いわき市議会 2002-09-10
09月10日－03号
平成１４年 ９月 定例会 平成14年９月10日（火曜日）議事日程 第３号 平成14年９月10日（火曜日）午前10時開議 日程第１ 市政一般に対する
質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 〔議事日程第３号記載事件のとおり
〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（39名） １番 菊地和彦君 ２番 塩田美枝子君 ３番 佐藤和美君 ４番 木田孝司君 ５番 酒井光一郎君 ６番 岩井孝治君 ７番 安島 淑君 ８番 根本 茂君 ９番 蛭田 克君 10番 遊佐勝美君 11番 古市三久君 12番 平間文正君 13番 大間守光君 14番 安部泰男君 15番 矢吹貢一君 16番 磯上佐太彦君 17番 富岡幸広君 18番 遠藤重政君 21番 阿部 廣君 22番 中村義達君 23君 小松孝久君 24番 樫村 弘君 25番 佐久間 均君 26番 猪狩勝省君 27番 石井敏郎君 28番 斎藤健吉君 29番 中野次男君 31番 高橋明子君 32番 宮川えみ子君 33番 野地登久雄君 34番 鈴木利之君 35番 吉田正登君 36番 菅波庄助君 37番 政井 博君 38番 坂本 登君 39番 藁谷利男君 40番 諸橋義隆君 41番 若松昭雄君 42番 永山哲朗君欠席議員（なし
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 四家啓助君 助役 渡邉淑夫君 助役 白土長運君 収入役 鈴木正和君 教育委員長 馬目順一君 教育長 砂子田敦博君
水道事業管理者 及川睿知郎君
代表監査委員 高野陽一君
選挙管理委員会 近野忠弘君
農業委員会会長 草野弘嗣君 委員長 総務部長 磯上四郎君
企画調整部長 会川博重君 財政部長 佐藤信介君
市民生活部長 上遠野直人君 環境部長 駒木根登志男君
保健福祉部長 国井次郎君 農林水産部長 松田啓祐君 商工観光部長 斎藤信昭君 土木部長 仲村久雄君
都市建設部長 飯本丈夫君 下水道部長 村上朋郎君 消防長 遠藤健一君 教育部長 高津達男君 水道局長 赤津幸夫君 監査委員 農業委員会 藍原克美君 吉田昭光君 事務局長 事務局長 次長(兼)秘書課長 大和田正人君 参事(兼)総務課長 下山田作實君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 鈴木研三君 次長(兼)総務課長 猪狩正利君 議事調査課
議事調査課長 坂本浩之君 箱崎紀雄君 主幹(兼)課長補佐 主任主査(兼) 主任主査(兼) 山内康一君 鈴木静人君 調査係長 議事係長 主査 猪狩浩一君 事務主任 斉藤 学君 事務主任 青木理香君 主事 猪狩大樹君 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○副議長（政井博君） これより本日の会議を開きます。本日の議事は、配付の議事日程第３号をもって進めます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政一般に対する質問
△木田孝司君質問
○副議長（政井博君） 日程第１、市政一般に対する質問を行います。４番木田孝司君。 〔４番木田孝司君第二演壇に登壇〕
◆４番（木田孝司君） （拍手）４番明世会の木田孝司です。 この議場は今議会よりその配置が一変しました。いわき市議会35年の歴史に残る大転機となるこの定例会で、先輩、並びに同僚議員の御配慮により、質問の機会を得たことを今生の喜びとし、その歴史の中で恥ずかしくない質問をしなければと非常に緊張いたしております。 私は、今、一人きりで、この新設された質問席に立っておりますが、目を閉じ、耳を澄ましますと、機械音の中、オイルのにおいに包まれて東北一の工業出荷額を支える方々、市民の生命の源となる食料の生産に励む農業関係の方々、水面の照り返しをその赤銅色の腕と顔いっぱいに受けながら、潮風を胸にはらんで、いわきの海の恵みを力いっぱいみずからの船に引き揚げようとする漁業関係の方々、そしてまた、先生が黒板に書くチョークの音だけが響く静かな静かな教室で勉強に集中する子供たち、そして、初秋の風が吹き渡る中、おじいさん、おばあさんに手を引かれ、川沿いの土手を散歩する幼子の姿などなど、このいわきに生きる36万の市民の息づかいと躍動がこの身に迫ってまいります。 私をここへと導いてくれた有権者、そしてこのいわきに暮らすすべての市民の力強い生命力に思いをいたすとき、みずからの不安よりも、その人々の息づかいを感じ、この議場も明るくにぎやかさに満ち満ちているような、そんな感慨を持つところであります。何分言葉足らずで要領を得ないところもあろうかとは存じますが、我がまちいわきをもっともっとよいまちにしたいという一念からの質問でございます。その辺をしんしゃくの上、簡明、かつ前向きな答弁をお願いして、通告に従い質問をしてまいりたいと存じます。 まず第１番目、
個人住宅改良支援事業についてということでありますが、いわゆる
住宅リフォーム資金補助事業、本市を取り巻く厳しい経済情勢の中で良好な居住環境の維持・向上を目的として、あわせて
本市小規模施工者の経済支援策となる本事業を新規事業として取り入れられたことはまさに時宜を得た施策であり、大きく評価するところでありますし、また、市民の期待も大変大きく予想を上回る申し込みがあったというふうに仄聞いたしております。 そこで、事業の実施状況についてまず伺っていきたいと思いますが、今回の申請件数、それから申請額をまずお聞かせください。
◎土木部長（仲村久雄君） 平成14年７月１日から16日までの受付申込み期間中、 202件の申請があり、申請額は 2,046万円となっております。
◆４番（木田孝司君） では、申請されましたこれら 202件の工事内容、どのようなものがありましたでしょうか。
◎土木部長（仲村久雄君） 工事内容といたしましては、外壁の塗装替えや屋根のふき替え等の
外部補修工事が約49％、床の張り替えや建具等の
内部補修工事が約22％となっており、そのほか、トイレや浴室、洗面室等の水回り工事が主なものであります。
◆４番（木田孝司君） まさに生活に密着した部分での改装工事ということでの申請だったかと思いますが、この申請にかかわる工事総額は幾らになりますでしょうか。
◎土木部長（仲村久雄君） 工事総額は２億 7,203万円となっております。
◆４番（木田孝司君） これだけ多くの方々が申請されたということで、結果抽選になったということで仄聞いたしておりますが、抽選の結果、最終の補助金の交付額、これは幾らになりましたでしょうか。
◎土木部長（仲村久雄君） 申請額が予算額の 1,700万円を超えたことから、抽選により 168件、 1,699万 8,000円の交付決定を行ったところであります。
◆４番（木田孝司君） ただいま 168件ということで、 202件の応募があった中でこの選に漏れた方からの苦情というのはどうでしたでしょう、ありましたでしょうか。
◎土木部長（仲村久雄君） 募集に際しまして、申請額が予算額を超えた場合、抽選により交付者の決定を行うことを明示しておりましたことから、抽選に漏れた市民からの苦情はございませんでした。
◆４番（木田孝司君） それは一安心というところかと思いますけれども、
工事そのものからしましても大変な経済効果があったというふうに推察されるところですが、抽選から漏れた方に対して、今年度中の補正による対応をというようなことを考慮されておりますか。
◎土木部長（仲村久雄君） 本事業の実施に際しての方針といたしまして、応募額が予算額を超えた場合は抽選により決定することとしていることや本事業を来年度以降も実施することから、申請時期を早める等により対応することとしておりまして、今年度は予算の補正は行わないことといたしております。
◆４番（木田孝司君） それでは、今年度の事業全体を見渡しまして、今回の事業から派生した効果等を踏まえ、その分析と総括ということで一言ちょうだいしたいと思います。
◎土木部長（仲村久雄君） 当初の予想を上回る応募状況から見ると、市民のリフォームに関する需要を喚起したと考えており、また事業の実施により、
小規模事業者への受注機会がふえ、地域経済の活性化が十分に図られているものと考えており、良好な住宅ストックの形成の促進と総合的な住宅施策の推進に寄与できたものと認識をいたしております。
◆４番（木田孝司君） それでは、今後の取り組みということでお伺いしますが、市民の期待、このように大きな事業でありますので、次年度以降もそういうことで継続して事業を行っていただきたいというふうに思うところでありますが、市民が利用しやすい補助が受けられる事業となるよう、さらにその内容を改善することを何か考えていらっしゃいますか。
◎土木部長（仲村久雄君） 事業内容の改善につきましては、今年度の実施内容を踏まえ、申請受付の時期や回数について見直しを行うとともに、申請手続についても再検討し、より利用しやすい内容にしてまいりたいと考えております。
◆４番（木田孝司君） ありがとうございます。 それもそうなんですが、市民からするともう少し具体的なところを聞きたいのかなというふうに思うわけなんですが、その具体的な要件として、まず補助額の増額、それから補助件数の増口というんでしょうか、もう少し枠を広げるというようなこと、これは今後の検討課題となりますか。
◎土木部長（仲村久雄君） 今年度の申込等の状況によれば、当初の目的であるリフォームへの需要喚起や地域経済への波及効果があったものと考えており、引き続いて実施していくこととしておりますが、補助総額の増額につきましては、申請額が予算額を上回ったことから、事業実施の状況や需要の見込み、景気の動向等を見きわめながら対応してまいりたいと考えております。
◆４番（木田孝司君） では、そういうことで、ぜひ市民ニーズを反映した施策の充実をお願いしまして次の質問に移りたいと思います。 大きな設問の２番として、
スポーツ振興について伺ってまいります。 第15回の
全国健康福祉祭ふくしま大会うつくしまねんりんピック2002がいよいよ来月19日に開幕、本市におきましては、翌20日から
テニス交流大会が全国から61チームでしょうか、参加して行われるということでありますけれども、スポーツというものが、生涯にわたる余暇活動の中で大きな意味を持つようになってきている現状にかんがみ、本市の
スポーツ振興についてお伺いしてまいりたいと思います。 まず、いわき市内の体育活動の環境についてということで、ハードの側面から見た施設の充足率という点で、昭和47年に発表されました旧文部省の
体育施設設置基準に照らして、本市の体育施設、これはどのような状況にありますでしょうか。
◎教育部長（高津達男君） 本市の体育施設の整備状況を、昭和47年に
保健体育審議会が文部大臣に答申した
社会体育施設及び住民が利用可能な
学校体育施設についての整備基準と比較いたしますと、運動広場、体育館、柔剣道場及びプールについては基準より上回っており、テニスコートについては不足している状況にあります。
◆４番（木田孝司君） それでは、公の体育施設として、まさに中核となっております
市立総合体育館、この利用状況について伺いますが、大体育館、小体育館、柔剣道場、
トレーニングルームと完備しておりまして、さまざまなスポーツを通して大いに広く市民に利用されているようでありますけれども、その中で特に大体育館の利用状況、それとその中で行われているスポーツの種別で上位を占めます－－この辺が大事かと思うんですが、本来室内競技の範疇から外れる種目、これをお示しいただければと思います。
◎教育部長（高津達男君） 平成13年度の総合体育館、大体育館の利用状況は、件数で約 1,500件、人数で約９万 8,000人となっております。 利用件数が上位を占める種目で、本来主に屋外で行われる種目にはテニス競技があります。
◆４番（木田孝司君） そういった競技が室内で行われていること自体、また私がある
スポーツ関係者から聞くところによりますと、室内でなければできない競技というのがありますけれども、それがゆえにその時間配分、言うなれば利用の予約自体の競争率、これさえ高倍率となってしまうというような状況が散見されていると、そういうことがお答えの中から見えてくるのかなというふうに思います。 それでは、既に開放されている施設として、先ほど部長の方からも答弁ありましたが、住民が利用可能となる学校施設という部分で、開放されている施設としての本市における小学校施設、この利用状況についてお尋ねしますが、市内の小学校の
利用申し込み件数ということで昨年度の平均で何件くらいあったか、まずはお示しください。
◎教育部長（高津達男君） 市内の小学校の平成13年度の
利用申し込み件数については、１校当たり平均で見ると、体育館は 264件、校庭は 131件となっております。
◆４番（木田孝司君） では、その件数を地区別で見た状況はいかがでしょうか。
◎教育部長（高津達男君） 利用状況を地区別に見ますと、１校当たりの利用件数が多い地区は、体育館については小名浜、常磐、平地区となっており、校庭については、勿来、遠野及び常磐地区となっております。
◆４番（木田孝司君） なかなかばらつきが出ているようでありますけれども、ソフトの面からさらにそれを見ていきますと、これもまた私が聞いたところでありますが、学校によっては、校庭を利用する際に白線を引いてはいけないとか、あるいはスパイクの使用を禁止するとか、私が考えるに後の始末、手入れさえきちんと使用者側にさせられれば済むのではないのかなと思うような事例がありますし、それによって利用が制限されるという例があるようですけれども、現在のいわき市立、公立学校の使用に関する規則、これに定めますところの使用制限の基準自体、これが学校ごとにばらつきがあるのかなというふうに思われますけれども、その辺についての御所見をお聞かせください。
◎教育部長（高津達男君）
公立学校施設の一般への開放については、規則に基づき学校教育に支障がない範囲で、それぞれの学校で使用を許可しているところであります。 しかしながら、学校の事情、体育館や校庭の状況等により、運用に若干の違いも見受けられますが、極力利用者の立場に立って取り扱いを各学校に指導してまいりたいと考えております。
◆４番（木田孝司君） 学校ごとにという言い方をしてしまいましたけれども、決して校長先生の権限を侵すつもりもございませんし、ましてやこの規則の中にはその使用の許可、これは教育委員会の許可ということになっておりますので、その辺、学校と教育委員会という連携、より密にしていただきますようお願いしておきたいと思います。ましてや、本市において、早晩形を整えていかなければならない総合型の
地域スポーツクラブへと、地域ごとにあるいは競技ごとのスポーツを振興させる上でも有用かつ欠くべからざる条件の１つではないかと考えますので、ぜひともこの
スポーツ活動のしやすい環境の整備ということで、制度の確立、さらにお進めいただきたいというふうに思います。 それでは、大きな２番の(2)の方へ進みたいと思います。 ソフトという観点からしますと、この制度、今申し上げました制度というものとあわせまして重要となってきますのが、
スポーツ指導者の育成や、それら指導者と行政の連携というようなことになってこようかと思います。 去る13年11月議会で、私が本市の行いました都市宣言という視点から、
スポーツ都市宣言にうたわれたスポーツの振興について教育長からお聞かせいただいたのは、
各種スポーツ指導者に対しましては、現在その研修機会の提供と研修参加の旅費補助を行っているということでありましたけれども、もう少し具体的に聞かせていただきたいと思います。 例えば、昨年度支援対象となったスポーツの種目とあわせて、その補助対象となった人員をお示しください。
◎教育部長（高津達男君） 昨年度の講習会等に指導者を派遣した
支援対象種目は、バスケットボール、陸上競技及び
ニュースポーツの４種目で、合わせて６種目であり、
補助対象人員は17名となっております。 このほか、県と共催で実施した
スポーツ少年団認定員養成講習会には市内の指導者54名が参加しております。
◆４番（木田孝司君） 54名も指導者が参加しているということになれば、これは決して他市に劣るものではないなというふうに思いますけれども、この
スポーツ指導者は人材、すなわち本市における無形の財産であるというふうに考えることができると思います。連携を深める観点からも、この実態・活動状況をきちんと把握した上でデータべースとして構築しておく必要があろうかと存じますがいかがでしょうか。
◎教育部長（高津達男君） スポーツ・リーダー・バンク制度は、本市の
スポーツ振興のため有効であると認識していることから、地域で活動している
スポーツ指導者や熱意と能力のある人材の把握等にはこれまでも意を用いてきておりますが、提言の制度や
ガイドブック等を活用した周知の方法、これらについても今後検討してまいりたいと考えております。
◆４番（木田孝司君） 検討ということで答弁いただきましたが、それらの蓄積された情報、これを広く市民にも開放していく方策として、スポーツ・リーダー・バンクというような名称で、だれでも共有できる、そういう資源として制度を創設し、将来的には１冊の
ガイドブックにする、今、部長の方からも答弁あったようですが、その
ガイドブックにするというようなことでもって活用を図るべきと考えますけれども、その辺について御所見を伺えますか。
◎教育部長（高津達男君） 先ほども申し上げましたように、
スポーツ指導者としての熱意、能力のある人材、これらの活用については十分大切であると認識しておりますので、市民の方々にも十分周知されるような
ガイドブック、そういうものを先ほども申し上げましたように、活用して周知を図ってまいりたいと考えております。
◆４番（木田孝司君） できるだけ早くに
スポーツ都市宣言を行った都市として、ハード、ソフト、両面からの環境整備、これを進めていただきますよう要望を申し上げまして、次の質問に移ります。 大きな設問３番ということで、
救命救急体制について伺います。 まず、その最前線で行動される救急隊員、
救命救急センターのスタッフの皆様には、心より敬意を表し、感謝申し上げるものであります。そして、その現状をお聞かせいただく中で、そこにある課題を抽出してまいりたいと思います。 まず、救急業務についてということで、現在の救急車の配備状況をお聞かせください。
◎消防長（遠藤健一君） 救急車の配備状況は、高規格救急車７台、
標準型救急車５台の計12台を配備しております。 その配備先は、高規格救急車が平消防署２台、その他の４消防署及び四倉分署に各１台で、
標準型救急車が遠野、三和、小川、江名及び中央台分遣所に各１台であります。
◆４番（木田孝司君） それでは、人口割で見た他市の状況はいかがでしょうか。
◎消防長（遠藤健一君） 県内の主な消防本部における救急車の配備状況は、福島市消防本部が８台、
郡山広域消防本部が17台、
会津若松広域消防本部が14台になっております。 １台当たりの人口割合は、本市が２万 9,800人、福島市消防本部が３万 6,200人、
郡山広域消防本部が２万 4,000人、
会津若松広域消防本部が１万 5,500人になっております。
◆４番（木田孝司君） それで、救急隊編成の中心たる救命救急士の配置とその育成状況について確認させてください。
◎消防長（遠藤健一君） 現在、救急救命士が20名おりまして、その配置先は、平、小名浜及び勿来の消防署に各４名、常磐及び内郷消防署に各３名、四倉分署２名になっております。 養成計画は、平成16年度までに計28名を養成し、高規格救急車１台当たり４名の配置を計画しております。
◆４番（木田孝司君） それでは、手元の資料ということで、救急隊の出場件数というものから見てまいりますと、平成12年度では１万 881件、間違いないかと思うのですが、搬送された傷病者では１万 581名に上っているということでありますけれども、それでは、平成13年の出場件数と搬送者数、これはどのようになっておりましょうか。
◎消防長（遠藤健一君） 13年度中における搬送人員は１万 790人であります。
◆４番（木田孝司君） 出場件数をお願いします。
◎消防長（遠藤健一君） 昨年の出場件数は１万 1,072件であります。
◆４番（木田孝司君） それでは、この１万 790名の搬送人員があったということですが、女性の占める割合、これはいかほどになりましょうか。
◎消防長（遠藤健一君） 昨年の女性の搬送人員は 4,957人となっております。
◆４番（木田孝司君） 半数近くと言ってもいいのかなというふうには思いますが、この搬送者、女性である場合、婦人科に属する疾病や女性特有の症状であったりと、非常にそうなると搬送される側、傷病者側が気兼ねしてしまうということ、そういう声を耳にしたことがありますが、となれば、その傷病者に対応できるという意味で、
女性救急隊員の登用、養成、こういったものが求められようかと思いますが、その辺御所見をお聞かせいただけますか。
◎消防長（遠藤健一君） 消防職員の採用に当たりましては、男性、女性の別なく門戸を開いておりますことから、女性が採用された場合につきましては、その適性を見きわめながら、救急資格を取得させまして、女性が持つソフトさを生かした救急業務に当たらせることも考えております。
◆４番（木田孝司君） 当然、男女の性差、力の差というのはあるわけですから、女性にはできない仕事、男性でなければできない仕事というのもあるわけです。しかしながら、こういったことで
男女共同参画社会ということでうたわれておりますし、そういった意味からも女性の社会進出、非常に大切なことなのかなというふうに思います。 それでは、次に、
バイスタンダーとなる市民への啓発・普及活動ということで、伺いたいと思いますが、
バイスタンダー、まず先に私の方から説明させていただきますけれども、傷病者が発生したときそばにいた方のことを
バイスタンダーというそうであります。このことについてお伺いいたしますけれども、傷病者が病院に搬送され治療を受ける以前にとられる処置をプレ・ホスピタル・ケアというのだそうですが、生きていればこそ病院でも何か打つ手があろうかというものですけれども、これが現場で死んでしまうというようなことになりましては、病院に搬送したとしても、どんな名医であってもこれを生き返らせることは不可能だというふうに、私だけかもしれませんが思っております。 そこで、ドリンカー曲線というのがあるんですが、それに従えば、一般的には、呼吸が停止しても１分以内に正しい蘇生法を行えば98％から99％、２分後では90％。しかし、これが４分たちますと50％にまで救命率が落ちてしまいます。なおかつ、救急車の現場到着所要時間は全国平均で 6.1分、ということは、特に救急の現場に居合わせた人、この
バイスタンダーが目の前に倒れている人に一刻も早く何かをしてやらなければ助かるものも助からないという可能性が出てくるわけであります。これは救急中に対する救命活動の大きな要素の１つであるというふうに私は考えますが、このことについて御所見をお聞かせください。
◎消防長（遠藤健一君） 傷病者の症状悪化を防ぐためには、いち早い対応が必要であります。そのためには、ただいま議員おっしゃったとおり、救急車の到着を待つことなく家族など、その場所にいた人の適切な応急手当が不可欠でありまして、その重要性は強く認識しております。
◆４番（木田孝司君） それでは、この市民のだれもが
バイスタンダーとなる可能性をはらんでいるわけですが、その応急処置や啓発、これを常に行っているということでは仄聞いたしておりますけれども、現状どのように対応されているのかお聞かせください。
◎消防長（遠藤健一君） 平成13年中の応急手当の普及活動状況は、延べ 312回、１万 5,173人に対し実施いたしました。
◆４番（木田孝司君） 大変市民の間での関心も高くなってきているやに聞き及んでおります。 ということで、これは要望ということで申し上げておきますけれども、平成12年12月本会議の席上、私自身、一般質問で、本市においては救急車の出場から搬送、病院への収容まで１時間を要する地区が、このいわき市内に存在するということでありましたけれども、そういったことからも重要となってくる
バイスタンダー、この役割をさらに広く市民に普及、啓発を図っていただきたいと思います。 そして、次に、市立総合磐城共立病院の救急体制についてということで伺いたいと思います。 まず、新装なりました
救命救急センターの運用状況でありますが、この来所者数、特に救急車以外で来所されました方の年齢、性別、症状別の内訳、数字だけで結構です、お示しください。
◎
