いわき市議会 2005-12-06
12月06日－03号
平成１７年 １２月 定例会 平成17年12月６日（火曜日）
議事日程 第３号 平成17年12月６日（火曜日）午前10時開議 日程第１
市政一般に対する質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 〔
議事日程第３
号記載事件のとおり〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（40名） １番 蛭田源治君 ２番 菅波 健君 ３番 佐藤和美君 ４番
森田ミエ子君 ５番 松本正美君 ６番 鈴木 智君 ７番 小野邦弘君 ８番 小野 茂君 ９番 伊藤浩之君 10番 渡辺博之君 11番 阿部秀文君 12番 佐藤和良君 13番 木田孝司君 14番
酒井光一郎君 15番 岩井孝治君 16番 根本 茂君 17番 大平洋夫君 18番
磯上佐太彦君 19番 古市三久君 20番
塩田美枝子君 21番 溝口民子君 22番 高橋明子君 23番 大間守光君 24番 佐久間 均君 25番 蛭田 克君 26番 遊佐勝美君 27番 矢吹貢一君 28番 阿部 廣君 29番 諸橋義隆君 30番 若松昭雄君 31番 樫村 弘君 32番 安部泰男君 33番
猪狩勝省君 34番
野地登久雄君 35番 鈴木利之君 36番 吉田正登君 37番
藁谷利男君 38番 石井敏郎君 39番 遠藤重政君 40番 永山哲朗君欠席議員（なし）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長
櫛田一男君 助役 村田文雄君 助役 高津達男君 収入役 飯本丈夫君
教育委員会 芳賀利允君 教育長
砂子田敦博君 委員長
選挙管理委員会 代表監査委員 駒木根登志男君 草野一男君 委員長
農業委員会会長 草野弘嗣君 総務部長 猪狩正利君
企画調整部長 鈴木英司君 財政部長 陸川克己君
市民生活部長 荒川喜一君
市立病院部長 鈴木正一君 環境部長
上遠野洋一君
保健福祉部長 仲野治郎君
農林水産部長 大和田正人君
商工観光部長 若松勇四郎君 土木部長 高島信夫君
都市建設部長 佐藤 廣君
下水道部長 高木直昭君 消防長 木村 清君
水道事業管理者 教育部長 山田 満君
職務代理者 佐々木 仁君 水道局長 監査委員
農業委員会 渡邊義典君 永山肇一君
事務局長 事務局長 統括主幹(兼) 秘書課長 増子裕昭君 大槻雄二君
総務課課長補佐 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 上遠野直人君 次長(兼)総務課長 高橋 齊君
議事調査課 議事調査課長 箱崎紀雄君 太 清光君 主幹(兼)課長補佐 調査係長
永井賢一郎君 議事係長 遠藤義道君 主査 加藤高明君 主査
早水孝太郎君
事務主任 青木理香君
事務主任 矢内邦彦君 －－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（
藁谷利男君） これより本日の会議を開きます。本日の議事は、配付の
議事日程第３号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
市政一般に対する質問
△
猪狩勝省君質問
○議長（
藁谷利男君） 日程第１、
市政一般に対する質問を行います。33番
猪狩勝省君。 〔33番
猪狩勝省君第二演壇に登壇〕
◆33番（
猪狩勝省君） （拍手）33番
いわき市議会市民フォーラムの
猪狩勝省です。以下、通告順に従いまして質問をいたします。 最初の質問は、市長の政治姿勢についてであります。
櫛田市長の
市長選挙に対しての
キャッチフレーズは、市政の流れを変え、閉塞感を打破しようを掲げ、このことが功を奏して大差をつけて初陣を飾りました。私の後援会の会員の中にも、その
キャッチフレーズが効いてか、私に対しまして熱っぽく流れを変えなくちゃだめだ、閉塞感を打破しなければだめだと強く訴えてまいりました。 私は、
文化交流施設が平市民会館の跡地に決定した経緯や席数が1,680席に決定した理由、
いわき駅前再開発事業が、長年の夢であった事業がようやく動き出したこと、21世紀の森内の
産廃処分場に対しては、前四家市長が議会で問われるたびに、土地利用上好ましい施設ではないと繰り返し同じ答弁をしてきた理由を、私なりに説明をしてきましたけれども、理解はしてもらえませんでした。 10月の定例会の
一般質問には、半数の20人の議員が登壇いたしました。質問が集中したのは、
櫛田市長が選挙中に訴えてきた
文化交流施設の全面的な見直しと2,000席にする増席の件、駅前再開発ビルの中に入る
総合型図書館の見直し、21世紀の森の中に入る予定の
産廃処分場の建設反対の問題、
選挙公約として掲げたこの３つの公約をもとに
一般質問のやりとりがありました。中身の是非はともかく、
選挙公約についての質問でありますから、市長みずからその質問に対して自分の言葉で答えるべきではなかったのかと、今でも私は思っているところであります。 そこで、質問でありますけれども、選挙戦に関連した質問であります。10月の定例会の中では、我が会派の
野地議員が、公約にかかわる全般的な質問もされました。そしてまた、きのうの質問の中でも、
蛭田克議員が、
文化交流施設の席数の問題等々に関連する質問をされました。掘り下げた質問だったと私は思います。両方の議員の質問はそれなりに意味のある質問ではなかったのかなと思っております。 しかしながら、執行部の答弁、そして市長の答弁を聞きますと、質問者の真意が伝わっていないような答弁に終始したのではないのかなと思っておるところであります。そして、私は、10月の我が会派の
野地議員の質問が終わりましてから、どうしてもやりきれない、そういった気持ちもありまして、次の機会には、私も、この市長の掲げた
選挙公約についての問題点を質問の中でただしてまいりたいと、こんな気持ちの中で質問を今回組み立てたところであります。 まず、最初の１つの質問でありますけれども、冒頭申し上げましたように、
キャッチフレーズの問題であります。市政の流れを変え、閉塞感を打破しようということは、具体的にどのようなことなのかお伺いをいたします。
◎市長（
櫛田一男君） お答えいたします。 私は、私の言葉で言わさせていただきますが、本格的な
人口減少時代への移行が始まって久しいわけでありますが、低
成長経済時代の到来、さらには急に出てきた三位一体の改革等による地方財政の逼迫、いまだ
先行き不透明感が残る市内の
社会経済情勢など、市民の皆様の中には、将来に対する漠とした不安感、閉塞感が漂っているものと受けとめております。 このような状況を打破し、市民一人一人が日々健康で生きがいと夢を持ち、真に豊かさ、これは心の豊かさも含めてでありますけれども、実感できる
まちづくりを進めることが、
ふるさといわきの振興発展には何より重要であるとの考えから、選挙期間中、
市民満足度日本一を目指してという言葉を入れまして、各種施策の実現を訴えてまいりました。 その主なものといたしましては、
農林水産業や商工業の一層の振興と雇用の拡大、男女がともに安心して子供を産み育てられる環境のさらなる整備、市民一人一人が
ライフステージに応じて元気で生き生きと生活できる福祉・文化・教育環境の充実、さらには中国・韓国などを初めとした諸外国からの観光客を誘致することによって交流人口の拡大を図ることなどであります。 今後、これらの施策の着実な実現に努めながら、産学官地の連携を基本に、元気な
いわきづくりに向け、市民の皆様と協働による
まちづくりに全精力を傾注してまいりたいと考えております。
◆33番（
猪狩勝省君） ２つには、いわきには
コンベンション施設もなく、大ホールは2,000席が必要であると明快に話をされていたのが、なぜ
財政負担も見きわめながら検討したいとしたのか、その理由をお伺いいたします。
◎市長（
櫛田一男君） お答えいたします。
文化交流施設につきましては、
市長選挙を通じて、できるだけ2,000席に近づけられるよう、可能な限りの増席を検討することを訴えてきたところであります。市長就任以来、市民の皆様方から増席に対する強い期待を念頭に置きながら、これまでの検討経過や市議会における議論の積み重ね、さらには見直しにかかる新たな
財政負担や
整備スケジュールへの影響など、郊外への立地等の
建設場所変更も含め、さまざまな角度から見直しを検討してきたところであります。 このような検討経過の中で、私は、本施設の一日も早いオープンを待ち望んできた多くの市民の皆様の切実な願いにこたえると同時に、市の
経営責任者として本市の厳しい財政状況を考慮したとき、新たな
財政負担を生じるような見直しはやるべきではないという考え方に立ち、かつ増席を求める市民の皆様の御期待にこたえ得る方向性を検討した結果、大ホールの
客席数については最大1,840席までが妥当であると政治的に判断したところであります。
◆33番（
猪狩勝省君） 私は
選挙公約ということで、改めてこの質問をさせてもらったわけであります。 そこで、今の答弁を聞きますと、限りなく2,000席に近い席数というものを公約として掲げてというのは、私はそういうふうには理解はしておりません。いろいろな新聞があるわけですけれども、９月30日付の日々の新聞を見ましても、ちょっと読み上げますけれども、これが活字として載っているわけですから、もしそれが間違いであれば、間違いであるということをきちっと市長は正さなければならないと思うんです。公約として掲げたことですから、それが変わったのであれば、なぜ変わったのかということを、はっきりやはり市民にわかるように正さなければならないと思うんです。それをされないままに、いつの間にか、ただいまの答弁にもありましたように、できる限り2,000席に近いという、そういった形で変わってきているんです。今の答弁はきのうの答弁と全く同じでありますね。 若干読み上げさせていただきます。
文化交流施設の大ホールの席数を2,000席にするなど、
文化交流施設の計画の見直しを公約に掲げていましたが、大ホールの席数は2,000席で進めていこうと思っていますか、この問いに対しまして、そのとおりですと。これは市長の言葉で言われているんですね。そのとおりです、既に
ＰＦＩ方式で業者を選定して契約を結んでいるので、契約上の難しい問題も出てくるかと思いますけれども、大勢の皆さんが期待して私に票を寄せてくださったので裏切るわけにはいきません、見直していきますと。こうはっきり言われているわけですよね。もし、これが間違い、自分の真意が伝わっていないということであれば、それはきちっと申し入れをして、記事の訂正なり、やはりやっていかなければならないのが、私は市長の立場だと思うんです。ずっと今までの議論を聞いていますと、いつの間にか変わってきちゃっているんですよ。その変わってきちゃっているということが、市民が本当に政治に対して、また行政に対して、または議会に対して不信感を持つ、このようになってくるのではないかなと思っているところでありますので、なぜそういうふうに変わってしまったのか、もう一度答弁をお願いしたいと思います。
◎市長（
櫛田一男君） お答えいたします。 議員おただしのとおりでありますけれども、これは理想と現実の差というものを、立候補したときの時点と、当選して市長に座ったときとは幾らかの食い違いが出るのは、これはいたし方ないということでこの前も申し上げておきました。 ここのところの幾らかの違いというところを御指摘されればそのとおりでありますけれども、私は市長として就任いたしました現在、市の財政的な負担の今後の問題等々も考える。ある一方では、座席数はこれでなければいけないという皆さん方の要望も、相当数の署名をもって運動を展開してきた団体もあります。別な団体もあります。これはよくよく考えてみたら、議会も何回も議論を積み重ねてきたという、このいわき市の議会の経緯というものもございます。それらを全部勘案いたしまして、当選してから早速この問題に取りかかり、真摯な気持ちで一生懸命働きかけをしたり、この検討をしたり、人知れずにやっていたときもありますけれども、大勢の人に相談をしたりして現在に至っているわけでありますけれども、これがトータルして一番いい方向がここだということで、これも政治判断でありますので御理解を賜りたいと思います。
◆33番（
猪狩勝省君） 政治判断で決めたということは、それはそれで私は否定するものではないんです。最終的に1,840席で決めたというのも、それも否定するものではないんです。問題は、市民に対して
説明責任があるんではないですか、公約として掲げてきたことに対して、市民は、
櫛田市長に市長になっていただこうということであれだけの大差で勝ったわけですよ。それが、まず市長になって、10月の議会から姿勢が変わってきた。姿勢が変わってきたから、また私は12月の議会で、これは絶対取り上げなければならないというのはその辺のところなんです。 ですから、その辺の
説明責任というものを、いろいろな媒体を通じてきちっと説明しなければならないという
説明責任と、それから、関連しますからちょっと述べたいと思いますけれども、11月17日に
文化団体等々と意見交換をいたしました。そしてわずか５日後に、市の方針として1,840席という席数が出されました。どういう意見交換だったのかなと私なりに議事録をとってみました。この議事録を見ますと、それぞれの団体の言い分は
大分温度差があると思うんです。
合唱関係でいきますと、契約の変更等も含め見直すべきか、現契約の中で、できる限りの増席を検討すべきか、判断に揺れ動いていると言われております。なるべく2,000席にしていただきたいと、近い数字に、席数にしてもらいたいというようなことが
合唱関係にはありました。 それから、
吹奏楽関係については、県大会や東北大会が開けない規模の大ホールが建設されようとしていることは、指導者として非常に残念であると。どうしても2,000席が必要だということは吹奏楽の関係の人たちは言われておりました。 文化協会は、
市長選挙の経緯から、ある程度の見直しはやむを得ないでしょうと。ただ新たな
財政負担がふえないように、それぞれの団体が納得できる見直しを行う方向でお願いしたいと、このようなことでした。 舞台関係、芸術関係については、全国の2,000席規模のホールについて調査をすると、運営に行き詰まっている事例が多いということです。
コンベンション機能も全館で見れば2,500人以上の収容は可能になるので、そういったものを利用しながらやるべきではないか。
演劇鑑賞団体については、結論からいけば、現契約のまま現在の
基本コンセプトを実現してほしいと、こういうようなことも言われているわけです。
音楽鑑賞団体については、いわき市の大ホールは吹奏楽のためだけのホールではないと、むだな税金を使わず一日も早くオープンしてほしいと。 このように、それぞれの団体の考え方が全く違うんです。こういう違う意見を、やはりきちっと整合性を持つということは難しいかもしれないけれども、ただ、わずか５日でこういった意見の違いを集約して市の方針を出されるというのはどういうことなのかなと、これは率直に言って、私はそう思います。 それから、もう１つは、今までの経緯からいけば、確かに予算の絡まない案件であるのは事実ですけれども、しかし、少なくとも
代表者会議だけにこの席数の問題を報告して、あと何ら手だてを打たないというのは、それはおかしいのではないかなと私は思います。少なくとも我々は、やはり市民の代表として出てきているわけですから、議員全体で協議ができる、そういった場もつくってほしかったなと。そしてその中でいろいろ意見を聞くということも必要だったろうし、そして各
文化団体の意見を聞くというのも必要だったろうと思うし、そういった汗も何もかかないで、いきなり1,840席、このような１つの市の方針を出されたということは、私としてはちょっと納得がいかないということでありますので、もう一度市長にその辺のところも踏まえて御答弁を願いたいと思います。
◎市長（
櫛田一男君） お答えをいたします。 議員おただしの、５日間で汗もかかないでぱっと決めていったというおただしでありますけれども、その前段がございます。これはいろいろな団体の方々に対してお話し合いをしながら、大体要望事項というものをお聞き取りいたしておりました。その集大成が
文化団体のあのときの会議であったわけであります。したがいまして、５日間で汗を流さないで1,840席という数字を出していったということは違った見解でありますので、御理解をいただきたいと思います。 それから、市民の皆さんに対しての
説明責任の問題でありますけれども、多くの市民の皆さんの負託にこたえるいわき市の
市議会そのものが、市民に対する説明だと私は思っております。そして、あの難しい交渉のさなかには、外部に漏らしたくても漏らせない難しい局面もございましたので、一々
代表者会議に、話を進めている状況をお話しするという段階にはなかったわけでありますので、その件に関しましては深くおわびを申し上げます。 しかし、その成果というものは簡単にでき上がったという御理解ではなく、それなりの作業を積み重ねてきて1,840席になったというところは、市議会の皆様方にまず御理解をいただきたいと思います。これは総合的な判断でありますので、財政的ばかりという問題では決してございませんけれども、今、議員おただしの、この程度でいいですよ、あとこれ以上なければラッパの音は出ませんよというタイプの人もいろいろな形もおりましたけれども、それを総合勘案した結果がこれでありますので、御了承賜りたいと思います。
◆33番（
猪狩勝省君） これは部長に答弁を願いたいんですけれども、きのうの1,840席にかかわる質問の中で、新たな発想に立って1,840という席数を決めたという意味合いの答弁をされたと思います。少なくても昨年の12
月定例会のときの明世会の斎藤議員が席数の問題でただしているんです。そのときに出てきたのが1,600席から1,700席と、上限が1,700席ということでありました。最終的には1,680席に落ち着いたわけですけれども、しかし、そのときの斎藤議員の質問の中に、いや、そうは言っても市民のことを考えると１席でも余計に席数をふやす努力をしてくれと、こういう質問の内容だったと思うんですね。でもこれ以上はできないんだというのが執行部の考えだったんですよ。 しかし、新たな発想に立ってということは、その当時、部長は次長ではなかったんですか。その会議、その決める中に部長はスタッフとしていたんだと思うんですよ。それがあれだけ議会の中で質問のやりとりがあったにもかかわらず、新たな発想はそのとき出てこなかったんですか。その辺のところが我々から見るとわからない点なんですよ。もっとやはりわかりやすく答弁をするということが、心のこもった答弁になるのではないのかなと私は思いますよ。皆さん黙っているけれども、まあ、その程度の答弁なのかととらえてきました。私もすごく気持ちがもやもやしています。 ですから、その辺のところをただ言葉を変えて答弁すればいいということではなくて、なぜそうなったのかということも、やはり所管の部長として、きちっと責任を持って、その理由を述べなくてはならないと思っておりますので、その辺の考え方について、部長、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
◎
