平成 ６年 ３月
定例会平成６年３月８日（火曜日)
議事日程 第３号平成６年３月８日（火曜日）午前10時開議日程第１
市政一般に対する質問（
代表質問） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 〔
議事日程第３
号記載事件のとおり〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（44名）１番 清水敏男君 ２番 石井敏郎君３番 阿部廣君 ４番 斎藤健吉君５番 富岡幸広君 ６番 遠藤重政君７番 安部泰男君 ８番 佐久間均君９番 金成幹雄君 10番 鈴木博君11番 八代吉時君 12番
野地登久雄君13番 小松孝久君 14番 出沢政雄君15番 会田久君 16番 藁谷利男君17番 大平菊男君 18番 中村義達君19番
坂本長一郎君 20番
猪狩勝省君21番 渡辺藤一君 22番
宮川えみ子君23番 鈴木利之君 24番 吉田正登君25番 諸橋義隆君 26番 坂本登君27番 中野次男君 28番 水野谷半君29番 佐藤芳博君 30番 樫村弘君31番 政井博君 32番 平間文正君33番 蒲生伸吾君 34番 高橋明子君35番 鈴木正平君 36番 大村哲也君37番 若松昭雄君 38番 永山哲朗君39番
馬目清通君 40番 白土和男君41番 菅波庄助君 42番 円谷裕一君43番 大平多太男君 44番 矢吹康君欠席議員（なし）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者市長 岩城光英君 助役 佐々木進君助役 山口忠宏君 収入役 渡邉淑夫君
教育委員長 鈴木東雄君 教育長 飯島護君
水道事業管理者 丹野尭君
代表監査委員 小野重喜君選挙
管理委員会委員長 村上有君
農業委員会会長 加茂欣夫君市長公室長 鈴木茂克君 総務部長
田子庄也君財政部長 関口勝君
市民環境部長 森勝義君
福祉厚生部長 坂本研二君
農林水産部長 鎌田和夫君
商工観光部長 及川睿知郎君 土木部長 佐藤直文君
都市建設部長 池貝浩君
下水道部長 西山茂君
国体事務局長 鈴木正和君 消防長 星康夫君教育部長 白土長運君 水道局長 坂本正行君参事(兼)
総務課長 長瀬五郎君 秘書課長 園部栄一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者事務局長 渡辺軍司君
総務課長 林博之君
議事調査課長 滝賢一君
議事調査課主幹主任主査(兼) (兼)課長補佐 国井次郎君調査係長
下山田隆彦君 議事係長 松本功君事務主任 山俊克君 主事 芳賀栄樹君主事 遠藤義道君 －－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（
馬目清通君） これより本日の会議を開きます。本日の議事は、配付の
議事日程第３号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
市政一般に対する質問（
代表質問）
△
猪狩勝省君
代表質問
○議長（
馬目清通君） 日程第１、
市政一般に対する
代表質問を行います。20番
猪狩勝省君。
◆20番（
猪狩勝省君） 〔登壇〕（拍手）20番同志会の
猪狩勝省であります。会派を代表し、通告順に従い以下質問いたします。 また、前質問者と重複する点がありますけれども、私なりに視点を変えて質問をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。 昨年８月に８党派による
細川連立政権が誕生して以来、約半年がたったところであります。今、国政はまさに混迷のきわみに達しており、
国民福祉税騒動、内閣改造問題をきっかけに表面化した連立与党間の亀裂も一層深まってきております。さらに今後、小選挙区の区割りが確定すれば、政局がどのように展開していくのか、本当に予断を許さない状況になっていると思います。まさしく、時代の先行きには内外とも厳しい課題が山積をしているところであります。 また、国政においては、次の総選挙を目指して政界の再編が必至でありますが、いかなる政界再編による政権になろうとも、首長は市民の要望にこたえるためには幅広く市民の支持を受けながら、市民とともに本市の発展と
市民福祉の向上を図ることが、首長としての責任であろうかと思います。 そこで、最初の質問は、市長の政治姿勢であります。 平成６年度の本市の
予算編成に当たりましては、景気低迷の
長期化等から極めて客観情勢は悪く、
個人市民税の減税、さらには法人税の減収等々、全体では 3.5％の減収となる見込みとの中で、一般会計 1,078億円、本年度当初と比べ 6.3％の伸び率となりました。市長は、従前にも増して
