尋ねしてまいりましたが、火災事象は、時代の進展とともに多種多様化しており、市民の安全・安心への願いはより一層の高まりを見せ、消防に寄せる期待はますます大きくなっております。今後も立場に立った防火対策を積極的に展開していただき、さらなる市民の期待にこたえていただきたくお願いをし、次の質問に移らせていただきます。 次の質問は、いわきフィルム・コミッション協議会の活動についてであります。 映画やテレビ番組、コマーシャルなどのロケ誘致は、撮影スタッフの来訪に伴う直接的・短期的な効果により、地域への経済波及効果も大きいものと考えております。本市においては、平成14年11月に、いわき商工会議所が中心となって、いわき市の魅力を全国的に発信することを目的に、いわきフィルム・コミッション協議会が設立され、これまで多くのロケを誘致してきたと聞いているところであります。中でも平成17年８月に全国公開された映画『容疑者室井慎次』や、平成18年９月に公開された映画『フラガール』は記憶に新しいところであります。特に、映画『フラガール』は昭和40年代の本市を舞台とした物語であり、市内で４万4,000人、全国では125万人の方々に御覧をいただき、各種映画賞においても数々の賞を受賞するなど、映画の舞台となった本市の知名度向上やイメージアップ、ひいては観光交流人口の増大、地域経済活性化に大いに貢献したものと考えております。 そこで、以下、いわきフィルム・コミッション協議会について伺います。 いわきフィルム・コミッション協議会の発足からこれまでのロケ誘致の実績について伺います。
◎
商工観光部長（若松勇四郎君） いわきフィルム・コミッション協議会では、
ホームページによる情報発信、首都圏の映像制作会社に対するロケ適地、物産、人材の情報提供などの誘致活動を行っており、平成14年11月の発足時から平成19年３月までの約４年半のロケ誘致実績は、映画６件、Ｖシネマ２件、テレビ関係30件、その他ＣＭなど11件、計49件となっております。
◆38番（石井敏郎君） 映画『フラガール』はいわき市を舞台としたいわき市発展の物語であります。そのＰＲ効果は全国的にも非常に大きいものと思われますが、地元いわき市の地域経済への波及効果はどのようなものなのか伺います。
◎
商工観光部長（若松勇四郎君） 映画『フラガール』公開後の平成18年10月から平成19年３月までの主な市内観光施設の入り込み客数が、前年同期と比較して、スパリゾートハワイアンズでは６％の増、いわき湯本温泉では２％の増、いわき市石炭・化石館では22％の増となるなど、それぞれ増加しております。 また、市内民間事業者の調査によれば、市内でのレジャーや宿泊による直接的な経済効果が約９億2,000万円、これにより誘発される間接的な経済効果が約21億1,000万円と推計されることなどから、地域経済への波及効果は非常に大きいものと考えております。
◆38番（石井敏郎君） 市としては、いわきフィルム・コミッション協議会に対し、どのような支援を行っているのか伺います。
◎
商工観光部長（若松勇四郎君） 当協議会への市の支援につきましては、撮影を円滑に進めるために必要な道路や公園使用に係る各種申請、火気使用に係る届け出など、関係機関・団体との連絡・調整や、エキストラの確保協力などを実施するとともに、ロケ誘致活動を初めとする協議会運営に係る財政的な支援も行っております。
◆38番（石井敏郎君） 今後もいわきフィルム・コミッション協議会を中心として、ロケ誘致、撮影協力などの活動を積極的に展開すべきと考えますが、今後の協議会の取り組みについて伺います。
◎
商工観光部長（若松勇四郎君） 当協議会の活動は、いわき市の魅力を全国に発信し、知名度向上と交流人口増大による地域活性化に大きく寄与するものと認識しております。今後も、これまで構築してきた映画関係者等との人的ネットワークのさらなる活用と拡大を図りながら、積極的なロケ誘致とボランティアスタッフの拡充など、受入体制充実に努めていくこととしております。