企画調整部長（鈴木英司君） ただいまの件でございますけれども、昨年の12月議会での契約議案の議決に際しましては、その前段として、いわき市としてこういう方法でつくりますというようなことを
特定事業選定という形で公表いたしました。そのときに、市として要求する水準というのを、あわせて
業務要求水準書という形で公表したところでございます。その
業務要求水準書の中で、大ホールにつきましては1,600席から1,700席の間で提案をしてほしいということをいわき市としては公表したわけでございます。これは、それまでの長い議論の経過で積み上げられてきた座席数というふうに私どもは強く受けとめております。そういったことで、昨年の12
月定例会の議案の提案に当たりましては、この範囲の中でいわき市としてはやっていきますということで御説明を申し上げたところであります。その時点では、大ホールの座席数は1,607席でございましたが、その後一つでも多くの席をということで、なお観客席について座席の配置等の見直しをしていただいて、その後、基本設計の段階で1,680席というところまで増席をしていただきました。 しかしながら、さらに多くの席をということでございました。いわき市がその
業務要求水準書で求めましたのが1,700までの席ということでございましたので、今回、まず第１点としては、
バルコニー席の座席の配置を見直す中で20席ほど生み出していただいて、すなわち1,680席から1,700席といたしました。先ほど議員が御説明ございましたように、演劇関係とか
合唱関係とか、それが一番いいんだとおっしゃる方々にはそういう形で対応していきたい、つまり1,700席で対応したいという解決策を見出したものでございます。 さらに大規模な大会でありますとか、イベントに対応するのには、できるだけ2,000席が欲しいといった方々の御意見があることも確かでございました。それに対しましては、もう観客席の座席の幅でありますとか前後間隔を縮めるような、つまり客席環境を悪くするような形での解決は、私どもとしては絶対やってはいけないと考えておりました。そこで、昨日の答弁では、新たな発想でというようなことで申し上げたわけですけれども、もともとステージの前面部、すなわち客席に近い方は演出上、昇降できるシステムになっておりました。それを、ステージの一部を客席の高さのレベルまで落とすと、これは本当に全く新しい発想だったわけですけれども、そのことによって、そこに大規模なイベントだとか大会のときには仮設のいすを固定させると、それが160席という形で、今回合わせてそういったときには1,840までの客席を用意しましょうというような結論になったということでございます。
◆33番（
猪狩勝省君） ちょっと納得がいかない答弁だったわけですけれども、この項だけやっているとあともう時間がなくなりますので、次に進みたいと思います。 そこで、駐車場の問題を考えれば、いずれは場所も含めて見直すことになると思いますとは、どの場所を想定していたのかお伺いをいたします。これは市長に答弁をお願いします。
◎市長（
櫛田一男君） 場所の問題でありますが、この場所は、確かに21世紀の森の中に位置する文化コアという場所がございました。ここを想定して
文化交流施設を立ち上げるわけでございましたけれども、平成13年のときに、町中再生の意味合いをもって、議会決議によって今の市民会館のところに移った経緯は御承知おきのとおりであります。そこからの話でございますので、それをいろいろ勘案しながらやってまいりますと、何回も出てまいりまして私も言いづらい話でありますが、財政的な裏負担というものを考えなければ経営者としての資質を問われるわけでありますから、そこで現在のところで、議会でも議決をしたあの場所で粛々とやる方法はないのかという考え方から、現在の場所にまた考え方を落ち着かせた経緯がございますので、御理解をいただきたいと思います。
◆33番（
猪狩勝省君） 質問はそこまで聞いていません。駐車場の問題を考えれば、いずれは場所も含めて見直すことになると、この質問でありますので、今のは現在に戻った場合、なぜ戻ったのかと、そこまでまだ聞いていませんので、もう一度よろしくお願いします。
◎市長（
櫛田一男君） 駐車場の問題でありますが、グランドオープンする年月まであと２年ほどございますけれども、それまでにはきちっとした形で、大きなイベントに耐え得るだけの駐車場を確保するめどが立っております。
◆33番（
猪狩勝省君） 質問の趣旨がちょっと伝わっていないと思うんですけれども、駐車場の問題を考えればいずれは場所も含めて見直すことになるということは、今の場所を想定しての話ではないと思うんです。ですから、今の市長の答弁はちょっと質問には答えていないと思いますので、もう一度お願いします。
◎市長（
櫛田一男君） 現時点でのままでは、駐車場が非常に足りないという市民の声も多く聞かれておりましたので、それらをトータルで考えていきたいという話はしてまいりました。それで、議員おただしの本当の今の質問の趣旨が今伝わったわけでありますけれども、そういうことから、場所も含めてということを申し上げた経緯がございます。
◆33番（
猪狩勝省君） そこで、どの場所を想定していたのですかということでありますので、もう一度、今、場所の想定までは答弁されていませんので、答弁をよろしくお願いします。
◎市長（
櫛田一男君） 場所の想定というものは、これは議員も私も政治家であります。場所の想定は、頭の中に描いておる場所であります。
◆33番（
猪狩勝省君） いろいろ頭の中に想定しながらやってこられたとは思うんですけれども、しかし、いろいろな新聞報道とか、活字となっている部分を読み上げますと、今の現在落ちついている場所でないということは、私はそういう理解をしていたところであります。しかし、それが市長の頭の中にあってということであれば、それはそれでこれ以上は言いませんけれども、しかし、そういうものが前提としてあって、今の場所に落ちついたということになっているわけですから、あくまでも今の場所に落ちつくということは、最初から市長は想定されていなかったと私は思うんです。ですから、その辺のところをやはり公約として掲げてきた問題の中でも一番大事な部分だと私は思いますので、なぜそういうふうになったのかという、その部分をもう一度、市長、よろしくお願いします。
◎市長（
櫛田一男君） お答えいたします。 これは何回も答弁をさせていただいておりますけれども、市政運営の責任者という者は、トータルで物を考えなければいけないわけでありますから、ここへ座った以上、その制約は受けるわけであります。したがいまして、政治公約云々という話がたびたび出てまいりますけれども、政治公約に掲げたことをすべてそれに向かっていくことは当然でありますが、なかなか諸般の事情でできにくいところがあるということも御理解いただきたいと思います。 そして、現在のところにおさまるということは、先ほど議員御指摘の市民という一くくりではできないいろいろな市民がございます。趣味も行動も考え方も違う市民の皆さん方一人一人の要望を全部満たすわけにはいかないのが現実の政治の世界であり、この市政運営であろうかと思いますので、その最大公約数の中で妥協点を見出していく。これは今私が示した場所も、それから追加補正も入れない、さらには、座席数も大ホールが1,840席というのは最高の落ちつきであろうと、自分自身そう信じて皆様方に発表し、今おただしをいただいているわけであります。市民の皆様方の大体のコンセンサスは得たものとして進めてきたわけでありますから、最後は、このいわき市議会のこの場で皆様方の御理解をいただく、この段階であります。
◆33番（
猪狩勝省君） 冒頭も申し上げたと思うんですけれども、公約は市民との約束事ですから大事なことです。しかし、公約どおりにいかないことだってあると思うんです。それは前段申し上げたとおりなんですよ。公約どおりにいかないからけしからんと私は言っているわけではないんです。問題は公約どおりにいかなかったときに、どういうふうに市民に対して
説明責任を持ってやっていくんですかということを聞いているんですよ。そのときに、1,840席に決まった経緯とかいろいろありますけれども、そういったものをまず最初に、市長は、市長の言葉で言わなかったためにいろいろ報道されたのも事実なんです。 ですから、その辺のところをきちっと市民に対してわかりやすく説明をしていくということが必要ではないのかなと、私は思っております。そのためにしつこく言っているんですよ。おまえも政治家だからわかるんだろうと。私だってそれはわかりますよ。わかるけれども、きちっとした
説明責任はされていないからそこをしっかりしてくださいよ。公約を守らないからけしからんということを一言も言っていないですよ。それはやはり市長がやるべきではないんですか。それで初めて櫛田丸が、櫛田市政がスタートラインに着くんだと思うんです。みんなそれぞれもやもやしたものが心の中にあったら、本当にいい意味での市政というのは私はできないと思うんです。それも私は、やはり議会と行政は車の両輪だということをよく言われていますけれども、私も全くそのとおりだと思います。私どもは是々非々なんですよ。 ですから、いいものについてはきちっと評価をして、それを押し支える。でもここの部分については直していただきたいということであれば、これは率直に言うことが市民のためになるんじゃないですか。そういう気持ちの中でこの質問をさせていただいて、改めて市長に答弁を求めたのはそういうことでありますので、ひとつ御理解をいただきたいと私は思います。これは質問ではないです。私の感想を述べただけです。それはそれでいいです。それ以上言いません。 それで、何かいろいろ時間を使いましたけれども、５つには、要するに審議会設置から意見交換に変わりましたよね。設置ということで言われていたものが変わりました。それはどういうことなのかということを簡単に御説明願いたいと思います。
◎市長（
櫛田一男君） 簡単に申し上げますと、２年有余に及ぶ審議会が営々と審議を重ねてきたという事実がございました。したがいまして、それをさらに新しく審議会を立ち上げて、議論を改めて立ち上げるということは、前にやった審議会の皆さんに対して申しわけないという気持ちであります。
◆33番（
猪狩勝省君）
文化交流施設の着工予定は来年の１月になっているが、変更はないかという部分はカットをいたします。 次に、駅前に図書館はなじまないと言われていたことが、市民に利用され喜ばれる施設機能の検討を加え、継続的なにぎわいづくりに寄与していきたいとしたのはどういう理由からなのかお伺いいたします。
◎教育部長（山田満君） （仮称）市
総合型図書館につきましては、21世紀の森の整備構想における文化コア整備基本構想の見直し、またいわき市中心市街地
まちづくり基本計画に基づき、
いわき駅前再開発ビルへの導入に至った経過、さらには公共フロアの施設規模や用途の変更を伴う計画が、
いわき駅前地区市街地再開発組合の事業進捗に大きな影響を与えることなどを十分踏まえ、多くの市民の皆様に利用され喜ばれる施設機能、また、利用者がゆったりとくつろげる環境の創出、特に、若者に魅力のある施設機能の充実などについてさらなる検討を加え、予定された工期内に整備を図り、駅前周辺の継続的なにぎわいづくりに寄与していくべきものと判断したものであります。
◆33番（
猪狩勝省君） 次に、21世紀の森内の
産廃処分場は認めませんと断言したことが、周辺環境への影響を厳しく見きわめていくとしたのはどういう理由なのかお伺いいたします。
◎環境部長（
上遠野洋一君） 行政報告において申し上げましたとおり、現在、事業者によって、環境影響評価書が縦覧に供されるとともに、事前協議書が提出されております。市といたしましては、これらが市の産業廃棄物処理指導要綱に定める手続であることから、議会の決議を重く受けとめ、市民の皆様の安全と安心を確保することを基本に、周辺環境への影響を厳しく見きわめて判断してまいります。
◆33番（
猪狩勝省君） 今の
産廃処分場の問題であります。これは要するに、生産活動する中において出るごみ、そしてまた日常生活の中において出るごみ、これはいずれも人間が出すごみであります。ですから、今回の処分場の問題については、我々議員団としましても超党会派の中で、これは、あそこはもうだめだというようなことで決議したのは全くそのとおりでありますけれども、しかし、今の処分場の諸状況を見ましたときに、今のままでいいということにはならないと思うんです。ですから、やはりここは行政が責任を持って、この
産廃処分場問題についての１つの方針を出すという時期に来ているのではないかなと思うところであります。 そういったことから、平成18年度の予算要望の中で、公的な
産廃処分場設置についての検討会を早急に立ち上げて指針を出すべきではないのかということで、会派としてまとめて出した経緯でありますので、要望でありますけれども、これから市民が困らないような対応策を考えていただきたいということで要望にとどめておきたいと思います。 以上、３つの公約に絞ってこの項の質問をいたしました。市民が大変関心を持った３つの公約でありました。日々の新聞の文面を利用させていただきますと、自分の言葉で市民に説明をと題しまして、もし公約と違った方向で計画を進ませるのであれば、きちんと自分の言葉で市民に説明すべきだ、そうでなければ公約は選挙に勝つための手段にすぎないと、このようなことが書かれてありました。私も同感であります。市民が政治に対して不信感を持たないようにするために大事なことであると思いますので、ひとつ今後ともよろしくお願いしたいと、このような感想を述べて次の質問に移りたいと思います。 次に、市立病院についてであります。 地方自立が、構造改革を通じた日本経済再生の必須要件の１つであることは論をまたないと思います。地方分権改革推進会議が2002年６月に公表した事務・事業のあり方に関する中間報告、自主・自立の地域社会を目指しての中で、日本経済がデフレから脱却し、再び活力を取り戻すためには、国と地方の役割分担の適正化を図り、地方の創意工夫の発揮と知恵とアイデアの地域間競争を起こすことを通じて、地方みずからが地域経済再生、新規雇用創出に取り組まねばならないこと、それは、受益と負担の関係を明確にすることによって、地域で住民が負担との関係で歳出水準に合理的な判断を行い、資源の適正配分が図られる社会システムを構築することを意味しております。 このような地方自立の社会システムを構築するためには、自治体の組織自体をスリム化すると同時に、その傘下にあるさまざまな事業体を国の機関と同様に独立行政法人化し、経営の透明性向上と
説明責任の徹底を図ることが不可欠であるとしております。この観点から、地方独立法人制度の導入に関する研究会が2002年８月に公表した報告書が注目されております。この報告書では、地方独立行政法人の制度設計の具体的なイメージとして公立大学、公立病院、その他の地方公共団体が運営する企業、公設試験研究機関等が地方独立行政法人化の対象の有力候補であると提案をしております。 このように、行政サービスの経営健全化の手段として、独立行政法人化は国のみならず自治体においても有効と考えられ導入が検討されております。この独立行政法人化は、民営化に比べると行政サービスの経営責任追及の厳しさが若干弱いと言われておりますが、2004年度から独立行政法人化が決まっている国立大学やその附属病院の関係者の緊張ぶりを見ると、赤字になってもだれも責任をとる必要はなし、税金で穴埋めをしてもらえる時代から、評価が低ければ財源確保が保障されない時代に変わることは、予想以上のインパクトを現場に与えているとしております。 さらに、提供している行政サービスの総点検を行い、民間に移管可能なものはどのくらいの割合であるのかをみずから公表する都道府県があらわれていることが注目されております。いわき市議会のさきの定例会の中でも、行財政改革推進特別委員会の中間報告がありました。財政状況が厳しい中から、改めて組織自体のスリム化を認識したところであります。 以上の諸情勢を踏まえながら、市立病院の問題について質問をいたします。 １つには、医療サービスを地域社会全体で責任を持つという仕組みについての考え方についてお伺いをいたします。
◎
市立病院部長（鈴木正一君） 少子・高齢化が進展する中で、市民の皆様に良質な医療を継続的かつ効率的に提供していくためには、議員がお触れになりました、地域における医療連携体制の構築が不可欠であります。そのため、市立病院におきましては、採算性などの面から、民間の医療機関では実施が困難な高度医療や精神あるいは結核医療等の政策医療を担うなど、地域社会における医療機関相互の役割分担が重要でありますことから、市立病院改革の中で、さらに一層、その明確化を図ってまいりたいと考えております。
◆33番（
猪狩勝省君） ２つには、電子カルテシステム導入の考え方についてお伺いいたします。
◎
市立病院部長（鈴木正一君） 電子カルテシステムにつきましては、国が進めている保健福祉分野の情報化において、質の高い効率的な医療提供体制づくりを進めるための有力な手段として位置づけられております。このシステムの導入によりまして、診療、検査、処方、病歴、画像等の情報の一元化による医療の質や安全性の向上、そして業務の効率化などが期待できるものとされておりますが、そのシステム導入に際しまして、多額の費用負担が伴いますので、今後の病院の経営状況や費用対効果等を十分に見きわめながら対処してまいりたいと考えております。
◆33番（
猪狩勝省君） 聞き及んでいるところによりますと、民間病院は電子カルテシステムというものを導入していると、一方では、事あるごとに市の方は民間病院との連携ということを掲げております。民間病院との連携ということであるならば、やはりこういった電子カルテシステムを導入することによってのみ、きちっとした連携が組まれていくのではないのかなと思いますので、早急に取り組んでいただきたいと御要望申し上げておきたいと思います。 ３つには、退職金ですけれども、その財源はどのようになっているのかお伺いをいたします。
◎
市立病院部長（鈴木正一君） 病院職員の退職手当につきましては、病院事業会計が独立採算を基本としておりますことから、基本的には、その年度における医業収益を財源としております。なお、総合磐城共立病院につきましては、経営状況を勘案の上、過去におきまして将来発生する退職手当の準備額として、その財源の一部を退職給与引当金として計上してきた経緯がございます。
◆33番（
猪狩勝省君） この項の４つの質問については割愛をさせていただきます。 次に、マニフェストの内容に関連してであります。市長はマニフェストの市立病院改革と民間医療の中で、24時間安心して暮らせるまちには医療問題の解決が大切ですと言われております。これらのことを踏まえながら質問をさせていただきます。 １つには、マニフェストの中で、市立病院の役割を明確にした改革と言われておりますけれども、どのような見解を持っておられるのかお伺いをいたします。
◎
市立病院部長（鈴木正一君） 市立病院の役割は、市民の皆様に公平かつ良質な医療を安定的に提供することにあり、民間の医療機関では、採算性などの面から実施が困難な高度医療や救急医療などを担いながら、地域の拠点として重要な役割を果たしているものと認識しております。今後におきましても、これら役割をさらに充実するとともに、地域医療機関との連携を強化いたしまして、市民の皆様の安全・安心の医療の提供に努めてまいりたいと考えております。