事務事業の見直しを進めるなどしながら、実施２年度目に当たる第４次
総合計画の理念に沿って、施策の展開を図っていくことにするとしておりますが、第４次
総合計画実施の極めて大事な２年目に当たりまして、改めて施策の展開に当たっての決意をお伺いいたします。 次は、平成６年度
予算編成にかかわる諸問題についてであります。 平成６年度予算の大蔵原案が例年より１カ月以上おくれまして、２月の10日に内示をされました。国の台所はまさに火の車、その財政の
危機的状態を端的に示しているのが、来年度末には 200兆円の大台になるのが必至の
国債発行残高であります。平成３年度、そして４年度、５年度の国の
予算編成に当たっては、いずれもその
社会的背景として、今後急速に進展する人口の高齢化や、国際社会における我が国の責任の増大など、今後の
社会経済情勢の変化に財政が弾力的に対応していくためには、後世代に多大な負担を残さず、再び特例国債を発行しないことを基本として、公債残高が累増しないような財政体質をつくり上げていくことが緊要の課題であると指摘したことを考えましたときには、大幅な
税収落ち込みの穴埋めや、所得減税の一時的財源としてやむを得ない措置とはいえ、まことに憂慮にたえないところであります。 このように、財政構造は依然としてその硬直性から脱却していない状況にあり、
地方財政においても、前途は必ずしも楽観すべき状況にはないと思います。しかしながら、一方では自主的、主体的な活力ある
地域づくり、
生活関連社会資本の整備、
高齢化社会の進展への対応などの
重要政策課題を推進していく上で、
地方財政の財政需要がますます増大してくる傾向にあります。このような現況のもとにおいて、本年はいわき市にとって、第４次
総合計画の２年目を迎えるところであります。大切なことは、予算を編成するに当たっては、この
総合計画をいかに実現させるかであり、なおかつ限られた財源をいかに有効、適切に使うかではなかろうかと思います。そこで、本市の予算を編成する上で、当然共通の認識をしておかなければならない点がありますが、以下の点についてお伺いをいたします。 その１つは、国の
予算編成をする中で、来年度の国内経済の見通しはどうか。どのようなところに重点を置いて国の
予算編成はされているのか。そしてその中で、本市の財政に影響するところはどんなところなのかお伺いをいたします。 ２つには、自治省の
地方財政計画の検討する中で、自治省が
地方自治体にどのような方針を示しているかであります。
財政計画の規模は、前年度比 3.5％増の79兆1,000 億円、財源不足は３兆円を上回る見込みであります。その中で、景気対策を推進するため、厳しい財政事情のもとで前年度比12％、18兆 5,700億円と高い伸びを確保しているのが本年の
地方財政計画の特徴でありますが、その中で自治省の
地方自治体に対しての方針、さらにはどんな経費などが増減をしているのかであります。 ３つには、
予算編成に当たって、県の施策をどのように本市の
予算編成に生かされたのかお伺いをいたします。 以上の３つの点は、外から示された方針でありますが、何といっても大切なことは、その示された方針に基づき、いかに第４次
総合計画を実現させるかでありますので、以下の点について、
自治省並びに厚生省で出した
予算編成大綱と関連をさせながらお伺いをいたします。 その１つは、
自治省方針では活力のある
地域社会の振興のためにはとしまして、
地方分権の推進の必要性、そして
行財政改革の推進を挙げ、
地方自治基盤の確立を図ることとしておりますが、
地方分権に対する考え方と
行財政改革の今後の取り組みについてお伺いをいたします。 ２つには、雇用と年金の連携についてであります。 当然、高齢者の生活保障の基盤である年金については、人生80年時代にふさわしい制度にする必要があると思いますが、一方は将来の国民の負担が過重なものにならないような、給付と負担の均衡を図るべきであると思います。そこで、厚生省でも
予算編成の大綱の中に、60歳代前半については賃金とあわせ、生活を支える年金とし、65歳以降は年金を中心に生活設計が行える体制を確立することとなっております。本市でも、
総合計画の中での対応といたしまして、定年制の延長や再雇用制度の普及促進、
シルバー人材センターの充実や
高齢者就職紹介事業の拡充などにより、高齢者の就労機会の確保に努めるとしておりますが、具体的な実績はどうだったのでしょうか、お伺いをいたします。 ３つには、総合的な
児童家庭対策の推進についてであります。 出生率の低下や女性の社会進出など、子供を取り巻く環境の変化を踏まえ、次代を担う子供が健やかに生まれ育つための対策として、