◆38番（石井敏郎君） 特に映画『フラガール』は、我がいわき市にさまざまな波及効果を及ぼしたのではないかと思われます。そこで、本市もいわきフィルム・コミッション協議会を支援し、引き続きさまざまな活動や事業等を展開されまして、本市のさらなるＰＲや観光誘客に努められ、交流人口の拡大が図られるよう御要望申し上げ、次の質問に移ります。 次の質問は、いわき産業会館についてであります。 いわき産業会館は、いわき地方の経済産業団体を結集し、事務機能の効率化を図り、産業の振興と文化の発展に寄与することを目的とし、いわき市、いわき市農業協同組合、いわき商工会議所、いわき市農業共済組合等が出資して、昭和43年２月に設立した社団法人いわき産業会館が昭和44年４月に建設・開館し、これまで運営してきたものであります。開館当初は、いわき商工会議所などの出資団体を初め、経済産業団体、報道機関、一般企業等の事業所が入居し、本市の経済産業団体の交流拠点施設の先駆けとして、大いにその目的を果たしてきたところであります。また、立地においても、国・県・市の行政機関などの集積する地区にあり、交通の便もよいことから、各種会議や催し等が開催され、数多くの市民の方々に利用されてきたところであります。 しかしながら、建設から38年が経過し、本年10月にオープンする運びとなっているいわき駅前再開発ビルラトブには、総合型図書館やいわき産業創造館など３つの市の施設が入居するほか、現在、いわき産業会館に入居するいわき商工会議所や、産学官連携・創業支援などを担ういわきパイロットオフィス、アクサ生命保険株式会社いわき中央営業所が移転すると報道されております。これにより、本年10月以降は、経済産業団体である出資団体の大半が退去してしまうことになると聞き及んでおり、いわき産業会館の設置目的が薄れてきているのではないかと考えるものです。 また、いわき商工会議所などが退去してしまうと、大幅な賃料の減収が懸念されるところであり、いわき産業会館の経営そのものに大きな影響があるものと推察するものであります。 そこで、同会館の今後のあり方について、以下、伺います。 まず、現在の運営状況についてでありますが、この産業会館を運営している社団法人を構成している会員はどのようになっているのか伺います。
◎
商工観光部長（若松勇四郎君） 社団法人いわき産業会館の会員につきましては、いわき市、いわき商工会議所、いわき市農業協同組合及びいわき市農業共済組合となっており、賛助会員としましては、福島県信用保証協会となっております。
◆38番（石井敏郎君） 施設は、事務所や会議室として、どのように利用されているのか伺います。
◎
商工観光部長（若松勇四郎君） いわき産業会館の施設の利用状況につきましては、１階から４階までを貸し事務所として利用しております。また、３階及び５階に会議室を配置し、一般に貸し出ししており、200名定員の大会議室が１つ、20名から50名定員の会議室が４つであります。
◆38番（石井敏郎君） 事務所の入居状況について、現在どのようになっているのか伺います。
◎
商工観光部長（若松勇四郎君） 貸し事務所の入居状況につきましては、本年６月１日現在におきまして、いわき商工会議所、いわきパイロットオフィス及び福島県信用保証協会いわき支所などの６つの事業所と３つの会計事務所、合わせて９つの事業所が入居しております。
◆38番（石井敏郎君） それでは、平成18年度の収支状況についてはどのようになっているのか伺います。
◎
商工観光部長（若松勇四郎君） 平成18年度の収支決算につきましては、収入の部について、賃貸料及び会議室使用料などで5,203万8,856円に対しまして、支出の部については、施設管理費などで5,174万3,181円となっており、当期の収支差額につきましては、29万5,675円の黒字となっております。
◆38番（石井敏郎君） 次に、商工会議所等の移転の影響についてですが、この移転は今後の収支にどのような影響を与えると見ているのか伺います。
◎
商工観光部長（若松勇四郎君） 平成19年度の収支につきましては、ことし10月のいわき駅前再開発ビルラトブのオープンに合わせて、いわき商工会議所等が退去することに伴い、約650万円の賃貸料収入が減収となり、単年度で約70万円の赤字になる見込みであります。平成20年度以降につきましては、そのまま新たな入居者がいない場合、賃貸料収入が約1,300万円の減収となることから、毎年度約1,000万円の赤字が続くことになると見込まれており、経営的に厳しい状況になると考えております。
◆38番（石井敏郎君） 今後についてでありますが、どのように対応されていく考えなのか伺います。
◎
商工観光部長（若松勇四郎君） 今後の対応についてでございますが、昨年９月にいわき産業会館のあり方について検討するため、各出資団体から推薦された者で構成する検討委員会を設置し、施設の状況、収支の見通し、入居者の意見などをもとに、法人及び施設の存続・廃止について協議を始めており、今後、不動産鑑定や解体費用等の数値的な検討材料の精査を進めながら検討を重ね、年度内を目途に今後の方向性について取りまとめる予定となっており、それを受けて適切に市といたしまして対応してまいりたいと考えております。