市民生活部長（上遠野直人君） 平成14年の４月から７月までの数字で申し上げますと、救急車以外の来所者数は、総数 8,309人となっております。 年齢別では、比率の高い順に申し上げますと、10歳未満が最も多く 3,622人で、約44％を占めておりまして、次いで20代が 932人で約11％、30代が 820人で約10％となっております。 性別では、男性が約52％、女性が約48％であります。 症状別では、主なものを申し上げますと、小児内科が最も多く 2,831人で約34％を占めており、次いで内科が 1,280人で約15％、整形外科が 883人で約11％となっております。
◆４番（木田孝司君） では、 8,309名のうち、外国人来所者はいらっしゃいましたでしょうか。また症状別でもわかりましたらお示しいただきたいと思います。
◎
市民生活部長（上遠野直人君） 外国の方の患者さんもいらっしゃっております。 ただいま申し上げましたことしの４月から７月までの救急車以外の来所者数のうち、外国人は３人でありまして、その内訳は中国国籍、シンガポール国籍、アルゼンチン国籍、それぞれ１人ずつであります。 また、症状別につきましては、内科系疾患が２人、皮膚科１人となっております。
◆４番（木田孝司君） それでは、傷病者の受け入れということで伺いますが、実は私先日、ある急病人の付き添いでもって救急救命センターを訪れる機会がございました。幸いにもその病状は心配されたような状況ではなかったわけですが、多くの急患の方、それからその付き添いの方ということで、待合室はごった返していた状況にありました。特に、その中で、子供の姿、まさに来所者の44％を占める10歳未満なのかなという子供の姿が目につきまして、子供たち自身、苦痛自体を的確に表現できないということで、突然吐いてしまったり、あるいは、ただただ泣くだけというようなことで、一緒にやってきた多分保護者の方だと思うんですが、付き添いの方がおろおろしてしまうと、ましてや疲れきった、憔悴しきった状況にあるということで、これも聞いた話なんですけれども、先ほどお示しいただいた救急車以外で来所された方、これも曜日とか、時間帯によってもそれぞれ特徴があるということであります。 そういったことで、子供たちに対応するために小児科専門の医師の配置、それから施設も改善していく必要があるのかなというふうに考えますがいかがでしょうか。
◎
市民生活部長（上遠野直人君）
救命救急センターにおける小児科専門医の配置でございますが、初期救急ゾーンにおきまして、午後10時まで診療をしておりまして、それ以降はオンコール体制により対応をしているところでございます。 また、初期救急ゾーンの診察室の１つを小児科専用として対応をしているところでございます。
◆４番（木田孝司君） そういう体制は整っているということではありますけれども、現状ではそういうことでいうと夜間診療所的な役割が大きいのかなというふうに言えるのかなと思います。特に、子供の場合、周りにいる傷病者のそういった状況を見て、つられて気分が悪くなってしまったりというようなこともなきにしもあらずでありますので、このような状況を回避するためにも、子供たちの専用のというんでしょうか、ある程度仕切られたような形での待合室を整えるといった対策が必要かと思いますが、その辺の施設の改善についてはいかがでしょう、お聞かせください。
◎
市民生活部長（上遠野直人君） 確かに御指摘のとおり、時期でありますとか、時間によりまして、子供さんの患者が大変混雑するという状況もございます。 特に従前、平成13年度までは比較的軽度の症状の子供さん、それから真に緊急な処置を要する子供さんとが混在をしているというような状況もございまして、患者本位の動線を確保する、また、迅速な医療提供の体制を確立すると、そういう目的で初期救急ゾーンと三次救急ゾーンに施設を区分したところではありますけれども、これからも議員さん御指摘のような状況を的確に把握をいたしまして、今までも年末年始などの混雑時におきましては、通常の小児科の診察室を利用するというような対応はとっておりますが、なお一層患者本位、子供さん本位の診療体制を確保していきたいと考えております。
◆４番（木田孝司君） それでは、次に、同じ来所者の対応ということで、外国人傷病者への対応についてお聞きしますけれども、来所者という数で見ますと３名と、非常に少ない気がいたしますけれども、現在本市では、 1,600名を超える外国人登録をされている方がいらっしゃるわけで、それらの方すべてが日本語が堪能なわけではないというふうに思います。言葉の不自由な地で急病になったとき、自分の身に置きかえてみたときのことをぜひ考えていただきたいと思いますけれども、病気になった不安とともに、ふだん気にもとめない医療制度の違いであるとか、あるいは金銭的な問題であるとか、不安が倍化されて非常に心細くなってしまうのだそうであります。 そんなことを考えると、外国人の来所者というものに対して語学的なサポートの体制、これが必要になってくるのかなというふうに思いますが、その辺についての市のお考えをお示しください。
◎
企画調整部長（会川博重君） 市立総合磐城共立病院を初め、市内の医療機関から外国語通訳の派遣要請があった場合、都市交流課職員や財団法人いわき市国際交流協会の通訳ボランティアを派遣し、語学的なサポートを行っております。 本市の国際化の進展に伴い、医療の現場において通訳者の果たす役割はますます重要になると考えております。 このようなことから、今回初めての試みとして、９月７日、８日には財団法人いわき市国際交流協会主催による医療通訳研修会を実施したところであり、今後とも、語学的なサポート体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
◆４番（木田孝司君） 私が言う前にそういうことで、取り組み始められているということで、安心というか感激いたしました。 それでは、さらに共立病院内の院内の表記、あるいは受付業務についてはどのようにお考えでしょうか。
◎
市民生活部長（上遠野直人君） 外国人の傷病者の対応につきましては、現在、医療従事者の連携をうまくとりまして、診療に支障を来さないよう努めているところでございます。議員さんがおっしゃるとおり、外国の方は日本語がよくわからない、あるいは自分の気持ちをうまく伝えられないといったようなことで、我々日本人以上に病気になったときの不安、そういったものは大きいものがあろうと思います。そのようなことを十分に認識をいたしまして、今後におきましても、外国人傷病者の来院状況などを見きわめながら
救命救急センター内に外国語表記など、受付のあり方について前向きに検討してまいりたいと考えております。
◆４番（木田孝司君） そこでなんですが、実は、ここに会津若松市の竹田綜合病院、同じく救急指定の病院でありますけれども、パンフレットを持ってまいりました。実は、従来ありました日本語表記に加えて昨年、英語表記によるパンフレットを作成したということであります。それ自体どういうことなのかといいますと、常に持ち歩いて、ここへ行きたいというようなことであったときに、議長にお許しいただきまして、実はパネルを大写しのを持ってまいりましたけれども、日本語表記でこういうふうに広げるとこうなるわけでありますけれども。同じようにして、こうして外国語表記をすると、ここへ行きたいということでまさに目で見てわかる情報ということで、非常に来所された外国の方々、救急医療だけでなくて、日常的な医療の中でも活躍しているということであります。ましてや、病院の診療の流れ、こういったことで書かれているこれ自体も英語表記がしてあって、この病院だけでなく、医療全般にわたっていろいろと勉強ができるということで、非常に有効に活用されているというようなことを聞いております。これ自体今すぐできるかどうかは別としまして、他市で、ましてや民間で、こういうことを取り組まれているところがあるわけですから、ぜひいわき市の行政としても、その辺考慮に入れていただきたいというふうに思います。 救急医療の観点から、日本一市民にやさしい行政サービスを目指すと市長御自身おっしゃっているわけでありますから、そういったことでもこの半年足らずの間にそれだけ－－ 8,000名ですか、を超える方の来所者があったということで、まさに命をつなぐ最後のとりでということが言えようかと思いますし、そういったことも含めてぜひ施設、設備、それからソフトの面での充実も図っていただきたいというふうに御要望申し上げて次の質問に移らせていただきます。 最後の設問になりますが、地域情報化の推進についてということで伺います。 市長は、本市の進むべき方向性を日本一広いという言い方ではなく、日本一グレードの高い都市を目指すのだというふうにおっしゃっておりますが、その点、この地域情報化を推進することが21世紀、本市が 1,231平方キロメートルを超える市域を持つ、その地理的条件をプラス要素へと転換して、他市に先駆けて、まさに先駆的役割を果たせる分野であると私は確信しております。それらのことを踏まえて質問いたします。 まず、本市において、本年度最も注目される事業の一つとなっております地域イントラネット基盤施設整備事業についてでありますけれども、進捗状況について、このイントラネットを構築する上で、必要不可欠なハードル要素であります光ファイバーケーブル敷設の状況、どうなっておりますでしょうか。
◎
企画調整部長（会川博重君） 光ファイバーの整備に向け、これまで実施設計及びこれに基づく業者の選定を終えたところであり、現在、敷設に必要な各種の許可申請等を行っているところであります。 今後、許可がおりたところから順次敷設工事を進め、機器の接続と稼働テストを行い、平成15年１月の完成を目指してまいりたいと考えております。
◆４番（木田孝司君） ではもう一つハードということで、端末として使用される機種、これは年齢や性別、あるいはコンピューター、電子機器ということに関しての理解度に全くかかわりなく、簡単に使用できることが必要と考えますけれども、その選定について、状況をお聞かせください。
◎
企画調整部長（会川博重君） 公共端末は子供からお年寄りまで、また経験にかかわりなく、簡単に操作できるよう、キーボードとタッチパネルの両方を使用できる機種にするなど、使いやすさに最大限配慮してまいりたいと考えております。
◆４番（木田孝司君） まさに、前回６月議会でもって、我が明世会の酒井議員から言葉が発せられましたユビキタスネットワーク、いつでも、だれでも、どこでも、簡単に楽しくコンピューター、情報を使用できるという体制に向けて鋭意着々事業が進められているのかなというふうに思います。 そこで、このソフトの部分、載せられる情報の具体的な内容をお示しください。
◎
企画調整部長（会川博重君） 情報の具体的な内容としては、行政情報提供システムによるホームページを利用した行政サービスや公共施設の利用案内等の情報、小中学校教育支援システムによる学校間交流や教材に関する情報、議会ライブ、議事検索システムによる市議会の中継映像やその会議録に関する情報、例規検索システムによる本市の条例や規則などの情報であります。
◆４番（木田孝司君） それでは、市民の側から見た場合のその情報の使い方、メリットというようなものを、もう少し具体的にお示しいただければと思います。
◎
企画調整部長（会川博重君） 情報の使い方、メリットとしては、公共端末等を利用し、行政情報を容易に入手できること、教材や児童・生徒の発表作品等を学校間で共有化できること、市議会の傍聴が困難な市民の皆様が視聴機会を確保できること、条例や規則、申請書等をいつでも必要なときに検索し、利用できることなどであり、これにより広域である本市のどこに暮らしていても、同じ情報やサービスを受けることが可能になります。
◆４番（木田孝司君） では、もう一つお聞きします。 このシステム構築がなった際、庁内各課ごとにホームページを立ち上げる計画があるというふうに仄聞いたしておりますが、各課のホームページのつくり込みの状況を簡単に教えてください。
◎
企画調整部長（会川博重君） 現在、庁内にプロジェクト・チームを設置し、電子市役所の推進に向け取り組んでおり、ホームページについてもその中で検討しているところであります。 これまで、現状と問題点の整理を終えたところであり、今後は市が持つさまざまな情報を迅速かつわかりやすく市民の皆様に提供できるよう地域イントラネットの稼働にあわせホームページの作成に取り組んでまいりたいと考えております。
◆４番（木田孝司君） その形とか全容が、さらに明確になったところで、この件は改めてお伺いしてまいりたいというふうに存じます。 さて、次の質問ということで、災害情報の取り扱いについてお伺いいたします。 非常時には、さまざまな観点から重要な役割を担うことになります、この災害情報、これに関連しまして、23－0119、この電話番号はどこの番号か御存じでしょうか。議長にお許しいただければですけれども、本市に赴任されて間もなく市民になられて数カ月しかたっておりませんけれども、財政部長、御存じでしょうか。
◎財政部長（佐藤信介君） 私事ではございますが、消防庁に勤務した経験もございまして、赴任に当たりまして、転入届等の手続の
ガイドブックの中に、この番号がございました。いわき市における市民の災害情報はどうなっているんだろうかとか、消防体制はどうなっているかということについて関心を持っておりましたもんですから、この番号が市民に対する災害の情報の番号だということで知っておりました。
◆４番（木田孝司君） もしや御存じないのではというふうにも思いましたけれども、執行部理事者としては当然かなというふうにも思いますし、それだけ市民にも広く認知されている電話番号であろうというふうに思います。 そこで、現在本市におきまして、市民に向けての災害情報として位置づけられますのは、この消防本部が行っております電話トーキー情報によりますところの火災情報テレホンサービス、これがあるというふうに考えますけれども、この運用状況についてお聞かせいただきたいと思います。 まず回線状況と、それに係る維持経費、これをお示しください。
◎消防長（遠藤健一君） テレホンサービスの回線数は48回線であります。 また、経費につきましては、年間30万 4,284円であります。
◆４番（木田孝司君） この48回線、現状、電話をかけますと、私もよく利用するんですが、サイレンが聞こえた瞬間、既につながりにくいという状況が散見されますけれども、その実態は把握されておりますか。
◎消防長（遠藤健一君） 火災発生時には問い合わせが集中いたしますことから、一時的につながりにくくなるということは認識しております。
◆４番（木田孝司君） それに対しての何らかの改善策は講じられるお考えはありますでしょうか。
◎消防長（遠藤健一君） 回線数をふやすことだけでは一時的な混雑を解消するということは困難であると認識しておりますことから、その対応策として、かけ直すこと、あるいはまた消防署所への問い合わせについて広く広報しております。 そのほかの改善策につきましては、現在調査検討しているところでございます。
◆４番（木田孝司君） それでは、ほかの自治体ではどうでしょうか。ほかの自治体でもって、このトーキーによる方法以外でとられている方法がありましたら１つ、２つお示しいただきたいと思いますが。
◎消防長（遠藤健一君） ほかの自治体の取り扱い状況ですが、テレホンサービス以外にインターネット、あるいはまた携帯電話の電子メール等により提供しているところがございます。
◆４番（木田孝司君） 今後の災害情報の取り組みについてということになってこようかと思いますけれども、本市でもほかのそういった情報媒体の活用を考慮すべきではないかというふうに考えますがいかがですか。
◎消防長（遠藤健一君） イントラネットの活用を視野に入れまして、インターネットや携帯電話の電子メールによりまして情報を提供すべく現在調査検討しているところでございます。
◆４番（木田孝司君） そういうことで調査していただいているということではありますが、電話ということですと音によって情報を伝達するということになるわけですけれども、聴覚に障害を持つ市民、いわき市内にも多数いらっしゃいます。この方々にとっては非常に不親切なシステムであるというふうに断ぜざるを得ません。 そこで、障害者への対応ということで、これは福祉政策という観点からどうでしょうか。
◎
保健福祉部長（国井次郎君） この件につきましては、平成14年度及び15年度において策定いたします第三次いわき市障害者計画の中で検討してまいりたいと、かように考えております。
◆４番（木田孝司君） ちなみにこの対象になってくるというか、聴覚障害の方、市内には何名ぐらいいらっしゃいますでしょうか。
◎
保健福祉部長（国井次郎君） 平成14年４月１日現在で申し上げますと、聴覚障害者の方で身体障害者手帳を持っている方は 1,408名となっております。
◆４番（木田孝司君） 先ほどの救急救命の件に関してもそうですが、人数の多い少ないではないというふうに私は思っております。そういった意味で、これもまた議長にお許しいただいて、本日電源を切った上で持ち込みさせていただいておりますが携帯電話も手のひらにおさまるほどであります。これは、今、音声だけではなくて文字で伝えることができるものということで使われ方をしておるようですし、ましてや聴覚障害者、これでメールを打つと、いわゆる電子メールというものを見るため、発信するために使う機材ということで実際に持っていると。電話が耳で聞くだけの機能ではなくなってきているという部分においては非常にその辺の対応も迫られてくるようになるのかなというふうに思っております。 こういったこと、電話に関してもそうですが、先ほど消防長の方からもお話ありましたインターネットでの情報表示、そういったものも今後求められてくるのかなというふうに思っております。 その意味で最後、ラストワンマイルへの当局の考え方ということで伺いたいと思いますが、これも私本年３月定例会でもって情報弱者をつくってはならないというふうに申し上げたところでありますけれども、その観点から申しますと、情報弱者の中で、特に居住地による環境整備の遅延、いわゆるデジタルディバイド、そういう視点で論じられる際に言われるラストワンマイル、これへの考え方、いわき市としてこの解消に向けどういうふうに取り組んでいくのかその着眼と、また目指すべき方向等のイメージ、ありましたらお聞かせいただきたいと思いますが。
◎
企画調整部長（会川博重君） いわゆるラストワンマイルにつきましては、情報通信に係る地域格差を是正し、情報化の進展に対応した市民サービスの向上を図る上で重要な課題であると考えております。 このラストワンマイルにつきましては、民間主導による整備を原則としながら、本年６月の光ファイバーの開放に係る制度改正を踏まえ、本市が現在整備している地域イントラネットの民間開放について検討してまいる考えであります。
◆４番（木田孝司君） 将来構想としてのまさに民間開放、これが市長がいつも言われている民間活力の醸成にもつながってくるものだと思います。積極的な施策の推進をお願いして私の質問を終わりたいと存じます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（政井博君） ここで午前11時10分まで休憩いたします。 午前１１時０１分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１０分 開議
△安部泰男君質問
○副議長（政井博君） 休憩前に引き続き会議を開きます。14番安部泰男君。 〔14番安部泰男君第二演壇に登壇〕
◆14番（安部泰男君） （拍手）14番宏志クラブの安部泰男でございます。 初めに、今議会から、わかりやすい議会、そして、開かれた議会と、こういう考え方のもとに新たな議会のあり方が始まりました。市民の皆さんにわかりやすく質問して、そして、できればわかりやすいように御答弁をいただきたいと思いますので、余り専門用語を使わないように、かみくだいて御答弁いただけるようによろしくお願いいたしたいと思います。 それでは、質問に入ります。 初めに、新・いわき市総合計画の実現に向けてということで、４点質問してまいりたいと思います。 昨年の４月から、新・いわき市総合計画が実施に移されました。本計画は、平成32年という20年後のいわき市を循環を基調とした持続可能なまち、そして、だれもが安心して暮らせるまち、３つ目に、活力に満ち創造力あふれるまち、こういういわき市をつくるんだという四家市長の固い決意のもとにつくられたものと存じております。 こういう中で、いわば新・いわき市総合計画というのは、この３つの目標に向かって取り組んでいくための、わかりやすく言えば指針でもありますし、地図ではないかと思うんです。設計図とも言えると思いますけれども、こういった計画については昭和46年３月のいわき市総合開発計画から始まりまして、第四次の総合計画まで策定されてきたという経緯があります。 それで、今までの第四次までの計画というのは、一たんそういう計画が全職員挙げてつくられますと、どちらかというと、その政策の効果をどうだったのかといったものを見直して、もう一度取り組もうというような考え方が少し軽視されていたのではないかなというふうな感想を持っています。 ところが、現在、新・いわき市総合計画は、今までの総合計画とは全く視点を異にした計画であります。言ってみれば、計画の中にもありますとおり成果重視の計画だということで、私自身も昨年あの計画を手に見たところ考え方が本当に変わったんだなというものを読み取ったわけで、本当に私自身もこの計画の達成に向けて一市民としてしっかりと応援してまいりたいと、そのように考えているところであります。 それで、まず１点目の、いわき市が導入しようとする行政評価制度についてお伺いします。 まず、行政評価制度については、来年度導入を予定していると伺っておりますけれども、行政評価制度の目的とその評価についてまず伺いたいと思います。
◎総務部長（磯上四郎君） 本市の行政評価システムは、成果重視の行政運営を目指し、評価結果を予算編成、総合計画の進行管理、行財政改革の推進等に活用することにより、合理的・客観的な行政運営に資することを目的としております。 また、その定義は、市の実施する施策・事務事業について、その成果を客観的に示す指標を設定いたしまして、その推移等を見きわめ、事業の必要性、有効性、効率性等を評価するものであります。
◆14番（安部泰男君） 今、いわき市の方でも、いわき市行財政改革大綱に基づいて、さまざまな実施計画に基づいて行財政改革を進められております。そういう行財政改革というのは、どちらかというと人減らしとか、言い方をわかりやすく言うとですよ、金減らし、そういった後ろ向き的なイメージというのがあるわけなんですけれども、いわき市が来年度から導入する行政評価制度というのは、どちらかというと、今、部長がおっしゃられたように予算の効率的な使い方を目指すために行うわけでありまして、そういった意味では、行政サービスの向上を図る積極的な行政改革というふうに言われると思うのです。ですから、もう一度確認したいんですけれども、いわき市で導入するという行政評価制度については、業務測定をして、そこから今度は事務事業の見直し、そして、施策、基本的には政策という形の見直しまで含めた上での１つの道具として使っていくんだという考え方に基づいて行うものなのかということをひとつ確認したいと思います。
◎総務部長（磯上四郎君） この行政評価いたしましたその中身につきましては、当然、予算、組織、それから総合計画の各内容、それぞれに成果を反映してまいりたいと、こう考えております。
◆14番（安部泰男君） それでは、次の質問です。 そういう目的でもって、行政評価制度を来年度から本格的に導入すると、それで、行ったわけですけれども、いわき市の行政活動というのが幅広くあるわけですけれども、事務事業すべてを対象として最初から行うのか、それともそうじゃないのかと、そういった点についてお伺いしたいと思います。
◎総務部長（磯上四郎君） 基本的には、全事業を対象に評価を実施することとしたいと考えております。 しかし、単年度におきましては、市のすべての事業を評価することは、実態的に困難でありますので、年次計画、これらによりまして、一定の周期で効果的、効率的に実施してまいりたいと、こう考えております。
◆14番（安部泰男君） それでは、次の質問です。 その評価結果の公表の仕組みについて今度は伺いたいと思います。 この評価の主体というのは、総合計画にもありますように、市民の皆様それぞれがちゃんと評価していただくということが最も大切なことなんですけれども、同じように、私ども市会議員、つまり議会についてもしっかりした報告を義務づけるべきだと私考えるんですけれども、その点についていかがでしょうか。
◎総務部長（磯上四郎君） 来年度の本格導入後におきましては、評価結果を議会に報告する予定であります。
◆14番（安部泰男君） その議会に報告するというやり方は、例えば、総務常任委員会に報告するという形をとるのか、それとも評価結果したものを報告書としてまとめて一人一人の議員に配るのかどうかという点についてちょっと確認します。