児童環境づくり対策、保育対策、児童の
健全育成対策、母子保健、
母子寡婦福祉などが挙げられますが、これらについての本市の対応をお伺いいたします。 ４つには、
痴呆性老人対策についてであります。
痴呆性老人については、専門の相談、治療体制の整備、在宅、施設対策の拡充とともに、痴呆に対しての
調査研究の推進が必要であると言われておりますが、いわき市の場合にはどのようになっているのでしょうか、お伺いをいたします。 ５つには、疾病対策についてであります。 厚生省ではがん克服をするためとして、がん研究を充実強化するほか、
がん診療情報ネットワークの推進を総合的、かつ重点的に進めるとしておりますが、本市におけるがん患者に対して、その
情報ネットワークの推進はどのような影響を持ってくるのでしょうか、お伺いいたします。 また、
エイズ総合対策の推進についてでありますが、21世紀までの
エイズストップ対策を総合的、集中的に展開をし、拠点病院の
整備医療体制の充実を図りながら、相談・指導体制、検査体制、研究など、エイズに関する正しい知識の啓発普及の推進が求められておりますが、本市の場合はどのようになっているのかお伺いをいたします。 さらに、
精神保健対策についてであります。
精神障害者の人権に配慮をしながら、適正な医療を確保しながら、
精神障害者の社会復帰の促進を図るとして、施設及び事業の拡充、効果的な治療法の開発等にかかわる
調査研究の推進が図られようとしているわけでありますが、本市の
精神保健対策をどのように考えているのかお伺いをいたします。 次に、
公共事業予算配分の見直しによる影響についてであります。
公共事業の配分の見直しに当たっては、
高齢化社会が本格化する21世紀までのわずかな期間に、限られた資金を重点的、効率的にすること。
公共事業の配分に当たっては、そのときどきの
社会経済情勢の変化や、国民のニーズを踏まえた各省庁間の枠を超えて、事業別に優先度をつけることが重要であり、その配分の基準は大別をするとＡランクとして
生活環境整備。この中には住宅、下水道、
農業集落排水、公園、上水道、
生活圏内道路などがあります。Ｂランクといたしまして、国土保全、この中には治水、海岸、森林整備。
Ｃランクとして
産業基盤整備、この中には工業用水、漁港・
沿岸漁場整備、
港湾農業生産基盤などが入り、Ａ、Ｂ、Ｃの優先順位とすべきであると、昨年11
月財政制度審議会から政府に対し報告されているところであります。 その報告の中で、
Ｃランクの
産業基盤整備については、これまでの投資実績や国民経済に占める比重の変化等を考慮すると、これからの
我が国経済の成長のために必要な分野には適切な配慮をしながらも、全体的には抑制ぎみに扱うべきであるとしております。そこでお伺いをいたします。 その１つは、
公共事業配分の見直しにより、第４次
総合計画の
タイムスケジュールの見直しは必要ではないのかであります。 ２つには、
総合計画の中にある
農林水産業の振興策といたしまして、
水産業生産基盤の整備を挙げ、具体的にはそれぞれの漁業形態に対応し、漁業基地である港湾、漁港の
計画的整備を促進するとともに、保全、保管施設などの
漁業用施設の整備を進めるとしておりますが、具体的にはどのような
スケジュールで推し進めようとしているのかお伺いをいたします。 次に、
ボランティア活動についてであります。 今後、人口の高齢化、また一方では家族の縮小、近隣社会での人間関係の
疎遠化等が進行すれば、
地域社会全体で市民の連帯感を盛り上げ、
ボランティア活動によって、市民みずからが社会を支えていくことの必要性が高まってきていると言われております。
ボランティア活動の性質の１つとしましては、無償性が挙げられることが多いわけでありますが、昨今の
ボランティア活動の
多様化傾向の中で、活動に対する報酬を伴う
ボランティア活動、いわゆる
有償ボランティアに関する議論が高まっているようであります。これは、昨年２月に
全国社会福祉協議会の国民たすけあい介護時間
貯蓄点数預託制のあり方について報告されております。 報告書では、まず昭和50年代の後半ごろから、東京や阪神地域の
大都市近郊で始まり、現在は全国で 452団体、活動人数は８万人以上と推計をされるまでに発展をしております。その要因としては、申請手続の簡便さや、待ち日数の短さ、また利用料が
営利的サービスほど高価ではないこと。あるいは、助け合いの謝礼として、安価な金銭を支払うことによって、無料のサービスを受ける利用者の
心理的負い目も軽減できることなどが挙げられております。この時間
貯蓄点数預託制の活動は、活動範囲を一定地域に限定をせずに、全国的な