◆38番（石井敏郎君） いわき産業会館は建設から38年が経過し、リニューアルするにも経費がかかり過ぎ、また、耐震構造の点から、利用者が安全で安心して利用できるのかと危惧するものであります。また、最大の問題点は大幅な収入減になり、経営そのものに多大な影響が考えられます。このようなことから、当会館の役割は達成できたのではないのかと思われますので、今後の対応については、これらのことも十分に配慮し、検討されることを要望申し上げ、私の市政一般に対する質問を終わります。（拍手）
○副議長（鈴木利之君） ここで、午後３時30分まで休憩いたします。 午後３時１８分 休憩 －－－－－－－－－－ 午後３時３０分 開議
△伊藤浩之君質問
○副議長（鈴木利之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。９番伊藤浩之君。 〔９番伊藤浩之君第二演壇に登壇〕
◆９番（伊藤浩之君） （拍手）本日、最後の質問者になりました。９番日本共産党市議団の伊藤浩之です。 日に日に暑さが増してまいりますが、この季節は命が誕生する季節でもあります。私の自宅の軒下でもツバメが巣をかけ、新しい命をはぐくんでおります。こうした命の誕生と対極にあるのが、多くの命が失われる戦争ということができるかもしれません。開会中の国会では、先月、国民投票法案が、自民党、公明党の賛成多数で可決・成立しました。法案に反対していた民主党も、自民党と採決日程で合意し、採決を後押しする結果になったことは非常に残念なことでありました。国民投票法案は憲法を変える手続を定める法律です。これが出されてきた最大の動機は、日本が集団的自衛権を行使できるようにすること。つまり、世界のどこかで同盟国家が攻撃されたら、日本も直ちに派兵をして、戦争できるようにすること。そのために、武力組織である軍隊を憲法に位置づけることにあります。そのようなとき、自衛隊が法を超えて、国民や地方議会、そして、国会議員の動向を監視・調査していることが明らかになりました。日本の民主主義の上からも、直ちに違法行為は中止すべきです。 さて、平成17年10月の定例会に、市長は私の質問に答え、憲法第９条は憲法の平和主義の根幹をなすものであると考えておりますとしていました。自民党は憲法改定案を４年後の2011年には発議したいとしていますが、この根幹とされた９条が改憲論議の中心となっていくことは間違いありません。本市は、憲法の平和主義と同じく平和の文字を刻み込んだ非核平和都市宣言を採択しています。この宣言と憲法の平和主義との関係についてお伺いしたいと思います。 １点目ですが、本市では、昭和61年に非核平和都市宣言を採択していますが、非核平和都市宣言が目的とするものは何なのかお伺いします。
◎総務部長（猪狩正利君） 核兵器の廃絶を強く訴え、世界の恒久平和を実現することは人類共通の願いであります。このようなことから、本市におきましては、昭和61年３月に非核平和都市宣言をしたところでございます。
◆９番（伊藤浩之君） ただいま答弁にありました恒久平和の願いは、現在の憲法と共通するものでありますが、非核平和都市宣言が目的とするものと日本国憲法との関連はどのようなものかお伺いします。
◎総務部長（猪狩正利君） 平和を願い求めること、そして達成することは、国民主権、基本的人権の尊重と並んで日本国憲法の基本原則として尊重すべきものでございます。本市の非核平和都市宣言につきましても、このような憲法の精神が反映されているものと認識しているところでございます。
◆９番（伊藤浩之君） 私もそのように思います。 1986年の非核平和都市宣言が提案されたときに、当時の田畑市長はこのようなことをおっしゃっておりました。真の恒久平和を実現するには、非核三原則を堅持するだけでなく、平和秩序が脅かされるすべての行為を排除する高い理念が求められており、この理念を全世界に普及することが重要だ、このようなことです。この田畑元市長の提案説明には、直接的な表現ではありませんが、この宣言が、日本国憲法と同じ立場に立つものだということがこのときにも明らかにされていたと思います。非核平和都市宣言に含まれる、この平和秩序が脅かされるすべての行為を排除するという考えは、本市として今後とも大切にしていくべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。