◎総務部長（磯上四郎君） 全議員の方に御報告申し上げる考えであります。
◆14番（安部泰男君） それでは、市民にわかりやすい内容についてということなんですけれども、やはり市政の主人公、つまりいわき市の主人公というのは市民であります。行政が目指すまちづくりに何が必要なのかと、そして、それを実現するためにはどのような施策とか、事業が必要なのかという情報をちゃんと行政の方から納税者の方に、それを示さなくてはいけないと思うんです。それをその計画に基づいて行った後にどういう成果、そして、効果があったのかということを、当然市民の皆さんに報告をしなくてはいけないと思うんです。報告する上で、今の段階では、市民の皆さんにどういうふうな手法をもってその内容を報告、公表しようとしているのかどうかということについて伺いたいと思います。
◎総務部長（磯上四郎君） 市民の皆様への説明責任の向上の観点から、評価結果を公表することにつきましては、これは必要であると認識しておりまして、公表に当たりましては、わかりやすい内容で公表すべきであり、今後、その手法等につきましては、検討してまいりたいと、こう考えております。
◆14番（安部泰男君） それで、評価結果をわかりやすい形で市民の皆さんに報告するということですけれども、評価結果というのは業務を測定をして、いわき市のこういう事業についてはこういう成果、効果があったといったことをまとめて報告するようになるわけですけれども、その作成するのは行政の職員の方が専門的にかかわってつくるわけです。そうなると、どうしても一般市民の皆さんというのは行政の専門用語はわかりませんし、行政の仕組みもよくわからないという方がほとんどだと思うんです。そういう意味では、それに配慮した報告書の作成、または報告表は報告書としてつくった、その上で報告書をわかりやすい形に加工し直して、市民の皆さんにこういう結果が出ましたよということで報告すべきだと思うんです。 また、行政の皆さんが測定するものについて、言ってみれば自分のものを自分で評価して、こうですよという形になるわけです。ですから、そういった面ではどうしても甘くなるという批判が出てくるのかなと思うんです。ですから、それにちゃんと対応できるような形、学識経験者、そして市民の代表の皆さんを入れた外部の、そういう評価組織というものを、そういうものをつくった上で、整備した上で評価して、そして市民の皆さんに示すと、こういうふうなものが必要だと思いますけれどもどうでしょうか。
◎総務部長（磯上四郎君） 行政の透明性向上等の観点から、評価の過程において、市民の皆様の意見を反映させるために、第三者から成る外部評価機関の設置は必要であると認識しております。 今後は、先行自治体の事例等を参考にしながら、その設置のあり方について検討してまいりたいと、こう考えております。
◆14番（安部泰男君） 私も、今回質問するに当たって、いろいろ調べたんですけれども、今の御答弁を聞くと、本当に進んだ形で積極的にやっていこうという強い熱意を感じるわけです。 それで、次の質問なんですが、評価結果に対して一方通行で、こういうふうになりましたよということではなくて、そういう結果に基づいて市民がどういうふうに受け取って、これはこうすべきじゃないでしょうかというような、または、こうすべきではなかったのかというような批判とか、そういったものを吸収できるような、そういう成熟した仕組みというものが絶対欠かせないと思うんです。それがないと市民の皆さんはいわき市の行政に対して、そっぽを向くんじゃないかと思うんです。そうではなくて、やはり市民の皆さんがわかりやすい内容をもらって、報告を見て、ああこういうふうにやったんだなと、よく横文字で言うとサイレントマジョリティーなんて言いますね、余り物を言わないような市民の方もたくさんいますから、そういった方からも十分そういう意見を、批判を吸収できるようなシステム、仕組みというのが必要だと思うんです。 そういう意味で、例えば、定期的にアンケートを実施するとか、またはいわき市のホームページなどで報告する、公開する。そして、先ほども木田議員が携帯電話でお示ししましたけれども、携帯電話の機能としてメールマガジンみたいなものがあるんです。メールマガジン、皆さん御承知だと思うんですけれども、不特定多数の方に、希望すればそういった情報を送って、それをまた市の方に戻してもらうと、そういう仕組みもあるわけです。ですからそういったものを考え合わせながら、柔軟な、そして成熟した吸収できるシステムをぜひ構築していただきたいと思うんですけれどもいかがでしょうか。
◎総務部長（磯上四郎君） 広く市民の皆様の意見を内容に反映させることは、市民との協働による行政運営の観点から、これは大事なことだと、こう認識しております。 今後、ただいまお話ありましたインターネットによるホームページや、さらにはパブリック・コメント制度等も視野に入れながら、その手法について検討してまいりたいと、こう考えております。
◆14番（安部泰男君） 次の質問に移ります。 行政評価というのは、行政の効率化、そして透明化のための手段でありまして、これが目的ではないということは当然御承知だと思うんですけれども、基本政策の見直し、そして予算配分の変更などに反映されて、初めて意味を持つと言われております。行政の仕事のむだ、すなわち税金のむだ遣い、これを抑えまして、そして、納税者が納得する効率的な行政を市民の皆さんと一緒に市民の目が行き届くような、透明な行政の実現を目指して、四家市長が常日ごろ言っておられます民間企業の経営手法、こういったものを取り入れながら、役所の組織文化、それを根底から変えていくような、予算とか、職員を減らすだけではなくて、行財政改革、そういった行財政だけではなくて、行政のサービスそのものの向上を目指す、そのための行政評価というのが今求められていると思います。 皆様御存じのように、一番最初にやったのが、三重県の政策評価でありましたけれども、今本当に全国の各自治体でこの行政評価の手法を使って、新たな行政の視点といいますか、そういったものをもって取り組まれようとしているところですけれども、そういった前提のもとにあるべき姿、こうあらねばならないという、そういう考えを描きながら、毎年制度を検証して改善すると、そして、制度理念や考え方が役所の職員の全員の皆さんに浸透するように、この評価制度が定着するまでの間、来年からやって、すべての職員の皆さんに 100％、十分なほど考え方が行き渡るということはちょっと私考えにくいもんですから、やっぱり準備運動しながらだんだんだんだん能力が高まっていく、物の見方が固まってくるということだと思うんです。ですから、そういう意味で、そういう職員の皆さんの物の見方、考え方、やり方、そういったものが十分浸透していくまで段階的な年間のスケジュールを策定すべきと思うんですけれどもいかがでしょうか。
◎総務部長（磯上四郎君） 来年度から本格導入するわけでありますけれども、その本格導入に当たりましては、昨年度と今年度において行っております試行結果、これらを踏まえながら行政評価を行うために必要な事項を定める要綱等を制定いたしまして、実施することといたしております。 しかし、この本市の行政評価システムにつきましては、議員おただしのように、制度的に十分確立されたものとはなっておりません。したがって、本格導入後におきましても、年次計画等を策定いたしまして、たえずこのシステムの見直しに努めながら、効果的な行政評価システムの確立に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
◆14番（安部泰男君） それで、書物を読んで知ったんですけれども、この行政評価というのは、役所の職員の方のそれぞれの満足がないとなかなか成功しないと言われているみたいなんです。例えば、業務測定するのに莫大な時間を割いて職員の方が取り組まれるわけですけれども、出た結果に対して評価できるような仕組みをつくっていかないといけないと思うんです。その評価結果が生かされて、その評価結果をもとにしてまた新たな施策とか政策の立案に生かされていく、そういう流れの中で職員の皆さんが満足できるような環境をつくっていくべきだと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
◎総務部長（磯上四郎君） 職員のこの行政評価を行うことによってどのような満足度というか、これが大事なことであるかというお話がありました。これらにつきましては、行政評価システム、なかなか職員にとりましてもなじみというか認識が至っていないところから、昨年度と今年度において行っております試行の中で、研修等を深めてこの行政評価システムについて、理解を深めているところであります。
◆14番（安部泰男君） 次の質問に移ります。 心をつなぎあい、支えあう仕組みの構築についてということで、やはりこれから総合計画でも触れられていますように、やはり市民の皆さんの協力がないと一緒に働いてまちづくりをやっていくんだという環境をつくっていかないと達成はおぼつかないというふうな認識なわけですけれども、そういった面から、心をつなぎあって支えあう仕組みというのが絶対必要だと思うんです。本当に市民の皆さんの中にはこういう方もいます。お金なんか要りませんよ、本当に人のために私は一生懸命働きますよという皆さんはたくさんいます。でも、そういう方だけが今ボランティア活動を一生懸命やっている方なんですけれども、その方だけにとどまらず、これからもっともっとたくさんの市民を協働作業に引っ張ってこなくちゃいけない。そういう心を通わせる仕組みづくりというのが絶対必要だと思うんです。 そういう面で、例えば、国がＮＰＯという、横文字で恐縮なんですけれども、民間の非営利団体、つまり営利を求めない民間の団体をＮＰＯというんですけれども、そのＮＰＯとか、現在のボランティアの皆さんにいろいろな面で支援していくんですけれども、特にＮＰＯについては、ＮＰＯに対して寄附をする。その寄附をしたものについて税制面の控除を認めて、そして、寄附した人に対して一定の税控除をしてあげるという、こういう制度が始まっているんですけれども、今のところ全国で２件しかないというんです。つまり、ＮＰＯというのは営利を目的としませんから、お金が入ってこないからどうしても運営にすごく苦しむわけです。ですから、そういうふうなＮＰＯに対して、例えば、（仮称）ＮＰＯ支援基金とか、そういったものをぜひ創設すべきではないかと思いますけれどもいかがでしょうか。
◎
市民生活部長（上遠野直人君） 近年ＮＰＯ法人に対しまして、さまざまな形で財政的な支援策を講じる自治体がふえてきております。 本市におきましては、各団体の主体性でありますとか、自主性、こういったものの尊重を基本としながら、御指摘の基金創設も含めたＮＰＯ法人への具体的な支援策につきまして調査、研究をしてまいりたいと考えております。
◆14番（安部泰男君） それでは、例えば、（仮称）補助金等審査委員会、こういったものを例えばつくって、これまでの補助金のあり方をもう一度見直して必要なところに補助していこうと、こういうふうな考えも必要だと思うんです。これは、市の行財政改革大綱の中にも補助金の見直しというのはありますので、こういう委員会をぜひ設置すべきだと思うんですけれどもいかがでしょうか。
◎総務部長（磯上四郎君） ただいまの御質問ありました補助金等審査委員会、それにつきましても、今後先進都市の例を参考にしながら十分検討してまいりたいと、こう考えております。
◆14番（安部泰男君） 次は、地域通貨について伺いたいと思います。 地域通貨、エコ・マネー、最近いろいろニュースとか報道なんかで知っている方もいらっしゃると思うんですけれども、いわき市も、いわき未来づくりセンター、ここに報告書があります。私も読ませていただきましたけれども、やっぱり心をつなげる、そういう共助社会を築くためには、どうしても経済的な誘因、経済的なものというのは必要だと思うんです、動機づけというのは。全部が全部じゃないですよ。そうじゃなくて、一方でこういう経済感覚に訴えるような誘導というのは絶対必要だと思うんです。そういう面で地域通貨、お金ではないんですけれども、お金の価値に似たような価値観を持たせたものという概念なんですけれども、そういったエコ・マネーというものの導入を図るのは市民なんですけれども、その導入を図る市民の皆さんにこういうものが、そういうことがあるかないかはまた別としても、こういうものがありますよと、皆さんどうですかというぐらいの働きかけというのは行政の方としてはやった方がいいと思うんです。そのときにエコ・マネーというのはこういうふうにやるといいですよとアドバイスできるような、そういうふうな体制をつくるべきじゃないかと思いますけれどもいかがでしょうか。
◎
市民生活部長（上遠野直人君） もう一つのお金と言われております地域通貨でございますが、地域の人々のつながりでありますとか、心の豊かさを取り戻そうというねらいから始まりまして、ここ数年来、地域経済や商店街の活性化、あるいは地域コミュニティーの再生等を目的として、全国的に広がりを見せているところでございます。 しかしながら、参加者のボランティア精神に頼った地域通貨につきましては、継続したサービスの提供や運動の広がりが難しい等の課題も指摘されておりまして、市といたしましては、今後各地の事例を参考に、そのメリット、デメリット等を調査しながら、議員御指摘の情報の提供等の支援策について検討してまいりたいと考えております。
◆14番（安部泰男君） 時間がないので、また改めて議論していきたいと思います。 では２番に移ります。 市域の均衡ある発展と公共の福祉の増進についてということで質問したいと思います。 これについては４点ありますが、まず、いわき市の市制施行以来、都市計画法というのが昭和44年でしたか、できました。その法に基づく開発行為によって、いわき市の近郊、つまり市街地の外側といいますか、そういったところに新しい住宅団地が高度経済成長を背景にどんどんできてきました。そういうふうな、住宅団地の中で道路、側溝、そして公園、その他もろもろの公共施設がいまだ市に帰属されていない団地が何カ所かあると伺ったんですけれども、どのくらいあるのか伺います。
◎
都市建設部長（飯本丈夫君） 開発行為により設置される公共施設には、道路、公園、下水道、消防水利などがございますが、公園につきましては、昨年度開発登録簿、マイクロフィルムなどをもとにいたしまして、その帰属状況について実態を調査いたしました結果、平成13年度末現在 296カ所が設置されておりまして、そのうち市に帰属するとされたものが 218カ所、申請人が管理するとされたものが78カ所となっております。 また、市に帰属するとされた公園のうち、これまで 186カ所が帰属済みということになっておりまして、32カ所が未帰属となっております。 その他の公共施設でございますが、これまで開発許可されてきた約 3,400カ所の実態調査が必要でありますけれども、県の権限において許可された開発行為に関する書類の保存期限が経過したものがございますことなどから、実態のすべてを把握することが困難な状況にございます。 今後につきましては、公園同様、可能な限りの実態の把握に努めてまいりたいと考えております。
◆14番（安部泰男君） 福島県の都市計画のホームページというのがありまして、そこに書いてあるものを読むと、開発許可制度というのは、昭和43年に制定された新都市計画法において、都市の周辺部における無秩序な市街化を防止するために計画的な市街化を促進すべき市街化区域として、原則として市街化を抑制すべき市街化調整区域に区分した目的を担保することというふうに書いてあるんです。都市計画区域内の開発行為について、公共施設や排水整備等必要な施設の整備を義務づけるなどの良質な住宅の水準を確保すること。こういった２つの役割を果たす目的でこういう開発許可制度というのがつくられたんだよということです。 今、結局現在、市に帰属されると言われてましたけれども、まだ帰属されていないというのが32カ所あるということです。それで、こういうふうな現状になったことについて、今は行政庁はいわき市なわけですから、主務官庁はいわき市です。昭和44年当時は福島県にありましたけれども、その後、委任を受けまして、今は中核市となって開発行為についてはいわき市がその行政庁になっております。その行政庁として、こういう現状を見てどういうふうに感じられるか、つまり責任を感じないかということについてちょっと伺います。
◎
都市建設部長（飯本丈夫君） 昭和45年10月の開発許可制度導入時におきましては、開発行為によります公共施設を市で引き取ることに伴う財政負担などの問題から、帰属を受けることが困難な状況にございました。その後、高度経済成長を背景に全国的な開発ブームとなりまして、開発行為による公共施設の帰属が問題となりましたことから、昭和48年１月に、いわき市宅地等開発指導要綱を施行いたしまして、当面 3,000平米以上を対象として、公共施設の帰属を受けることとし、さらに、小規模開発による公共施設の維持管理も問題になったことから、昭和50年代の半ばから都市計画法第32条の協議により、開発行為により設置される公共施設につきましては、原則として市がその帰属を受けることとした。このような経過がございます。
◆14番（安部泰男君） 昭和45年代半ばごろからと、このままいったら大変だと、本当に法の趣旨を徹底できないので、実現することはできないのでそういうふうな体制にしたというお話だと思うんです。確かに、財政的に大変だということは当然ありますし、できないものはできないということであろうとは思うんですけれども、対応は、この前の宏志クラブの勉強会でも伺いましたけれども、最近になってそれを完全な形で、もう開発の完了検査を受けたと同時に完了公告を出す前に、検査工事を受け取るときにちゃんと市に帰属しますよという書類を全部添えないと今は絶対許可しないというふうに聞きました。 私から言わせれば、そういうことだったらもっと早くからそういうようにやっていればよかったんじゃないかというふうに私は思うんですけれども、そういった部分について、ちょっと私の個人的な感想としては対応がおくれているんじゃないかなというふうに思うんです。その件についてはいかがでしょうか。
◎
都市建設部長（飯本丈夫君） 確かにそういう点があったために、今日までこういう問題が発生してきているというふうに認識しております。 そういったことから、本年度から公共施設の帰属、これを確実なものにするために、帰属手続に必要な書類を工事完了届けと同時に提出することを開発許可の条件として手続の改善を図ったところであり、今後はそういう問題は生じないというふうに考えております。
◆14番（安部泰男君） そういうことで、３番は、今後そういうふうな形で対応していくというお答えだったと思うんですけれども、４番、これからそうしていこうということでしょうけれども、じゃあこれまでにこういうふうな32団地がこういうふうになっているという状況をもとにこれからどういうふうにするかという問題なんですけれども、一番私に近い例で申し上げますと、私の家の近くに泉ニュータウンと早稲田ニュータウンというのがあるんです。そちらもやはり私の住んでいる団地と同じような時代に開発－－早稲田ニュータウンはもう少し遅いんですけれども、法による開発行為によって開発された団地であります。特に泉ニュータウンは当時仙台市内に住んでいる畠山次彦さんという方が、昭和54年10月31日に当時の行政庁である福島県に対して申請しまして、開発許可を同46年３月２日に受けました。そしてまた、早稲田ニュータウンは四倉自工株式会社が昭和60年11月13日に、その後同61年６月17日に株式会社東急開発が福島県から開発許可、県の認可を受けた、いわき市に対して変更申請をしているんです。同61年２月19日に四倉自工株式会社が、また63年４月25日には株式会社東急開発がそれぞれ許可、そして変更許可を受けているわけです。そして、泉ニュータウンは、昭和47年４月７日に、また早稲田ニュータウンは、昭和63年９月10日にそれぞれ福島県と、また後を受けたいわき市がそれぞれ開発行為工事完了の検査済の検査済証明、即日交付をしているわけです。行政によって工事完了が公告されているわけです。これが両団地に関連する一連の流れなんですけれども、行政手続の経過なんですけれども、こうした経過の中で結果的に泉ニュータウンというのは、開発許可申請時に行政庁、つまり福島県と協議したはずの道路とか側溝という公共施設の定期的な維持、補修、そういったものを管理する人がいなくなっちゃったんです。もういないんです。開発した人がいないんです。でも、今住民が自分の手で当然補修をしているわけですけれども、また、早稲田ニュータウンは、開発業者と打ち合せをしたときには、いわき市に寄贈しますよと、帰属しますよというふうに約束していたんです。ところが、今になってもそれを実際に履行されていないんです。本当に住民はいつになったらそれができるんだということを常に不安に思っているわけなんですけれども、やはり、行政庁として、いわき市は法のもとに公権力を行使するわけです、開発許認可。ですから、一定のそういう国から与えられました、そういう公権力を発動して開発の許認可を与えるわけですから、最後まで責任をとるべきだと思うんです。それを前提として、泉ニュータウン、また早稲田ニュータウンも私は同じように法に基づき行政手続によって、開発許可を得て工事検査を完了したものと思っているんですけれども、泉ニュータウンについて、改めて聞きたいんですけれども、泉ニュータウンについてはこの法による開発行為ということで間違いないんでしょうか、お伺いします。
◎
都市建設部長（飯本丈夫君） 泉ニュータウンにつきましては、いわき市が福島県から開発許可権の一部委任を受けた昭和51年以前の開発行為でございますが、福島県から引き継いだ開発登録簿によりますと、昭和45年12月10日付で県に申請がなされ、昭和46年３月２日付で許可された都市計画法による開発行為であるというふうに認識しております。
◆14番（安部泰男君） それでは最後の質問です。 そういう認識のもとに、例えば泉ニュータウン、ここについては開発業者がいなくなってしまったわけですから、泉ニュータウンについて、道路、側溝、公園、こういったものの公共施設の維持・管理、こういうふうな課題については、今後どのように取り組んでいけばいいのかということを聞きたいんですけれども。 市としては、市域の均衡ある発展、そして公共の福祉を増進するという使命を担っているわけですから、そういう面からさまざまな配慮をいただきながら、住民と協働して、何とか問題を解決、言うまでもなく住民がやらなくちゃいけないことは当然なことなんですけれども、市がどうのこうのということではありません。でも、そういう一方、市のそういう行政庁としての責任の上から、住民の皆さんとしっかり話し合って、この問題解決に向けて取り組んでいっていただきたいと思うんです。そういう意味で、どのように今後取り組んでいけばいいのかといったことについて伺いたいと思います。
◎
都市建設部長（飯本丈夫君） お話のありました泉ニュータウンと早稲田ニュータウンの関係につきまして、今後の課題解決に向けた取り組みについてのおただしでございますが、まず、泉ニュータウンの公共施設でございますが、現在申請者管理というふうになっております。道路、公園、排水管等の帰属について問題がございまして、課題解決のためには帰属についての土地所有者及び地元の方々の御理解、こういった市へ移管するための合意形成が必要になってくるというふうに考えております。 道路につきましては、私道の市道認定基準、こういった基準がございますので、この基準を満たせば市道として移管を受けることは可能でございます。 公園及び排水管につきましては、今後、市の関係課及び土地所有者と協議してまいりたいというふうに考えております。 また、早稲田ニュータウンでございますが、道路、公園、消防水利、排水管の帰属が問題になっておりますが、これにつきましては、都市計画法に基づきます帰属協議が既になされておりますことから、現在、道路、公園などにつきまして、開発者と帰属に向けた協議を進めております。以上でございます。