◆33番（
猪狩勝省君） 次に、９月12日付福島民報の編集局長との対談記事に関連してであります。 １つには、指定管理者制を導入とありますけれども、市長の真意をお伺いいたします。市長にお願いいたします。
◎市長（
櫛田一男君） これもまた
選挙公約の部分でありますけれども、病院の経営そのものをうたっているところでありますが、病院長の役割分担というところで、その選択肢の１つにという意味合いを込めていたわけでありますが、活字になりますとかたい文面で、今、議員御指摘の指定管理者制度を導入ということになります。しかし、それも含めてでありますけれども、あそこの場所で、これを訂正するような雰囲気というか、話の時間とか、そういうものもございますので、これは指定管理者制をという強い口調でそう言ったわけではなく、指定管理者制度も含めてというような意味合いでありますので、御理解をいただきたいと思います。
◆33番（
猪狩勝省君） 指定管理者制というのは、今そのような方向に行っているということは私自身も理解をするところでありますけれども、果たして市立病院に指定管理者制度がなじむのかなという一面もあります。ですから、やはりどういうものなのかということも含めて、きちっと議論を重ねながらその考え方について述べられるということが必要になってくるんだろうと思います。 そこで、私自身の理解ですけれども、指定管理者制度そのものは自治体リストラの一環と理解をしております。ですから、これは組織的に大変な問題も絡んでの制度でありますので、ひとつ慎重に、対応をするかしないかの、そういったことも含めて検討していただきたいと思います。これは要望であります。 あとの質問はちょっと無理でありますので、この程度にとどめて私の質問を終わりたいと思います。（拍手）
○議長（
藁谷利男君） ここで、午前11時10分まで休憩いたします。 午前１１時０１分 休憩 －－－－－－－－－－－－ 午前１１時１０分 開議
△渡辺博之君質問
○議長（
藁谷利男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。10番渡辺博之君。 〔10番渡辺博之君第二演壇に登壇〕
◆10番（渡辺博之君） （拍手）10番日本共産党の渡辺博之です。通告に従いまして質問します。 まずは、行財政改革についてです。 前回、私は行財政改革のもとで、市職員の労働条件が悪くなっていくという問題を取り上げました。今回は、主に市民負担の増加という面から取り上げていきたいと思っております。 まず、第４次行財政改革についてです。伺います。個人市民税における申告者１人当たりの総所得は、近年どのように推移しているでしょうか。
◎財政部長（陸川克己君） 個人市民税におきます納税義務者１人当たりの総所得金額等で申し上げますと、平成12年度は約290万円、平成13年度は約287万円、平成14年度は約283万円、平成15年度は約276万円、平成16年度は約271万円となってございます。
◆10番（渡辺博之君） では、生活保護受給世帯はどのように近年推移しているでしょうか。
◎
保健福祉部長（仲野治郎君） 過去５カ年の生活保護受給世帯数は、平成12年度が1,992世帯、平成13年度が2,133世帯、平成14年度が2,256世帯、平成15年度が2,438世帯、平成16年度が2,619世帯となっております。
◆10番（渡辺博之君） ただいまの答弁から、所得は年々減少して、生活保護世帯が急激に増加しているということがうかがえます。市民の生活は年々厳しくなっているということがこの中でうかがえると思います。それにもかかわらず、第４次行財政改革で市民負担を４億7,370万円ふやしたと、前回の議会で財政部長から答弁がありました。では、そのうち生活にかかわるもの、教育にかかわるもの、福祉にかかわるものなどはどのようなものがあったでしょうか。
◎総務部長（猪狩正利君） 第４次行財政改革の中で、適正な受益者負担を求める観点から、生活、教育、福祉の各分野において、市民負担増を伴う改善を実施した項目といたしましては、下水道使用料の見直し、幼稚園授業料の改定、重度心身障害者医療費給付事業の見直しが該当するものと考えております。 このうち、下水道使用料につきましては、下水道事業特別会計の健全性を維持するために、収支見通しに基づき定期的に見直しを図っておりますが、平成15年度の料金改定では市全体で年間約２億4,500万円、１世帯当たりでは年間3,000円程度の負担増となったところであります。 また、幼稚園授業料につきましては、国基準と比べ低い水準にあったことを踏まえ、質の高い幼児教育を確保する観点から、平成15年度に改定したもので、市全体で年間約1,100万円、園児１人当たり年間8,400円程度の負担増となったところであります。 また、重度心身障害者医療費給付事業につきましては、制度の安定的な運営を図り、真に必要とする方に継続して給付を行うため、一定以上の所得を有する方への給付の制限を平成16年７月から導入したものでありますが、対象者１人当たりの負担増加額を申し上げることは困難でございます。
◆10番（渡辺博之君） 現在の第４次行財政改革の大綱には、実施計画を広く市民に周知し、市議会を初め市関係機関、団体などの理解と協力を得ながら取り組むと書かれています。お尋ねいたします。負担増について、市民にどのように理解されたとお考えでしょうか。
◎総務部長（猪狩正利君） 厳しい財政状況の中、多様化する市民ニーズに的確に対応するためには、市政全般に係る行財政の改革は避けて通れない課題であると考えております。改革の取り組みにつきましては、市民の皆様に急激な負担増とならないよう十分配慮してきたところであり、また、改革により削減した経費につきましては、市民福祉の増進を図るための新たな施策などに充ててきたものでありますので、市民の皆様には、その趣旨について十分御理解いただいているものと認識しております。 今後につきましても、各種審議会の開催やパブリックコメント等を通じ、可能な限り市民意見を反映させるとともに、見直しの内容等につきましては、広報紙はもとより、市民ホームページを活用しながら、市民の皆様の御理解をいただけるよう努めてまいりたいと考えております。
◆10番（渡辺博之君） 広報紙やホームページなどで理解を得られるように周知させてきたというようなことでありますが、結局、市民の側からすれば値上げをしますという知らせだけが届いて、実際には市民はそれを納得はしていないのではないかと思うわけです。 昨年の市議選を前に、日本共産党は市民の意見を聞くためアンケートを実施いたしました。市民が行政に求めているものは水道料、下水道料の負担軽減が51％、介護サービスの充実が42％、教育に係る負担の軽減が27％など、福祉、暮らしにかかわるものが中心でした。所得は減少し、生活保護世帯は増加しているわけです。家計が厳しくなっている中で、市民は暮らしの負担を減らすことや福祉の充実を求めているのではないかと思うのです。第４次行財政改革は、市民の願いに背を向けている部分も多く含まれているということをまずは指摘しておきたいと思います。 次に、来年度から実施する予定の第５次行財政改革について質問いたします。 来年度予算編成方針には、行財政改革にかかわって財政健全化債を活用するとありますけれども、これはどういうことでしょうか。
◎財政部長（陸川克己君） 財政健全化債につきましては、地方公共団体が自主的に行財政改革に取り組み、財政構造の健全化を図ろうとする場合に発行できる地方債でございます。その発行可能額につきましては、行財政改革大綱等により、数値目標等を設定・公表することを前提に、その数値目標により、将来の
財政負担の軽減が見込まれる額の範囲内において発行できるものでございまして、普通建設事業の一般財源に充当することとなるものでございます。
◆10番（渡辺博之君） つまり、いわき市は行財政改革・行動計画にある市民の負担をふやすこととか、あるいはサービスを低下させるということなどを担保にして借金をするということになると思います。ですから、借金が圧力となって、行動計画の実行はこれから迫られることになりかねないと思うわけです。 では、第５次行財政改革・行動計画の策定はどのような手順で進められているでしょうか。
◎総務部長（猪狩正利君） 行財政改革・行動計画につきましては、次期の行財政改革大綱の趣旨の具現化を図るためのアクションプログラムとして策定するものであり、見直しを検討する具体的な項目については、平成17年３月と８月の２回にわたり、広く庁内から提案を求めたところであります。 これらの項目を整理し、去る10月６日の行財政改革推進特別委員協議会においてお示ししたものが行動計画案でございます。この案は、行動計画の策定段階において、議会と執行部との間で意見を交換することを目的としてお示しした中間報告であり、今後の検討の中で変更となる可能性があるもので御了解をいただきたいと存じます。 なお、最終的には、行財政改革の推進母体である行財政改善委員会等において協議した上で、平成18年２月末までに、大綱とあわせて決定していく予定としております。
◆10番（渡辺博之君） 今、議員などでともに構成する行財政改革特別委員協議会で案が示され、意見交換をしてきたということですが、市民の声はどのように反映されていくのでしょうか。
◎総務部長（猪狩正利君） 行財政改革・行動計画につきましては、大綱の策定段階で、市行財政改革懇談会からいただいた提言や、市民意見募集により提出された意見等を十分に踏まえた上で取りまとめていく考えであります。 また、計画に位置づけられた改革・改善事項につきましては、毎年度、その進捗状況を把握いたしまして、市民の視点を取り入れながら適正な進行管理に努めるとともに、必要に応じて内容を見直すほか、その状況について、広く市民の皆様に公表してまいりたいと考えており、これらの取り組みを通じながら、可能な限り市民意見の反映に努めてまいりたいと考えております。
◆10番（渡辺博之君） 大まかな方針である大綱については市民意見を聞いたけれども、具体的な中身である行動計画については市民意見は聞いていないと、そして毎年毎年その中身を見直すということの話だったと思います。でも１回計画をつくられたのであれば、先ほどもお話ししましたように借金の担保になるわけですから、そう簡単には変えることはできないと思うんです。ですから、そういう毎年毎年変えていくという考えがあるのであれば、計画を策定する段階で、きちんと市民の意見を聞くべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◎総務部長（猪狩正利君） 先ほど申し上げましたように、策定の段階で市民の皆様が構成員となっております行財政改革懇談会から御提言もいただいております。また、市民意見募集、いわゆるパブリックコメント制度にのっとった市民の意見を聞く機会でございますけれども、この機会をとらえまして市民の意見を十分に取り入れているものと考えてございます。
◆10番（渡辺博之君） 今、部長がおっしゃったのは大綱の話で大まかな方針の話だと思います。具体的にどうやっていくか、市民に負担がどうかぶさってくるかという行動計画については実際に話は聞いていないんですね。市民のパブリックコメントなんかは行っていないわけです。 また、先ほど議員たちと意見交換をしたという協議会も、計画が77項目もある中で、当日配付した資料のもとで数時間で意見交換を行うと、そのような中身で本当に意見交換がきちんとされたかということも、私としては大変疑問に思うわけです。 そこでお伺いいたしますけれども、この行動計画というものは、これからいつの時点で市民に公開されていくのでしょうか。
◎総務部長（猪狩正利君） これから行動計画を策定していくわけでございますけれども、２月をめどに行動計画を策定してまいりたいと思います。策定をすれば、その上で市民に公表してまいりたいと考えてございます。
◆10番（渡辺博之君） つまり繰り返しになりますけれども、計画を策定する段階では、市民の意見をほとんど聞かないということだと思います。ところが、計画の案を見ますと、市民負担が増加するものがたくさんあるわけです。 そこで、今度は行動計画の案の具体的内容について伺っていきたいと思います。 まず、全庁的な使用料・手数料の見直しについてです。効果額、すなわち値上げ額は8,700万円とありますが、具体的にどのようにしていきたいという考えを持っているのでしょうか。
◎総務部長（猪狩正利君） 使用料・手数料につきましては、適切な受益者負担のもとに事業が執行されているかどうかの観点から、全庁的な調査・検討を行った上で、具体的な見直し作業を進めてまいりたいと考えております。 なお、見直しに係る効果額として、行動計画案に8,700万円と記載しておりますけれども、これは、平成17年度当初予算額における使用料・手数料の３％に相当する額でございまして、あくまで目標として設定したものであり、料金改定、または経費の削減等を行うことにより、その目的を達成しようとするものでございます。
◆10番（渡辺博之君） つまり３％程度、使用料・利用料を値上げすることを考えているということだと思います。使用料は平成15年度にも全体的に値上げされているわけです。さらに値上げすれば、またまた市民負担が大きくなっていくという問題がまずあると思います。 次に、市立幼稚園のあり方の見直しについてお伺いします。 いわき市幼児教育振興審議会の答申をもとに、幼稚園を適正配置して授業料を改定する、そのときの効果額、すなわち値上げ額を6,820万円としていますけれども、具体的にどのようにしようと考えているのでしょうか。
◎教育部長（山田満君） 市立幼稚園のあり方の見直しにつきましては、市幼児教育振興審議会からの答申に基づきまして、教育内容の見直し、幼稚園と保育所の連携、市立幼稚園の適正配置及び授業料の改定など、さらには幼稚園と保育所の連携などについて抜本的な見直しを図る内容となっております。 今回の行動計画案に設定いたしました効果額につきましては、適正な受益者負担の観点からの答申であり、授業料の改定についてのみの試算でございます。あくまでも国の基準をもとにした目標値であります。 今後につきましては、さらなる幼児教育の充実を目指し、その他の見直し項目との整合性を図りながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。
◆10番（渡辺博之君） 今、少子化が大きな問題となっているにもかかわらず、幼稚園の授業料は平成15年度にも値上げされているわけです。それをさらに引き上げるということは問題だと思うわけです。自民、公明の小泉政権が進める構造改革のもとで、今、若者の２人に１人はフリーターや派遣労働などの非正規雇用になっているわけです。収入は極めて少なく、結婚をしたくてもできない、子供が欲しくてもつくることができない人がふえています。教育にさらにお金がかかるようにすることは、少子化を加速させることになることをまず指摘しておきたいと思います。 次に、敬老祝金支給事業見直しについてお伺いします。 対象年齢や支給金額を見直し、効果額、すなわち削減額を5,170万円としてありますが、具体的にどのようにしていこうと考えているわけでしょうか。
◎
保健福祉部長（仲野治郎君） 敬老祝金支給事業については平成10年度に見直しを行ったところであり、経過措置が終了する平成20年度をもって、すべて新制度に切りかわることとなります。今回の行動計画案における見直しの効果額は、他市の支給額を参考に試算したものでありますが、具体的には、今後検討を進めてまいりたいと考えております。
◆10番（渡辺博之君） 年金が削減される中、祝金をもらったら孫たちに小遣いをやろうとか、一緒に食事に行こうなどと、とても楽しみにしている方も多いと聞いております。まさにお年寄りのささやかな楽しみなんです。これさえ減らしたり奪ってしまっていいのだろうかと思います。これも問題点の１つだと指摘しておきたいと思います。 次に、市民課の窓口業務見直しについて伺います。 職員を減らして効果額、すなわち削減額を3,200万円としていますが、具体的にどのようなことをしようと考えているのでしょうか。
◎
市民生活部長（荒川喜一君） 市民課窓口業務の見直しにつきましては、個人情報の保護を基本として、市民課業務の一部であります住民基本台帳及び戸籍の入力及び出力業務の委託について、先進都市の事例等を調査するとともに、戸籍事務については国との協議を行いながら検討してまいりたいと考えております。なお、見直しにかかる効果額につきましては、あくまで目標値として設定したものでございます。
◆10番（渡辺博之君） つまり、市民から住民票の請求があったときに、職員がどこを対応して、民間委託はどこの部分にしようと考えているのか具体的にお願いします。
◎
市民生活部長（荒川喜一君） 戸籍とか住民票の事務手続につきましては、受付から交付まで一連の流れがございますが、その中の、まず受付をしまして職員が審査します。それは職員が従事するわけですが、その後に戸籍の電算画面の入力をするわけですが、その部分について委託をしたいという考え方でございます。それから、その内容を確認しまして戸籍の交付、これは職員が従事するというふうに区分しようと考えています。
◆10番（渡辺博之君） そのような実際に入力する業務を民間に委託するということであれば、民間会社の職員が市民の個人情報を把握できることになると思います。ちなみに宇治市では、乳幼児健診システムの開発を民間会社へ委託していますが、この会社のアルバイトの男性が、住民基本台帳データを複写して名簿業者に販売しました。そして、市民約21万人分の住民票がインターネット上で売り出されたという事件がありました。最も多くの個人情報を扱う業務だからこそ、全体の奉仕者として意識を養成され、身分も保障された公務員が扱うべきと考えますが、いかがでしょうか。
◎
市民生活部長（荒川喜一君） この委託に関しましてはただいま申し上げましたところでございますが、他市の事例等を踏まえまして検討しているところでございます。現在の個人情報の保護条例におきましても、その条例の規定の中で、委託する側には、受託者に対しまして必要な措置を講ずるということが規定にございまして、その中には、委託契約書の中に厳重な守秘義務、それから個人情報の保護に関する取り扱いを個別に契約の中で決めて、個人情報の保護に万全を期すということがございます。さらには、その条例の中には45条で罰則規定もございますので、そういった形の中で個人情報の保護に万全を期しまして、対応してまいりたいと考えております。