◎総務部長（猪狩正利君） 世界の恒久平和の達成は、本市のみならず、人類共通の願いでございます。非核平和都市宣言の理念は今後も尊重していく必要があるものと考えているところでございます。
◆９番（伊藤浩之君） 私は、この平和秩序が脅かされるすべての行為の排除とおっしゃっている部分には、憲法第９条の戦争放棄と、そのあかしとしての憲法第９条第２項、軍隊を持たないと書いた憲法の心に通ずるものが色濃くあらわれていたと感じております。今議会に報告されたいわき市の国民の保護に関する計画でも、本市が非核平和都市宣言の考え方を保持していくと明言がされておりますが、私は、現憲法の心が生かされた非核平和都市宣言の立場に立って、今後とも本市が行動し、発言することを強く要望したいと思います。 この憲法の平和主義との関係で、この項２点目に、今年度、文部科学省の新教育システム開発プログラムに採用された日本青年会議所、ＪＣの地域に開かれた学校運営についてお伺いしたいと思います。 いわき市内で、地域に開かれた学校運営についてを実施する学校があるかどうかお答えください。
◎教育長（砂子田敦博君） 本市の小・中学校におきましては、御指摘のプログラムについて、実施した学校及び実施する予定の学校もございません。
◆９番（伊藤浩之君） 仮に、この学校運営についてを実施するかしないかは、どこが判断するのかお伺いします。
◎教育長（砂子田敦博君） 先ほど御指摘がございましたように、日本青年会議所が文部科学省より委託を受けて実施しておりますことから、日本青年会議所が判断するものと理解をしております。
◆９番（伊藤浩之君） 恐らく、日本青年会議所が各学校の学校長さんの方に働きかけをして、了承があれば実施するということになると思うんですが、そういうプロセスと考えてよろしいですか。
◎教育長（砂子田敦博君） 多分そのようなものだろうとは思っておりますが、実際問題といたしましては、私どもが直面いたしておりませんので、お答えすることができません。
◆９番（伊藤浩之君） 現時点ではない。多分、最終的には学校長の判断ということになると思います。 この学校運営については、ＪＣはこう言っております。自分を虐げる歴史観、いわゆる自虐史観や贖罪意識を払拭し、中庸の視点に基づいた歴史観を持つことで、誇りと自信あふれる理想国家日本をつくり、真の世界平和を実現していくことの重要性を説くことを目的とする。この考えに沿ってつくられたのが、開かれた学校で使われる副教材のＤＶＤ、誇りというものです。ここでいう贖罪、言いかえれば、罪滅ぼしですが、意味は、善事、よいことを行って過去の罪を償い滅ぼすとなっています。日本の侵略を反省し、償うという意識を払拭する。つまり、戦後の出発点になった侵略戦争への反省を棚上げにしようということになってしまいます。実際、ＤＶＤは30分程度のアニメですが、中国、韓国、東南アジアの国々に対する日本の侵略戦争を、自国を守るためにやった戦争とか、アジアを開放するための戦争だったと大義のある正しい戦争と描き、侵略戦争を美化するものとなっております。ＪＣは世界平和の大切さを訴えるものとコメントしておりますが、侵略戦争の反省を棚上げにして、世界の平和を幾ら語っても、世界のどの国からも信頼を得られないのではないでしょうか。ＤＶＤは、侵略戦争への反省を述べた村山首相の談話や、侵略戦争への反省と決意が学校教育で尊重されるべきとした1982年の官房長官談話から見ても、公教育にはふさわしくないと言えます。文科大臣は、国会で、私が校長なら使わないという趣旨の答弁をしています。仮に、今後、学校の運営についてというものが学校教育の場に働きかけがあるという場合には、十分慎重に対処することが必要だと私は思います。 この項を終わりまして、次に、業務委託契約についてお伺いをしたいと思います。 業務委託は、国が勧める行財政改革の手法の１つ、アウトソーシングの一環であり、いわき市でもこれまでさまざまな分野で行われてまいりました。今回、総合型図書館の設置に当たっても、同じ手法で業務の一部を民間に委託しようとしていますが、このことについてお伺いします。 １点目ですが、総合型図書館の管理運営は、市職員による直営と民間事業者などへの民間委託で行うことにしておりますが、委託先業者は、どのような業者が考えられるかお答えください。
◎教育部長（山田満君） 既にカウンター業務等を委託している自治体の例で申し上げますと、図書館の運営にノウハウを有する業者などが、地元の司書の資格を有する者などを採用して業務を請け負っておりますことから、現在、これらを参考に鋭意検討を進めているところでございます。