◆14番（安部泰男君） 時間がないのでまた改めてこの問題については取り組んでまいりたいと思います。 それでは、３番目の質問、安心の医療体制について伺います。 診療報酬の不正請求が原因で保険医療機関の指定を取り消されるという、そういう処分を受けました医療法人同和会永井病院が閉鎖されてから17カ月になるわけですけれども、同病院は、いわき市南部地域の救急告示病院として救急医療へ一定の貢献をしてきたと思います。 それは、例えば一昨年ですか、閉鎖されるという情報が市民の皆さんに漏れたときに、すぐ地域住民の方が中心となって、たった２週間のうちに、１万数千余の署名を添えて県当局の方に、また市にも来たと思いますけれども陳情するという、そういうふうな動きを見せているわけであります。 そういったことを見ると、いかに地域住民の方が永井病院に信頼を寄せていたかということがよくうかがえるわけです。いつでも、どこでも、だれにでも、そして適切な救急医療が受けられるというのが、そういう安心感というものを永井病院が提供していたということは絶対これは間違いないことだと思うんです。このたびの行政処分処置に対して、地域の皆さんからは私たちも医療を受ける権利があるんだ。その医療を受ける権利は余りにも一方的に取り上げられたというような感じがしてならないと言うわけです。つまり行政処分というのは、住民の知らないところで行政手続が行われているわけですから、市民の皆さんは余りわからないわけです。知り得るものというと新聞ぐらいしかないわけです。また、同病院の閉鎖というのは、救急医療を本当に必要とする高齢者の方、そして、じん肺患者の方にとってみれば、安心できる救急医療機関を取り上げられたようなもので、そういう市民の皆さんからは、いわき市南部地域の救急医療体制の低下が懸念されているところであります。 そこで、いわき市の当局は、永井病院閉鎖後の南部地区の救急医療体制をどのように評価されているのか伺いたいと思います。
◎
保健福祉部長（国井次郎君） 救急告示病院でございます永井病院が閉鎖されたことに伴い、南部地区の救急患者の受入体制の低下が懸念されましたことから、櫛田病院等の協力により、救急患者の受入体制等が図られたというふうに認識しておりまして、永井病院閉鎖前と同程度の体制を維持しているものというふうに考えております。
◆14番（安部泰男君） 行政当局の方では、閉鎖されるということで、そういう心配があったので動きましたと、協力を求めましたということでよろしいわけですね。 それで、南部地区というのは北茨城市、茨城県と県境がありまして密接の関係があるんですけれども、お隣の北茨城には市立病院がありまして、そういったところに市として永井病院が閉鎖されるということがわかってからですけれども、救急医療体制の確保を図るためにどのような働きかけを行っているのかということを聞きたいと思います。よろしくお願いします。
◎
保健福祉部長（国井次郎君） これまで、北茨城市立病院に対しましては協力依頼はしておりませんが、救急患者が搬送されている実態を踏まえまして、今後とも、よりスムーズな受入体制について協力をお願いしてまいりたいというふうに考えております。
◆14番（安部泰男君） それでは次の質問です。 私は、今回の行政処分自体に問題があるということを言っているんではないんですけれども、二次医療圏単位に設置される救急医療協議会というものがあるんですけれども、それを構成する地域を管轄するのが保健所であります。その保健所は地域における救急医療の質的、また量的な提供状況を把握して評価を行って、関係機関を調整して地域の救急医療の確保に努めなくちゃいけないと。そして、その上で地域の救急医療に深く関与する必要があるというふうに、平成12年５月の旧厚生省健康政策局指導課でまとめられた病院内救護体制のあり方に関する検討会報告書というのがあるんです。そこにそういうふうに書いてあるわけです。それで、こういったものを踏まえながら、行政活動である限り一定の認識、水準、基準というものをもとに行政活動をするわけですから、その上で指導と対応をされるわけです。ですから、南部地区の医療体制のあるべき体制、水準といったものを市民にわかりやすく伝える、そういう必要があると思うんです。 今現在、永井病院が閉鎖されて南部地区の救急医療体制というのが十分なのかどうか、そういう判断を市民に示しながら、もし低下が懸念されるということであれば、そういう形で
保健福祉部長が答弁されたように周りの医療機関に協力を求める、そういうことも当然必要です。でも、それはある一定の水準があって初めてできるものだと思うんです。また、低下を防止するために、定期的な監視というのが当然必要と思うんですけれども、その辺について、簡単で結構ですから答弁をいただきたいと思います。
◎
保健福祉部長（国井次郎君） 現在、市におきましては、定期的な医療監視時にあわせまして、救急病院等が救急医療を担当する人員とか構造設備等を有するかどうかなどをチェックいたしまして、一定の体制を確保しているかどうかについて確認をいたしております。 また、市民に対しましては、救急医療に協力できる医療機関名や休日、夜間の受入体制等について、広報いわきなどを通しまして、定期的にお知らせをしているところでございます。 なお、救急医療体制の、いろいろ、今おっしゃいました評価などについても今後検討の課題とさせていただきます。
◆14番（安部泰男君） 定期的監視によって救急医療体制の評価と市民への公表をやっていきたいというお話だったと思うんですけれども、ちょっと時間がないので余り議論できないんですが、今、部長がおっしゃいました救急病院、そして救急診療所取扱要領とか、そして審査基準というのがあって、人をこれだけそろえなさい、物をこれだけそろえなさいという基準はあるんですけれども、じゃあそろえた中で二次救急医療を実施する告示病院がちゃんと……ちょっとわかりやすく言うとたらい回しがないように、ちゃんと救急医療体制が確保されているかどうかという、そういう実態の調査というのはやられているのでしょうか。
◎
保健福祉部長（国井次郎君） 今、答弁いたしましたように、定期指導等を実施しておりますが、その中で確認をしているというふうに理解をしております。
◆14番（安部泰男君） そうじゃなくて、実態調査をしているんでしょうかということなんです。つまり、今言ったように、人的、物的な基準の調査ではなくて、具体的に搬送されますよね、二次救急告示病院へ、そのときにちゃんと……変な言い方ですけれども、たらい回しがなくて、ちゃんと南部地域ではそれぞれ確保されていると、やっていると、そういう実態調査をしているかどうかということです。
◎
保健福祉部長（国井次郎君） 実態調査というよりは、実態調査はしておりませんが監視時に、それについてどのような実態とか、搬送の状況とか、そういうものを確認しながら、市といたしましては、それらについては救急体制は維持されるというふうに考えております。
◆14番（安部泰男君） 時間がなくなりましたのが、きょうの新聞に、日本医療機能評価機構が労災病院を評価して、発表したということが報じられておりました。評価を受ける、受けないというのは当然医療法人の考え方ですから、行政がどうのこうのということはありませんが、医療を受ける権利を持っている我々市民が医療情報をどんどん提供してもらわないとなかなか安心できないというのはあるわけです。これは行政に言ってもしょうがないんですけれども、ただ、そういう考え方があるということを十分市民の皆さんに知ってほしくて言っているんですけれども、そういう意味からすると、例えば、いわき市には２つの市立病院があります、共立と常磐。そこでもまだ日本医療機能評価機構の評価を受けていません。やっぱりそういう医療情報を市民に発信して、先ほどの行政評価制度ではありませんけれども、ある一定程度のこういった医療を目指すんだと、こういった僻地医療を目指すんだと、そういう行政目標をしっかり立てないと、やはり市民の方はなかなか納得できないんです。納税しているんだけれども、何だおれ行ったらたらい回しにされちゃったということが、もしもあったとすれば、それは大変なことになると思いますので、そんなことはないように、十分当局としては対応されていたと思いますけれども、やはり私が市民の皆さんから言われるのは、一方的に何か救急医療体制を取り上げられちゃったみたいなんだということ、言われるわけです。もちろんそんなこと言わない地域の市民の方もいますよ。でも、市民の中にはいろいろな方がいます。行政としてちゃんと行政活動を評価して、そして行政目標をちゃんと市民の皆さんにわかりすいように説明して、これに向かって皆さんの税金を使っていますというような簡潔なわかりやすいような仕組みをつくっていかないと、なかなかこれから大変かなというふうに思うんです。 もう時間がなくなってきましたので、(2)番の小児救急センターの設置と僻地医療体制の充実について、後に回したいと思います。 くどいようですけれども、この前の田人まちづくり懇談会でも市長も聞かれたと思いますけれども、僻地医療は大切だと、県でもやっていますし、市でも取り組んでいます。でも、全然進んでいないというのが現状なんです。ですから、ある程度、いわき市としては、これまでの水準まで持っていきますよという、そういう行政目標をせめて設置しながら、救急救命センターの要件としてヘリコプター、ヘリポートの設置、そしてドクターカーの設置と、これを要件として求められているわけです、国の方から。後で見せますから、そういう資料がありますので。また、自治体の財政等の問題もありますが、そういったものを踏まえてしっかりと行政目標を設定していただいて、救急医療の確保につなげていただきたいことをお願いしまして、質問を終わります。（拍手）
○副議長（政井博君） ここで午後１時10分まで休憩をいたします。 午後０時１１分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１０分 開議
△樫村弘君質問
○議長（坂本登君） 休憩前に引き続き会議を開きます。24番樫村弘君。 〔24番樫村 弘君第二演壇に登壇〕
◆24番（樫村弘君） （拍手）24番春秋みらいの会の樫村弘です。 ただいまより通告順に従い市政一般に対する質問を行いますが、私の発言時間は30分以内に抑えてあるところでございます。しかしながら、当局側の答弁の時間には制限がない次第でございますので、どうか１時間以内で質問が終了できますようお願いするところでございます。 質問の第１は、国政・県政と市政とのかかわり方についてであります。 市当局は、よく、市の行政のさまざまな取り組み方について、国・県の動向を見きわめながら対応したいなどと表明しておりますけれども、その市政に取り組む態度は市民本位であるべきことはいまさら申し上げるまでもないところでございます。国・県の動向は市民生活にも直結することから、機敏に、柔軟に、そして市として主張すべきことは主張することを基本として対応することを要望しながら、次の各点についてお伺いいたします。 １点目は、国の構造改革特区設定に対する本市の取り組み方についてであります。 構造改革特区構想は、ことし４月に経済財政諮問会議から提案されたもので、自治体の立案をもとに規制を取り除いた特区を設定し、構造改革を断行しようという目標があり、国全体の経済活性化や新たな産業の創出によって、地域経済に活力を与えるとされております。ただ、この制度には国の税の減免や補助金がなく、また国があらかじめモデルを示すのではなく、自治体みずからが発案するのが特徴となっておりますが、法律や政省令、通達など、可能な限り幅広い規制が緩和されるとあって、私はいわき市も本格的に取り組んでいるものと期待をしているところであります。 そこで次の点について伺います。 構造改革特区制度をどう受けとめ、評価しているか。
◎
企画調整部長（会川博重君） 構造改革特区制度は、特定区域の規制緩和による地域特性に応じた産業の集積や、新規事業の創出等を目的としており、市といたしましては、内発的で力強い地域経済の発展を目指す上で、時代の要請にかなった有効な制度であると評価しております。
◆24番（樫村弘君） 次に、本市は、締め切り日の８月30日に内閣官房に小名浜地区のリサイクル産業を中心とする産業再生特区を提案しましたが、その具体的施策と、この提案を選んだ理由をお聞かせください。
◎
企画調整部長（会川博重君） 提案した特区の具体的な内容といたしましては、１点目は、リサイクル施設を廃棄物処理施設とみなさないことにより、各種規制を緩和し、迅速な事業化を可能とすること。 ２点目は、創造・環境型企業促進補助金の補助要件を緩和することにより、リサイクル産業を補助対象とすることであります。 この提案の理由といたしましては、第１に、リサイクル産業は地域経済を活性化し、循環型社会の形成を促進すること。 第２に、小名浜港及びその周辺臨海地域にすぐれたリサイクル技術が集積し、産学官による環境産業創出に向けた研究会が組織されているなど、リサイクル産業振興に向け、本市は他市にない強みを有していることからであります。
◆24番（樫村弘君） 次の質問に移ります。 新聞報道などによりますと、権限維持をねらうといわれている各省庁のひとつである環境省は、本市提案をいかに対応すると推測するでしょうか。
◎
企画調整部長（会川博重君） 国は、今後、地方公共団体からの提案を整理した上で、各省庁間の協議を進め、構造改革特区推進のための基本方針を決定し、必要な法令等を整備することとしております。 このため、現時点におきましては、環境省の対応について推測することは困難でありますが、市といたしましては、今後とも国の動向等を十分に注視し、適時適切に対応してまいりたいと考えております。
◆24番（樫村弘君） 次の質問に移ります。 サケ遊漁区や新規就農の方が本市発展に貢献するとの声もございますが、どうお考えでしょうか。
◎
企画調整部長（会川博重君） 県におきましては、観光資源としての活用を目指した内水面におけるサケ遊漁特区や農地確保の負担軽減を目指した新規農業者定住促進特区を提案したところであります。 市といたしましては、これらの提案について引き続き情報の収集等に努めるとともに地域の特性や実情を踏まえながら、その効果等を十分に見きわめてまいりたいと考えております。
◆24番（樫村弘君） ２点目は、経済産業省が来年度実施を打ち出した空き店舗家賃補助制度の受けとめ方についてであります。 この補助制度は、百貨店やスーパーなど大型店が経営不振で撤退した後、入居者の見つからない店舗が全国で目立つため、地元経済団体による活用やテナント募集を支援するもので、中心市街地の核となってきた大型店舗を再生することで、周辺商店街のにぎわいを取り戻すことがねらいであります。 来年度の予算要求額は２億 5,000万円と小額であり、補助金は地元の商工会議所や商工会など、まちづくり組織に交付するものではありますけれども、注目される制度であります。 そこで伺います。 まず、本市はこの制度をどう受けとめておられるのかであります。
◎商工観光部長（斎藤信昭君） 本事業は、中心市街地整備改善活性化法に基づく基本計画で定めた中心市街地内において、周辺商店街のにぎわいを取り戻すため、まちづくりの組織でありますＴＭＯなどが倒産・撤退した大型店舗を借り受ける際に、その家賃の一部を国が補助しようとするものであります。 この制度は、空き店舗対策として有効な手法の一つであると思われますが、現在は、国の概算要求段階でございますので、事業内容が十分に固まっていない状況にありますので、今後、情報収集に努めてまいりたいと考えております。
◆24番（樫村弘君） 次に、大黒屋など、市内に対象物件はあるでしょうか。さらに、具体的に市内の実情にあわせて検討してみてはいかがでしょうか。
◎商工観光部長（斎藤信昭君） 本市におきましては、市中心市街地まちづくり基本計画において位置づけたいわき駅周辺約 340ヘクタールの中で、倒産・撤退した大型店舗が、その対象になるものと思われます。
◆24番（樫村弘君） この項３点目の質問に移ります。 福島県住宅供給公社の廃止と本市とのかかわりについてであります。 公社等外郭団体のあり方の見直しを行っていました福島県は、ことし３月、福島県住宅供給公社の廃止、物産プラザふくしまと県観光開発公社の統合、県土地開発公社と県道路公社の管理部門一元化などを内容とする24指導対象団体のあり方を県行財政改革推進本部で決定したところでありますが、この決定も本市にさまざまな影響を与えることから、慎重にして機敏な対応が求められるところであります。そして、それに取り組む本市の姿勢は、県の言いなりであってはならず、主張すべきところは主張すべきであります。 さて、住宅供給公社は、積み立て分譲の役割が終了したとして廃止が打ち出されたもので、民間事業者との競合が背景にあるとされ、今後は売れ残り宅地約 1,400戸分の整理や職員の処遇、借入金解消が課題となっております。私は廃止はやむを得ないとは思いますけれども、本市と関係の深い同公社だけに市民生活への影響はどんなことが考えられるのか独自に調査をしてみました。 同公社は、一般の会社なら資本金に当たる基本財産が総額で 1,600万円あり、出資額の68.7％に当たる 1,100万円は県、その他は６市２町で出資しておりますけれども、６市２町のうち一番多いのはいわき市の 150万円、次が福島市と郡山市の各 100万円、会津若松市50万円、須賀川市と原町市が各40万円、保原町と猪苗代町が各10万円となっているところであります。したがいまして、本市は、県を除きますと、いわば筆頭株主ともいうべき立場にあることから、社会通念上、当然、本市に対して廃止に対する考え方の同意を求めるための詳細な説明があったと思いますし、また、市としても当然説明を求めたものとは思います。それは多少なりとも市民生活と関連してくるからでございます。 昭和40年10月１日に、地方住宅供給公社法によって設立された福島県住宅供給公社は、本市関係では手掴、倉前、胡摩沢、九品寺、中神谷、南白土、高坂、玉川、四ッ波、下荒川、湯長谷第一、湯長谷第二、白米、いわきニュータウンの各団地にかかわって本市の発展に貢献したほか、特定優良賃貸住宅についても、平成６年から14年までの間に７団地がつくられるなど、これまで本市とは特に深い関係にあるわけであります。したがいまして、大株主でもあるいわき市は、廃止に対して発言をする義務も責任もあるわけであります。 そこで、次の各点についてお伺いする次第であります。 まず、廃止の方向を打ち出すについて、県から市にはどういう説明があったのでしょうか。
◎土木部長（仲村久雄君） 福島県行財政改革推進本部において、住宅供給公社は廃止の方向が示されておりますが、現在、検討作業の途中とのことであり、具体的な説明は聞いておりません。
◆24番（樫村弘君） 次に、市は県に対しどういう説明を求めたでしょうか。
◎土木部長（仲村久雄君） 福島県住宅供給公社は特定優良賃貸住宅の管理業務を行っていることから、今後の管理業務等について説明を求めているところであります。
◆24番（樫村弘君） 私が今申し上げておりますことは、国・県の動向には市職員たるもの、全身全霊、神経を集中して、いわき市にとってどういうことがプラスなのかマイナスなのか、いわき市にとってどういう点をプラスにしなければならないか。そういう意識を日ごろ持つことが大切だということを言っているところでございますので、要望ということにしておきますが、国・県の動向に対しては、常に敏感に、そして柔軟に対応しなければならないというところでございます。 次の質問ですが、南白土、高坂、下荒川の３団地の道路用地の一部は公社名義になっており、用地問題が懸案事項となっておりますが、公社が廃止になると市はどう対応するのでしょうか。
◎土木部長（仲村久雄君） ３団地のうち、南白土団地につきましては、公社から用地の寄附を受け、整備費の２分の１負担により整備を行い、平成13年度に市道認定を行っております。 高坂団地の公社所有地は、道路に隣接しない斜面であり、道路敷地としての必要性がないことから、公社が解決するものであると考えております。 公社が所有している道路用地は、下荒川団地内であり、県営住宅の進入道路として利用されていることから、廃止前に県と公社で検討されるものと考えております。 市道認定については、行きどまりなどの現状では困難でありますけれども、認定要件を満たすよう整備がなされれば、認定手続を進めてまいりたいと考えております。
◆24番（樫村弘君） 私が申し上げたいことは、そういうことではなくて、例えば、高坂、南白土の団地の場合には、市と公社が２分の１ずつお金を出して道路を舗装したと。高坂については、のり面などであって、なかなか確認されないのり面の土地であるというようなことでございまして、例えば、高坂の場合、桜井地区に３筆 1,045平米、また、高坂１丁目８の11には、宅地12.6平米があり、いずれもいわき市内にある土地であるだけに公社が廃止になったときに何らかの解決をしなければならない、したがって、この解決のためにいわき市としてはもっと真剣に取り組んでおくべきであるということを申し上げているわけでございますので、これらの用地問題解決のための基本的な考え方をお示しいただきたいと思います。
◎土木部長（仲村久雄君） 用地問題につきましては、道路等については、当然市道認定等によりまして対応したいということで考えておりますけれども、それ以外の現在の高坂団地ののり面等につきましては、市道とは直接関係のない土地でございますので、今後供給公社からの何らかの要請があれば市としても柔軟に対応をしてまいりたいと考えております。
◆24番（樫村弘君） 私が申し上げているのは公社とか県からいろいろ話が来るのではなくて、ここにはいわき市の地内に住宅供給公社の土地があって、しかも、それは不明確であって、例えば、その中の12.6平米などは宅地になっていると、こういうものを解決すべきときが来ているんじゃないか、言われるまで待っているというような姿勢ではよくないと思いますがいかがでしょうか。
◎土木部長（仲村久雄君） 今後、できるだけ調査をしながら、対応をしてまいりたいと考えております。
◆24番（樫村弘君） 次に、特定優良賃貸住宅の管理業務は入退居事務や共益費も含めて、どこで行うようになるのか。市みずからが管理業務をしなければならなくなりはしないかと思いますがいかがでしょうか。
◎土木部長（仲村久雄君） 公社廃止後の管理業務等のあり方につきましては、県から具体的な提示がありませんので現時点では判断できませんけれども、公社に対し説明を求めるとともに協議を進めてまいりたいと考えております。
◆24番（樫村弘君） 次に、オーナーに対する家賃補助の手続はどうなるのでしょうか。
◎土木部長（仲村久雄君） 家賃補助の手続につきましては、現在、公社が市に対して行っておりますので、廃止をされた場合には、新たな管理主体と協議をし、手続を進めることといたしております。
◆24番（樫村弘君） この家賃補助の手続などは、法律によっていわき市でやるとか、公社でやるとか、そういう公的団体しかできないことになっております。したがいまして、廃止になりますと、その業務がいわき市におりてくるのではないかと。そうすると市の仕事がふえるんじゃないかと、そういう心配からお尋ねをしているところでありますので、公社の方にこの点についても早く解決してくれということを強く要望しておきたいと思います。 次に、公社の借金は58億円あるということでありますが、これはどうなると見ているのでしょうか。
◎土木部長（仲村久雄君） 公社の借金につきましては、県が全額債務保証をしておると聞いております。
◆24番（樫村弘君） 私がなぜこういうことを聞くのかといいますと、実は公社はいずれ解散すると思いますが、もしそのとき黒字があれば、出資額に応じてその黒字のお金を配分することになっているわけでございます。 1,600万円のうちいわき市は 150万円出資しておりますので、１割近く出資しているところでございますが、あと 1,400戸売れそうですから、多額の黒字がある場合は、そのお金はいわき市にも来るわけでございますので、配当金が来る可能性がありますので、この問題についてはしっかり取り組んでいただきたいということに関連しまして、ことし12月にも、県行財政改革推進本部から今後の日程が公表されると思われますが、市はマイナスにならないようベストを尽くすべきと思いますがいかがでしょうか。
◎土木部長（仲村久雄君） 福島県住宅供給公社の廃止に伴い、事務の停滞等によって市がマイナスになることがないよう、今後とも説明を求めますとともに、協議を行っていくなど、適切に対応をしてまいりたいと考えております。
◆24番（樫村弘君） 私がこの際、こうした懸案事項をそのままにしておいたまま、ことしの12月に廃止の具体的日程が示されては困ると思いますので、この際、いわき市として福島県住宅供給公社及び最大の出資者であります福島県に対して、こういう懸案事項を解決する一定の手順を示してから正式に廃止をすべきであると、こう申し述べる、そういうのを要求する、そうするべきであると思いますがいかがでしょうか。これは市長とか助役から答弁もらいたいですね、市としての考えということで。
◎助役（渡邉淑夫君） おただしのとおり、資本額から申しますと確かに筆頭株主であります。当然、企業が廃止ないしは解散、そういったことになりますと、債権債務を整理いたしまして残余の資産があれば当然のことながら資本金の出資額に応じて配分するわけであります。ただ、前提条件として、この廃止の問題につきましては、事前に市の方に話はなかったわけであります。しかしながら、ただいまおただしのとおり、まだ多少の時間はありますので改めてすべての内容を把握しながら、県の方に申し入れをしたいと、こう考えております。以上であります。