ネットワークとして流通させる仕組みに関する提案も行われ始めていることについても、言及をされているところであります。 本市においての
ボランティアに取り組む姿勢につきましては、
ボランティア保険の導入１つをとりましても、十分に理解をしておりますが、以下の点についてお伺いをいたします。 その１つは、特に子育てを終えた40歳から60歳の女性を中心に、みずからの介護経験を生かしての
住民参加型在宅福祉サービスにつながる時間
貯蓄点数預託制の導入についての考え方をお伺いいたします。 ２つには、労働時間と
ボランティア活動と関連づけながらお伺いいたします。
総理府ボランティア活動に関する世論調査を見ますと、
ボランティア活動をしたことがない人の理由の中で「忙しくて時間がないから」が53.2％と圧倒的に多く、次に「生活にゆとりがないから」が20.6％になっております。それでは「どんな条件が整えば、
ボランティアに参加したいと思いますか」では、「わずかな時間を利用して参加できる」が33.4％、「だれにでも簡単にできる」が31.3％、「趣味や特技が生かせる」が25.2％といった条件が望まれているようであります。 そこで、民間部門の労働時間は、運輸・通信業で 2,126時間、製造業で 2,058時間、建設業で 2,097時間、これは平成４年度
いわき管内の
産業別年間総実労働時間であります。この労働時間の実態を見ても、国の方針であります1996年度年間総実労働時間 1,800時間達成に向けて、大幅におくれている現状から、
ボランティア活動をやりやすくする環境をつくる上からも、労働時間短縮のための強力な行政指導をすることについて、その考え方をお示し願いたいと思います。 ３つには、子供と
ボランティア活動についてであります。
厚生省児童環境調査によりますと、子供の
日常生活での思いやりや
社会的自立に関する行動の経験の様子として、病人や寝たきりの老人の世話をしたことが全くないと答えた子供が７割に上っていると発表しております。これは核家族化や少子化の影響で、兄弟が少なくなっていることから、高齢者などとの接する機会が少なくなってきているからとの分析をしておりますが、私はこの子供たちの気持ちを大きくはぐくんでいくためには、子供が家庭や学校のみならず、
地域社会において多様な年齢の人との触れ合いなど、さまざまな経験を積んでいくことが重要でありまして、そのためにはそのような場をつくることが大事であると考えますが、当局の考え方をお伺いいたします。 次に、防災教育についてであります。 本市においても、昨年11月に発生した集中豪雨により、市内各地に甚大な被害をもたらしたことはまだ記憶に新しいところであります。確かにあのような大きな水害には不意打ちをくらったと表現できる側面があったかもしれませんけれども、災害の教訓を守り、それを生かしながら、同じ類の被害を発生させることのないような対策や、手だてを構築しなければならないのではないかと思うところであります。 そこで、私は
降雨等災害に対して、降雨量等の気象状況と災害状況を綿密に記録する機能の組織の必要性、水害を中心に
地勢地質調査をなし、
防災計画の
作戦計画図の必要性、さらには人家の増、市街化の拡大、また堤防などは老朽化していくことなどから、
防災計画の年々更新をする必要性があること。また、個々の家庭でむだなく危険な状況になっていることを承知させる伝達方法の必要性などは、その
社会的構造並びに状況の変化によって、その対応策も変わってくるものと思います。変わらないのは、学校における
安全教育の中で
防災知識と
防災意識をきちっと植えつけておくことによって、完成された
防災意識の形成ができるものと思います。以上の観点に立ちまして、以下の点についてお伺いをいたします。 その１つは、
自然災害や突発性、そして緊急性を伴い、しかも孤立的な状況で遭遇する場合も多いことから、個人の状況判断や、行動が生死を左右することが多い場合があります。そのようなことから、
自然災害を最小限に食いとめる１つの手だてとして、災害時の対処の仕方を子供のころから教え、身についたものにさせる必要があると思います。本市での
小学校高学年における
安全教育はどの程度なのか。具体的に他自治体との比較を含めてお示しを願いたいと思います。 その２つは、各自治会における
防災知識や、
防災意識を高揚させるためには、よい意味での連帯意識が必要になってくると思いますが、行政として市民が自分が助かるだけでなく、隣人を援助して、安全を喜び合う助け合いの精神を養うため、これら自治会に対する防災会など組織の結成と活動の指導・育成が必要と思いますが、その考え方をお伺いをいたします。 次に、私道舗装に対する助成制度についてであります。 昨年の３月定例議会、