◆９番（伊藤浩之君） ノウハウがある業者というお答えでしたが、市内にそのような業者はございますか。
◎教育部長（山田満君） 現在のところございませんが、そういった業者も含めて、今、検討しているところでございます。全国を含めて考えているところでございます。
◆９番（伊藤浩之君） 次の質問ですが、地区図書館は業務委託の対象となりますか。
◎教育部長（山田満君） 地区図書館につきましても、業務委託を行ってまいりたいと考えております。
◆９番（伊藤浩之君） 地区図書館についても業務委託をするということですが、それぞれの図書館が市民のニーズにこたえて、サービスの充実したカウンター業務を進めるために、司書資格を持つ者の配置が必要と思いますが、どのように考えておりますか。
◎教育部長（山田満君） 議員おただしのように、そのように考えております。
◆９番（伊藤浩之君） 今の答弁は、必ず司書資格を持った者を配置すると考えてよろしいんでしょうか。
◎教育部長（山田満君） 地元の司書の資格を持った者をできるだけ多く採用するよう考えていきたいと考えております。
◆９番（伊藤浩之君） できるだけ多くというお答え、そこが本音だということであったと思うんですけれども、やはり司書資格を持った者、図書館の業務を行う場合には、その業務を進めることにふさわしい知識と技能がやはり一定程度求められるんではないかと思います。そこで、資格は１つの要件になると思います。総合型図書館、それから地区図書館、全部に司書を配置するとなると、かなりの人数になると思いますが、できるだけ多くということにせずに、必ず司書を配置するんだと、こういう決意を持って臨んでいただきたいと思うんですがどうでしょうか。
◎教育部長（山田満君） ただいまも御答弁申し上げましたように、できるだけ多くの司書を抱えるように業務委託をしてまいりたいと考えます。
◆９番（伊藤浩之君） できるだけ多くということでございましたが、皆さんが司書資格を持って、すばらしいサービスができる環境を整えていただきたいと思います。 次に、請負契約の関係で、近年、民間の大企業の工場を中心に、職業安定法や労働者派遣法に違反をしながら請負労働者を働かせる偽装請負が問題になっております。偽装は安上がりで労働者を働かせるために行われておりますが、この偽装請負が国や自治体などでも問題になり始めています。国交省では、８つの公益法人で偽装請負が指摘されました。業務を請け負った民間会社の社員を常駐させ、職員の指揮・命令下で働かせたことがその原因です。兵庫県の篠山市では、図書館などの非常勤職員を雇いどめした上で、100％出資の請負会社に転籍させ、業務委託で同じ業務につかせ、市の職員が指揮・命令をして働かせていたといいます。これに偽装請負の疑いがあるとして、兵庫労働局が調査に入り、是正指導を行ったり、また、愛知県高浜市、広島県安芸高田市でも、偽装請負が疑われる事態があるようです。本市が同じ轍を踏むようなことがあってはならないと思います。 そこで、確認したいのですが、業務委託契約とは何でしょうかお答えください。
◎財政部長（陸川克己君） 法律では、業務委託契約という名の契約類型は存在いたしませんが、実務的には、何らかの行為または業務を行うことを委託者が受託者に依頼する契約の総称として使用されております。
◆９番（伊藤浩之君） 私が勉強したところによると、業務委託契約と見る場合に、いろいろな要件がその中には含まれるようでありますが、この業務委託の場合は、１つには、独立して一定の事務の処理を行うということが大切な要件になると思います。 次に、業務委託契約と雇用契約の違いは何でしょうかお答えください。
◎
商工観光部長（若松勇四郎君） 雇用契約とは、民法第623条によれば、当事者の一方が相手方に労働に従事することを約し、相手方がこれに対してその報酬を与えることを約することによって成立する契約と規定されており、一般的に、使用者の指揮監督に属することが、いわゆる業務委託契約との違いと解釈されております。
◆９番（伊藤浩之君） お答えにあったように、委託元からの指揮・監督、これは指図と置きかえてもよろしいかと思いますが、現場でこういう委託元から、つまり、本市においては、本市が直接指図をするような状況があれば、業務委託であっても雇用とみなされるというふうに考えてよろしいかと思います。 そこで、確認をしますが、現場で職員と請負労働者がミーティングをしながら業務を進めるようなやり方は、業務委託契約にふさわしいかどうかお答え願いたいと思います。