◆24番（樫村弘君） 了解。 ４点目は、県の財政と関連する本市の大型事業についてであります。 新聞報道などによりますと、県は財源難を理由に大型の新規事業を３年間ほど凍結するということでありますが、これは本市にとっても大問題であります。 実は、私が、先日福島県いわき建設事務所を訪れ、国道 399号平バイパス 6.5キロ構想の進行状況を尋ねたところ、次のような驚くべき回答を聞かされました。県は３年間は市内の新規大型事業はやらない。 399号バイパス構想は白紙撤回とまではいかないが、幾つかある構想の１つにすぎない。市は、今後各種大型事業については、県に対し優先順位をつけて要望してくれるとありがたいというものでありました。このバイパス構想は内郷駅平線から平一小、平一中などの地下を通って、好間町川中子周辺地内でトンネルの頭を出し、平窪を通って小川町前原に抜けるもので、好間川の流域を変更して現在地よりも上流の夏井川につなぎ、好間川の現在の河川敷を公共用地として活用するという壮大な計画であるだけに、昨年、当時の建設事務所長から説明を受けた私は、画期的な構想として賛同し、昨年６月30日には、赤井公民館に関係者を集め説明会まで開いたところでありました。その説明会では、黒板大の大きな図面のほか、Ａ３判程度のカラーの図面を用意しての所長の熱のこもった説明があり、数年後には着工するとの口ぶりだっただけに、私たちは交通渋滞緩和と中心市街地の活性化にも役立つものと大きな期待を持っていたところでした。 建設事務所では、このほか、昨年小名浜を創る会の総会でも、 399号バイパス構想のほか、小名浜の緑の大通り構想、福島臨海鉄道の路線変更構想など、市内の幹線道路のあるべき姿について考え方を表明し、大きな話題となっただけに、各種構想の後退は残念でなりません。特に私はいわき建設事務所の土木費が県北、県中、会津若松の各建設事務所の予算と比較して、各管内の面積や人口を考慮しても例年少ないのではないかとの不満を持っていただけに、前所長の構想がいわき市発展の基礎となるものと感じられただけに、今回の県の方針変更は納得できないところであります。ちなみに、各建設事務所管内の12年度の土木費決算額は県北が 198億円、県中が 196億円、会津若松が 144億円なのに対し、いわきは 131億円であり、10年度、11年度もこの金額の傾向は同様であります。 そこで、次の各点についてお伺いいたします。 まず、県内各建設事務所の年度別金額についてどう受けとめ、予算増額対策をどう考えているのか簡潔にお答えください。
◎土木部長（仲村久雄君） いわき建設事務所の平成12年度土木費決算額では、会津若松、県北、県中、いわきの４建設事務所のうち、人口当たりでは会津若松、県北の次であります。 また、面積当たりでは、県北の次で、他の事務所と比べて同程度であると受けとめております。 しかしながら、市内には道路を初め河川、海岸等、県事業による整備が必要な箇所が数多くありますことから、事業費の増額が図られ、各事業が促進されますよう、今後とも要望活動等により強く働きかけてまいりたいと考えております。
◆24番（樫村弘君） 例えば、会津若松管内は、面積はいわき市よりも若干多いわけですが、人口は１市７町４村で、合計19万 6,000人余であります。いわき市よりはずっと少ないわけですが、いわき市より予算が多いのをどう判断されますか。
◎土木部長（仲村久雄君） 議員おただしのとおり土木費決算額によりますと、会津若松管内が人口当たりで見すと約７万 4,000円で、第１位で突出しております。ほかの３建設事務所は約３万 8,000円から約３万 5,000円の範囲の中にございます。このことから、いわき建設事務所管内では、会津若松建設事務所管内を除くほかの事務所と比べましても同程度であると認識しているところでございます。 一方面積当たりで見ますと、会津若松管内は面積が約 1,540平方キロメートルと、４建設事務所のほぼ平均に位置しておりますが、人口数は４建設事務所の平均人口の約48％と、他建設事務所に比べて低い状況にあり、１平方キロメートル当たりいわき建設管内が約 1,070万円に対し、会津若松管内は約 940万円と低い状況にあります。以上でございます。
◆24番（樫村弘君） これは建設事務所の職員の話なんです。いわき建設事務所は少ないんだよと、もっと頑張ってもらった方がいいよというような話もありますので、これはいわき市ぐるみでこの予算を増額するよう強く要望するところでございます。 次に、昨年度までの 399号バイパス構想をどう受けとめ、今後、市としてどう対応しようとしているのかお伺いいたします。
◎土木部長（仲村久雄君） 一般国道 399号平バイパスの構想につきましては、これは新しい構想ということでございますけれども、朝夕の状態緩和や沿線環境の向上、さらには平中心市街地の活性化等に寄与するものと認識をいたしております。しかしながら、ルートの決定に際しましては、沿線地区住民や関係地権者等の理解が必要不可欠と考えておりますので、県において合意形成が図られた際には、市といたしましてもその実現化に向け、国・県に対し強く働きかけをしてまいりたいと考えております。
◆24番（樫村弘君） 私が申し上げたいのは、県の事業だから県のやるその動きを待ってやるということではなくて、大変いい構想だというのがこの市の庁内でもそういう話がありました。庁内を歩きますと、何だかことしから変わったみたいだと、あれほどいろいろやると言っていたのにどうなんだ。それを残念がる声も大変多いところでありますので、ひとつこれもいわき市ぐるみで事業の早期促進を図る、３年間凍結、大変残念なことではございますが、３年たったらあとはやらないというのではなくて、積極的な姿勢ですべてに取り組んでいただきたいと要望しておきます。 次に、今回の県の凍結方針は市内の他事業にどんな影響があり、どう対応しようとしているのでしょうか。
◎
企画調整部長（会川博重君） 福島県財政構造改革プログラムの方針によれば、本市の場合、県と共同して推進していく必要がある重要港湾小名浜港や、その背後地等の整備促進、いわき駅前市街地再開発事業など、重要な事業について、県の動向と密接に関連してくるものと認識しております。 市といたしましては、これらの事業は本市将来のまちづくりに必要不可欠なものであり、今後とも、まちづくりの基本的考え方や市民の皆様の熱い期待などを、県に対し、あらゆる機会をとらえて説明し、本市関連事業の新規採択やその推進について御理解をいただけるよう積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
◆24番（樫村弘君） よろしく頼むよ。 次は、市は県に対して優先順位をつけて要望してはどうかとの声に対し、どう対応するのかお伺いします。
◎
企画調整部長（会川博重君） 市といたしましては、新・市総合計画の目指すまちづくりの方向性を踏まえ、事業の必要性や緊急性を見きわめ、重点選別主義の観点に立って、国・県の動向を十分に踏まえながら、最重点・重点の区分により、優先順位を決定し、予算対策活動などを通じて積極的に働きかけをしているところであります。
◆24番（樫村弘君） 大きな質問の２つ目は、いわき平競輪場の整備についてであります。 今回、整備事業費や整備スケジュール、全体構想が発表され、今定例会にも関連予算が提案されているところでありますが、私たちが把握している市民の声の多くは次のようなものであります。 競輪事業の役割はほぼ終了した。平競輪事業基金 176億円は福祉、教育、文化、まちづくりなどに使うべきであり、現競輪場の整備費はせめて数十億円にとどめるべきである。ひところのように競輪による大幅な利益は見込めないし、ギャンブル収入をあてにするようなまちづくりは地方自治体のとるべき姿ではない。競輪による収益は一種の市税であり、結果的に市内の経済活性化に貢献しないし、市民の幸せには役立たず、競輪で不幸になった人は数えきれないほどいる。 176億円の使い道は、せめて住民投票、または市民アンケートによって決めるべきである、などというものであります。 ところで、今定例会を前にした議案説明会や公営競技事務所による競輪の概要や整備の概要や発注方式の説明を詳しく聞かせていただきましたが、評価できる点は、総事業費を 144億円を上限とするとした公募型コンペ方式による設計施工方式を採用した点であります。これはサイクルパーク構想のときも考えられたもので、上限を決めることにより無制限になりがちな費用を限定するもので、発注するならばこの方式がベストだとは思いますけれども、大規模な予算投入そのものに反対し続けている私たちとしては、幾つかの問題点も指摘しないわけにはいかないところであります。 まず、施設全体の収容人員１万人は多過ぎます。 次に、地域開放型施設は、競輪と市民を密着させるものであり、競輪がギャンブルである以上、不要であります。また、ナイター設備は薄暮時対策程度のものと説明されておりますけれども、ナイター設備をつけてまで公営ギャンブルをやる必要があるとは思われません。 いずれにしても、私はこの際、悔いを千載に残さないためにも、関連予算案を一時凍結し、一度立ちどまり、競輪事業の本質について熟慮検討すべきと考えるものであります。 そこで、この項では次の各点についてお伺いいたします。 まず、改めての再確認の意味でありますが、いわき市営いわき平競輪事業基金の使途は、条例を変えれば競輪場整備以外にも使えるのかどうかであります。
◎財政部長（佐藤信介君） 仮定の御質問ではありますが、当条例が改正されたとすれば、競輪場の整備以外の目的にも使用は可能であると考えております。 しかしながら、いわき平競輪事業基金は、競輪事業の円滑な運営に資するために設けられた基金でございまして、競輪事業として将来に備えての自主財源の確保を図り、引き続き財政の健全化を維持する必要がありますことから、この趣旨を変える考えはございません。
◆24番（樫村弘君） 次に、もし競輪場整備以外に使えば、本市には余剰金があると国から見られ、地方交付税の減額が考えられますが、その額はどの程度と予測されるでしょうか、仮定の問題で恐縮ですがお伺いいたします。
◎財政部長（佐藤信介君） 地方交付税の減額につきましては、特別交付税に関する省令第３条におきまして、公営競技に係る収益金が当該年度の基準財政需要額の５％に相当する額を超えた場合には、当該超える額の一定額が減額項目となります。 しかしながら、実際に特別交付税額から減額される額は、減額項目を控除すべきもととなる特殊財政需要額が明示されていないために、算出することは困難であります。
◆24番（樫村弘君） 減額されれば特別交付税からであると、特別交付税年間18億円程度というのですから数億円になると思われますが、これは仮定の話ではありませんが、長い間、いわき市は競輪事業によって多額の一般会計への繰り入れをしてきたところでありまして、前日の説明によりますと、今後は年間３億円、多いときは10億円ぐらい繰り入れるということでございますが、競輪の利益から一般財源に繰り入れますと、それは地方交付税上はどんな扱いになると見ているでしょうか。
◎財政部長（佐藤信介君） 平成14年度の基準財政需要額は 591億 4,600万円でございますので、これの５％、29億 5,700万円、これを超えた場合の収益金が出た場合におきまして、一定の減額が来るという判断でございます。
◆24番（樫村弘君） はい、わかりました。多額の収入があれば、地方交付税は減額されるというような理解だろうと思います。 次の質問は、前日の質疑応答の中身により割愛をいたします。 次が、地域開放型施設は不要と考えますがいかがでしょうか。施設の具体的な中身については、前日の質疑応答にありましたのでこれは割愛いたします。
◎財政部長（佐藤信介君） 地域開放型施設は、基本的には競輪開催時のバックスタンドとして使用する施設でございまして、競輪を開催していない日には、地域に優先的に開放する施設とすることを考えております。 施設機能といたしましては、大型映像装置を設置したシアタールーム機能やレストラン機能、さらにはサイクル情報発信機能等が考えられますが、具体的内容につきましては、公募型コンペにおける提案項目として、提案内容を精査し決定することとしております。
◆24番（樫村弘君） 今、内容は要らないと言ったんだけれどもね。この施設そのものは要らないがということですが、次の質問に移ります。 ナイター設置は不要と思いますがいかがでしょうか。簡潔にね。
◎財政部長（佐藤信介君） 新たな競輪ファンを獲得をいたしまして、競輪事業の活性化を図るためには、ぜひともこのナイター競輪が必要だと考えております。 例えば、松戸の競輪場、それから平塚の競輪場にいたしましても、若い方が入ってきておりまして、競輪場ににぎわいを持たせて、そして、収益金を上げるということについては、これは必要不可欠なものであると考えております。
◆24番（樫村弘君） 次の、審査員についても、きのうの質疑応答にあったので割愛したいと思いますが、一言だけ申し上げておきます。この審査員、特に審査委員長の選出は極めて重要であります。サイクルパークの予備的な話し合いの中ではこの審査委員長は国立大学の教授であって、特にいろいろな企業との癒着とか、そういううわさの全くない人であるとか、さまざまな条件で委員長を選出した経過がございますので、審査員は極めて重要でありますので、審査員の選任については、絶対誤解のされないような万全の体制で臨むことを要望しておきたいと思います。 次に、大型投資をやめて福祉、教育、文化、まちづくりに基金を使うべきだと思うがいかがでしょうか。
◎財政部長（佐藤信介君） 競輪事業の収益は、自転車等機械工業の振興や体育社会福祉等、公益の増進に寄与するとともに、本市財政に対しましても多大なる貢献をしてまいりました。 本市財政への繰出金は、昭和25年以来約 800億円となっております。社会福祉、教育、生活環境の向上等に大きな役割を果たしてきましたが、今後、いわき平競輪場の全面改築を行いまして、引き続き本市財政に寄与して、市民生活に寄与してまいりたいというふうに考えております。
◆24番（樫村弘君） 今の話でございますけれども、市に 800億円以上を繰り入れたと、これは一種の税金だと思います。昔競輪事業のある日は飲み屋は静かだと、もらった月給がみんな競輪場に行っちゃうからでございます。本来競輪事業に行くお金は、いわき市内をぐるぐるめぐるべきお金であって、そのことはいわき市の経済活性に役立つが、市の財布は豊かになっても市民の財布は豊かにならないのが競輪事業の特色であるということを指摘しておきたいと思います。 次の質問に移りますが、こうした大事業は凍結し、住民投票または統計学上有効な市民アンケート調査の結果によって判断すべきと思いますし、そういう声が大変多いようですがいかがでしょうか。何と答えるか大体わかりますけれどもね。今までの答弁でね。ただ、そういう声についていかがお考えでしょうか。
◎財政部長（佐藤信介君） 今回の整備事業につきましては、さきのいわき市競輪事業運営懇話会やいわき平競輪場整備基本計画検討委員会に参画をいただきました市民の皆様の御意見、並びに議会におきましての御議論を十分に踏まえて策定いたしましたいわき平競輪場整備基本計画に基づくものでございます。 市といたしましては、こうした経過の中で、今回の整備を実施することとしたものでございまして、競輪のイメージを一新した施設整備を行うことによりまして、競輪事業の活性化を図って、地域経済の発展、それから中心市街地の活性化に寄与してまいりたいと考えております。
◆24番（樫村弘君） ただいまの件にも申し上げておきますが、検討委員や懇話会委員、私は何回もこの件については指摘しておきましたが、一部偏った、競輪推進派の人中心のそういうメンバー構成でありまして、本当の声は統計学上に基づいたアンケート調査やそういうのが本当の市民の声であるということを指摘して、次の質問に移ります。 大きな質問の３つ目は、いわき市と各地区まちづくり計画策定に関するパートナーシップ協定についてであります。 いわき市はことし３月19日、小名浜まちづくり市民会議、勿来・ひと・まち・未来会議、夢わくわく湯本市民会議の３団体と地区まちづくり計画策定に関するパートナーシップ協定を結び、成果が大いに期待されているところであります。市民の自主的なまちづくり組織として設立された各団体は、将来の都市ビジョンを定めた平成11年３月策定のいわき市都市計画マスタープランに基づき、地域特有の資源を有効に活用し、市街地の再生整備を図るため、地区まちづくり計画を策定するもので、市と市民会議は互いに協力することになっております。こうしたこともあり、各市民会議は精力的に前向きの会議を重ね注目されているところであり、私も小名浜まちづくり市民会議のメンバーとして各種会議に参加し、ときには発言もさせていただいているところであり、あしたの夕方も会議があるところでございます。 さて、協定書によりますと、市と市民会議が相互の連絡調整を密にし協力関係を継続するとあり、市民と市行政との協働作業による、まさに理想的な協定になっていると感じられます。しかしながら、私が心配するのは、グランドデザインができても実現までには多額の費用と時間がかかる上、市民の合意形成が果たしてうまくいくのかどうか、そして、依然として市民の中にある行政不信の根深さであります。私が所属する小名浜市民会議でも、おおよその夢あふれる構想ができつつあり、多分実現には 300億円ぐらいあればできるんじゃないかという専門家、メンバーの中には専門家がおりますが、 300億円もあればできるよと、平には 500億円も 1,000億円も使うんだから、このぐらいの構想は当然だというような声もありますけれども、実は、支所の移転構想一つとりましても、合意形成などに不安感を持っているところでございます。不信感の一つは、市当局のこれまでの取り組み方にもあるように思われてなりません。 例えば、小名浜既成市街地にかかわる市の調査は、昭和55年度の小名浜港背後地都市整備業基本調査 500万円を初め、58年度の小名浜港背後地都市整備計画策定基本調査 2,000万円、平成６年から７年にかけての小名浜地区市街地再生拠点整備計画策定調査 3,326万 9,000円、８年度の小名浜地区中心市街地整備基本構想策定調査 346万 5,000円、10年度の小名浜地区市街地再生整備計画調査 1,102万 5,000円、12年度の小名浜臨海地区土地利活用基礎調査 294万円、13年度の12年度同名目調査 1,195万 6,000円、13年度の小名浜背後地整備にかかわる事業化方策検討調査 871万 5,000円の８回、予算合計 8,937万円に達しております。 似たような調査を20年の間に８回も実施しているところでございますが、その成果が住民にはさっばり見えていないことなどはその代表例かもしれないと思います。多分、当局側は、それらの調査結果を今回の市民会議に反映させていると考えているのだろうとは思いますけれども、私が参加している部会では、それらの調査結果が話題になったことはなく、いずれも現時点からの論議、あるいはそんな調査結果を待つまでもない考えを基本とした発想がほとんどであるように感じています。 そして、出ておりますのは、国と県と市の合同庁舎を港の近くにつくろうじゃないかとか、国際交流センターを備えた、平に負けないような、人が集まれるような施設をその中に入れようとか、福島臨海鉄道を早く曲げる、そのためには、渚のゼロ番地のあの移転交渉を早くしなければならないとか、緑の大通り構想があるが、どうも最近あれは足踏みをしているようで、どんなふうになっているかさっぱりわからないと、いろいろ聞いても一体どうなんだと、幅だってしょっちゅう変更になっているじゃないかとか、小名川の親水公園構想にしても、一体あの水、どこから水を持ってくるのかとか、古湊地区の復活をしようとか、国有地、今はお話し申し上げた28戸の方たちは、お金をもらわなければ移転しないと言っているんだとか、あの世論調査の結果があった、その結果にいわき市は対応しているんだろうか、などなどの話がございまして、どれ１つとりましても、私はこの本市の取り組み、この程度の取り組みで果たして十分なのか疑問に感じているところでございます。つまり私が心配いたしますのは、今いわき市の３つの地区で市とパートナーシップ協定を結んでそれぞれ夢あふれる計画をつくると、そのことはとってもいいことなんだろうとは思いますけれども、こうした人たちそれぞれにグランドデザインを描かせたとしても、問題はその実現性であり、私は熱心に討議している数多くの仲間が、やがて失望感に落ち込んでしまうことを恐れているのでございます。 そこで、次の各点について伺います。 １点目は、各まちづくりは国・県との関連が不可欠でございますが、国・県への働きかけはどう考えておられるのでしょうか。
◎助役（渡邉淑夫君） 24番樫村議員のまちづくりについての基本的な考え方について、私の方から申し上げます。 特に、これまでの小名浜地区の経過を踏まえまして、いろいろな調査をしながらも、その実現に至ってないのではないかと、こういったおただしを中心とし、勿来、常磐とのまちづくり市民会議のパートナーシップの協定、一見バラ色に見えるけれども事業の実現性たるやいかに、こういった趣旨の御質問かと思います。特に触れられました小名浜地区について申し上げますと、おただしのとおり、これまで国の機関も、県の機関も、市も商工会議所も、経済団体も港を中心としたまちの活性化はどうあるべきかと、こういった観点から私自身の言葉で言うならば、八岐大蛇のように何件かの調査検討を進めた経過がありました。そういったことは、大きく前進する一つの要因であろうと、こう判断しておりますが、ほうふつと国も、県も、市も、まちづくりの方々も、そういった調査内容を踏まえて、新たな組織をつくり上げて、国・県、市・関係企業、市民団体の代表の方、中には行政嘱託員の会長もおりましょうし、ただいま触れられましたまちづくり市民会議の議長を中心とした各委員もおられるわけであります。そういった方々が一堂に会しまして、不肖私が未熟ながら座長として今日まで皆さんと一緒に８回にわたっての連絡調整会議を進めてまいりました。 御指摘ありました、例えば、渚ゼロ番地の移転等の問題については、当然昔の繊維工場の跡地でありまして、その底地が国有地になっており、その管理権は国の方から県の方に移譲されております。そこの中に27戸の皆さんが入っておりまして、果たしてその人たちのこれからの考え方やいかにというところで御指摘ありました、それぞれアンケート調査を行政嘱託員の方々に実はとってもらいましたし、地元入居者の皆さんとの話もしてもらいました。当然、あの緑の大通りを具体的に進めますと、岡自動車が１つの障害になる。アンダーも難しい、オーバーも難しい。とするならば、どうすればいいだろうかということから、実は
日本化成の遊休地と福島臨海鉄道とのトップ会談をし、さらには、それに県と市もサポート役といたしまして、話し合いの結果、駅を小名浜駅から１つ駅をバックいたします宮下駅までセットバックをし、あそこに連結起点 400メートルのアールのきつくない操車場をつくるということでの合意形成を図っているところであります。 それから、御指摘ありました緑の大通りにつきましては、現在、支所から 1,380メートルをそれぞれ幅員の構成は一時期ぶれはありましたが、最終的に県の考えを示されたところでありまして、それに向かって地元の皆さんと一丸となって進めていこうではないかと。 さらには小名浜を中心とする渚周りの整備計画につきましても、市の直轄事業として、補助事業として、年次計画をもって進めるところでありまして、決してそれは一気にできるものではありません。当然のことながら、昨日の中期財政計画、さらには長期財政計画の中でも示しましたとおり、適切妥当な市民のニーズにこたえた年次計画を策定いたしまして、将来にわたって勿来も、常磐も、平も、小名浜も、それぞれの立場で並び立つような形のもとにまちづくりを市民の皆さんと一体になって進めている。これが実情であります。やみくもに事業計画を打ち立て、それ即持っていけるような状況ではありませんので、くどいようでありますが、議会にその都度提案を諮りまして、的確な御指導、助言をいただきながら、よりよきまちづくりのために精いっぱい努力していきたいと、これが現時点における市の基本的な考え方でありますので、御理解を賜れれば幸いであります。以上であります。
◆24番（樫村弘君） 質問する前に答えられちゃったような気がしますけれども、先ほど27戸と言いましたけれども、あれは28戸ですから、渚地区のアンケート調査の中身でございます。 市とはパートナーシップ協定を結んでいる。しかし、国・県とは結んでいないから、いろいろ心配するわけでございます。この場で、市議会の中ですから答えをすることは困難だろうとは思いますが、パートナーシップを結んでいない国・県に対してどうするのか、これは改めて真剣に考えていただきたいと、これは要望しておくしかないんじゃないかなと思います。 次は、各グランドデザインと市総合計画との整合性について簡潔にお答えをいただきたいと思います。