◆10番（渡辺博之君） 宇治市では、売り出された名簿を回収しましたけれども、裁判では市の責任を認めて慰謝料が支払われたわけです。個人情報保護条例で幾ら縛りをつくったといっても、最終的に市が責任があるとなったわけです。最も市民のプライバシーを扱う業務を民間に委託すれば、市も大きなリスクを背負うということをこの事例は示していると思います。 これまで行動計画の案の内容を幾つか伺いまして、さまざまな問題を指摘してきました。いわき市は、これまでむだな大型公共事業などを行い、借金をふやしてきました。そして、三位一体の改革で国からの交付金が減り、さらに財政が厳しくなってきたわけです。その原因を考えたとき、それ自体が問題であるとは思うのですが、本当にむだなものをなくしていく、財政を健全にしていくという点で、行財政改革は必要だと私も考えます。 しかし、今、策定が進められている計画には大きな２つの問題点があると思います。１つは、市民の所得が減り続けているにもかかわらず、市民に負担をさらに押しつけていくという問題です。もう１つは、市民や市職員に大きな影響を与えるにもかかわらず、とりわけこの具体的な計画を作成する段階で市民の声をほとんど聞いていないという問題です。ちなみに行動計画、具体個別の行動計画です。先ほど部長がおっしゃった大まかな方針を示す大綱ではありません。個別・具体的な行動計画を策定するときに、市民の意見をどのように聞いているかということを中核市に問い合わせてみました。回答があったのは27自治体ですけれども、具体的な個別な行動計画をつくるときに、パブリックコメントなどで直接市民から意見を聞いているというのは17自治体、６割です。また市民などを委員とした審議会で協議するとしているのは22自治体、約８割です。両方を行っているのは13自治体、約半分です。どちらも行っていないのはいわき市のほかにたった１つの自治体です。例えば高松市では、さまざまな市民で構成する推進委員会で審議しながら、１次原案を策定、そしてこれについて市民の意見を聞いて第２次原案を策定しました。さらに、それについても市民意見を聞いて計画を決定しているのです。これに対して、
市民満足度日本一を目指すいわき市は、一部の議員だけで構成する特別委員協議会で協議しただけで計画を決定しようとしているわけです。 そこで、市長にお尋ねします。今からでも市民の意見を聞いて、この行動計画に反映させるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◎市長（
櫛田一男君） お答えをいたします。 当然市民の声は聞くべき問題だと思っておりますし、現在までもしかるべき措置をとりながら、パブリックコメントその他で意見を聞いているところでありますので、もう少しその推移を見きわめていきたいと思います。
◆10番（渡辺博之君） 私が言っていることを理解していただけなくてちょっと残念なんですけれども、パブリックコメントをいわき市がやったというのは大まかな方針を決める大綱の部分なんです。具体・個別にどのように市民の負担がふえていくか、幼稚園の授業料がふえるとか、そういった行動計画については、意見は聞いていないわけです。そこについてこれからどのようにしていこうとお考えでしょうか。
◎市長（
櫛田一男君） お答えいたします。 大綱でも、それから具体的な実施計画でも、根幹をなすものは同じだと思っておりますので、市民の声を全く聞かないという状況にはないと判断しております。
◆10番（渡辺博之君） 話をすりかえられているようで非常に残念なんですけれども、具体的に市民に負担がかかる行動計画について、これから聞くということをぜひしていっていただきたいと思います。もしそうならなければ、
市民満足度日本一という目標は遠ざかっていってしまうものと思います。 次に国民保護計画についての質問に移ります。 まず、計画の策定について伺います。 国民保護法は武力攻撃から国民の生命や財産を保護することを目的としていますが、いわき市では計画をどのような手順で策定していくのでしょうか。
◎総務部長（猪狩正利君） 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法においては、市町村の国民保護計画の策定に当たり、その諮問する機関として、市町村に国民保護協議会を設置することとしておりますことから、いわき市国民保護協議会を設置し、諮問後、答申を受け、いわき市国民保護計画を策定することになります。
◆10番（渡辺博之君） 県の方の協議会の場合ですと、一般住民が傍聴できるようになっていました。いわき市も協議会は一般市民に公開するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◎総務部長（猪狩正利君） 協議会の公開につきましては、会議の公正性と透明性を確保するために、今後設置いたします市国民保護協議会の会議の冒頭で、委員の皆様に、公開の是非について審議をしていただく考えでございます。
◆10番（渡辺博之君） ぜひとも公開し、またパブリックコメントについても行うように話を進めていっていただきたいと思います。 では、これから来年度、計画の策定を進めていくわけですが、この計画を策定することによって、武力攻撃事態でも住民の安全を確保できるようになるとお考えでしょうか。
◎総務部長（猪狩正利君） 市で策定いたします国民保護計画につきましては、国が定める国民の保護に関する基本方針及び福島県が定める県民等保護計画に基づき計画を策定することになっておりますので、想定される武力攻撃事態等に対処し、国民の安全を確保するために策定するものでございますので、御理解いただきたいと思います。
◆10番（渡辺博之君） 保護をするために策定するということは、最終的にその目的を達成させていくということだと思うのですが、私は本当にそれで住民の安全が確保できるか、大いに疑問なわけです。太平洋戦争で、国内では唯一の地上戦を行って20万人の犠牲を出した沖縄県の議会では、このように言っているわけです。沖縄戦の経験をかんがみると、有事の事態に国民・県民を保護することは困難、このように議会で答弁されているわけです。 一方、昨年閣議決定された防衛計画の大綱には、我が国に対する本格的な侵略事態が起こる可能性は低下しているとあります。そして、新たな驚異として弾道ミサイルでの攻撃が挙げられているわけです。 そうした中、国立市の市民グループがつくったシミュレーションがあるので少しお話ししたいと思います。アジア地域で軍事的緊張が高まり、政府は武力攻撃予測地帯を宣言した。２日後、弾道ミサイル数十発が日本各地の米軍基地や自衛隊基地に向けられ発射した。ミサイルは精度が低いため軍事目標から外れ、周辺地域に落下、駅近くにもその１発が着弾して爆発した。たくさんの死傷者が出たが、放射線物質や炭疽菌などがばらまかれた可能性があるとして、アメリカ軍や自衛隊が現場を立入禁止にしたため、救助がなかなか進まない状況になる。その後、相手国に対してアメリカ軍や自衛隊による激しい空爆があったが、弾道ミサイル攻撃は散発的に繰り返されたと、このようなものであります。 そこで、今度は市長にお尋ねします。このように弾道ミサイルがいわき市に飛んできたような場合でも、住民をどうやって確保していったらいいと考えるでしょうか、考えをお聞かせください。
◎市長（
櫛田一男君） 市政の責任者としてシミュレーション、あるいは想定の質問にはなかなか答えにくいところでございます。しかし、議員が今おただしのところは現実的に国民保護法として進められようとしておりますが、政治の要諦は、地域に住む皆さんの生命の安全ということが大前提でありますので、それに沿った流れを見きわめながら進めていきたいと考えております。
◆10番（渡辺博之君） 単に今のお話は想定の話ではなくて、実際に防衛庁が新たな脅威として弾道ミサイルの攻撃を挙げているわけですから、全く私がつくったような話でもないわけです。先ほどの話のときも話を聞きながら、どうも現実味がない話だと感じた方も多かったと思います。 しかし、現に国民保護計画とはこのような武力攻撃事態を想定しているわけです。国立市の市民グループは、その後このような感想を言っているわけです。現実味を帯びた想定を行うことは大変困難であると、そして、地震などの自然災害は避けることができないが、戦争は防ぐことが可能であると、戦争の備えよりもまず戦争を起こさないことが重要であると、現実性の薄い国民保護計画よりも、必ず発生する震災などに備えた防災計画の充実こそ急ぐべきであるとしたわけであります。また、国立市長はこのように言っています。平和都市宣言を行った市長として、備えあれば憂いなしとは戦争の備えではない、平和に向けての日々の努力こそが我々の義務であると述べているわけです。 そこでお尋ねします。同じ平和都市宣言を行ったいわき市の
櫛田市長は、住民の安全のために平和に向けての日々の努力が必要だと考えているでしょうか。
◎市長（
櫛田一男君） お答えいたします。 国立市の市長の考え方と私の考え方は必ずしも一致しなくてはいけないということではないと思っております。私は私なりに市民の安全というものを第一義に考えておりますけれども、これは言葉を変えて言いましたら、交通安全の規則がいろいろございますが、その規則をつくれば全部交通事故が起こらないという保証はどこにもないわけであります。それと同じように、法律が生命を守るのではなく、人々の心の中で、命がけで生命を守っている部分もあるわけですから、その辺のところを考えながらやっていきたいと思います。
◆10番（渡辺博之君） 国立市長と考え方は違うけれども、
櫛田市長も平和のために日々の努力が必要であると、制度をつくったからそれでよしとするわけではなく、平和をつくっていくことが必要であると、このようなことだったと思いますが、もし私の勘違いであれば訂正いただきたいんですけれども、そうでしょうか。
◎市長（
櫛田一男君） 議論を積み重ねておりますけれども、私は決して戦争を好む人間ではございませんし、平和を望む１人であります。そして、市長という職にある場合につきましては、特にその感を強くしなければいけないなと思っておるところであります。
◆10番（渡辺博之君） どうもありがとうございます。私も市長と同じように、平和のための努力こそが何よりも大事だと思っております。だからこそ世界の緊張緩和、特に日本にとっては東南アジアでの緊張緩和が大事だと思うわけです。ところが、緊張を高めている大きな原因の１つは小泉首相の靖国神社参拝です。靖国神社はアジアへの侵略戦争を正当化し、アジア開放のための戦争であったと宣伝しています。そして、太平洋戦争もアメリカやイギリス、オランダを初め、ほかの国が悪かったのであり、日本は正しかったのだとも宣伝しています。小泉首相の靖国神社参拝は、諸外国の緊張を高める原因になっています。もちろんこれは憲法にも違反しているという判決もあります。そして、毎年参拝をしている小泉首相は、自分はそのような考えではないと、靖国神社が宣伝しているような考えとは異なると、そして、太平洋戦争が侵略戦争であったことを認めているわけです。仮に小泉首相の言うとおりであっても、諸外国は小泉首相の太平洋戦争を正当化しているものとし、緊張を高める原因になるわけです。 そこで再度市長にお伺いしたいと思いますが、小泉首相はこのような靖国神社参拝をやめるべきだと思いますがいかがでしょうか。
◎市長（
櫛田一男君） お答えいたします。 一国の総理が靖国神社を参拝したということで大変な議論を呼んでいることは私も承知しておりますけれども、本質的には精神的なものだというふうに総理はおっしゃっておられます。これを外国勢、特に固有名詞はなしにしますが、外国勢は政治のカードに使っているのではないかという説が、アメリカのジャーナリストでもイギリスでもそんなことが報道されているわけでありますから、これは一概にそういうことはコメントできない問題であると思っております。
◆10番（渡辺博之君） 時間がないので、異論がありますけれども私の質問はここで終わりにさせていただきたいと思います。（拍手）
○議長（
藁谷利男君） ここで、午後１時まで休憩いたします。 午前１１時５１分 休憩 －－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 開議
△根本 茂君質問
○副議長（鈴木利之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。16番根本茂君。 〔16番根本 茂君第二演壇に登壇〕
◆16番（根本茂君） （拍手）16番志政会の根本茂であります。
櫛田市長が当選を果たされ就任し、はや本日でちょうど70日目を迎えます。心よりお喜びを申し上げます。どうか、いわき市民の福祉向上のため、大いに手腕を発揮されますことを願います。市長である首長には大きな権限が与えられております。自治法によると、首長は地方公共団体を総括し、これを代表して地方公共団体の事務をみずからの判断と責任で管理し、執行できるとしております。そこで、私は今回の質問におきましても政策提案をしていきたいと考えております。どうか私の質問内容を十分御理解をいただき、市民に対し最良の決断をいただけますようお願い申し上げ、以下通告順に従い質問をいたします。 私たちが住むこの地球は水の惑星と言われております。ほんの100年前まで、わずかな水資源を私たちはほかの動物や植物と分かち合ってきました。水は森をつくり土をつくります。そして、その恩恵で人類は食糧をつくり文化をはぐくんできたのであります。現在、私たちは水を汚し続け、枯渇寸前にしてしまっております。水はだれのものでもない、水は限りある地球の共有資源であります。水は石油と異なり、水は循環する資源であり、大事に使えば永続的な恵みをもたらします。 しかし、飲料水のほか、生活排水の大部分を河川など公共用水域に依存している我が国では、その水質保全は、住民の生命と生活を守る上で極めて重要な課題であります。特に、公共用水域の主な汚濁原因は、家庭から処理されずに排出される炊事、洗濯、入浴などの、人の日常生活に伴って排出される生活排水が大きな要因の一つになっております。これは、今、早急な生活排水対策の実施が求められていると思います。 そこで、大きな質問の１番は、汚水処理行政の方向性について質問いたします。 初めに、いわきの下水道を考える会についてでありますが、先月21日、いわきの下水道を考える会が発足し、下水道事業に対し市民の声を反映したいとしておりますが、この会の発足の目的はどのようなものかお伺いいたします。
◎
下水道部長（高木直昭君） 下水道事業は、これまでの生活環境の改善や浸水被害の防止等に加え、水環境の創出、さらには汚泥等の資源の有効利用など、下水道に求められる役割や課題が多様化してきております。 このことから、時代のニーズに応じた下水道事業を推進するため、市民との連携を図る事業展開が必要不可欠であることから、広く市民の意見を取り入れ事業に反映することを目的に、いわきの下水道を考える会を設置したものであります。
◆16番（根本茂君） それでは、どのような基準をもって委員を選考したのかについてお伺いいたします。
◎
下水道部長（高木直昭君） 委員の選考に当たりましては、市民との連携の重要性を踏まえ、市民生活に係る視点、自然環境に係る視点及び経営に係る視点の３つの視点から、８名の委員を選考いたしました。また、広く市民の意見を反映させるため、下水道事業に対し関心をお持ちである市民から２名の委員を公募し、合わせて10名の委員としたところであります。
◆16番（根本茂君） 第１回目の会議において、委員の皆さんからどのような意見が出されたのかについてお伺いいたします。
◎
下水道部長（高木直昭君） 会議において、委員からは本市の広域性や財政状況を考慮し、下水道や農業集落排水等の整備範囲の明確な指針を出せるようにしたい。また、住んでみたい
まちづくりの指標となる下水道普及率は大きなポイントとなることから、財政とのバランスをとり、市の普及率を高める必要がある。さらに、下水道事業はわかりにくいので、今後、市民の方々に理解されるための工夫をしたいなどの意見が出されたところであります。
◆16番（根本茂君） それでは、今後の進め方について伺いますが、今後、会議の開催頻度はどのくらいを予定しているのかについてお伺いします。
◎
下水道部長（高木直昭君） 会議の開催につきましては、委員の任期２年間において約10回の開催を予定しており、このうち平成17年度は２回の開催としております。
◆16番（根本茂君） それでは、今後の会議の進め方はどのようにしていくのかについてお伺いします。
◎
下水道部長（高木直昭君） 会議につきましては、下水道事業の運営や下水道の普及促進等とあわせ、委員の皆様の考え方に基づくテーマを設定し、会議を進めてまいりたいと考えております。
◆16番（根本茂君） 下水道事業の運営や施設整備、普及促進について考えていきたいとしておりますが、次期下水道財政計画において、使用料の値上げのための設置目的に終始するような組織ではいけないと考えております。そこで、このいわきの下水道を考える会の成果が上がる会議を望み、次の質問に入らせていただきます。 それでは、下水道事業の現状についてお伺いしますが、１点目として、下水道普及についてでありますが、平成19年度末までの下水道普及率の目標48.8％の達成見通しについて、達成できるのかお伺いします。
◎
下水道部長（高木直昭君） 平成19年度末の目標値につきましては、平成15年度において、国の社会資本整備重点計画の策定に合わせて設定したものでありますが、その後、国の三位一体の改革等による厳しい財政状況などにより、現時点では平成19年度末の下水道普及率を約45％程度と見込んでおります。
◆16番（根本茂君） それでは、下水道普及率の過去３年間の年間伸び率は幾らかお聞きしたいと思います。
◎
下水道部長（高木直昭君） 平成13年度末においては39.8％、平成14年度末は、前年度に対し1.4％増の41.2％、平成15年度末は、前年度に対し１％増の42.2％、平成16年度末は、前年度に対し0.8％増の43％となっております。
◆16番（根本茂君） 下水道普及率は約45％、過去３年間の普及率の伸びは1.07％、なかなか下水道事業は進まない。整備完了まで50年も60年以上もかかるとするならば、私がそれまで生きていたとして考えても、そのころには私は長寿日本一になっているかもしれません。私ばかりでなく、子供たちも年寄りになってしまいます。 そこで、整備が進まない理由はどこにあるのか伺います。
◎
下水道部長（高木直昭君） 主な理由といたしましては、事業の整備箇所が、人口集中地区から整備効率の低い地区に移ってきていること、さらに近年の公共事業の抑制に伴い、建設事業費が縮減したことなどによるものと考えております。
◆16番（根本茂君） 今、最後の方に建設事業費の縮減や整備効率を挙げておりますが、下水道建設予算の70％から80％を、管路を延々と伸ばしていく管路施設建設費が占めているということが言われております。管路100メートル当たり約1,780万円かかると言われております。ここのところに１つの問題点があると私は思っております。 そこで、２点目として水洗化の状況について伺いますが、初めに、平成16年度末の水洗化率は幾らかお伺いいたします。
◎
下水道部長（高木直昭君） 水洗化率につきましては、処理区域内人口15万4,774人に対し、下水道を使用している水洗化人口は12万7,742人で、率にして82.5％となっております。
◆16番（根本茂君） 今のお答えの82.5％、処理区域内ではまだ２万7,000人余りは下水道につないでいないという結果になります。本市普及率は43％、福島県は41％、県内53市町村の中で21番目、中核市の中では37市の中で36番目の順で、整備率はおくれています。 それでは、どのような水洗化促進策を実施しているのか伺います。
◎
下水道部長（高木直昭君） 水洗化促進策といたしましては、水洗化普及嘱託員４人により臨戸訪問を実施し、接続の促進を図っております。また、水洗トイレ改造資金融資あっせん利子補給制度や、一定の要件を満たす私道については市が下水道施設を設置するなど、市民負担の軽減をしております。さらに、水洗化の普及促進を図るため、下水道の日関連事業により各種の啓発活動を実施しております。