◎財政部長（陸川克己君） 今の、指揮するかしないかということで、例えば、請負者が現場の代表者もしくはその監督者的な立場で職員を置いて、その方とミーティングなりを委託者側がするということは、一般にあり得る話だと考えております。
◆９番（伊藤浩之君） 代表者を通じてやれば、問題はないんだというようなお話でありましたが、現場で、代表者を通じないで、直接、指揮・命令をされるというような事態になってくると、業務委託ではなくて、雇用契約となってくると、先ほどもこれは話しましたが、今回のカウンター業務の民間委託では、職員と請負労働者が同じフロアに常駐し、図書館のサービス業務を進めることになるということになっております。館内では、職員であっても請負労働者であっても、ひとしく市民サービスをすることが求められます。当然、市民もそのことを期待しております。私は、こうしたサービスの現場では、そこで働く人が協力し合うことが大切になると思います。ところが、業務委託契約では、委託先、つまり、請負業者が独立して一定の事務処理を行うことが要件となりますので、協力し合いながらの仕事になってはならないということだと理解しております。そういう状況の中で、どうやって充実した市民サービスを提供するのか、このことを３点目にお伺いしたいと思います。 総合型図書館のカウンター業務を委託するに当たって、職員の業務内容をどのようにするお考えかお答えください。
◎教育部長（山田満君） 図書館の職員の主な業務としましては、先進他図書館等の状況を参考にしながら考えておりますが、図書資料の収集・選書や市民の皆様から寄せられる課題等に対する調査・相談に関する業務、いわゆるレファレンス業務など、また、各種事業等の企画・立案及び実践等に関する業務など、それから、司書等職員の豊富な経験を生かした専門性の高い図書館運営の中枢となるような業務を現時点では想定しております。
◆９番（伊藤浩之君） 次に、請負業務の内容をどのようにする考えなのかお聞かせください。
◎教育部長（山田満君） 現時点におきましては、図書の貸し出し、返却等のカウンター業務や図書の検索等の軽易なレファレンス業務など、定型的かつ軽易な業務を想定しております。今後も、業務の役割分担につきましては、十分に検討してまいりたいと考えております。
◆９番（伊藤浩之君） 先ほど紹介しました偽装請負が問題になっているケースでは、職員と請負先の労働者が混在して事務処理に当たるケースで起こってきているということです。このような場合、指揮・命令の関係がなければ、働きにくくなることをこれらの例は示しているように私は思います。こういうことが起きないように、契約時には業務内容について具体的に記載をしておき、現場での指図などが必要ない状態をつくっておくことが求められると聞きましたが、よりよいサービスを提供するためには、現場での対応が大切になることは容易に想像できます。先ほどの答弁では、ミーティング等、その代表者を通じて行う分には問題がないというふうなことをおっしゃいましたけれども、迅速なサービスを提供する上では、やはり、その場その場での対応というのが必要になってくるかと私は思います。その際、働く人たちに必要な指揮・命令をどのような方法でしていくようになるのか、どのような方法がベターとお考えかお聞かせください。
◎市長（櫛田一男君） お答えいたします。 現場で仕事をするそのムードというものは、これは個人の差もありますが、そこで働くという個人が、いわゆる市民サービスという大きなテーマに向かって進んでいくという共通の認識を持っている場合でありますと、そこに労働組合でありますとか、労働者とか、雇用者側とかという概念はないものと思っております。 したがいまして、そんなにたまげないでください。それで、そういう場所、いわゆる図書館の業務につく人は、その認識を持ってそこに応募してくる人が多いわけでありますので、この辺は、人間性の問題を尊重しながら進めていくという方針であります。
◆９番（伊藤浩之君） 人間性を持って皆さんよく働いていただきたいということではありますが、法は法でありますので、そこのところは明確にやはりしていかないと問題になってくるだろうということで私は質問しているわけであります。 話を進めるわけですけれども、業務請負を進めるに当たっては、カウンター業務に必要な機材を確保することが必要になるわけですけれども、その機材の確保はどのように考えているかお答えください。