◎
都市建設部長（飯本丈夫君） 各地区の市民会議から提案されるグランドデザインにつきましては、庁内に設置しております地区まちづくり計画策定行政部会、この中で行政としての一定の整理を行い、その後、市総合計画基本計画・実施計画に位置づけながら、事業の推進を図ってまいりたいと考えております。
◆24番（樫村弘君） そう答えるしかないでしょうね。 次は、やっぱり心配なのはお金ですよ。中期財政計画との整合性についてはどうお考えでしょうか。
◎
都市建設部長（飯本丈夫君） ただいまの答弁にも関連いたしますけれども、今後、総合計画の基本計画、実施計画に位置づけを行う中で、当然のことながら市の財政計画との整合を図りながら、順次事業を推進してまいりたいと考えております。
◆24番（樫村弘君） そう答えるほかないでしょうけれども、なかなか大変なんですからね、市の財政御案内のとおりですよ。いろいろどれ一つとってもお金がかかるわけですから、その点を指摘しておきたいと思います。 先ほど助役からお話がありましたが、緑の大通り構想というのは具体的にはどうなっているんでしょうか。いつから始まるんでしょうか。完成はいつなんでしょうか。私はこうした事業はいわき市も負担をするぐらいの決意がないとなかなか県も動かないんじゃないかななんて思いますがいかがでしょうか。
◎
都市建設部長（飯本丈夫君） 緑の大通り構想につきましては、現在施工中の岡小名工区の終点である日産サティオ前の交差点から臨港道路までの約 1,380メートル、これを港まち小名浜にふさわしい緑あふれるシンボル道路として整備しようとするものでございます。 現在、道路管理者であります福島県が、小名浜まちづくり市民会議等の地元の皆様の御意見などをお聞きしながら道路の幅員、あるいは沿道利用等についての検討を進めておりまして、市といたしましては、県ができるだけ早期に都市計画決定を行いまして、平成15年度完了予定の岡小名工区に引き続き、平成16年度から事業に着手できるよう地元と一体となって県に働きかけをしてまいりたいと考えております。
◆24番（樫村弘君） 遅いよね。なんかすぐにでもできるような話だったんだよ。 先ほどの渚の国有地にある28戸の移転問題、これはどうも聞くところによると、国と県は金を出さないというようなことを言っていますが、市は出す用意はあるんですか、端的にお答えください。
◎
都市建設部長（飯本丈夫君） 当該地区につきましては、国からの委任を受けました福島県が財産管理者ということでございます。家屋の移転など、その問題解決につきましては、基本的には、県が早期に取り組むべき課題であるというふうに考えております。 市といたしましては、住宅のあっせんなど、居住者の生活再建に向けた支援を行なうなど、円滑な解決に向けて努力してまいりたいと考えております。
◆24番（樫村弘君） 市は出さないんだね、市が出さないとこの問題は解決しませんよ。 最後の質問ですけれども、実は小名浜の市民会議の部会の中でいろいろ論議が出ました。支所をどうするかということでございますが、今のところ国・県・市の合同庁舎をつくろうというようなことでございますが、私こんなことを言いました。小名浜支所には１日に平均 705人が訪れる。年間市は 240日オープンしておりますので、掛け算をすると16万人が来る。しかも、それが支所と水道と下水道分室、区画整理事務所、そして福祉事務所でしょうか、それほどの人が来る。それに対して、じゃあ一体いわき市そのものは、いわき市内にある支所の基本的な考え方、基幹支所をこのまま縮小するのか、時間がありませんので一口で言いますと、支所のあるべき姿を市が持っていないで市民に論議をさせるのは無責任ではないか。市は支所のあり方についてどう考えているのか示してもらわないと論議する意味がないんじゃないかなどという声がありますがいかがでしょうか。
◎総務部長（磯上四郎君） 今後の支所のあり方につきましては、行政のみが主導して決定するものではなく、地域の方々の御意見を踏まえて、施設の老朽化や用地取得の見込み、さらには導入すべき機能など総合的に検討し、地域の皆様と協働作業によりまして計画をつくり上げていくものと認識しております。 今後とも、各地区におきまして、まちづくりに関する議論を深めていただきまして、貴重な御意見、御提言を賜りながら進めてまいりたいと考えております。
◆24番（樫村弘君） どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（坂本登君） ここで午後２時40分まで休憩いたします。 午後２時１２分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時４０分 開議
△野地登久雄君質問
○議長（坂本登君） 休憩前に引き続き会議を開きます。33番野地登久雄君。 〔33番野地登久雄君第二演壇に登壇〕
◆33番（野地登久雄君） （拍手）社民党いわき市議団の野地登久雄君でございます。ただいまから通告順に従い、一般質問いたします。 最初の質問は、介護保険制度についてであります。 平成12年４月にスタートした介護保険制度も２年４カ月目に入りました。来年度に向けての事業計画の見直し作業が続けられておりますが、来春には市民待望の（仮称）いわき市総合保健福祉センターもオープンいたします。この記念すべき年を迎える当たって、ぜひとも利用者本位の事業計画を策定していただきますよう強く要望いたしまして質問に入ります まず、本市における現状の検証についてでありますが、第１点は、手元の資料によれば、要介護認定者数等は、平成12年度のスタート時点と現在を比較すると大きく増加しておりますが、居宅介護サービス利用者数と施設介護サービス利用者数は初年度と現在ではどのように変化しているか伺います。
◎
保健福祉部長（国井次郎君） 居宅介護サービス利用者数は、平成12年４月が 3,416人、14年７月が 5,263人で 1,847人の増。 施設介護サービスの利用者数は、平成12年４月が 1,748人、14年７月が 1,891人で 143人の増となっております。
◆33番（野地登久雄君） この傾向は全国的な傾向と受けとめてよろしいでしょうか。
◎
保健福祉部長（国井次郎君） 全国における状況を見てみますと、初年度と現在との比較ということで見てみますと、居宅介護サービスの利用者の数は約74万 1,000人の増、それから施設サービスの利用者数では約16万 7,000人の増となっておりまして、全国的な傾向でございます。
◆33番（野地登久雄君） 次は、どちらかといえば居宅介護サービスよりも施設介護サービス希望者の方が多いと伺っておりますが、特別養護老人ホームへの入所希望者の待機状況と今後の見通しについて伺います。
◎
保健福祉部長（国井次郎君） 市内の特別養護老人ホームへの入所希望者は、現在約 900人となっておりまして、そのうち在宅で入所を希望している方は約 450人というふうに把握しております。 また、今後の入所の見通しといたしましては、現在の申し込み順による入所から、真に入所の必要な方が優先して利用できるよう、現在いわき市特別養護老人ホーム連絡協議会と入所のルールづくりを進めているところでございます。
◆33番（野地登久雄君） 部長のお話ですと、今後は、真に入所の必要な方が優先というような御答弁でございました。さらにいわき市特別養護老人ホーム連絡協議会と入所のルールづくりを進めていると、こういうお話でございましたけれども、今後、ルールといったものはいつごろまでに作成されて、実施はいつごろになるのかお尋ねいたします。
◎
保健福祉部長（国井次郎君） 現在、先ほど答弁申し上げましたように、いわき市特別養護老人ホーム連絡協議会と進めておりますが、これらにつきましては、大体本年４月ごろに概案を示しまして、市の提示をいたしまして補強をいただいたことがありまして、現在もいろいろ協議事項と状況等を踏まえますと、年内には実施してまいりたいというふうには考えてございます。
◆33番（野地登久雄君） 次は、高齢者が高齢者を介護する老老介護の厳しい現状と介護疲れによる悲劇が時折報道されておりますけれども、本市の状況をどのように把握されているのか伺います。
◎
保健福祉部長（国井次郎君） 平成14年３月に実施いたしましたアンケート調査によりますと、在宅での主な介護者のうち４人に１人の方が70歳以上となっております。 また、老老介護の状況につきましては、現在は担当のケアマネジャーが把握いたしまして必要な支援を行っておりますが、今後は、地区の民生委員や在介センターなどと連携を図りながら、地域の見守り体制をより強化してまいりたいと考えております。
◆33番（野地登久雄君） 部長の答弁ですと、地域の見守り体制の強化を今後というお話でございましたけれども、今後というのは一体いつごろなのかをお伺いいたします。
◎
保健福祉部長（国井次郎君） 民生委員の定例会や在介支援センター担当者会議とか、ケアマネジャー研修会などにおいて、この周知を図りながら、見守り体制の強化を図ってまいりたいと考えておりますので、これらについては年内を目途に考えております。
◆33番（野地登久雄君） 次でございますけれども、経済的な理由から認定された要介護サービスを利用していない状況をどのように把握されているのか伺います。
◎
保健福祉部長（国井次郎君） 平成13年７月に実施いたしましたアンケート調査によりますと、サービス利用者につきましては11.8％の方が、また、同時に実施した未利用者アンケート調査によりますと 6.3％の方が利用料の負担が大変だからと回答しております。
◆33番（野地登久雄君） 今の率、サービス利用者11.8、未利用者アンケート 6.3という御答弁でしたけれども、この利用料の負担が大変ということでのこの率ですけれども、全国、あるいはまた県内と比較して、どういう状況にあるのかお伺いいたしたいと思います。
◎
保健福祉部長（国井次郎君） 国が平成14年１月に77市町村を対象としまして実施した未利用者調査によりますと、約３％の方が利用者負担が払えないと回答しておりまして、また、福島県におきましては、13年６月に実施した介護サービス利用状況調査を踏まえますと20.5％の方が、もっとサービスを受けたいが利用者負担が払えないので、払える範囲で利用しているというふうに回答をしております。
◆33番（野地登久雄君） 次は、来年４月に向けて進められております本市の介護保険料制度の見直し作業にかかわって伺います。 その第１点でございますけれども、需要の拡大から全国的な流れは保険料アップの方向が報道されております。介護保険制度の次期事業計画の策定に当たって、本市保険料の改定作業による見通しについて伺います。
◎
保健福祉部長（国井次郎君） 保険料を試算するに当たりまして、平成15年度以降、３年間の保険給付額など等を適正に見込むことがポイントになりますが、平成12年４月に介護保険制度がスタートして以来、要介護認定者数、サービス利用者数、ともに増加をしております。 これに伴いまして、次期保険料算定期間における保険給付費等の伸びが見込まれますので、保険料の現状維持は困難であると考えております。
◆33番（野地登久雄君） 今の部長の答弁によりますと、今度の改定の見直し、保険料の現状維持は極めて困難であるという御答弁でございました。アップの方向という形になろうかというふうに思うわけでございますけれども、被保険者にとりましては、３つのアップが出てくるわけでございまして、市の方は１回アップすればいいわけですけれども、市民と言いましょうか被保険者の皆様方にとりましては、保険料を上げられることによりまして、大人が子供を怒るような感じでアップと言いたい。それから、こういう厳しい経済情勢の中、懐の状況の中で、私はアップ、アップだと、３つのアップを抱えているという状況になろうかと思うんです。 そういった意味では、この改定作業を慎重に取り組まれまして、最小限のアップに努められますように、この部分につきましては要望させていただきます。 第２点は、事業計画の策定前に、市民に対し介護保険事業の現状についてを情報公開し、理解を得るべきと考えますが御所見を伺います。
◎
保健福祉部長（国井次郎君） 介護保険に関するお知らせやサービスの利用状況、要介護認定者数等につきましては、これまでも広報紙や市の公式ホームページ等に掲載いたしまして広報をしてきたところでありますが、今後とも、さまざまな機会を利用し、積極的に市民にお知らせしてまいりたいというふうに考えております。
◆33番（野地登久雄君） ただいまの第２点と関連いたしますけれども、事業計画の策定に当たり、利用者の声をどのように集約し反映させる考えかお伺いをいたします。
◎
保健福祉部長（国井次郎君） 利用者の声を反映させるために、本年の３月、介護保険サービス利用者や一般高齢者等を対象としたアンケート調査を実施したところでございます。 また、現在、関係者との意見交換会の開催や手紙、ファクスとか、インターネットによる意見の募集などを行っておりまして、利用者の声を十分に集約し事業計画に反映させてまいりたいというふうに考えてございます。
◆33番（野地登久雄君） 本項最後でございますけれども、厚生労働省の介護報酬改定案について、居宅及び施設サービスにかかわる部分をどのように把握されているのか伺います。
◎
保健福祉部長（国井次郎君） 国の社会保障審議会介護給付費分科会の資料によりますと、介護報酬体系見直しの主な内容といたしましては、居宅サービスでは、訪問介護の報酬区分の見直しとケアマネジャーの報酬類型の一本化など、また、施設サービスでは、新型特老に支払われる報酬項目の新設などとなっております。
◆33番（野地登久雄君） 今、後段部長がお話しされた新型特老、特養、同じでしょうけれども、新型特別養護老人ホームということだろうと思うんですけれども、この内容はどういうもので、現在の特別養護老人ホームと比べてどういうメリットがあるのかお伺いしたいと思います。
◎
保健福祉部長（国井次郎君） 新型特老のメリットといたしましては、やはり入所者のプライバシー、それから精神的なストレスの減少が確保できることと、とりわけ現在問題になっております痴呆性高齢者にとっては、少人数の家庭的な雰囲気の中でケアができて安定した生活につながることが期待されるということと、また、家族が周囲に気兼ねなく入居者を訪問できるようになることが現在考えられているメリットでございます。
◆33番（野地登久雄君） 次に、今後の課題について触れさせていただきます。 第１点でございますけれども、将来の高齢者介護についてでありますが、１つに、居宅サービス重視型、２つに施設サービス重視型、３つに居宅・施設バランス拡充型、このうちいずれの方向を展望しているのか、本市の場合を伺いたいと思います。
◎
保健福祉部長（国井次郎君） 今後の方向性につきましては、本年３月に実施したアンケート調査によりますと、高齢者の多くの方が自宅での生活継続を希望していることから、居宅サービスを基本としながら、必要な施設サービスについても整備を図る方向になるものというふうに考えてございます。
◆33番（野地登久雄君） そうしますと、我がいわき市の現状ということになるわけでございますけれども、居宅と施設介護サービスのバランスは、現状としてどういう状況にあるのかお伺いしたいと思います。
◎
保健福祉部長（国井次郎君） 居宅サービスについては、いろいろな現在の利用状況を勘案しますと、おおむね需要が満たされているというふうに私は判断しております。しかし、施設サービスにつきましては、先ほども待機者のところで申し上げましたが、やはり希望者が多い状況にございます。このため、真に必要な方々が優先して利用できるように、先ほども答弁申し上げましたが、ルールづくりについて進めているところでございます。
◆33番（野地登久雄君） 次に進みます。 だれしも高齢になっても寝たきりにならない自立できる幸せな人生を送りたいと思うのは当然のことであります。各自治体がそのような立場で取り組んでおりますが、我がいわき市の寝たきり老人ゼロ作戦について、今後、どのように具現化を図られるのか伺います。
◎
保健福祉部長（国井次郎君） これまでも、生きがい対応型デイサービス事業や保健師による健康教育、健康相談、訪問指導などを実施し、介護予防の充実に努めてきたところでございます。 今後とも、医師会等の関係団体と連携しながら寝たきりとならないための施策を充実しながら努めてまいりたいというふうに考えてございます。
◆33番（野地登久雄君） それでは、具体的な聞き方になりますけれども、寝たきり老人の数でございますが、12年度と比較して現状はどういう状況にあるのかお伺いをいたします。
◎
保健福祉部長（国井次郎君） 数字的には、現在介護保険度導入前の11年の10月の数字で申し上げますと、居宅で生活する寝たきりの高齢者は11年10月現在で約 1,450人おりました。現在、介護保険実施後は、状況等から寝たきりというのは要介護度が３、４、５の方を寝たきりと判断いたしますと、要介護度３以上の方は約現在 1,600人ございます。このようなことを勘案しますと、比較しますと約 150人程度ふえているものと考えております。
◆33番（野地登久雄君） 今後とも、寝たきり老人が１人でもふえることのないような対応策をひとつ要望しておきたいと思っております。 本項最後ということになりますけれども、利用料の負担が大きく、サービスを利用できないでいる低所得階層に対し、減免等の救済措置を講じる必要を痛感いたしますが御所見をお伺いいたします。
◎
保健福祉部長（国井次郎君） 利用料は、応益負担の観点から１割の定率負担となっておりますが、高額介護サービス費の支給や国の特別対策による法施行前からのホームヘルプサービスを利用している低所得者等の利用者負担の軽減を図るなど、低所得者に配慮した措置を講じているところでありますので、今後とも国の対策として講じられるよう、全国市長会を通じまして引き続き要望してまいりたいというふうに考えております。
◆33番（野地登久雄君） 具体的な数字をちょっとお示しいただきたいと思っているんですけれども、生活保護程度の低所得者が要介護度５のサービスを受ける場合、一体利用の最低額というのはどの程度に試算されるでしょうかね。
◎
保健福祉部長（国井次郎君） 収入、個々人でケース・バイ・ケースによって違いますが、境界層に該当する場合で申し上げますと、利用料は、概算でありますが約１万 5,000円程度というふうに考えております。
◆33番（野地登久雄君） 一月に生活保護程度の方が１万 5,000円を負担するというのは大変なことであります。前にもお話がありましたけれども、こういった皆様方に対する減免措置等々が必要であろうというふうに思うわけでございますが、今、市の方で対応されている減免措置はわかります。さらにもっと大きな額の減免対応をしていかないと現実的にはどうしようもないんじゃないかというふうに思っておりますので、国等々に対する申し入れに対して、今後とも強力に推し進めていきたいと、そのことについては要望申し上げたいと思います。 次の質問に移ります。 次に、大きな項目の２番目、市民の健康づくりについておただしいたします。 健康な体で毎日を過ごせることはすべての人間にとってこの上ない喜びであります。しかしながら、健康なときにはそのありがたみを感じずに当然のことと思い込み、病気になって初めてそのことを体全体で感じるようになるのではないでしょうか。 ところで我がいわき市民の健康状態はどのようになっているのでしょうか。そのデータを国民健康保険事業に求めてみました。 手元の資料によりますと、いわき市の１人当たりの医療費は、平成８年度から12年度までの５カ年の平均額で、県内10市中、一般被保険者分が２位、そして退職者医療分と老人保健分がそれぞれ１位となっており、当然、総合でも１位という状況にあるわけでございます。 そこでおただしいたしますが、県内10市の中で１人当たりの医療費が最も高いというのは一体いかなる理由によるのかお伺いをしたいと思います。
◎
市民生活部長（上遠野直人君） 国民健康保険被保険者の１人当たりの医療費が高い理由につきましては、さまざまな要因が考えられ、なかなか特定することは困難でありますが、１つには被保険者数に占める高齢者の割合が他市に比べて高いこと。 ２つには、高血圧性疾患、糖尿病、脳梗塞、腎不全などの慢性疾患や精神疾病など、長期化する疾病の割合が高いこと。 ３つには、１人当たりの医療費の構成要素である１件当たりの日数が多いことなどによるものと考えております。
◆33番（野地登久雄君） ただいまの御答弁を踏まえまして、次に進みます。 次に、健康いわき21についておただしいたします。 2001年日本人の平均寿命は女性 84.93歳、男性 78.07歳となり、世界一の長寿大国を続けております。しかしながら、一方では生活習慣病や要介護者もふえ続けております。 このような現状から、国は健康日本21を策定し、健康づくり運動を推進しております。そして、我がいわき市におきましても、国の動向を踏まえ、健康いわき21が策定されたものと理解しております。 私は、いただきました冊子に不十分ながら目を通させていただきました。計画の運動期間は2002年度から2011年度までの10カ年で、世代を５つに分類し、全市民を対象、策定に当たっては市内各界各層から選出された方々が多くの時間を費やされたのであり、その御努力に対しまして、心から敬意を表する次第でございます。「やってみっぺよ健康づくり」のスローガンはまことにユニークでございます。 過ぐる８月７日、市内の事業所の担当者を対象に同計画の説明会が開催されたとの新聞記事を目にいたしました。本計画が住民との健康維持に大きな役割を果たしてくれることを願いながら次に質問いたします。 第１点でございますけれども、本計画を実効あるものとするためには常に行政のてこ入れが必要でございます。市内事業所及び国保事業加入者等について節々での成果をどのようにチェックしていくのか伺います。
◎
保健福祉部長（国井次郎君） 健康いわき21につきましては、平成19年度に中間評価と数値目標の見直し等を実施する予定でありますが、各事業所等の取り組み状況の把握を随時中間地点で行いまして、それらの状況の把握に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆33番（野地登久雄君） この冊子でございますけれども、結構ボリュームがありますが、一応目を通させていただきました。読ませていただきました率直な感想でございますが、中身につきましては、非常にすばらしい内容になっております。それは実感として感じました。そして、我がいわき市の現状を見たときに、全国、あるいはまた県内の状況と比較をすると、すべてにおいて悪いと、いわきは悪いという数字が出ているんです。これを目標数値に近づけて10年間のうちにこのいわき市がどこまで進むかわかりませんけれども、健康づくりを目指すのが非常に私は難しいなと実は思っているところでございます。そういった意味では、この計画が机上の空論、絵にかいたもちに終わらないようにぜひとも望みたいと思っております。 とりわけ感じたことは、小・中学生の学童の部分につきまして、例えば飲酒経験の問題26.9％、酒を飲んだことがありますという学童が26.9％、４人に１人以上は飲んでいる。それから、喫煙に至っては、これは 4.1％、実数かどうかわかりませんけれども 4.1％という数字が書かれているわけでございます。もちろん、この数値、10年後にはゼロに持ってきますと、こういうふうに言われているわけでございますけれども、喫煙に至っては、歴史をひもときますと何年も前からこの議場の中でも議論されております。しかしながら、いまもってこの数値が減っていかないという状況にあるわけでございますから。保健指導課、あるいはまた教育委員会事務局等々の仕事になるのかなというふうに思いますけれども、答弁を求めませんけれども、今後の対応としてぜひとも、法律的にもこれは当然お酒を飲んではいけない、たばこを吸ってはいけないということになっているわけでございますから、そして、また、いかに学童時期におきまして喫煙をしたり、お酒を飲むことが身長の伸びがとまるとか、それはまた非行に走るとか、いろいろな悪い影響があるわけでございますので、ぜひとも、早い時期にゼロに向けて努力をしていただきたい。この件につきましては要望いたしまして次に進ませていただきます。 次は、市内最大の事業所といえばまさにいわき市役所でございます。本計画の策定を踏まえ、今後職員の健康管理をどのように進められるのかお伺いをいたします。
◎総務部長（磯上四郎君） 職員の健康管理につきましては、現在、全職員を対象とした年１回の定期健康診断と40歳以上の希望者を対象とした人間ドックを実施するとともに、定期的な職員の健康相談、さらには各種研修等における健康教育を実施しているところであります。 今後は、近年重要視されております心の健康、いわゆるメンタルヘルス対策にも取り組み、職員の健康保持増進に努めてまいる考えであります。