◆16番（根本茂君） それでは、下水道法第10条で、公共下水道処理区域では、下水道の接続が法的に義務づけられています。しかし、一方で、個人の財産として適正な管理のもと整備した浄化槽世帯に対しては、つながなくてもよいとされる考え方もあります。整備されるまではぼっちゃんトイレで待っていなさいというようなことになります。待てなくて浄化槽を設置してしまう、ひいては下水道に接続しない、これも１つの要因ではないかと考えております。この件についてはどのようにお考えなのかお尋ねします。
◎
下水道部長（高木直昭君） 下水道に接続、つまり排水設備の設置につきましては、下水道法第10条において、公共下水道が供用開始された場合においては、遅滞なく設置しなければならないことが規定されております。また、同法第11条の３には、くみ取り便所の場合、供用開始後３年以内に水洗便所に改造しなければならないと規定されております。このことから、浄化槽につきましては速やかな接続を、くみ取り便所については３年以内の接続を基本にお願いをしているところでございます。
◆16番（根本茂君） このくみ取りトイレに関しては、３年以内に下水道に接続をしなさいと指導されているということでありますが、浄化槽を設置した方々というのは、自分の負担の中で設備投資したといった理由で、大きな個人の費用負担がここで起きてくるわけですが、融資制度だとか負担軽減策をとっていると、今も説明がありました。ただ、この辺においても１つの問題点が顕在化しているのではないかなと思っております。 続いて、下水道財政について伺います。 本市における現在までの施設整備にかかった金額は幾らかお尋ねいたします。
◎
下水道部長（高木直昭君） 平成16年度末までの施設整備費は、総額で約1,809億円となっております。
◆16番（根本茂君） それでは、現在までの施設整備を処理区域内人口で割ると、１人当たりの費用は幾らになるのかお尋ねします。
◎
下水道部長（高木直昭君） 平成16年度末までの施設整備費約1,809億円を処理区域内人口15万4,774人で割った１人当たりの費用は、約117万円となります。
◆16番（根本茂君） この施設整備をするのに、下水道の場合は１人当たり117万円かかっていると。世帯当たり2.5人として計算をしますと、１世帯当たり約292万円の施設整備費がかかっていることになります。合併浄化槽を設置しようと考えた場合、５人槽でおおよそ89万円、７人槽で110万円だそうあります。そこで、このあたりにおいても、設備投資の効率としては浄化槽の方がいいのかなという感じを持っているところであります。 それでは、次に平成16年度決算の歳入について、下水道使用料収入の金額とその割合をお伺いいたします。
◎
下水道部長（高木直昭君） 下水道使用料収入額は22億2,722万9,000円で、その歳入に占める割合は15.3％となっております。
◆16番（根本茂君） 今、歳入に占める割合は15.3％ということでしたが、この15.3％ということは、歳入において約６分の１を占めるということになるかと思いますが、この点については後で触れていきたいと思います。 次に、平成16年度決算の歳入について、一般会計からの繰入金の金額とその割合をお伺いいたします。
◎
下水道部長（高木直昭君） 一般会計繰入金につきましては49億2,753万8,000円で、その歳入に占める割合は33.8％となっております。
◆16番（根本茂君） 一般会計からの繰り入れが歳入において33.8％、金額として49億円との回答をいただきました。なぜこれほどの繰り入れが必要なのかが問題と思います。 平成16年度決算の歳入について伺いますが、借金としての地方債の金額とその割合をお伺いします。
◎
下水道部長（高木直昭君） 地方債につきましては38億1,440万円で、その歳入に占める割合は26.2％となっております。
◆16番（根本茂君） 先ほどの部分でも、使用料の収入では約６分の１ということでありますが、それにあわせて大きな部分を占める地方債、現実的に事業を進めるのに借入金として38億1,440万円、これがなければ事業として成り立たないという状況も見えてくるわけですが、平成16年度決算の歳入について、国庫補助金及び県補助金の金額と割合についてお伺いします。
◎
下水道部長（高木直昭君） 国庫補助金は26億2,894万7,000円、県補助金は9,284万7,000円で、補助金の総額では27億2,179万4,000円となっております。その歳入に占める割合は、国庫補助金が18.1％、県補助金が0.6％で、補助金総額では18.7％となっております。
◆16番（根本茂君） それでは、平成16年度決算の歳出についてお伺いしますが、施設管理費の金額とその割合をお伺いいたします。
◎
下水道部長（高木直昭君） 施設管理費につきましては16億7,749万8,000円で、その歳出に占める割合は11.5％となっております。
◆16番（根本茂君） この施設管理費として処理人口でちょっと割ってみますと、１人年間約１万1,000円かかっているということになります。浄化槽の管理費から見ますと、この下水道の方の施設管理費においては、格安になっているのかなと思います。 次に、平成16年度決算の歳出について、建設費の金額とその割合についてお伺いします。
◎
下水道部長（高木直昭君） 建設費につきましては71億8,715万8,000円で、その歳出に占める割合は49.4％となっております。
◆16番（根本茂君） 今、御答弁いただいた形で、この決算の歳出において、建設費の金額というより、割合でいうと49.4％と、歳出の約半分を占めているということになります。これは将来、必要となる再建設費が発生したときに、これはやはり大きな問題にもなってくるのではないかなと。管路や施設の老朽化に伴うためのこの再建設費でありますが、これは施設が古くなればなるほど永遠に必要になってくるという部分では、この建設費が占める割合というのは大きな問題点になるのではないかなと思います。この建設費で、平成16年度はどの程度の処理人口がふえたのかについてお伺いします。
◎
下水道部長（高木直昭君） 平成16年度における処理区域内人口につきましては、2,315人の増加となっております。
◆16番（根本茂君） 平成16年度決算の歳出について、公債費、市債元利償還金の金額と割合についてお伺いします。
◎
下水道部長（高木直昭君） 公債費につきましては54億5,132万1,000円で、その歳出に占める割合は37.5％となっております。
◆16番（根本茂君） この公債費とは借金返済でありまして、返済が必要な費用であります。整備のための経費を世代間で負担し合うことも適当とされているもので、整備を行うときの納税者のみならず、その後、新たに税金を納めることとなる子供たちや孫に、その費用を負担してもらうものであります。公債費比率が37.5％にも及ぶ現実は、下水道事業が本市の財政を将来的にわたって揺るがすことになる重大な問題点ではないかなと思っておりますが、こういった部分については、財政部の見解をお聞きしたいところですが、指摘だけさせていただきます。 続いて、雨水と汚水処理費用についてお伺いしますが、平成15年度末までの、おのおのの処理費の割合はどのようになっているのかお伺いします。
◎
下水道部長（高木直昭君） 平成15年度末までの建設事業費は約1,738億円であり、うち雨水処理にかかる費用は約492億円、汚水処理にかかる費用は約1,246億円となっており、その割合は、雨水分が約28％、汚水分が約72％となっております。
◆16番（根本茂君） いみじくも今、雨水が28％、汚水が72％という回答をいただきましたが、過去にはこの比率割合、雨水が７割、雨水とかそういった水に対する処理分は７割ですよと、汚水にかかわる部分は３割ですよと、こういった７対３の原則の中で進められてきたかなと思いますが、現実、今のお話だと、その正反対でありまして、雨水の方は本当は７割だということではなくて2.8割と、汚水は72％ですから７割強ということでありますね。 これは、実は平成15年11月24日の朝日新聞に、このような記事が出ておりましたので読ませていただきます。下水道公費負担8,000億円過剰、財務省が減額要請、使用料値上げもという記事であります。 地方交付税交付金を算出する基礎となる地方財政計画で、下水道事業に対する公費負担見積もりが実態より年間8,000億円多かったことが平成15年11月23日、明らかになった、財務省は地方財政計画を算出している総務省に対し、2004年度予算から実態に近づけるよう求める。過剰見積もりで交付税交付金が約4,000億円膨らんでいる。総務省では、公費負担を減らせば下水道料金の値上げが必要になるとして反発している。自治体は、料金収入を中心に下水道事業を運営している。料金収入だけでは賄えない分を自治体が負担し、国が交付税などで補助している。費用負担は旧自治省の下水道財政研究委員会の提言に基づき、雨水処理にかかる費用は公費、家庭や工場の汚水処理にかかる費用は料金徴収による私費負担を原則としている。地方財政計画では、下水道の使用実態を雨水処理７割、汚水処理３割と想定し、建設費の年間返済総額約２兆円のうち、７割に当たる１兆4,000億円を雨水処理の公費負担分として見積もっている。そのほぼ半分を交付税として計上している。しかし、実際は全国の自治体の下水道事業で雨水処理分は３割で、汚水が７割を占めている。財務省は、実態に即して基本原則に従えば、公費負担額は約6,000億円となり、約8,000億円が過剰になっていると見ているとの報道がありました。 本市も同様な状況にあると認識いたします。総務省によると、雨水７割と想定して、公費負担算出するようになったのは60年代からであります。下水道が完成すれば、雨水処理が７割を占めるとの想定だったのでありますが、汚水処理が多い状況が続いた。ただ、地方への下水道建設を進めるには料金収入だけでは賄えないとして、雨水７割の算定を続けてきたと言われております。公費負担が見直されなければ、料金引き上げをせざるを得ない自治体が出てくる可能性があると指摘しております。この報道に対して本市の見解というか、この問題点につきまして、本市にはどのような影響があるのかお伺いします。
◎
下水道部長（高木直昭君） 本市においても、財務省が要請するように、実態に合わせた地方交付税の交付が行われた場合は、その影響は大きいものと考えております。しかしながら、総務省は下水道資本費については、雨水公費、汚水私費の原則のもと、長期的には、資本費における雨水分の割合が７割になるとの考え方に基づき、今後も措置するものとしております。 なお、下水道整備が概成した団体が実施する更新事業については、雨水・汚水比率の実績を踏まえ措置するものとの方針が示されたことから、本市における影響はないものと考えております。
◆16番（根本茂君） いわき市において、同様に、今、質問した部分の中でも、この点は将来においても１つの重要な問題点になるのではないかなと思っております。 公共下水道の場合、汚水処理費のうち使用料で回収されていない割合は、全国平均で60％あるとされています。この差額分は、一般会計から下水道事業会計に繰り入れされており、一般会計で負担すべき経費については、繰出基準に基づいて一般会計から下水道会計に繰り出されるものでありますが、現実には、繰出基準に基づくもの以外のものとして、使用料で、ここが大事です、使用料で回収できない分は受益者負担金等の徴収不足分等も繰り出されている。主な原因については、総務省が言っております平成12年度地方公営企業決算の概要では、供用開始後は有収水量も少ないことから、汚水処理原価が総体的に高くなり、使用料収入が不足することになる。各年度における受益者負担金等の額と建設投資額は直接関連しないことなどが考えられるが、使用料が適正な水準より低く、収入が不足する団体にあっては、適正な使用料水準に引き上げるよう努める必要があると総務省の方では言っております。 それでは、本市における汚水処理計画の将来についてお伺いしますが、国の動向について公共下水道、農業集落排水、浄化槽のおのおのの補助金制度の動向についてお伺いします。
◎
企画調整部長（鈴木英司君） 汚水処理に係る国の予算につきましては、まず、公共下水道事業では平成17年度の当初予算が3,092億円であり、５年前との比較で52％の減、次に、農業集落排水事業では平成17年度の当初予算が422億円であり、５年前との比較で68％の減となっております。一方、合併処理浄化槽設置整備事業におきましては平成17年度当初予算が274億円であり、５年前との比較で64％の増となっております。
◆16番（根本茂君） これが今の国の動きをあらわしているのではないかなと思っております。下水道においては５年前から見ると52％減少していると、農業集落排水に至っては68％減と、ただ、浄化槽においては64％増加していると。以前に
酒井光一郎議員の質問について、青木元部長の答えにも、三位一体の改革により、国庫補助負担金のスリム化によって減少していますと、平成17年度の国の予算は前年度比で86％になっていると、このように回答をいただいているところでありますが、今後のこの見通しについての認識をどのようにとらえているかお伺いします。
◎
企画調整部長（鈴木英司君） 今後の見通しにつきましては、国におきましては、これまで省庁ごとに分かれておりました公共下水道事業、農業集落排水事業、合併処理浄化槽設置整備事業の補助金の一部が統合され、事業間・年度間の融通が可能な汚水処理施設整備交付金制度が創設されたところでございます。しかしながら、三位一体の改革等によりまして、汚水処理に係る国からの補助金・交付金は総体的には減少の方向にあるものと認識いたしております。
◆16番（根本茂君） 総体的には減るということですが、浄化槽においてはこの補助制度がふえてきているということは、これは問題点として大きな問題点ではないかなと。何で下水道が将来的にこれだけ減って、農業集落排水がこれだけ予算が減ってきているかと。ただ、何でここで浄化槽だけが唯一この三位一体改革の中でも、財政改革を進めている中でも突出した伸びを示しているのかと、これは１つの大きな点ではないかなと、私は認識しております。 将来においてこの整備手法、生活総合排水対策を進めるに当たっても、いろいろな部分で全国的にこの浄化槽を用いた整備手法というものが求められているのではないかなと認識をするところでありますが、１つここでお伺いしますが、我が国の総人口は2006年度をピークとして減少に向かうと推定されております。もう既に減少しているわけですが、世帯数、これは一般世帯の総数でございますが、2014年度をピークにして世帯数も減少していくという試算がされております。人口減少が下水道に与える影響はあるのかどうかお伺いします。
◎
下水道部長（高木直昭君） 下水道事業は、汚水を集合処理により効率的に行うもので、特に人口集中地区において、その効果を発揮するものであります。また、汚水処理費については下水道使用料で賄うことを原則としていることから、人口減少が直接的に使用料収入の減少につながるため、下水道財政に与える影響は大きいものと考えております。
◆16番（根本茂君） 私もそう思います。人口減少及び世帯数減少が今後継続的に進むとすれば、下水道事業として今鋭意進めている設備投下効果は、将来において薄れてくると思っております。佐藤和美議員の質問に対して、村上元
下水道部長の答弁にこのようなことがありました。下水道は約25年後の平成39年ごろ、農業集落排水は約48年後の平成62年ごろとしていましたが、平成17年度予算は、約70億円規模から56億円規模に縮減せざるを得ないと。あわせて下水道普及率年平均1.07％、この状況からすれば整備期間は長期化するのは間違いないし、何とか考えなければならない事態ではないかなと思っております。先ほども本当に下水道を考えていった場合、当時の村上部長が答弁している形では、下水道は25年後には何とかなるんではないかというお話をしていましたが、財政的な部分を含めて考えていった場合、先ほどの私の話じゃないですが、生きていればですね、私自身が長寿日本一になるような時期までかかるような状況が見出せると。1.07％、これで延々と将来的に、この43％から引き上げていくことが本当に重要なことなのかどうなのか、この辺は本当に真剣に考える必要があるのではないかなと思っております。 下水道というのは、先ほどのお話の中にも集合処理であって、人口集中しているところであれば効率はいいんだよと、確かにそういうことですが、人口が減少することによって延々と管を引いていく形の中で、接続をしない家庭があるとすれば、これはただ単にお金のむだ遣いにつながってしまうという考え方が１つされると思います。これは都市部の話でございますが、中山間地域の汚水処理についてはどのように考えているのかお尋ねします。
◎
農林水産部長（
大和田正人君） 中山間地域等における汚水処理につきましては、集合処理による農業集落排水事業及び個別処理による合併処理浄化槽整備事業が考えられますが、それぞれの事業目的、特性、経済性等を十分に考慮して、中山間地域等における整備手法のあり方などについて、相互に連携調整を図りながら対応してまいりたいと考えております。
◆16番（根本茂君） それでは、農業集落排水施設はし尿と生活排水を処理する事業と認識していますが、農業集落排水施設は下水道なのか、合併浄化槽に類するものなのか認識をお伺いします。
◎
農林水産部長（
大和田正人君） 農業集落排水施設は下水道なのか、合併浄化槽に類するものなのかの認識でございますが、法的な区分から申し上げますと、浄化槽法の適用を受ける農業集落排水処理施設につきましては、合併処理浄化槽に類するものと認識しております。
◆16番（根本茂君） 農業集落排水は下水道ではないと、基本的には浄化槽ですよというふうな話だと思います。過去にコミュニティープラントという、よく団地の中に大きな施設をつくって、各家庭から出る汚水等を処理する施設がありました。いわき市にも何カ所かあったわけですが、下水道がそこまで進むまでの経過措置の部分で、今現在は下水道につながっておるわけですけれども、農業集落排水を設置して、このコミュニティープラントと同じような機能が果たせるのかどうなのかと。中山間地につくって将来的に下水道をそこまで引いていくと、これはなかなか難しい話ではないかなと思っております。 この農業集落排水、先ほどの補助金においても、国ではもう既に68％補助金はカットしますよと。これは下水道の維持管理コスト、事業費等々大きく経費のかかる事業であると。浄化槽であれば基本的に合併浄化槽でも可能ではないかなというふうな考えをするところでありますが、私は、この農業集落排水のメリット、デメリットを考えたときに、経費が高くて設備投下が大変であると。お金を用意する部分だけでも大変だという部分は、これはデメリットだと思います。ただ、１つメリットとして考えた場合は、面的な整備ができるということかと思っております。私は、この点、農業集落排水事業については十分な検討を重ねていく必要があるのではないかなと指摘をしておきます。 ただ、先ほど申し上げました人口減少、世帯減少が今後進むとした場合、中山間地域では、都市部よりも人口減少、また世帯減少傾向が激しくなると思います。管路を伸ばして整備した施設は最後の１人、最後の１世帯が残るまで、その世帯がある限り、その人がいる限り守らなければならないという義務は行政にあるわけです。本市として、この責任を持てるのかどうなのかお聞きしたいところでありますが、その前に財政的破綻状況になるのではないかなと、この施設が維持できないという状況になるのではないかなというふうな形は目に見えていますので、次に進みたいと思います。 最近、全国で地震について騒がれています。さきに中越地震、阪神・淡路大震災においては、浄化槽に比べ下水道の被害が多かったようですが、地震災害に対する考え方についてお伺いします。