◎教育部長（山田満君） カウンター業務を行うに当たりましては、図書館情報システムと一体的な整備が必要となるシステム用のパソコン機器等につきましては、市が施設整備において対応し、業務用のエプロンとか、各種文具等の消耗品的要素が強いものにつきましては、業務受託者側で確保するものと考えておりますが、今後、具体的な業務委託契約の締結に向けた検討の中で、適切に対応してまいりたいと考えております。
◆９番（伊藤浩之君） 専門的な機材等については、請負業者側が一般的には用意するんだということを何かしらで読んだ気がするんですけれども、そういう場合には、やはりきちんとした契約内容が必要だということでありましたので、その点は御注意願いたいと思います。 私は、これまで申し上げてきたことを考えても、よりよいサービスを現場で提供していく、迅速なサービスを提供していくということを考えたときに、請負労働者を常駐させながら職員と一緒に働くような場合には、業務委託契約というやり方はふさわしくないように思いました。このような場合に、職員や嘱託職員の配置などを直接雇用関係がある人員配置をするか、法律の評価は別にして、労働者派遣法による配置も１つの考え方になってくるのかと思います。この法によれば、職員の指示命令下で働くということが可能になりますので、現場で職員と請負労働者が協力して働くということに何の問題も生じてはきません。 しかし、労働者派遣法も、市にとってみれば不都合な点が幾つかあるわけです。一定の期間継続して派遣労働者が働くということになると、市の側には雇用の申し出を派遣労働者にする義務が生じますから、人員削減を進めようとしている立場からすれば矛盾が生じてくる。また、派遣の受入期間も１年、長くても３年程度となるため、永続的に民間委託をできない、こういうことが考えられるかと思います。仕方がないので、このような場合であっても、つまり、職員と請負労働者が混在して働くような場合であっても、業務委託契約を選択をしているんだというふうに推察しているわけであります。 行財政改革には、市民課窓口業務の民間委託なども視野に入っております。この場合も、総務省の見解によれば、端末の操作は、市の職員が業務として行わなければならないとされているため、部分的な業務委託となってしまい、職員と請負労働者が混在して働くという環境になってしまいます。今後、業務委託契約を考える場合に、行財政改革の計画にのっているからやるということではなくて、市民サービスの向上にとって業務委託契約が本当にいいのかどうか、立ちどまって考えることが必要だと思います。十分に、また、慎重に検討することを求めながら、次の質問に移りたいと思います。 次の質問は、いわき市内の産科の診療体制についてであります。 ５月30日付の新聞で、松村総合病院の産婦人科の２人の医師が非常勤になり、診療制限を行うと報道されました。かねてから産婦人科、特に、産科の医師不足で、出産に対する不安の声が広がっていましたが、今回の報道も市民に不安を広げるものとなっております。 出産の確保に関する本市の取り組みの現状について確認をしたいと思います。2006年６月議会に、
保健福祉部長は本市の出生数を減少傾向としていましたが、平成17年以降の出生数は何人になっているかお答えください。
◎
保健福祉部長（木村清君） 平成17年の出生数は2,996人となっており、平成16年の出生数3,198人と比べ、202人の減少となっております。
◆９番（伊藤浩之君） 出生数が大きく減っていることに驚きを覚えるわけでありますけれども、減少傾向というのが引き続いているということが今の数字にも示されているかと思います。 医療機関や医師の減少があり、産婦人科施設は不足しているとされてきた中で、今回の非常勤化があったわけですが、松村総合病院の産婦人科が非常勤体制になったことによる、市内の産婦人科の診療体制への影響をどのように考えているかお答えください。
◎
保健福祉部長（木村清君） 市内の産婦人科診療体制のうち、病院につきましては、いわき市立総合磐城共立病院が持つ地域周産期母子医療センターとしての機能を確保するため、本年４月から総合磐城共立病院に産婦人科医師を集約して、産科医療を提供しているところでございます。 また、分娩可能な診療所については８施設があり、年間2,000件を超える分娩を担っており、市民の安全・安心のための産婦人科診療体制は確保されているものと考えております。 しかしながら、産婦人科医療を取り巻く環境は依然として厳しい状況にありますことから、今後とも、関係機関等と連携し、地域医療の確保に努めてまいりたいと考えております。