◆33番（野地登久雄君） メンタルヘルスの問題につきましては、私も質問しようと思ったんですけれども、先に部長から答弁をいただきましたので割愛をさせていただきます。 職員の健康管理、まず第１点、成人病検診において、要精検の数はどの程度いるか。受診者に対する割合をお伺いしたいと思います。
◎総務部長（磯上四郎君） 健康診断の結果でございますけれども、平成13年度に実施いたしました要精検検査率は 3.4％、人数にいたしまして延べ 1,246人となっております。 その結果、異状なしが 561人、加療経過観察が 410人となっておりまして、未受診者は 275人となっております。
◆33番（野地登久雄君） 未受診者が 215人というようなお話がございましたけれども、その後のチェックというのはどんなふうにされているんですかね。
◎総務部長（磯上四郎君） 未受診者につきましては、それぞれ所属の管理者を通じまして再度精検を受けるように督励をしているところであります。
◆33番（野地登久雄君） どこまで追求しても最終的な答えが出てこないと思いますので割愛いたしますけれども、ドック検診というのがございますけれども、ドック検診で先ごろ新聞報道された情報によりますと、人間ドック過去最悪というのは各紙で８月28日の朝刊に出ておりましたけれども、健康な人の割合というのは14.5％、７人に１人しか健康な体の人はいないということなんです。いわき市の場合、ドック検診を何人受けて、異常なしというのはどの程度なのか、データがあればお伺いしたいと思います。
◎総務部長（磯上四郎君） 平成13年度にドックを受診した職員は 674人でございます。そのうち異常なしと判定された職員は82人で、12.2％となっております。
◆33番（野地登久雄君） そうしますと、全国平均よりも悪いということになるんですかね。でも、こういう状況を踏まえて、ここで市長に御所見をお伺いしたいと思うんですけれども、市長は、日ごろから、我がいわき市は、日本一明るく親切な市役所づくりというのを目指されているわけでございまして、私も同感でございます。こちらの方は、どちらかと言うと、どういう状況にいけば日本一明るく親切なのかという、数値みたいなものが出てきませんので雲をつかむみたいな話のところはあるわけでございます。 ところで、健康な市の職員づくり、こちらの方は全員健康であれば日本一ということになるわけです、早い話が。全員健康であれば日本一ということになるわけですから。当然、市長として、日本一健康な市の職員づくりを目指したらどうなのかなと、それがいわば日本一明るく親切な市役所づくりにつながってくるのではないのかな。昔から言われますように、健全なる魂は健全なる身体に宿るという名言があるわけでございますので、ぜひこの辺で市長の御所見を承っておきたいと思います。
◎市長（四家啓助君） 私に対して職員の健康管理についてのおただしでございますが、お答えしたいと思います。 ただいま担当部長より答弁を申し上げました内容に尽きるかとは思いますが、今後とも万全な対策の中で市民の皆様に範となるような職員の健康管理に努め、心身ともに充実した勤務体制を整え、全職員一丸となって、日本一明るく親切な市役所を目指し、市民の御期待にお答えしたいと思っています。
◆33番（野地登久雄君） 安心しました。市長、心から御期待を申し上げる次第でございます。よろしくお願い申し上げます。 次に、健康ウオーキングの推進についておただしをいたします。 生活習慣病を防ぐ健康法の１つとしてウオーキングがあります。手軽に、そして、自分のペースでできることから最近は全国的なブームになっているようでございます。私自身、５年前に糖尿病とお付き合いをするようになってから血糖値を下げるために食事ごとのカロリーをある程度意識しながら毎日最低２万歩、距離にして12キロ以上を目途に歩き続けております。その結果、何とか薬を飲まないで頑張り続けている現状であります。私の地元にある国宝白水阿弥陀堂周辺は、１つのウオーキングコースになっており、朝、昼、夕方には健康な体を維持するために連日努力を重ねられている市民を初め糖尿病を患っている方やお年寄り、果ては足に障害を持っておられる方々まで連日歩かれております。そこには、自分の健康は自分の足で守ろうとする心意気が感じられるわけでございます。 ところで、我がいわき市には、福島県いわき保健所時代につくられましたウオーキングマップという、県の保健所時代につくられた地図なんですけれども、こういうものがございまして、これは、いわき市健康推進協議会の皆さんの協力を得て作成されたウオーキングマップというものでございまして、このマップには、市内各地区より10カ所が選考されております。例の新川健康の道というのもございます。コースや所要時間、そして距離が明示されております。 こういったものを踏まえまして御質問いたしますけれども、ほかにも適したウオーキングコースというものが市内各地にたくさんあるはずなんです。皆さん方がそれぞれのウオーキングコースをつくって頑張っておられるという状況であろうかと思います。 先ほど申し上げました10コースも含めて、ここで市民投票による新たなおらが自慢のウオーキングコース、こういったものを選定していただいて、そしてまた愛称をつけていただくということによって、かなり市民の意識というものの高揚を図ることができるんじゃないだろかと、かなり今多くの市民の皆様方が歩いておられますけれども、もっともっと多くの皆様方に楽しんでいただけることができるんじゃないかと、こんなふうに考えているわけでございますけれども、本件について考え方をお伺いいたしたいと思っております。
◎
保健福祉部長（国井次郎君） ウオーキングコースの選定につきましては、市民が身近にできる健康づくりの資源として重要であると考えておりますので、愛称の募集も含めまして、検討を行い、市民の健康意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。
◆33番（野地登久雄君） 部長ありがとうございます。これは私も非常に楽しみにしておりますので、ぜひ実現に向けて市長初め関係部長さんとの連携をとりながら実現に向けて努力をいただければと思います。多くのウオーカーといいましょうか、ウオーキングを愛する皆様方が喜んで歓迎されるだろうというふうに思っております。 次に、このことに付随しますけれども、高齢者は身体障害者等の健康ウオーキングを推進するためにも道路整備やベンチ設置等の環境整備を図り、市民の要望にこたえるべきと思いますが御所見を伺います。
◎
保健福祉部長（国井次郎君） 環境整備につきましては、高齢者や障害者を初めとしたすべての市民の健康づくりを進めるため、既存の施設の有効な活用を図りながら、利用しやすい環境の整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆33番（野地登久雄君） ありがとうございます。 先ほど申し上げました、新川健康の道という５キロコース、約１時間というコースがあるわけでございますけれども、私もしょっちゅう歩かせていただいております。あそこを見ますと、すばらしい環境整備がされておりまして、今、部長が言われましたように、既存の施設もうまく活用されているという状況でございまして、決して金をそれほどかけなくても対応できるような中身だろうというふうに私も理解しているわけでございますので、場所場所によっていろいろとあると思うわけでございますけれども、ぜひ既存の施設を活用しながら、環境整備に当たっていただければと思っているところでございます。 過日、私も早朝、阿弥陀堂周辺のところを歩いていたときでございますけれども、お年寄りの御夫婦が仲よく歩いておりました。つえをついて歩いておられました。御夫婦ともつえをついて歩いておられたわけでございますけれども、しばらく歩かれまして、疲れたわけでございましょうね。しかし周りを見ても休むところがないわけです。そこまで行き着かなかったわけです。やむなく近くにあったブロック塀のところに体をつけまして、しばらく休憩をとって、また歩き始まったというほほ笑ましい姿といいましょうか、そういった状況を見て、余計こういった感じを実は感じた次第でございますので、ひとつ今後の取り組みについてよろしくお願い申し上げる次第でございます。 次に、大きな項目の３番目、いわき平競輪場の整備についておただしいたします。 いわき平競輪場が本市の発展に大きく寄与してきたことは認めざるを得ません。何よりも一般会計に昭和52年度からの繰入額の累計が約 803億円に及んでいることからも当然の評価ではないでしょうか。 一方、市民の一部からは、競輪開催中の交通渋滞や競輪場近隣への不法駐車に対する苦情や批判があったことも事実であります。また、先ほどもお話がございましたけれども、一家の大黒柱が競輪を愛し過ぎまして家庭崩壊に至り、家族を泣かせ続けてきた事実も少なからずあったのではないでしょうか。残念ながら、ここには明るい家庭は競輪からとはいかないようであります。 このように悲喜こもごもで、人間社会の縮図がここにあったと言ったら過言でありましょうか。これらを踏まえおただしをいたします。 まず最初に、現状の検証についてであります。 昨今の競輪業界を取り囲む環境は、まことに厳しいと仄聞しておりますが、全国の競輪場の売り上げ動向をどのように把握されているのか伺います。
◎財政部長（佐藤信介君） 全国の競輪場全体の車券売り上げにつきましては、平成３年度に１兆 9,553億円の最高額を記録したところでございます。しかしながら、バブル経済が崩壊いたしまして、レジャーの多様化が進む中で、平成４年度以降、前年度の売り上げを下回るという厳しい状況が今なお続いており、平成13年度の車券売り上げは１兆 1,710億円で、平成３年度の売り上げの約60％となっているところでございます。
◆33番（野地登久雄君） 問題は、いわき平競輪場が地域にもたらす経済効果というのがどの程度になるのかということではないかというふうに思っているわけでございますけれども、部長の御所見をお伺いしたいと思います。
◎財政部長（佐藤信介君） 競輪事業は、その運営によって雇用の場を提供しているわけでございます。場内のレストランや売店、さらには多岐にわたる委託業務を通じまして、地元企業を中心に発注しているところでございます。その経済効果を明確な数値で現在お示しすることは困難でございますが、いわき市の地域経済に与える経済効果は大変大きなものがあると考えております。
◆33番（野地登久雄君） 今の件につきましては、これ以上おただしするのは難しいのかなと思いますので割愛をさせていただきますが、これまでも頑張ってまいりましたけれども、競輪ファンの拡充に向けて、これまでどんなふうに努力を重ねておられるのかお伺いしたいと思います。
◎財政部長（佐藤信介君） 競輪界全体では、選手制度の再編や企画レースの充実等を行うことにより、わかりやすく、おもしろい競輪の実現やインターネットによる投票法の導入など、競輪ファン拡充のための事業を展開しております。 当競輪場といたしましては、特別観覧席入場者へのポイントカード制度の導入や来場者へのファンサービス事業、さらにはＣＳ放送の充実など、ソフト面でのサービスの提供を行っております。 さらには、本年12月下旬より、いわゆる３連単を含む新たな投票方式を導入いたしまして、競輪ファンのニーズにこたえるとともに、新たな競輪ファンの拡充に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
◆33番（野地登久雄君） 次に、競輪場の整備にかかわっておただしいたします。 第１点は、整備事業費に基金総額の約80％、上限 144億円の投入を見込まれておりますが、グランドオープンまでの競輪業界の動向をどのように想定されているのか伺います。
◎財政部長（佐藤信介君） 公営競技全体を取り巻く環境が厳しい状況で、競輪業界にあっては、競輪事業の再生に向けて選手制度の再編による自転車競走の活性化やルールの明確化、電話投票等の充実など、お客様本位の魅力ある競輪の実現に向けた取り組みが展開されております。 本市におきましても、いわき平競輪場の整備により、従来の競輪イメージを一新することで、競輪ファンの拡大、サービスの充実を図ることといたしまして、あわせて全国の競輪関係団体との一層の連携により、いわき平競輪はもとより、競輪業界全体の活性化に寄与してまいりたいと考えておる次第でございます。
◆33番（野地登久雄君） 次の地域開放型施設とは具体的にどのような内容かにつきましては、前問者の答弁と同じようなことでございますので、これは割愛をさせていただきます。 次に、競輪場の整備後にかかわってお伺いいたします。 第１点でございますけれども、競輪場の整備後には大幅な売り上げアップを図るために特別競輪の誘致が必要ですが、どの程度を見込まれているのか伺います。
◎財政部長（佐藤信介君） 特別競輪の誘致につきましては、まず仮オープンを予定しております平成18年度、いわゆるバンクができ上がる時点でございます。ここで１つ特別競輪をぶつけてにぎわいを持たせたいと考えております。また、その後、地域開放型施設ができたグランドオープン後の平成20年度でございますが、ここにさらにもう一つ特別競輪を持ってきたいと当面の目標を掲げておりまして、この目標に向かって積極的に誘致活動を行ってまいる考えでございます。
◆33番（野地登久雄君） 次に仮定の質問で申しわけございませんけれども、競輪場の整備後の売り上げが予想以上に悪化し一般会計からの繰り入れを余儀なくされる状況に陥ったときはどのように対処されるのか御所見をお伺いしたいと思います。
◎財政部長（佐藤信介君） 仮定の御質問ではございますが、競輪事業の収支の均衡が図れなくなった場合は、その原因が臨時的なものであれば、競輪事業基金の活用を図ってまいりたいと考えておりますが、いずれにいたしましても、そのような状態にならないよう、今回の本場整備を契機といたしまして、競輪事業の活性化を図り、安定した事業経営に努めてまいりたいと考えております。
◆33番（野地登久雄君） 今の部長の御答弁を頭の真ん中に入れておきたいと思っておりますので、ひとつ最大限の御努力をお願いしたいと思っております。 本項最後の質問でございますけれども、平場外車券売場は、建物の老朽化等でファンの悪評を買っておりますが、改築等につきましては、今後どのように対処されるのかお伺いいたします。
◎財政部長（佐藤信介君） 平場外車券売場は、昭和41年度に現在の場所に移転・設置されたものでございます。施設の老朽化もかなり進んでおります。現地点におきまして、具体的な改築等の計画はありませんが、本場整備が終了した段階で改めて検討をしてまいりたいと考えているところでございます。
◆33番（野地登久雄君） 部長よろしくひとつお願い申し上げます。 それでは時間を気にしながら最後の質問に入ります。 少子化対策についておただしをいたします。 我が国の合計特殊出生率は1.33と過去最低を記録しておりますが、将来の国勢を思慮するとき、まさに憂慮すべき現状と言えるのではないでしょうか。国も積極的に取り組む姿勢を明らかにし、新しい総合的少子化対策の中間取りまとめが今月中にも発表されると伺っております。 ここで、本市の現状を検証いたしますと、平成９年の出生率は 3,728人でありましたが、年々減少してまいりまして、13年では 3,398人、９年と比較をいたしますとマイナス 330人、合計特殊出生率も、これはいわき市の場合ですけれども、1.69から1.59に落ち込んでおります。 このような現状を踏まえおただしいたします。 少子化の要因というのをどのように考えておられるのかお伺いいたします。
◎
保健福祉部長（国井次郎君） 近年の少子化の要因といたしましては、結婚観、価値観の多様化や女性の社会進出などによる晩婚化の進展及び育児・教育費用の増加や仕事と育児の両立への負担感の増大などによる出生児数の減少が主な要因と考えております。
◆33番（野地登久雄君） 次に、これは昨日もお話がごさいましたけれども、あえてお伺いしたいと思います。 若者を本市に定着させる施策についてでありますが、少子化に歯どめをかけるためには何と言っても若い皆さんに最大限の御理解と御努力をお願いせざるを得ません。我がいわき市にとりましても21世紀における最大の課題と言っても過言ではないと私は理解しております。 当然、市当局といたしましても、若者向けの施策づくりに懸命に取り組まれているものと拝察いたします。そこでおただしいたしますが、若者が魅力を持てるまちづくりをどのように考えておられるのか御所見をお伺いいたします。
◎
企画調整部長（会川博重君） 新・市総合計画においては、若者を初めだれもが住み続けたくなる暮らしの実現を図り、個性と魅力あふれるふるさといわきづくりを進めていくこととしております。 市といたしましては、その実現に向け、いわき駅前市街地再開発事業や文化交流施設整備推進事業、小名浜港背後地の整備など、既成市街地の再生による都市魅力の創出や魅力ある就業機会の確保などに努めてまいる考えであります。 また、若い世代が子供を産み育てることに夢の持てる社会の実現に向け、子育て支援計画に基づく総合的・体系的な子育て支援にも取り組んでまいりたいと考えております。
◆33番（野地登久雄君） 次に、若者を本市に定着させるためには何と言っても雇用の場の確保が必要なわけですが、そのための努力とあわせて今後の企業誘致に取り組む姿勢をお示しいただきたいと思います。
◎商工観光部長（斎藤信昭君） 若者が本市に定着するためには雇用の場の確保が大変重要であることから、市内経済団体等への求人確保に向けた要請を過般行ったほか、今後においても、新規卒業者の求人開拓を行うため、市内事業所等の訪問を重点的に行うことといたしております。 また、企業の新規立地は雇用創出に大きな効果をもたらすものでございますので、現行の工場等立地奨励金制度の対象業種、補助要件、さらには補助率や限度額等の項目について拡充を検討し、本市の立地優位性のアピールになお一層力を注いでまいりたいと考えております。
◆33番（野地登久雄君） 次に、国のエンゼルプランを受けての本市の子育て支援事業の現在に至る成果をお伺いしたいと思います。
◎
保健福祉部長（国井次郎君） 本市の子育て支援事業の成果につきましては、延長保育や一時保育などの特別保育事業を推進するとともに、休日保育モデル事業やファミリーサポートセンター事業、放課後児童健全育成事業などを実施してきたところであります。
◆33番（野地登久雄君） 進ませていただきます。 次に、母親教育についておただしいたします。 第１点は、児童虐待防止に向けて、出産直後からの母親教育をどのように進めておられるのか伺います。
◎
保健福祉部長（国井次郎君） 現在、産後１カ月以内の最も育児不安の強まる時期に希望者を対象といたしまして、保健師、嘱託助産師による母親の心理的不安や育児負担の軽減、虐待の予防を目的として妊産婦・新生児訪問指導を実施しております。
◆33番（野地登久雄君） 次に、育児ストレスを和らげるための方策をどのように考えているのかお伺いします。
◎
保健福祉部長（国井次郎君） 現在、育児ストレスの軽減を図るために、乳幼児の健康相談、健康教育、訪問指導等を実施し、保健師、栄養士、歯科衛生士、看護師、心理判定員などによる専門的、個別的に育児に関する相談に応じたり、母親同士の交流の場を設けております。
◆33番（野地登久雄君） 残念ながら時間がありませんので、以下は切りますけれども、最後に市長にぜひとも御所見を伺いたいと思うんですけれども、市長は常々本市の少子化現象について十分な配慮をしていかざるを得ないという考え方を持っておられると思うんですけれども、この機会をいただきまして、ぜひ市長の少子化に取り組む姿勢についてお伺いして、私の質問を終わりたいと、こんなふうに思います。
◎市長（四家啓助君） 少子化に対する私への質問でございますが、御承知のとおり、将来を展望した場合に、少子化は極めて社会的に心配になる課題でございます。健全な子供さんたちを意欲的に出産していくために、行政としても可能な限りの政策展開をしていきたいと思いますし、現に乳幼児医療費の就学前の政策の展開などは、子育て中のお母さん方に大変評価をいただいているのではないかと、このように思います。 また、これからも幼児教育のあり方とか、あるいはお母さん方が仕事に専念できるような社会の仕組みづくりなどにつきましても、行政としても真剣に考え、経済界の皆様方との意見交換などを踏まえて、努力してまいりたいと、このように思っております。
◆33番（野地登久雄君） ありがとうございました。（拍手）
○議長（坂本登君） ここで午後３時55分まで休憩いたします。 午後３時４３分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時５５分 開議
△宮川えみ子君質問
○議長（坂本登君） 休憩前に引き続き会議を開きます。32番宮川えみ子君。 〔32番宮川えみ子君第二演壇に登壇〕
◆32番（宮川えみ子君） 32番日本共産党の宮川えみ子です。 来年度の予算編成についてお伺いいたします。 経済見通しについてです。 去る２月定例会で、商工観光部長は、ことし１月25日に構造改革と経済財政の中期展望が閣議決定され……中略です。それによりますと、景気は厳しいながらも2002年度後半には民需中心の回復に向けて動き出し、2003年度にはプラスの成長が見込まれており、これらの内容は地域経済の活性化にもつながると述べられました。現時点で経済見通しをお尋ねいたします。
◎商工観光部長（斎藤信昭君） 現時点での経済見通しにつきましては、ここに来まして、世界的な株安傾向など、先行き不透明なところが多く、市として予測することは困難なところではあります。 去る６月の政府の経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002によりますと、我が国の経済は、現在、家計消費の回復のおくれや金融機関の不良債権問題などにより、依然デフレ傾向にあるが、年度後半には企業収益の回復が見込まれ、設備投資が増加に向かうと期待されるものの、回復に向けての足取りは全般に緩やかなものとなり、14年度の実質経済成長はほぼ横ばいにとどまると見込まれる。 また、15年度については、世界経済が好調に推移し、あわせて、14年度後半からの企業収益の回復を受けて、設備投資も緩やかな増勢に向かうことが期待されるとの見通しを立てております。
◆32番（宮川えみ子君） ８月15日付の赤旗新聞に登場されました福島県商工会議所連合会会長の坪井さんの発言では、「政府は景気の現状について一部に持ち直しの動きが見られるとしていますが、実際には景気改善の実感が全くないのが現状です。中小企業の金融不安が高まっています。製造業が次々に工場を海外に移転し始めています。いまだに不況の暗いトンネルを抜け出せていない」、このように述べております。この１年間のいわきの状況を見ると、昨年６月とことしの６月比で、有効求人倍率は0.53から0.39に、求職者数は職安で毎月 8,653人来ていたのが 9,526人にふえて、企業倒産はほとんど毎月あって、７月までに55件も倒産し、大黒屋、諸橋の大型倒産、そして最近、大正からの創業横山万蔵商店も倒産しました。そして、これらの数字はだんだんひどくなっております。国の認識を言うのはいいですけれども、いわき市で起こっていることを正面からとらえることが必要と思います。いわきの商工業者と同じ視点に立って、いろいろな施策を暮らしと営業を支える視点で進めていただきたいと思います。 ２番目の質問です。 小泉内閣の構造改革路線についてお伺いします。 大企業、大銀行優遇、国民には医療、介護、年金、雇用などの負担増、給付減です。今後の市民負担増はどのようなところに、どれぐらいの影響を受けると見ていますか。 また、それによって、市民の暮らしはどのようになると考えるでしょうか。外形標準課税が導入されると中小企業はどのような影響を受けると考えますか。市民の暮らし、中小業者への援助をどのように考えているでしょうか。簡潔にお願いします。
◎
市民生活部長（上遠野直人君） まず今回の医療制度改正について申し上げますと、今回の改正が市民の暮らしに与える影響につきましては、被用者保険における保険料に年収を基礎とした総報酬制が導入され、保険料負担の増加に伴って可処分所得が減少すること、患者の自己負担の引き上げに伴い受診を控えることなどが予想されるところでございます。 また、国におきましては、現在、国民年金の物価スライド制の一部凍結解除について検討されているところでありますが、いずれも影響の程度や市民の暮らしがどのようになるかについての把握は困難でございます。