◎
下水道部長（高木直昭君） 地震対策につきましては、過去に発生した阪神・淡路大震災等を教訓にその対策を講じておりますが、中越地震において大きな被害の原因となった地盤の液状化に対応するため、マンホール等の工事施工において地盤の特性等を勘案し、液状化対策を行う必要があります。今後につきましても、下水道施設の耐震対策の強化に努めてまいりたいと考えております。
◆16番（根本茂君） このときの、まず阪神・淡路大震災においての状況をちょっとお話させていただきます。これは下水道と浄化槽の被災状況についての報告がありましたので、電気、ガス、水道、下水道、道路、軌道等のライフラインは一斉に災害に遭ったと。多くの部分が麻痺し、特に地下に埋設されたラインの修復には困難を極め、その修復には長期間を要したと。管路距離は160キロにも及び、修理箇所は４万4,679カ所であったと。施設は、兵庫県内43施設のうち、処理機能に影響が出た施設は８施設で、甚大な被害を受けた施設は３施設あったと。調査対象浄化槽は7,889基中、小型合併浄化槽の一部破損は8.3％、全体的な破損率は0.3％と被害を受けたものは極めて少なかったとされております。 そこで、今までいろいろお話をしてきたわけですが、市町村設置型という整備手法がございますが、この浄化槽市町村設置型と言われているものは、過去には特定地域生活排水処理事業、現在は対象地域が拡大されて、経済的効率性から、浄化槽による面的整備を進めるすべての市町村で同時に実施が可能となったことから、事業名も市町村設置型を強調した、浄化槽市町村整備推進事業に変更したのですが、この市町村設置型の整備手法はどのようなものなのかお伺いします。
◎環境部長（
上遠野洋一君） この事業は、国・県の補助を受けた市町村が設置主体となりまして浄化槽を整備する事業でございます。浄化槽設置時における住民負担の大幅な軽減と市町村による一元的な維持管理によって、計画的に整備促進が図られるなどの特徴を持った制度でございます。
◆16番（根本茂君） ここで面的整備というのはできるよという話が出てきています。下水道においてのメリットも面的整備でございます。農業集落排水も先ほども言ったように面的整備、この浄化槽でも面的整備で進められるのであれば大変画期的な形ではないかなと思っております。先ほども、維持管理も市町村が行っていくというお話もありましたが、山梨県の牧丘町では、総費用約100万円のうち、この浄化槽を設置するために個人負担が10万円で済んでいるという町があります。このほかに、浄化槽の検査や掃除代として月3,500円を町が補助しているという形があります。 下水道施設整備費から見ると、各家庭に浄化槽を無料で貸し出しても問題ないと私は考えます。ですから、下水道においては、施設を行政がつくってあげるわけですが、浄化槽においては、今、補助金は多少もらっている人も自分の個人の負担の中で整備をしていると。ただ、下水道の恩恵に当たっている人たちは、処理施設は市町村につくっていただくということであれば、浄化槽においても、処理施設は市町村がつくってもいいのではないかという考え方が１つあるのかなと思っております。ただ、この牧丘町では10万円を負担しなさいというのは、下水道においても管路から家庭の中に引き込む、その費用は個人負担で負担しているということでありますから、この浄化槽においては、この応分の負担は10万円でしていただきたいというような考えからきているのではないかなと思います。ただ、ここで下水道の設備費から見ると、浄化槽は安価な形で面的整備ができるということが１つ挙げられると思います。 そこで、今、いわき市では補助制度もいろいろ行っております。ただ、私はこの補助制度の中でも水道局、その企業会計の中で企業努力をしていると。その中から、かつ、いわき市水道水源保全促進事業補助金として、合併処理浄化槽に補助金を出されていると。この形には市民の１人として感謝を申し上げるところであります。 続いて、駒木根
代表監査委員が当時環境部長であったときの答弁で、佐藤和美議員の質問に対して、設置費用全体を対象として国庫補助されていますことから、住民負担が図られ、計画的に生活排水処理を進める事業であり、今後想定される区域ごとの検証を進めていく必要がある。これから検証は絶対進めなければならないと答弁をしております。 浄化槽市町村設置型の推進について、現時点ではどのような見解をお持ちなのかお伺いします。
◎環境部長（
上遠野洋一君） 本市において、この事業を実施するためには、これまでの浄化槽設置に対する補助制度や他の汚水処理施設整備事業との関連で、住民負担や事業対象地域などの調整が不可欠であるなど、さまざまな課題が多いものと認識しております。今後も引き続き、国における事業採択要件の動向と、本市における地域の実情や効率性などを考慮し、調査・研究に努めてまいります。
◆16番（根本茂君） いつも、引き続き調査・研究をしますと、これで逃げられるわけですね。浄化槽においては、設置を希望する方に手を挙げてくださいと、手を挙げた方には補助金を出しますよと、こういうばらまき的整備手法をとっているわけですね。やはり先ほどから言っているのは、面的整備がいかにすばらしいものかということ、ここでちょっと触れておきたいんですが、いわき市の中でも河川の汚濁ということで問題視されているところもあると思います。いつも大きく騒がれるのは蛭田川、ここの辺も挙げられます。水道局も一生懸命、山に木を植えてきれいな水をつくって流しましょうと、こういう努力をします。ただ、町に来る部分にきますと、汚濁物質で汚れるわけです。そして海に行きます。山で幾ら金をかけて植林をして水をきれいにしても、最終的には川から海に行くときには汚れてしまうと、この辺が問題なのかなと思っております。 次にいきますが、汚水処理整備にかかるコスト縮減に対しての考え方についてお伺いしますが、将来に対しての財政健全化策を踏まえ、汚水処理整備計画をどのようにしていく考えなのかお伺いします。
◎
企画調整部長（鈴木英司君） 汚水処理を取り巻く状況につきましては、ただいまるるお話がございましたように、社会情勢の面では少子・高齢化でありますとか、人口減少の進行、また、財源確保の面では三位一体の改革や交付金制度の創設など、大きな変化の中にあるものと認識いたしております。このため、本市といたしましては、各地域特性やあるいは公共下水道、農業集落排水、合併処理浄化槽、それぞれの特徴等を十分に勘案し、今後の整備のあり方について方向性を取りまとめていく必要があるものと認識いたしております。
◆16番（根本茂君） 地方自治法第２条第14項で、その事業を実施するに当っては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならないと規定しております。また、地方財政法第４条１項では、地方公共団体の経費は、その目的を達成するための必要且つ最少の限度をこえて、これを支出してはならないとされております。政策選択によって財政上の大きな違いが生じるとするならば、十分な議論と検討を進めながらこの件について配慮していくべきと考えております。 整備計画の見直しについてお伺いしますが、ただいま鋭意見直していきたいという考えでお話がありましたが、もう一度この見直しについて、どのように考えているのかお聞きしたいと思います。
◎
企画調整部長（鈴木英司君） 見直しに当たりましては、第１に、住環境の維持・改善を図り、市民の皆様が、豊かな自然環境の中で快適な日常生活が送れるよう汚水処理の早期普及を目指すこと、２つには、将来的にも持続可能な生活排水対策を構築していくことを基本としてまいりたいと考えております。
◆16番（根本茂君） 私は浄化槽信者でも何でもありません。これまでの質問において言いたかったのは、今、
企画調整部長も言われました将来を見据えた政策が必要であると。見直さなければならないもの、将来に想定できる問題があるとするならば早急に準備に入るべきであると、このように指摘しておきたい。住宅が集中している都市部では、汚水を１カ所に集めて処理する下水道は確かに効率的であります。ところが、集落が点在する山間部や過疎地では非効率的となることは承知のとおりです。 ここで１つ、過去にも庁内において総合生活排水対策会議を開いているとお聞きしたことがあるんですが、この会議はどの程度開催され、どのような検討をされていたのかお伺いします。
◎
企画調整部長（鈴木英司君） 総合生活排水対策会議につきましては、これまで２回開催したところでございます。その中で、本市の地域特性を踏まえ、公共下水道、農業集落排水、合併処理浄化槽、それぞれの汚水処理施設の特徴や整備に係る制度、費用などを勘案するとともに、将来の人口減少や財政状況も視野に入れ、効率的な整備のあり方はどのようなものか、あるいは各事業の方向性をどのように定めていくか、このようなことにつきまして検討をしてきたところでございます。
◆16番（根本茂君） それでは、最後ですが、御提案をさせていただきます。 今、この財政改革推進に当たっては、既存の枠組みや従来の発想にとらわれない柔軟な姿勢で、住民へのサービス向上、制度の企画・立案などに取り組むことが重要であります。地方分権の推進に伴い、地方公共団体がみずから判断する動きが今拡大していることから、各職員がみずから施策の方向や実施方法等を考え、行政運営に当たる必要があると考えております。私は、特に首長のリーダーシップと職員一人一人の意識改革が不可欠だと考えております。 そこで、企画調整部、財政部、都市建設部、下水道部、環境部、農林水産部、各６部と助役を含めた検討会を開き、この総合生活排水対策に対しての会議を進めて、よりよい形に進めていただければということで終わらせていただきます。（拍手）
○副議長（鈴木利之君） ここで、午後２時30分まで休憩いたします。 午後２時０１分 休憩 －－－－－－－－－－－－ 午後２時３０分 開議
△鈴木 智君質問
○副議長（鈴木利之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。６番鈴木智君。 〔６番鈴木 智君第二演壇に登壇〕
◆６番（鈴木智君） （拍手）６番いわき市議会清和会の鈴木智です。 初めに、
櫛田市長におかれましては、９月28日の就任以来、はや２カ月が経過いたしました。本格的な議会は２回目ということでありますが、今後も市民と同じ目線での市政の執行をお願いするところであります。 それでは、通告順に従い、市政に対する
一般質問を行います。 大きな１番目の質問は、支所機能の強化についてです。 支所は、各地区の市民が最寄りの行政窓口として利用している場所であります。支所について市民の声を聞いてみますと、建物の老朽化やそれに伴う施設の内部がわかりづらい、駐車場が手狭である、相談をしたいけれども、どこに行ったらよいのかわからないなどの声が挙がっておりました。支所のさらなる利活用は、きめ細かい行政サービスの充実のためには不可欠でありますので、支所の機能の強化について、以下質問をしてまいります。 まずは、市民が支所をどう利用しているのかを見ていきたいと思います。そのデータの１つとして、一昨年11月から昨年の１月にかけて実施された地区
まちづくりに関するアンケート調査、市役所・支所利用等についてに関して、まず、この調査の趣旨についてお伺いいたします。
◎
企画調整部長（鈴木英司君） 地区
まちづくりに関するアンケート調査につきましては、小名浜及び勿来地区を対象とし、支所の利用状況やそのあり方、さらには地域の
まちづくり活動への参加状況や、今後の参加意向などに対する市民の方々の意識を把握することを目的に実施したところでございます。
◆６番（鈴木智君） また、この調査の内容についてお伺いいたします。
◎
企画調整部長（鈴木英司君） アンケート調査に当たりましては、市とパートナーシップ協定を締結しております小名浜
まちづくり市民会議及び勿来ひと・まち未来会議に協力を依頼し、それぞれの団体が開催した集会などの際に調査票を配布、回収し、その結果を取りまとめたものであり、回収数は小名浜地区で132、勿来地区で164、合わせて296となっております。
◆６番（鈴木智君） 続いて、アンケート調査の具体的な中身について伺います。 市民が自分の住む地区の支所を利用する際に、利用件数の多いものは何の目的でしたでしょうか。
◎
企画調整部長（鈴木英司君） 支所を利用した方々の利用目的のうち、主なものを申し上げますと、住民票・戸籍・印鑑登録の届け出や申請、次いで、支所等が主催する会議への出席、そして、福祉関係の相談や手続であり、これらに対する利用やニーズが高い結果となっております。
◆６番（鈴木智君） やはり身近な、いわゆる市民窓口関係が多いようでありますが、それでは、続いて、支所の法的な位置づけについて伺います。どのような根拠で設置されているのでしょうか。
◎総務部長（猪狩正利君） 支所につきましては、地方自治法の規定に基づき、市長の権限に属する事務全般にわたり、地域的に分掌する総合的な出先機関として、各地域に12支所を設置しているところでございます。
◆６番（鈴木智君） その中でも６支所を基幹的支所として位置づけておりますが、基幹的支所とは何でありますでしょうか。
◎総務部長（猪狩正利君） 平成12年度に実施いたしました行政機構改革において、地域特性や地理的条件などを勘案しながら、事務処理の効率化・広域化の推進を目的として、小名浜、勿来、常磐、内郷、四倉、小川の６支所を基幹支所と位置づけたところでございます。具体的には課制を導入し、経済土木事務に関して、当該支所の所管区域を越えて業務を遂行することとしたほか、地区保健福祉センターや税務事務所等を併設しているものでございます。
◆６番（鈴木智君） 続きまして、地域の市民と行政をより強く結んでいる地域振興担当員について伺います。まず、地域振興担当員の設置の目的は何でしょうか。
◎
企画調整部長（鈴木英司君） 地域振興担当員は、広域で多核・多様な本市の特性を踏まえ、市内各地域の個性や特色を生かした
まちづくり、さらには地域住民の皆様と行政の協働作業による
まちづくりを推進することが重要であるとの認識のもと、住民主体による地域づくりに向けた助言、指導などを行うことを目的として、平成５年度に設置したものでございます。
◆６番（鈴木智君） それでは、地域振興担当員の活動の中身といいますか、実情はいかがでございますでしょうか。
◎
企画調整部長（鈴木英司君） 地域振興担当員は、各地域づくりの団体の事務局運営などに携わる一方、各種事業の企画・運営への参画や地域づくり構想の策定支援などを通して、地域づくり活動に対する助言や指導、さらには行政や地域づくり団体との連絡調整などを行っているところでございます。
◆６番（鈴木智君） 非常に地域に密着して活動していただいているように私も感じております。それから、今、本庁舎の正面を入りますと、受付のところにフロアマネジャーさんがいらっしゃいます。親切な窓口の案内など、市民からよい評価をいただいているようですが、特に支所というのは顔がよくわかるといいますか、なお一層市民に近い窓口ですから、木で鼻をくくったような対応はしておられないと思いますけれども、支所の総合案内的な対応についてはどのように取り組んでおられますでしょうか。
◎総務部長（猪狩正利君） 支所における窓口案内につきましては、本庁に比べて施設の規模も小さいことから、専任の案内業務従事者は配置しておりませんが、地域で最も身近な行政窓口として、職員一人一人が来庁された市民の方々に対して親切・丁寧な対応に努めているところでございます。
◆６番（鈴木智君） その相談にどこに行ったらいいのかわからないという声もありましたので、気軽に優しい声をかけていただきたいと思っております。 続きまして、支所長の権限についてお伺いいたします。まず、支所長の予算要求権限はどうなっているのか伺います。
◎総務部長（猪狩正利君） 支所の予算につきましては、支所長が所要額を業務別に調整し、業務所管部等を通じて予算要求を行っているところでございます。
◆６番（鈴木智君） それでは、支所長の予算執行権限はどうなっておりますでしょうか。
◎総務部長（猪狩正利君） 支所における予算執行につきましては、業務所管部から予算の令達を受けた上で行っているところであります。支所長の権限といたしましては、本庁課長職とほぼ同等の権限が付与されております。具体的に支出負担行為の上限額を例にとって申し上げますと、工事請負費が1,000万円、公有財産購入費が50万円、備品購入費が200万円となっております。
◆６番（鈴木智君） 各支所長が議会に出席するということを、今まで検討されたことはありますでしょうか。
◎総務部長（猪狩正利君） 執行部の出席者として支所長の出席についてのお話でございますけれども、現在は議会の円滑な運営を図るために、行政組織機構及びそれぞれの職務権限を十分に考慮いたしまして決めているところでございます。
◆６番（鈴木智君） 続いて、部長会議について伺います。 各部長間の連絡調整を目的として、部長会議が定例開催されておるようでございますが、地域の実情や課題の検討の意味においても、各支所長の部長会議の出席が今後あってもよいと思われますが、いかがでございますでしょうか。
◎総務部長（猪狩正利君） 部長会議の出席者につきましては、各部等間の連絡調整等のために、いわき市部設置条例の規定に基づく部の長等としております。したがいまして、出先機関の長である支所長は、現在、出席範囲とはしておりませんが、今後、行政組織、職務権限の見直しとあわせて、部長会議の出席範囲についても適切に検討してまいりたいと考えております。
◆６番（鈴木智君） 支所機能の強化とは何かということを考えますときに、人員の充実、それから各支所長に経験豊富な人材を充てること、支所長の権限の拡充、係など部署をふやすことなどが考えられますが、厳しい行財政の運営の中で、今後どのように進めていかれるのか伺います。
◎総務部長（猪狩正利君） 支所につきましては、情報化の進展や市民ニーズの多様化など、
社会経済情勢の変化等を踏まえながら、時代の要請に即した新たな機能展開を図っていく必要があるものと考えております。したがいまして、今後の
まちづくりのあり方を十分に見据え、支所が担うべき機能等を整理した上で、そのあり方について検討してまいりたいと考えておりますが、具体的には的確かつ速やかに行政サービスを提供する機能や、市民の皆様の自主的・自立的な
まちづくり活動を支援する機能などについては強化していくべきものと考えております。
◆６番（鈴木智君） 今後、全庁的な組織体制の見直しを進めていく必要があると思われますけれども、今後の行政機構改革の見通しをお示しください。