◆９番（伊藤浩之君） 平成17年度で2,996人で、分娩施設で取り上げた数が2,000件を超えるというお話でありましたけれども、この数字から見ると、安全・安心の分娩の体制が確保されているというふうには、ちょっとなかなか見られないなという感想を今の答弁を聞いて思いました。 今、集約化のお話も出たわけでありましたけれども、先ごろ報道されていましたけれども、国の調査でも、福島県は産婦人科の集約化が必要としていたようですが、一方では、より身近な場所でお産をしたいというお母さん方の希望もあるでしょうし、集約化の結果、地域から産婦人科医がいなくなるという無医地区化という問題も多分起こってくるでしょう。妊産婦さんにとっては、出産する医療機関が遠くなることで、体への負担も大きくなりますし、その点を十分踏まえて考えていくことが、集約化という観点には、何か必要なように感じました。 いわき市内では、出産できる体制の確保に向けて、共立病院における院内助産所の開設を検討していましたが、この取り組みの現状はどうでしょうか。
◎病院局長（鈴木正一君） 総合磐城共立病院における院内助産体制の整備につきましては、市病院事業中期経営計画に位置づけをしたところであります。その実現のためには、まずもって助産師の確保が不可欠であり、また、助産師が単独で正常分娩の介助を行うための再教育や訓練の実施及び教育マニュアルの作成、さらには、施設整備等が必要となってまいりますことから、引き続き、同計画の進行管理を行っていく中で、これに対処してまいりたいと考えてございます。
◆９番（伊藤浩之君） 市内での里帰り出産がなかなかできないとか、いろいろな声が聞こえるところではありますけれども、今の出産体制を確保するというのは、やはり、緊急に必要な課題ではないかと私は思います。ただいまの話では、さまざまな課題があるというお話でありましたけれども、やはり期限を切って、できるだけ早急に院内助産院を設置していくということが求められると思うんですけれども、いつごろをめどに院内助産院を整備していこうとしているのか、考えがあったらお聞かせください。
◎病院局長（鈴木正一君） 先ほども御答弁いたしましたが、本年４月、地域全体の医療を確保する、とりわけ産科の医療を守るために、総合磐城共立病院に産科医師の集約を図り、極めて厳しいハイリスクの分娩の医療を、今、鋭意開始した時点でございます。院内の助産体制につきましては、申し上げましたとおり、さまざまな実は課題がございまして、正常分娩といえども全くリスクがないわけではございません。何と申しましょうか、決して安全神話はあり得ないと。実は産褥期にはさまざまございます。そういったことをクリアするためにも、あるいは、これまで病院に勤務しておりました助産師が中心になりますので、独立して分娩介助行為を実は行ってございません。極めて重要な生命を扱う、そういう重要な仕事でございますので、それの訓練は一朝一夕にはなかなかまいらないわけでございます。 したがいまして、共立病院におきましては、当面、行動計画において位置づけました院内助産体制の確立に向けて、可及的速やかに検討を今継続しておるところでございまして、今の時点で、明確にいつごろを目途に開設したいというふうな見通しを申し上げることはなかなか困難でございますが、テーマがテーマでございますので、この計画の進行管理をきちっと果たし、皆様に説明責任を果たしていく中で、そういった時期の見通しというものをなるたけ早く立てるように、最善の努力をしたいと考えてございます。
◆９番（伊藤浩之君） 結局、なかなか展望が今のところは持てないよと、できるだけ早く計画もつくって進めますよというお話でありましたけれども、やはり、市民の不安を解消していくと、産科分娩の体制を早期に整えていくという上でも、これはそういうめどといいますか、市としての計画を早期に市民に知らせていくということは必要だと思うんですね。できるだけそういう検討も進めていただいて、早いところで市民が安心できる報告をしていただきたいということをお願いをしまして、私の質問を終わりたいと思います。（拍手）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△延会
○副議長（鈴木利之君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（鈴木利之君） 御異議なしと認め、延会することに決しました。 明日は午前10時より再開の上、市政一般に対する質問を続行いたします。 本日はこれにて延会いたします。 午後４時０５分 延会 －－－－－－－－－－...