◎財政部長（佐藤信介君） 法人事業税の外形標準課税については、平成16年度からの導入に向け政府税制調査会等で検討が進められていると聞いております。 現時点において、制度の内容・導入時期等について未確定でありまして、企業に対する税負担は明らかでなく、その影響について申し上げることは困難であると考えております。
◆32番（宮川えみ子君） 国の来年度の予算編成方針では、医療費では健保３割負担、高齢者１割負担、保険料の値上げでおよそ１兆 5,100億円、介護保険料の値上げで 2,100億円、年金保険物価スライド凍結解除で 9,200億円、雇用保険料値上げで 6,000億円、３兆 2,400億円と言われています。 例えば、ごく単純に老人医療給付費で見てみますと、１人当たりでおよそ 7,600円年間負担がふえると見ております。 また、外形標準課税については、中小企業に 6,000億円の負担増と見られております。予算編成方針の一番重要なことは、市民の暮らしが政治の影響でどのようになるか、そこをリアルにつかむことが基本だと思います。このことを求めまして、次の質問にいきます。 市民負担をふやす各種公共料金の値上げについては行うべきでないと思いますが、どのように考えているでしょうか。
◎財政部長（佐藤信介君） 市が定める使用料及び手数料につきましては、市行財政改革大綱に基づき、受益者負担の原則を貫くとともに、受益の種類、内容等に応じた料金とするなど、受益者負担の公平性を確保し、また、経済全般の動向、サービスに要する費用等を的確に把握しながら、適切な額の設定を行っているところでございます。
◆32番（宮川えみ子君） 今議会、昨日は下水道料金についてのことが論議になりました。改定の必要性が迫られているということが昨日出されました。しかし、とても市民の暮らしの現状を見れば耐えられるような値上げではないと思います。下水道料金について、値上げをすべきではないと思いますがいかがでしょうか。
◎下水道部長（村上朋郎君） 下水道料金についてお答え申し上げます。 議員御承知のとおり、下水道使用料は、受益者である使用者の料金で賄うことを原則としております。平成８年度の改定では、維持管理費 100％と資本費20％を使用料対象経費として改定を行いました。その間、民間委託などにより、これまで適時適切に維持管理費の削減に努めましたが、１つには、今後さらに一般会計からの繰入金の増加が予測されること。２つには、独立採算を原則とする下水道事業財政の健全化を図る必要があること。３つとして、使用料は先ほども申し上げましたように、受益者の負担を原則としておること。４つ目として、一般会計も市民からの貴重な税金であることなどの理由に基づき、現下の経済状況を十分考慮しながら改定作業を進めているところであります。
◆32番（宮川えみ子君） 改定作業を進めているということは、値上げをするというふうに受け取っていいのでしょうか。イエスかノーか答えてください。それ以外はいいです。
◎下水道部長（村上朋郎君） 現段階では改定作業を進めておるところでまだ結論は出しておりませんので、イエスかノーの返事は私としてはまだできない状況にあります。
◆32番（宮川えみ子君） 値上げをすべきではないということを強く求めておきます。 次の質問ですが、市長は昨年の選挙の第一声で、小泉構造改革を支持する旨を述べられましたが、今でもそのようにお考えでしょうか。
◎市長（四家啓助君） 小泉内閣の構造改革を支持するのかという私に対するおただしでございますが、国も地方も、今、国民、市民の皆さん方が血のにじむ思いで租税負担をしていただいておりますが、それでもなおかつ財政的に厳しい時代を迎えております。行政の甘えは許されない時代だと断固申し上げてもよろしいかと存じます。 そういうことを踏まえまして、地方自治体といえども、国と同様最少の経費で最大の効果を上げていく、このことが我々行政運営に担う責任のある立場の者として市民に対する当然の責務だと思っております。
◆32番（宮川えみ子君） 市長に御質問いたします。 小泉構造改革で市民の暮らしでよくなったことはあったでしょうか。
◎市長（四家啓助君） 市民の暮らしがよくなったでしょうかというおただしでございますが、今、小泉総理は、蛮勇を振るって、一部からは批判を受けながらも、信念を貫いて改革を進めようとしております、現に既にそれに着手したものもございます。国民の評価をいただけるのはこれからだと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
◆32番（宮川えみ子君） 一部の批判でなくかなりの批判だと思います。私、まちを歩きまして、景気回復でのいろいろな論議をしますと、まず、小泉さんにやめてもらうのが一番よくなるのではないかという声が圧倒的に多いです。ある保守系の国会議員が「経済の音痴だ、おれがやった方がいい」と言っておりました。不良債権の早期最終処理と言いながら不良債権は５割もふえました。倒産、失業を増大させ、国民に激痛を押しつけております。国民にそして大負担増をやろうとしております。景気回復という国民の切実な願いに冷水を浴びせる小泉構造改革の愚策はきっぱり反対の立場を貫くべきだと思います。 次の質問に行きます。 幾つかの施策の実現を求めることについてです。 いわき市
個人住宅改良支援事業についてです。 昨年、私ども日本共産党で２度の議会に取り上げまして、市長がこれを実現してくれたことは大変うれしく思っております。市民が住宅のリフォームをすれば１割、最高15万円でこれをやるということで希望者が多く来ました。そして、30人の方が残念ながら予算の都合で該当しなかったと、 341万円分でございます。今、少しでも仕事が欲しいと、こういう市民の声にこたえて、この事業が進んでいけば具体的に仕事ができるわけです。私は、抽選に漏れた人のため、ぜひ早急な補正予算を組んででも対応すべきだと思いますし、また来年度は十分な対応をすべきだと思いますがいかがでしょうか。
◎土木部長（仲村久雄君） 本事業の実施に際しての方針といたしまして、応募額が予算額を超えた場合は抽選により決定するとしていることや、本事業を来年度以降も実施する予定としておりますことから、今年度は予算の補正は行わないことといたしております。 また、来年度の対応につきましては、申請額が予算額を上回ったことから、事業実施の状況や需要の見込み、景気の動向等を見きわめながら申請時期を早めることなどにより対応してまいりたいと考えております。
◆32番（宮川えみ子君） 私の前段でもこのことを取り上げた議員の方がおりました。つまり、全市民の願いが今一日でも、半日でも仕事が欲しいと、このことだと思うんです。ですから私は、それが具体的に進むという何よりの保障であるこの事業をぜひ実現してほしいと思うんです。これ、 1,700万円と言いますと10倍の仕事で１億 7,000万円の直接の事業になって、資材の調達も含めると大変ですね。このお金が２回転すれば３億 4,000万円、３回転すれば５億 1,000万円と、こういうことになっていくわけです。例えば、 341万円でも 3,410万円に、２回転すれば 6,820万円に、これがなっていくわけなんです。ですから、今度の補正予算で、県から来る雇用の問題のお金もありますけれども、具体的にこういうふうに仕事ができるということがあるわけですから、私は、やはりこういう問題については、今までの例とか何かにこだわらずにぜひやっていただきたいと、このように思います。前の議員に答えて私に違うことを答えるはずはないと思いますので、これは強く求めておきます。 それから次に、小規模契約希望者登録制度について申し上げます。 私ども６月議会で、高橋明子議員が提案した小規模な事業について、市の指名業者になっていなくても登録だけで随意契約で市の仕事ができると、この制度、関東、関西で進んでおります。それから、福島市でも今度市長が会見して、やることが決定しました。先ほど申し上げましたように、今、何とか仕事が欲しいと、この願いにこたえる本当に大きな施策になると思いますが、このことについて再びこの実現を求めたいと思いますがいかがでしょうか。
◎財政部長（佐藤信介君） 公共工事等の発注に当たりましては、適正な施工の確保が必要と考えており、現行の登録制度においては、一定の登録要件を設けているところでございます。 現在の登録業者 582社のうち、技術者が４名以下の業者は 324社で、全体の55.6％、技術者が１名の業者については74社で、全体の12.7％となっておりまして、小規模な業者も数多く登録されているといった状況でございます。 したがいまして、今後も現行の登録制度を基本といたしまして、零細業者の受注機会の確保にも意を用いてまいりたいと考えておるところでございます。
◆32番（宮川えみ子君） 福島でやることになりました制度について、新聞はいろいろ報道しております。 例えば、河北新報では、福島市は28日、発注額50万円未満の修繕について、市内の中小業者と直接契約をする小規模修繕契約希望者登録制度を10月１日から導入すると発表した。経営が厳しい中小業者支援の一環で、大手業者による中小業者への丸投げを防ぐ効果もある。東北の市町村では初の導入になる。同市発注の修繕費は総額年５億円で、うちガラス修繕やブロック塀の修理など、小規模なものに該当するのは約 5,000万円、これまでは市の入札参加資格を持つ大手業者が受注し、中小業者に丸投げするケースが多かったが、今回の制度で中小業者は市から直接受注できるため、資金の回転が早くなるという、市内に事業所があり、入札参加資格を持たない業者が対象で、書類審査のみで名簿に登載されると。このように報道しております。いろいろな制度をいろいろ各自治体で知恵を絞りながらやって、この大変な不況を乗り切ろうと、こういうふうなことだと思うんです。 それで、私は財政部長のように、今までと同じだなんていうふうなことをしないで、やっぱりいいところはどこでも取り入れていけばいいと思うんです。ですから、私はこのことを検討してほしいと思うんです。市長にお答えをお願いしたいと思います。検討していただけるかどうか。
◎市長（四家啓助君） 小規模業者が市と直接の契約ができるかどうかという問題についての御質問でございますがお答えいたします。 部長が答弁した内容に尽きるわけでありますが、時代の変遷の中で、いろいろな自治体がどのような判断をされるのかは大いに注目はしてみたいと思っております。
◆32番（宮川えみ子君） 時代の変遷の中で注目をすると、部長よりは幾分いいかなと思います。刻々と状況は変わっておりますので、ぜひ注目をしてよろしくお願いしたいと思います。 地産地消の一層の推進、学校給食の安全のためにでございますが、輸入野菜の大量の農薬が検出されて非常に市民は心配しております。学校給食での野菜について、輸入野菜はどのぐらい使われていて、その安全性はどうなっているでしょうか。
◎教育部長（高津達男君） 学校給食における野菜の平成13年度使用量は、44品目、約 782トンであり、そのうち輸入野菜については12品目、約42トンとなっております。 これら輸入野菜については、残留農薬検査に合格した証明書の提出を求めており、安全性には問題がないと考えております。
◆32番（宮川えみ子君） 家庭の主婦は買い物に行ってみれば買える、選べるわけなんですが、子供は選べません。ぜひ、十分な対応をお願いしたいと思います。 いわき市の野菜を大量に学校給食や保育所などの公共施設で使用できるように地産地消を進めるために障害になっているものは何かお尋ねいたします。
◎農林水産部長（松田啓祐君） 学校給食等で使います野菜につきましては、需要者側の事情、これは品質形状規格、あるいは一定量の問題等ございますし、また供給者側の事情というものもありますが、農産物を供給する側といたしましては、本市における農業経営は、１戸当たりの経営規模が零細であることや、高齢化が進んでいること、さらには、学校給食等で使用されている野菜でも大半が畑作物として周年的・集中的に労働力が求められることなどから、農業経営上、収益性が低いと見込まれておりまして、大量な生産には結びつかない状況にあるものと考えております。
◆32番（宮川えみ子君） 米は全部いわきの物を使っているというふうに聞くんですが、野菜はそうするとほとんどというか 100％いわきの物が使われていないというふうに考えてもいいんですか。学校給食です。
◎農林水産部長（松田啓祐君） 米 100％、ネギ、それからイチゴ、ナメコ、これらについては 100％であります。なお、タマネギ、あるいはバレイショ、ニンジン等につきましても、全くいわきの物が使われていないということではございません。実際に、需要者側、いわゆる学校給食会等ですが、そちらではやはりある一定量の物が継続的に、そして、規格も、品質も、形状も統一されたものが求められているという需要者側の事情もございます。供給するサイドといたしましても、それらに対して不足するものが結局 100％には至っていないという実態にはございます。そのような状況でありまして、決して米だけではなく、ただいま申し上げた物、それは 100％ではなくても地元産の物が使われている状況にはございます。
◆32番（宮川えみ子君） 規格とか形状とか一定の物でなくてもいいと思うんですよね。カレーライスに入れたジャガイモは大きくたって小さくたって食べられるわけですから、そして腐らないわけでしょう。やっぱりもう少しいわき市の農業を育てると、地産地消、地産地消と口でばっかり言わないで、一番大量に消費されるこのことについて、もっと積極的に検討すべきだと思うんです。 私は、農業を大事にするとか、地産地消を進めるとか、そういう問題をやはり具体的にどう進めるかということが、今、求められていると思うんです。ぜひ、学校給食にいわきの野菜を１つでも、２つでも多く使えるというふうなことを、例えば、契約をすればいいわけですよね。どういうふうにするか、腐らないようなものはね。献立だってそれに合わせればいいわけですから。そこのところをよく研究をして、そして、いわきの農業を発展させると、そういうふうなことで進めていただきたいんですが、１つの部署でなくて、いわき市の庁舎の中で、学校給食だと教育委員会、それから農林部というふうなことになると思うんですが、ぜひそこの検討を進めていただきたいと思うんですがいかがでしょうか。
◎農林水産部長（松田啓祐君） 地産地消ということに対しましては、既に農産物に対しましては早くからそういう意識を持って取り組んでまいりました。今、議員、おただしのとおり、いわゆる需要者側、教育委員会の方ですが、そちらとのいろいろ調整といいますか、そうしたことも供給側としても把握をしております。そして、年度内にこうした農産品につきましては、学校給食のみにかかわらず、市民一般の生活そのものに日常かかわってくることでありますので、そういう意味合いにおいて、まず庁内にも私ども農林水産部内に地産地消の農産物の推進検討委員会を設定いたしまして、なおかつ、それ以外のもの、例えば、加工品等につきましても、今後視野に入れて持っていくべく選考して庁内の対応をしているところであります。実際に……
◆32番（宮川えみ子君） 手短にお願いします。
◎農林水産部長（松田啓祐君） 年度内にモデル地区を設定いたしまして、関係機関団体などと連携を図りながら、今の生産、出荷の体制整備、そうしたことも十分地場産品を活用するための具体的な方策、そうしたことも検討してまいりたいというふうに考えております。
◆32番（宮川えみ子君） この次私が質問するときは、米、ネギ、イチゴ、ナメコだけでなく、どの品目が具体的に給食で使えるようになったか、このことを強く求めておきたいと思います。 次に行きます。 暮らしの応援についてですが、準要保護、いわゆる就学援助ということです。 本来、無料であるべき義務教育に大変お金がかかっております。暮らしが大変になった家庭にこの制度があるわけなんですが、１点目の申請の問題については、時間の関係でカットします。 この申請をして該当しなかった方もいるんですけれども、準要保護、就学援助について、該当しなかった理由と対象になる基準はどのようになっているかお尋ねしたいと思います。
◎教育部長（高津達男君） 準要保護に該当しなかった主な理由は、再婚や市外の転出、要保護に認定されたことによる取り消し、さらには、児童扶養手当の支給停止など、準要保護の認定要件に満たなかったことなどによるものです。 次に、本市の認定基準につきましては、国が定める基準と同一であり、要保護に準ずる程度に困窮している者について、市就学援助事務処理要項に基づき、学校長及び民生児童委員などの助言を求めながら認定をしております。
◆32番（宮川えみ子君） 私は、国の基準というのを別に聞かせていただいたんですが、その基準に合致している人が実は該当しなかった例があったわけなんです。それで、どうしてこういうふうなことになるのかなと思ったんですが、それについてどう考えていますか。
◎教育部長（高津達男君） 国の認定基準については、それぞれ生活保護法に基づく停止、先ほども話したように、児童扶養手当法に基づくという形でやっていますけれども、実際には、学校長、さらには民生委員の方の実態調査等も実施しておりまして、経済的にある程度認定とするには至らなかったということで不認定という形になったと聞いております。
◆32番（宮川えみ子君） やはり主観というか、国の基準はそれでいいんですけれども、その基準に基づいてやらないと民生委員の人とか、学校長がどんなふうに見ているかわからないんですが、主観でもって該当しないというふうなことが事実あったんです。ですから、私はそういう点では本当に今大変な状況のときに、１人でも２人でもこういう人たちが出て、実際生活保護以下の暮らしでいるのに、仕送りもない状態なのに該当しないという、そういう状況をなくすためには、やっぱり主観に左右されるようなやり方ではだめだと思うんです。だからちゃんと収入の基準とか、そういう数字でもってあらわれるような形でこのことを運用すべきだと思うんですけれどもどうでしょうか。
◎教育部長（高津達男君） 所得で一定的に１つの基準をつくるという形でございますが、これについては、所得という１つの側面ばかりじゃなくて、あとはケース・バイ・ケースのいろいろな状況に応じて、実態調査で救える部分も現在の基準の中には一部入っております。そういうことからすれば、そういう基準も十分ケース・バイ・ケースで事情を考慮しながら対応していくという形が現在も続いておりますので、そのような対応でやっていきたいというふうに考えております。
◆32番（宮川えみ子君） 経済がこういう厳しい状況で、また児童扶養手当も今度削られるわけで、ますます今市民をめぐる状況は厳しくなっていくと思うんです。ですから、そういう点では、よく実態を見て、そして必要な人には該当させると、そういうことを強く求めておきたいと思います。 時間がないので乳幼児の現物給付はカットいたします。 次、違法サラ金対策について質問したいと思います。 電柱にべたべた張られている０９０のサラ金がかなり違法なサラ金で、違法でないのは余りないですね。家庭崩壊や自殺など、悲劇の原因になっているわけなんですけれども、対策をどのように考えているか質問したいと思います。
◎
市民生活部長（上遠野直人君） 不当に高い利息をとっている業者、あるいは無登録のいわゆるやみ金融業者につきましては、一義的には違法なものということで、警察の取り締まりの対象となるものでございます。 市といたしましては、市民の皆様に対し適切で間違いのない判断ができるよう、より多くの情報提供や啓発を行いますとともに、関係機関と連携いたしまして相談及び苦情処理に的確に対応してまいりたいと考えております。
◆32番（宮川えみ子君） 10日で５割、10割と、大変な高利で貸しているわけなんですが、違法な人は、電話をかけますね０９０に、それ事務所じゃなくて駅前とかを指定されるわけです。それで払うときも指定される。そういうところで払うんです。絶対につかまらないようになっています。それでいて、じゃんじゃん電話はかけてくるというふうなことで、大変な状態ですね。私も頼まれて５件、５万円借りて10日で８万円になったという人の電話をかけてやりました。「あなたは違法ですと、利子だとこうこうこうですと、それ以上は払った分は返してください」と言いましたら、返しはしませんでしたがそれ以上の取り立てはなかったわけなんですけれども、やはりこれわかるということがすごく大事だと思うんです。 それから、電柱に張られているというのも、これ電力会社との関係だと思うんですけれども、これを何とかできないかと思うんですけれどもどうでしょうか。
◎
都市建設部長（飯本丈夫君） 電柱に張り紙を張ることにつきましては、いわき市の屋外広告物条例違反であります。したがいまして、職員による日常のパトロール活動、こういう中で現在撤去をしております。 また、行政、それから電力、電話会社、こういった関係者の協力を得て、年に４回程度一斉撤去を行いまして、違反広告物の撤去に努めているところでございます。 今後も、違法な張り紙の撤去につきましては積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
◆32番（宮川えみ子君） ぜひ墨でも塗って歩くとか、シールでも張るとか、いろいろお願いしたいと思います、研究してください。 次、競輪場の改修問題について申し上げます。 175億円のお金があると言っても、一般会計に入れないでためたもんだとか、バブルがはじけて駐車場の確保は容易だとか、なぜ２層式で高い金額をかけるのとか、あるいは、 144億円というお金が出て、なんだもうすぐ工事が始まるのかとか、そういう点では、市民の声は厳しいだけに 144億円というお金がばんと頭に入っているようですね。 それで質問いたします。 前段は、ちょっと時間の関係で質問だけにいたします。 収支についてなんですが、前橋ドームは、平成２年に改修をされまして、改修をされたときから売り上げ、入場者ともふえたわけなんですが、３年後の平成５年からずっと下がり続けて、11年目の平成13年、これは改修前より 109億円も少ない、こういうふうな売り上げになったわけなんです。私が心配するのは、収支の逆転、赤字転落はないかどうか、このことをお尋ねしたいと思います。
◎財政部長（佐藤信介君） 本年12月からの３連単を含む新たな投票方式の導入や競輪場整備に伴う入場者の増、特別競輪の開催などで、車券収入の確保を図ります。そして、経常経費の削減を行いますので、赤字に転落になるということはないと考えております。
◆32番（宮川えみ子君） 前段の質問では、20年までの数字は出されたんですけれども、20年というと、あと６年後なんです。私はリニューアルをした前橋競輪も11年目には改修する前に落ちてきたと、そういうふうな状況があるわけなんです。ですから、今、やっぱりこれだけのお金をかけて、そして見通しが20年の数字しか出ないというふうなことについては、非常にやっぱり問題だと思うんです。21年後の見通しも含めて、ちょっと部長に聞きたいと思います。
◎財政部長（佐藤信介君） 現時点での見積もりでございますけれども、21年におきましては、収益額で８億 2,000万円ほどの収益額を上げたいと考えているところでございます。
◆32番（宮川えみ子君） その数字の根拠というのはどういうふうな見方をしているんでしょうか。
◎財政部長（佐藤信介君） まず、13年度の実績を基礎に置きまして、類似の全面改装されましたところの入場者であるとか、特別競輪での伸び率、そういったものを勘案いたしまして積算したわけでございます。
◆32番（宮川えみ子君） もう少し具体的にちょっと聞かないと、かなり何千万単位までの話が出ているんですけれども、もう少し具体的な計算をお示しいただきたいと思います。
◎財政部長（佐藤信介君） 現時点での積算でございますけれども、それは先ほど申し上げましたように、平成13年度の実績、これを12年度と比較しますと、１日当たりにいたしますと99％でございます。そこで、13年度を基礎といたしまして、改装をしている競輪場の実績、それを踏まえて経常経費で落とせるものは落とすと、そして、平競輪場の全面改築を行いますので、その間バンクの工事を行うときには、ほかの場間、場外で引っ張ってくるといった形でより有効的な効率的な運営を図っていくことによりまして算出したものでございます。
◆32番（宮川えみ子君） 時間ですので終わるしかないでしょう。（拍手） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△延会
○議長（坂本登君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂本登君） 御異議なしと認め、延会することに決しました。 明日は午前10時より再開の上、市政一般に対する質問を続行いたします。 本日は、これにて延会いたします。 午後４時３８分 延会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－...