◎総務部長（猪狩正利君） 極めて厳しい行財政状況のもと、限られた行政資源を効果的に活用するとともに、市民福祉のより一層の向上を目指した簡素で効率的な行政機構の構築が求められているものと認識しております。そのため、新たな行財政改革大綱の趣旨に基づき、現行の組織体制の課題の分析や検証を進めながら、平成19年４月を目途として、全庁的な行政機構の見直しに取り組んでまいりたいと考えております。
◆６番（鈴木智君） ぜひともよろしくお願いしたいと存じます。 平成の大合併が進む中で、12月１日に１市３町が合併し、新二本松市が誕生しました。３町の町役場がそのまま支所として残り、そこには地域振興課、市民生活課、保健福祉課、農政課、建設課、上下水道課が設けられており、本市の基幹的支所の機能とほぼ重なっていると思われます。やはり市民の基本的なニーズはこれらの部分にあり、重要な市民サービスであるようです。これらの市民サービスを充実させた上で、支所長が各課の業務にさらに深くかかわり、地域の内情を的確にとらえた総合支所が今後求められていくのではないかと思いますがいかがでしょうか。
◎総務部長（猪狩正利君） 他市で導入している総合支所の考え方につきましては、地域特性に応じた
まちづくりを進めるため、参考とすべきものもあると考えております。現下の厳しい行財政状況のもと、さらに簡素で効率的な行政機構の構築が求められておりますことから、支所のあり方については、今後予定しております全庁的な行政組織の見直しの中で検討してまいりたいと考えております。
◆６番（鈴木智君） これからの、市民と行政が手を取り合って地域づくりを進め、協働の事業等が増加する時代においては、先ほどの地域振興担当員のような役割がさらに強く求められるようになると思われますし、市民力が強くなり、地域に対する意識がさらに向上し、市民側の受け皿の強化がなされれば、いわゆる都市内分権、地域への権限移譲、そして市民への権限移譲にもつながっていくのではないかと感じておりますので、大いに期待をしながら次の質問に移りたいと思います。 大きな質問の２問目は、本市における結婚と出産にかかわる諸問題についてであります。 少子化は、国家的にも地方自治体の視点でも大きな問題であります。何とか歯どめをかけたい、または少子化を受け入れながら50年、100年先を見ながら策を打っていく、さまざまな対処を求められております。 本市においても、さきの新・市総合計画の見直しの中で、少子・高齢化が進行し再推計の結果、本市の人口は2020年には34万1,000人から33万1,000人の間になるとされております。少子化については、これまで多くの先輩議員が、さまざまな視点から質問をされておられますので、今回は、特に人生において大きなライフイベントである結婚と出産に絞って、統計的数字を交えながら質問を進めてまいります。 まず、初めに結婚について伺います。 人口動態統計によると、女性の結婚時の平均年齢が1970年には24.2歳でしたが、2000年には27.0歳となりました。このいわゆる晩婚化による夫婦出生力の低下が少子化の原因の１つになっていると考えられております。 それでは、本市の婚姻件数について伺います。昨年１年間で結婚された夫婦の数、いわゆる婚姻件数は何件でございますでしょうか。
◎
保健福祉部長（仲野治郎君） 本市の平成16年の婚姻件数は、戸籍法に基づく届け出件数で1,863件となっております。
◆６番（鈴木智君） その数の本市の人口に対する割合は他市と比較するとどうでしょうか。
◎
保健福祉部長（仲野治郎君） 本市の婚姻件数の割合を人口1,000人に対する件数で見てみますと、平成16年で5.2件となっており、福島市の5.1件よりやや高く、郡山市の6.2件よりは低い数値となっております。なお、全国平均では5.7件となっております。
◆６番（鈴木智君） 全国平均よりは少し少ないようであります。 続いて、結婚に対する考え方について伺います。 結婚数の向上が少子化の対策や本市の活性化につながるものと考えておりますが、もちろん結婚は個人の問題であり、人生の選択肢の１つでありますので、行政がどうこうということではありませんが、結婚に至るまでの出会いについて、市としてどう考えているのかを伺います。
◎
企画調整部長（鈴木英司君） ただいまのお話のように、そもそも男女の出会いと申しますのは、本質的には個々人の考え方に基づき、それぞれが主体的に対応すべきものと考えておりますが、出会いの場づくりにつきましては、市としてどのような施策展開が可能か、ほかの自治体の事例でありますとか、民間の動向なども見きわめながら今後検討してみたいと考えております。
◆６番（鈴木智君） 続きまして、子供をつくるということになりますが、夫婦が子供をつくるということは、今後、何十年というスパンで生涯設計を考えていく、まさに大事な人生の一こまであります。家計や住居、家庭を取り巻く環境など、あらゆることを考慮しながら新しい生命の誕生を喜び、夫婦が家族になっていくわけですが、さまざまな理由でその一歩が踏み出せない夫婦も多いわけであります。安心して子供を産み育てていく環境づくりについては、どのように取り組んでこられているのかお伺いします。
◎
保健福祉部長（仲野治郎君） 新・いわき市子育て支援計画におきましては、安心して子供を産み育てることができる
まちづくりを基本目標の１つに掲げ、従前の多様な保育サービスの充実に加え、子育てに関する相談・情報提供の充実や安心して妊娠・出産できる環境の整備など、現在、子育てしているすべての家庭や、これから親になる世代を対象とした総合的な環境の整備に積極的に取り組むこととしております。
◆６番（鈴木智君） 例えば、今、交際している相手がいて、雇用のミスマッチが解消され、生活が安定すれば結婚する予定だという方もいるでしょうし、もう一人子供をつくりたいが、経済的事情で踏み切れないという方もいるでしょう。また、全国的に未婚の原因の第１位である出会いがないという方もいるでしょう。原因はさまざまでしょうが、人生の選択の１つとして結婚したくない人、また結婚したくてもできない人がふえているのも事実だと思われます。これは、景気・雇用等も含めた国全体の問題でもありますが、国勢調査によれば、20歳から34歳の未婚率は、昭和25年から昭和55年までは男性が50％、女性が33％、それ以降から上昇し、平成12年には男性68.2％、女性が55.5％に上っております。求められておりますのは、結婚したくても何らかの理由でできない人に対する取り組みでありますが、複雑かつ難しい問題でありますので、検討を重ねていただきたいと思っております。 続いて、出産について伺います。 我が国では、合計特殊出生率が2.08人を下回ると総人口は減少に向かうとされております。人口学では、これを相当の期間下回っている状況を少子化と定義をしているようでございます。また、出生率が現状のままでずっと推移しますと、西暦3000年には日本人は12人になるという試算結果もあります。そこで、本市においての合計特殊出生率をお示しください。
◎
保健福祉部長（仲野治郎君） 本市の平成16年度の合計特殊出生率は県と同じなんですが、1.51でございます。
◆６番（鈴木智君） 県と一緒の1.51という数字でございます。県レベルで言いますと、これは国内では福島県は３番目の数字ということで、市としても非常にいい数字ではないかと思っております。 続きまして、完結出生児数について伺います。 これは、合計特殊出生率は適齢期の年齢の女性すべてを対象にしているのに対し、夫婦の完結出生児数は、簡単に言えば、１組の夫婦が生涯でもうける子供の数であると言えます。この完結出生児数については、サンプル層の問題もあり、全国的な統計のみということでございますが、直近の数字をお示しください。
◎
保健福祉部長（仲野治郎君） 完結出生児数は、国の最新の数値、平成12年で2.14人となっております。
◆６番（鈴木智君） 2.14人ということでございまして、これは昭和62年の調査から４回ほど行われておりますが、大体２人以上で安定して推移している状況であります。これだけを見ると、結婚した夫婦から生まれる子供数は安定しているのですから、結婚を促進することが少子化対策に有効なのではと感じてしまうんですが、この調査は、結婚した後おおむね15年以上たってからの追跡調査でありますので、先ほどの数字は、昭和58年から昭和62年にかけて結婚された夫婦の皆さんの子供の数であります。私と同じ30代の友人や後輩など周りを見渡したときに、我々の仲間で2.14人を越えているのかなと、それをいっているのかなという感じを非常に持っておりますし、初婚年齢も高くなっておりますので、今後の調査では、この数字に関しても少しずつ減少した数字が出てくるのかと思っております。 それでは、続きまして、本市の直近５カ年の出生数の推移はどのようになっておりますか、お示しください。
◎
保健福祉部長（仲野治郎君） 本市の直近５カ年の出生数は、平成12年が3,508人、平成13年が3,300人、平成14年が3,291人、平成15年が3,177人、平成16年が3,198人となっております。
◆６番（鈴木智君） ちなみに、私は昭和48年生まれでございますが、その１年後の昭和49年がピークの5,511人であったようであります。これは計算いたしますと、そのピーク時から比べますと約６割弱となっておりまして、必ずと言ってはおかしいですが、少しずつ減っている状況でございます。 続きまして、本市の出産の動向について伺います。 ただいま直近の出産数を示していただきましたが、昨年のこの出産数のうちに市立病院、ちなみに常磐病院は現在、産科を休診中のようでございますが、市立病院の出産数の割合というのはどのようになっておりますでしょうか、お願いいたします。
◎
市立病院部長（鈴木正一君） 平成16年における総合磐城共立病院の出産数は616人となっておりまして、これは市全体の出生数3,198人に対して19.3％となっております。
◆６番（鈴木智君） 総合磐城共立病院は福島県浜通りから茨城県北部で唯一の地域周産期センターを有する病院でありますが、先ほどの出産数のうち、異常な分娩で共立病院で出産したという件数は何件ほどありますでしょうか。
◎
市立病院部長（鈴木正一君） 平成16年におきまして、総合磐城共立病院へ出産のため入院されました604人のうち、帝王切開などの異常分娩が発生した方は265人となっております。
◆６番（鈴木智君） 共立病院のＮＩＣＵ、いわゆる新生児集中治療室は、小児科学会の施設基準ではＡランクに当たり、治療成績は全国平均を上回る実績を残しておられると聞いております。ちなみに年間平均入院数は約150例で、内訳を見ると院内出生児が半数、また人工呼吸管理症例が約50例、極低出生体重児以下の入院が約30例ということであります。このＮＩＣＵによって小さな命が救われているということは、市民の安心にもつながっているだろうと感じております。 続きまして、この出産にも関連いたします、いわき市病院事業の設置等に関する条例の改正について伺います。まず、本条例改正の趣旨について伺います。
◎
市立病院部長（鈴木正一君） 条例改正の趣旨についてでございますが、出産に際しての分娩介助料を今回条例上で改正しようとしてございますが、この分娩の介助は通常の病気のような保険診療の対象ではございません。こうしたことから、公立、民間を問わず、各医療機関におきまして、経営上の判断により料金を設定することとなってございます。 このことから、当市立病院における分娩介助料につきましては、これまで市内の産婦人科の分娩の料金水準等を基本といたしまして、他の公立病院等の状況なども参考としながら、必要の都度料金改正を行ってきたところでございます。現行の料金につきましては、平成５年４月に改定をいたし、今日まで12年間据え置いてきたところでありますが、この間、御承知のとおり、医療法の改正でありますとか、診療報酬のマイナス改定、さらには介護保険制度の導入など、いわゆる医療を取り巻く環境が大きく変化し、厳しい経営状況となってまいりましたほか、昨今の市内の産婦人科における料金の動向等も総合的に勘案させていただきまして、この料金の額を今回改めようとするものでございます。
◆６番（鈴木智君） 10万円から12万円という金額に改定されるわけでありますが、この２万円という、上げる金額の根拠はどこにあるのでしょうか。
◎
市立病院部長（鈴木正一君） ただいま条例改正の趣旨について申し上げたところでございますが、市内の産婦人科における料金の状況等を勘案いたしまして10万円から12万円へ２万円引き上げようとするものでございます。
◆６番（鈴木智君） それでは、市内の産院及び産科医院の分娩介助料の平均額は幾らになっているのでしょうか。
◎
市立病院部長（鈴木正一君） 共立病院を除きます市内の産婦人科における分娩介助料の平均の額につきましては、約14万円となってございます。
◆６番（鈴木智君） その中で、分娩介助料が一番安いところは、金額は幾らになっていますでしょうか。
◎
市立病院部長（鈴木正一君） 最も安い施設につきましては10万円でございます。
◆６番（鈴木智君） 同様に、その中で分娩介助料が一番高いところは、金額は幾らになりますでしょうか。
◎
市立病院部長（鈴木正一君） 20万円でございます。
◆６番（鈴木智君） それでは、関連いたしまして、一番多いボリュームゾーンといいますか、中でも市内で一番多くの病院が設定している分娩介助料の金額は幾らの部分でありますでしょうか。
◎
市立病院部長（鈴木正一君） 12万円の価格設定が市内では一番多くございます。
◆６番（鈴木智君） ちなみに、県内のほかの公立病院の分娩手数料の金額はどうなっておりますでしょうか。
◎
市立病院部長（鈴木正一君） 地域間のばらつきがございますが、全体的に見まして、各病院とも10万円から14万円の範囲内でこの料金を設定しているようでございます。
◆６番（鈴木智君） この市内の出産数の２割弱を占める、共立病院の出産数に対する影響については、どのように考えておられますでしょうか。
◎
市立病院部長（鈴木正一君） 出産に当たりまして入院をいたします医療機関につきましては、一般的に地理的な条件でありますとか、入院する環境、あるいはその施設の整備の状況など、さまざまな条件などを考慮の上、選択をされているものと考えておりますことから、今回の市立病院におけます分娩介助料の料金改定による市全体の出産数への影響につきましては、少ないものと考えております。
◆６番（鈴木智君） 共立病院ということで、先日出されましたいわき市立病院の現在と将来のあり方に関する提言の中にもありますように、また、先ほどの猪狩議員への答弁にもありましたように、市立病院に求められる機能は高度・政策的医療であります。先ほどの質問の中でも触れましたが、出産時の母親の体と低体重などの新生児の命を守るために、この浜通り地域の周産期医療センターが存在するということは、市民の大きな安心に寄与していると思っております。今も昔も命の重さは変わりませんけれども、少子化の流れが続く今、１つの小さな命の存在はさらに重くなっていると思われます。母子の医療に携わるすべての方々に敬意を表しながら次の質問に移ってまいります。 次は、国民健康保険における出産育児一時金についてであります。 通常の健康な出産は医療行為ではなく、出産にかかった費用は基本的には自己負担であります。しかしながら、負担軽減の措置として、国民健康保険では出産育児一時金が出されておりますが、この出産育児一時金について、本市における状況をお伺いいたします。
◎
市民生活部長（荒川喜一君） 出産育児一時金につきましては、いわき市国民健康保険条例に基づきまして、30万円を支給しております。
◆６番（鈴木智君） この30万円という金額ですが、お母さん方にいろいろと聞いてみますと、分娩料や入院費用が安価な病院において、そして健康に出産した場合は、新生児の入院費用も含めておおむね30万円以内でおさまるようです。ですが、夜間の出産であれば数万円程度超過しますし、民間の産科医院では30万円を超過するケースが多いようでございますが、このような現状についてどのように考えておられますでしょうか。
◎
市民生活部長（荒川喜一君） 定期健診、分娩、入院等を合わせた出産費用につきましては、平成15年３月の財団法人こども未来財団の調査報告書によりますと、約45万円で、国民健康保険の出産育児一時金の支給額を上回っており、市内におきましても同じような状況にあると考えております。 このような中、国は社会保障審議会において出産育児一時金の水準等について検討を行い、このほど取りまとめられた医療制度改革大綱におきましては、現行の30万円から35万円に引き上げることとされましたことから、本市におきましては、今後の国の動向を見きわめながら適切に対応してまいりたいと考えております。
◆６番（鈴木智君） お金がふえたから子供を産むというのは、そういう考え方でもないわけでありますし、直接の影響というのは、これからいろいろ考えていかなければいけないと思っております。 続きまして、本市における出産に関する支援について伺ってまいります。 まず、最初に、結婚してこれから子供をつくろうという時期、つまり妊娠前の支援についてはどのようなものがありますでしょうか。
◎
保健福祉部長（仲野治郎君） 本市における出産についての支援でありますが、妊娠前の段階における支援として、子供を望みながらも妊娠できず不妊治療を受けている御夫婦に対して、特定不妊治療費助成事業を平成16年度から実施しております。本事業は、医療保険が適用されず高額の医療費がかかる不妊治療を受ける方の経済的負担の軽減を図るため、年間10万円を限度として通算２年間助成をしております。
◆６番（鈴木智君） それでは、妊娠中の支援についてはどうでしょうか。
◎
保健福祉部長（仲野治郎君） 妊娠中の支援につきましては、母子保健法に基づき、母子の健康管理のための母子健康手帳の交付、妊娠前期・後期各１回ずつの妊婦健康診査の実施、保健師による妊婦家庭訪問、また、妊娠・出産・育児支援の一環として、プレママ・プレパパクラス等の事業を実施しております。
◆６番（鈴木智君） その後、無事赤ちゃんが生まれまして、出産後の支援についてはどのようなものがありますでしょうか。
◎
保健福祉部長（仲野治郎君） 出産後の支援につきましては、退院後の母子の健康管理のために保健師・助産師による新生児訪問指導事業を実施しております。また、出産後の一定期間、保健指導を必要とする母子に対し、市内２カ所の民間助産院入所による母体の保護・保健指導のサービス提供を行う産後ケア事業、さらには、育児上のさまざまな問題を抱える産褥期の母子に対して、家事援助のためのヘルパー派遣、育児支援に関する技術指導のための保健師・保育士・栄養士・心理判定員等を派遣する育児支援家庭訪問事業を実施しております。
◆６番（鈴木智君） 国・県・市町村、それぞれさまざまな妊娠・出産・子育て支援策を講じております。出産に対する祝金的な直接支援もあれば、育てることに対する支援策、施設整備の充実など、各分野で知恵を凝らしているのが実情だと思います。 また、少子化対策は都市間競争に勝つためのツールの１つでもあります。例を挙げますと、東京都の江戸川区は、私立の幼稚園に通わせても公立と同じ費用で済むよう差額を負担し、１万円もしくは１万3,000円の乳児養育手当を支給、乳幼児の医療費無料化は23区で一番早かったそうであります。また、インターネットを活用し、江戸川区子育て情報ポータルサイトに子育て関連のさまざまな情報をすべて集約し、わかりやすい情報提供を行っております。マンションの新築ラッシュによる人口の社会増も大きく影響し、東京都全体では１を割った出生率も1.32と全国平均を上回っております。 本市においても結婚しない理由、産まない理由、産めない理由など、多様化する考え方を適切にとらえ、子供の笑顔のあふれる活力ある
まちづくりにつなげていただきますようお願いいたしまして、私の質問を閉じさせていただきます。（拍手）
○副議長（鈴木利之君） ここで、午後３時20分まで休憩いたします。 午後３時１０分 休憩 －－－－－－－－－－－－ 午後３時２０分 開議
△小野 茂君質問
○副議長（鈴木利之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。８番小野茂君。 〔８番小野 茂君第二演壇に登壇〕
◆８番（小野茂君） （拍手）８番公明党の小野茂です。通告に従いまして質問をいたします。 時代を示す言葉にはさまざまありますが、20世紀を石油の時代とするならば、21世紀は水の時代とも言われております。アジアの山岳の国・自然豊かなブータン王国では、ＧＮＨ・国民総幸福量という指標を掲げ、その向上に国を挙げて取り組んでいるそうであります。それはペットボトル入りの飲料水の需要がふえればＧＤＰ・国民総生産が上昇するが、それよりも川や泉の水が飲める幸せを誇りたいとの考え方から、経済至上よりも国の財産である自然環境を重視した取り組みだそうであります。 一方、我が国の水質汚濁状況は、水質汚濁防止法に基づく排水規制の実施により、人の健康に関する項目に係る環境基準は、ほぼ全域で達成されているものの、有機汚濁等生活環境項目に係る環境基準・ＢＯＤ、ＣＯＤについては、閉鎖性水域や都市河川等を中心に達成がおくれており、この汚濁の要因の１つが生活排水であり、その占める割合が大きいと指摘されております。 本市では、新・市総合計画に生活排水対策を掲げ、その基本計画の計画期間を平成13年度から平成22年までの10年間といたしましたが、本市を取り巻くさまざまな環境変化や市民ニーズの動向に的確かつ速やかに対応し、各種施策の柔軟で機能的な推進を図るためとし、平成16・17年度の２カ年にわたり点検、見直しを行ったところであります。 そこで、生活排水対策についてであります。 新・市総合計画基本計画検討委員会により、市内全域にわたる適正な排水処理を目指す必要があるとし、生活排水対策の課題として公共下水道、農業集落排水整備事業、合併処理浄化槽整備事業について費用対効果を勘案し、総合的・効果的に推進する必要があるとしておりますが、どのような手法・計画で進められるのかお示しください。
◎
企画調整部長（鈴木英司君） 生活排水対策につきましては、社会情勢の面では、少子・高齢化や人口減少の進行、また、財源確保の面では、三位一体の改革や交付金制度の創設など、大きな状況の変化の中にあるものと認識いたしております。このため、総合的な施策の確立に向け、汚水処理施設整備を所管する関係部局が連携し、本市の地域特性並びに公共下水道、農業集落排水、合併処理浄化槽、それぞれの特徴や経済性等を総合的に勘案し、鋭意検討を進めている状況でございます。
◆８番（小野茂君） 次に、下水道整備事業についてでありますけれども、以下（２）、（３）、（４）については、先ほどの根本議員の質問と重複するところがございますので、割愛させていただきますが、私がここでちょっとお聞きしたいことについて伺いますが、先ほどの答弁、あるいは質問にあったとおり、財政状態が厳しい中、国自体が生活排水対策については浄化槽整備の方に軸足を傾けつつある中で、面的整備を早急に進めるためには、一本化し計画を進めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。
◎市長（
櫛田一男君） ただいま部長が答弁したとおりでありますけれども、日本の下水処理等々につきましては、戦後まもなくアメリカ、あるいはフランス、パリのあの地下共同溝の姿を見て非常にショックを受け、それに追いつけ追い越せということで、戦後60年の間に随分その方面を進めてきた経緯がございます。しかし、時代が推移するとともに、水処理の問題はほとんどが微生物がなせるわざであります。これは微生物にお任せをする距離感が今話題になっている公共下水道、あるいは農業集落排水、あるいは合併浄化槽ということになるわけでありますから、時代の変遷とともに技術力のアップということも加味しまして、今、部長が答弁した方向で検討を進めたいと考えております。
◆８番（小野茂君） 公明党の会派では、実は会津若松市に視察に行ってまいりました。そこでは、１つの課で３事業を所管しているところで、そこで比較・検討が容易にでき、今後の財政をかんがみながら、負担が少なく、さらに住民にとっても負担が少なくて済む、この浄化槽市町村整備推進事業を短期間で採用しています。そういうところから、こういう事業は１カ所で費用対効果をしっかり検討して推進していくべきと考えます。そういう考え方をしっかりと中心に据えて検討していただきたいと存じます。 次に移ります。 大きな２番目の新・市総合計画、環境美化と廃棄物の適正処理の重要施策に掲げている北部衛生センター施設整備事業についてでございますが、計画では、老朽化した同センター施設更新に当たり、各種生活排水処理対策との整合性を図りながら整備のあり方を検討するとありますが、今回の２カ年の点検、見直しでは、今後具体的な方針が出されているのかお示しください。
◎環境部長（
上遠野洋一君） し尿処理施設整備計画につきましては、今回の新・市総合計画の点検、見直しにおいて、し尿や浄化槽汚泥の発生量の推移を十分に見きわめ、市全域の総合的な生活排水・汚水処理体制を確立した上で策定することとしております。
◆８番（小野茂君） 本市のし尿・浄化汚泥処理は、現在の処理施設能力ですべて賄えるのか伺います。
◎環境部長（
上遠野洋一君） 平成16年度におきます処理実績は、し尿と浄化槽汚泥を合わせて年間約12万9,000キロリットルとなっており、１日当たりで申し上げますと、約354キロリットルであります。また、施設の１日当たりの処理能力は３衛生センターで300キロリットル、北部及び東部浄化センターで146キロリットル、合計446キロリットルであり、処理実績を十分上回っております。
◆８番（小野茂君） 本市では汚泥濃縮車を採用しておりますが、その採用についての経緯を伺います。
◎環境部長（
上遠野洋一君） 汚泥濃縮車を導入した当時におきましては、補助制度の創設を図るなど、合併処理浄化槽の設置の普及推進に努めたことにより、浄化槽汚泥の大幅な増加が見込まれました。このことから、搬入量調整によって、市内の各処理施設の効率的運営を図るため、汚泥濃縮車を導入したものであります。
◆８番（小野茂君） では、その採用効果についてお示しください。
◎環境部長（
上遠野洋一君） 広域都市でございます本市において、汚泥濃縮車は、主に水分調整による汚泥の減容化で、輸送上の効果をもたらすことにより、各処理施設の効率的な運営に寄与しております。
◆８番（小野茂君） それでは、濃縮車を計画的に採用することにより、施設維持管理費、あるいは建設費の縮減を図ることは可能なのか伺います。
◎環境部長（
上遠野洋一君） 汚泥濃縮車は汚泥の生物処理や化学処理等を行う設備ではないことから、処理施設における基本的維持管理費や建設コスト等に直接寄与するものではないものと認識しております。
◆８番（小野茂君） それでは、最少の投資で最大の効果を得るということで、従来の処理施設の見直しで、技術開発によりコンパクトな処理装置を搭載したこの濃縮車を採用することにより、当初計画した処理施設の約６割の規模で処理が可能になり、経費縮減を実現した先進地域もあることから、このような手法を取り入れての検討、計画の見直しが重要と考えますが、御所見を伺います。
◎環境部長（
上遠野洋一君） 今後、施設整備を検討する際には、それぞれの施設能力や位置関係などとともに、本市の広域性を考慮して、汚泥濃縮車等も視野に入れた効率的な輸送体制を確保していく必要があるものと考えております。
◆８番（小野茂君） 公明党の会派で視察に行かせていただきました伊達地方衛生処理組合の取り組みについて御紹介させていただきます。処理施設の更新計画の中で、建設費、維持費、今後の人口減少などから、当初の計画からさらにその施設を小さくすることはできないのかとの調査検討の中で、この濃縮車を採用するに至りました。その中で、し尿の搬入量をこの濃縮車を採用することによって、具体的に申し上げますと、平成12年度は５万5,000キロリットルだったところが、濃縮車を14台採用することによって約30％縮減することができたと。そんなところから、当初計画していた設備能力の140キロリットルを考えていたところですが、この濃縮車を採用することによって85キロリットルまで縮減することができた。つまり建設費、維持費についても、その縮減が効果をあらわすところであります。そういう意味からも、このような手法をとって進めているところもありますので、具体的に進める中で、このような採用を検討をされてはいかがかと思います。御所見を伺います。
◎環境部長（
上遠野洋一君） 先ほど御答弁申し上げましたように、汚泥濃縮車そのものはいわゆる汚泥の生物処理とか化学処理自体にかかわる設備ではないという基本認識がございますが、いわゆるその施設におけるし尿等の投入槽等の設備については、濃縮された、水分を大分調整された受入量になりますので、受入量のコントロールという意味での、それぞれの各施設の稼働能力といいますか、そういう点の調整には寄与していく部分があるとは考えますので、そんな意味で今後の施設整備を検討する際には、その辺も念頭に置きながら十分検討させていただきたいと考えております。
◆８番（小野茂君） しっかりと前向きな姿勢で取り組んでいただきたいと存じます。 次に、建物の耐震対策についてであります。 耐震改修促進法は、10年前の阪神・淡路大震災による死者の約９割が住宅の倒壊などによる圧死だったことから、現行法が制定され、減災対策が図られました。しかしながら、耐震化が大事だとはわかっていても、実際には費用負担が原因で期待したほど進んでいないのが現状でございます。そうした中で、新潟県中越地震や福岡県西方沖地震など大きな地震が相次ぐ一方で、東海地震、東南海・南海地震、首都直下地震が切迫していることも指摘されており、改めて減災対策が求められているところであります。建築物の耐震化は緊急の課題とも言えます。 政府の中央防災会議は、９月、建物の耐震化の全国展開を掲げて緊急対策方針を決定いたしました。また、北側国土交通相のもと設置した住宅・建物の地震防災推進会議では、６月に、今後10年間で住宅と特定建築物の耐震化率を９割に引き上げることを目標とする提言を発表いたしました。こうした状況を踏まえ、建築物の耐震改修を強力に後押しをするための改正がされましたが、耐震改修促進法改正について、本改正の主な点について伺います。
◎
都市建設部長（佐藤廣君） 平成７年12月に施行された建築物の耐震改修の促進に関する法律、いわゆる耐震改修促進法は、現行の建築基準法の耐震基準に適合しない建築物の倒壊等の被害から、国民の生命、財産を保護するため、地震に対する安全性の確保を目的として定められたものであります。 本年11月に、同法の一部改正が行われましたが、その主な改正点は、１つに、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るため、国は基本的な方針を定め、都道府県は区域内における耐震改修促進計画を定めること、また市町村においても国の方針及び県の計画を勘案して、同計画策定に努めることとされたものであります。 ２つに、地震に対する安全性の向上を図ることが特に必要な学校、病院、集会場などの特定建築物のほか、一定数量以上の危険物を貯蔵・処理する建築物及び耐震改修促進計画に位置づけられた地震災害時の避難路に接する建築物が新たに特定建築物として追加され、これら特定建築物の所有者は耐震診断を行い、必要に応じ耐震改修を行うように努めなければならないとされたものであります。
◆８番（小野茂君） それでは、法改正に伴う今後のスケジュールと本市の取り組みについてお尋ねいたします。
◎
都市建設部長（佐藤廣君） 耐震改修促進法は本年11月に改正され、平成18年１月に施行予定となっていることから、市といたしましては、国が定める基本方針及び県における耐震改修促進計画の策定動向等を見きわめ、耐震診断及び耐震改修の促進を図るための同計画策定に向け、調査・検討をしてまいりたいと考えております。
◆８番（小野茂君） それでは、次に、耐震構造設計偽造問題についてでございます。 首都圏を中心としたマンション等における耐震強度に係る構造計算の偽造問題は、日がたつにつれて被害は拡大する一方で、営業停止や工事停止など大きな波紋を広げております。この問題は、１人の建築士による構造計算の偽造が、全国のマンション住民等を不安に陥れているところであります。このようなことは市民生活を守る上でもあってはならないことだと考えております。問題となっている建築物については、民間指定確認検査機関による建築確認を受けたものであることが判明しておりますが、最近では、自治体が建築確認した物件でも強度不足があると報道されております。建築確認を行っている民間指定確認機関は全国でどのくらいあり、県内では幾つ指定されているのか伺います。
◎
都市建設部長（佐藤廣君） 民間の建築確認検査制度は、平成11年５月に施行された建築基準法の一部改正により創設されたもので、建築確認制度の充実、効率化を図る観点から、民間においても確認検査業務を行うことができるとされたものであります。この制度により、国土交通大臣及び都道府県知事から指定を受けた民間指定確認検査機関は、国土交通省住宅局建築指導課によれば、本年11月28日現在、全国で123機関があり、そのうち県内では２機関となっております。
◆８番（小野茂君） それでは、市内における建築確認に関して、民間指定確認検査機関における市内での確認はあったのか伺います。
◎
都市建設部長（佐藤廣君） 民間指定確認検査機関による本市における建築確認受付件数は、平成12年度から平成16年度までの５カ年で4,730件となっております。
◆８番（小野茂君） それでは、今回問題となった民間指定確認検査機関における市内での確認はあったのかお尋ねいたします。
◎
都市建設部長（佐藤廣君） 新聞報道等によれば、問題となった民間指定確認検査機関は11月末現在３社で、これら機関による本市においての建築確認は、本年４月から福島県内を業務エリアとした東京に本社を置くイーホームズ株式会社によるものが６件、同じく平成14年４月から県内を業務エリアとした東京に本社を置く日本ＥＲＩ株式会社によるものが44件の計50件となっております。
◆８番（小野茂君） それでは、過去５年間で本市における高層ビルは何件建築されているのか伺います。
◎
都市建設部長（佐藤廣君） 本市及び民間指定確認検査機関に申請された６階以上の高層建築物は、平成12年度から平成16年度までの５カ年に、マンションが15件、ホテルが３件、マンションとホテル等の複合建築物が１件の計19件となっております。
◆８番（小野茂君） それでは、市内において、姉歯建築設計事務所が関与した物件について伺います。
◎
都市建設部長（佐藤廣君） 姉歯建築設計事務所を所管する国土交通省及び千葉県では、関係都道府県に対し、構造計算などにかかわった建築物の調査を依頼しているところでありますが、本市には調査依頼がないこと、また国土交通省の要請により、本市に保存されている過去３年間の構造計算書の再調査を行った結果においても、当該設計事務所が関与した物件はなかったものであります。
◆８番（小野茂君） それでは、民間指定確認検査機関における構造計算の確認についてでありますけれども、偽造された構造計算がチェックできなかった要因は何か伺います。
◎
都市建設部長（佐藤廣君） 建築基準法では、構造計算を必要とする建物について、地震などに対する強度を確認するため、国土交通大臣の認定を受けた構造計算プログラムを使用した場合、確認申請に認定書を添付することにより、構造計算書の一部を省略することができるとされております。偽造を見抜けなかった要因は、新聞報道等によれば、今回の審査に当たった民間指定確認検査機関が、国土交通大臣認定書の添付がされていないにもかかわらず、すべての構造計算書の提出を求めることなく計算過程の審査を省略したことや、構造計算書の内容と構造図の照合を行わなかったことなどとされております。
◆８番（小野茂君） では、建築確認申請の構造計算に関する審査について、本市では現在どのように行っているのか伺います。
◎
都市建設部長（佐藤廣君） 本市での建築確認に係る構造計算書の審査につきましては、複数の建築専門職員により、国土交通大臣の認定書添付の有無にかかわらず、構造計算書の一部を省略することなく提出を求め、構造計算過程の審査や構造計算書の内容と構造図の照合確認等を行っております。
◆８番（小野茂君） それでは、本市につきましては、このような構造計算がそぐわなかったということはないと確認してよろしいんでしょうか。
◎
都市建設部長（佐藤廣君） そのように確認しております。
◆８番（小野茂君） それでは、今回の偽造問題が発覚して報道されてから、市民からの相談や問い合わせがあったのか伺います。
◎
都市建設部長（佐藤廣君） 市民からの相談や問い合わせにつきましては、11月末現在、電話相談による３件となっております。
◆８番（小野茂君） それでは、その内容はどのようなものだったのかお伺いいたします。
◎
都市建設部長（佐藤廣君） 相談内容につきましては、みずからが居住するマンションの安全性に関するもので、構造計算等が適正に行われているかどうかの再確認を行う方法などについてであります。
◆８番（小野茂君） それでは、今後このような相談に対して、やはり窓口とか相談員をしっかり定めておくことが必要と思いますが、その点につきましてお伺いいたします。
◎
都市建設部長（佐藤廣君） 本市で建築確認をした建物につきましては、保存されている過去３年間の構造計算書の再調査をした結果、耐震基準に適合していることが確認されていることから、個別該当物件の相談等に対しましては耐震基準に適合していることが確認されているものの説明を行い、民間指定確認検査機関において建築確認がされた建物につきましては、本市に設計図書が保存されていないことから、構造計算の再調査を希望する市民に対し、社団法人福島県建築士会及び社団法人日本建築構造技術者協会を紹介するなどして、市民の不安解消に努めてまいりたいと考えております。
◆８番（小野茂君） どうぞそのような対策をしっかりとっていただきまして、市民の不安に明確に答えていただきたいと存じます。 以上で私の質問を終了させていただきます。（拍手）
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△延会
○副議長（鈴木利之君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（鈴木利之君） 御異議なしと認め、延会することに決しました。 明日は午前10時より再開の上、
市政一般に対する質問を続行いたします。 本日は、これにて延会いたします。 午後３時５０分 延会 －－－－－－－－－－－－...