同志会会派の
代表質問の中で、本市における市道の
整備状況を述べながら、市道の整備は快適な
生活環境を確保していく上からも一層の整備促進を図っていかなければならない大きな課題であると取り上げました。その中で、私道の
舗装整備に対する助成措置について、当局の考え方を求めましたところ、当局は昭和45年の
都市計画法施行以前に開発された団地等に対しては、昭和52年３月に制定した私道の
市道認定基準に基づき、
道路整備事業費の２分の１を負担しながら、舗装等の整備を実施してきたところである。しかしながら、市街化区域内にある私道であっても、場所や地形によって、
区画整理事業や
道路改良事業等の公的事業の採択にならないために、砂利道のまま放置をされており、
日常生活に不便を来しているとしたところであります。 このことから、当局は快適な
生活環境の改善を図るためとして、幹線市道の見直し等とあわせ、
私道舗装等に対する助成をするとの発表をされておりますが、広域都市の観点から見て、一挙に解決することは不可能と考えられますが、具体的な実施の方法等についてお伺いをいたします。 最後の質問になりますが、小名浜港の
開港記念日についてであります。 小名浜港は、昭和26年１月19日に港湾法により重要港湾に指定をされ、昭和28年には初めて外国船が入港し、外国と貿易をする港となりました。昭和31年５月には貿易港として開港の指定を受け、昭和31年の７月20日の海の記念日に
開港記念祝賀式が盛大に行われたとのことであります。
取り扱い貨物も平成３年の 1,570万トンから、平成４年には 1,585万トンと飛躍をいたしました。入港船舶は平成３年度で２万 2,700隻、平成４年度で２万 2,400隻と若干減少しておりますが、貨物の取扱量では１年間で15万トン増加をしております。 年間で直接市へのメリットといたしましては、とん税の収入、
臨海工場群の
固定資産税、雇用人口の増大による住民税の増額、間接的には入港船舶による物資の購入、船員の買い物、遊興費などでありました。莫大なお金が地元に流れております。そのことから、いわき市の産業経済と
市民生活を潤しており、まさに
市民生活と港が直結をしている、そういった状況であります。今後は１・２号埠頭の再開発に伴い、平成８年３月にオープンが予定されている（仮称）
ふるさと振興センターに引き続きまして、
県立海洋文化・学習施設の建設促進、さらにはポートアイランドの着工と相まって、
高速道路等の開通を目前に控え、ますます港勢が約束され、活気に満ちあふれた海の玄関になるものと信じております。 また、いわき市では、毎年行われる海の記念日には、市を挙げて訪船慰問をしているところであり、外国船員、
日本人船員、
港湾関係者一同が非常に感激をしているところであります。毎年の海の記念日の行事参加に対しまして、心から感謝を申し上げる次第であります。 さて、人にはそれぞれ誕生日があり、また会社や学校には
創立記念日があります。港にも誕生日があります。港の誕生日を制定して、１年に一遍は港づくりに苦労された先覚者に対し、感謝の気持ちをあらわす、そして将来の飛躍を祈念すべき、そういった時期に来ているのではないかと、このように思うところであります。毎年実施する７月20日の海の記念日を、小名浜港の誕生日として制定をし祝福したらいかがでしょうか。この
開港記念日の制定問題につきましては、前にも私の質問の中で取り上げさせていただいたところでありますが、そのときの答弁は記念日の制定を含めて、今後の前向きな検討をするとのことでありました。機の熟した今が最適と思いますが、御所見を賜りたいと思います。 以上をもちまして、すべての質問を終了させていただきますが、執行部の誠意ある答弁を期待し、降壇をいたします。（拍手）
○議長（
馬目清通君） 岩城市長。
◎市長（岩城光英君） 〔登壇〕20番猪狩議員の御質問にお答えいたします。 初めに、第４次
市総合計画の施策展開についてのおただしでありますが、
社会経済情勢は依然として厳しい環境下にありますが、平成６年度は
総合計画の目指す将来都市像の実現に向けて、基礎固めとなる重要な年となりますことから、積極的に
事務事業の見直しを行うとともに、経費の節減・合理化をより一層推進しながら、財源の重点的、かつ効率的な配分に努め、財政の健全性を堅持しつつ、４つの柱を掲げて事業の推進に努めてまいります。 具体的には、第１に個性あふれるかおづくりとして、21世紀の森整備構想に基づく各ゾーンごとのプロジェクトの推進、振興拠点地域の指定獲得に向けた取り組み及び重要港湾小名浜港の整備促進を図るなど、本市の広域的な中心性、拠点性の向上を図るべく施策を展開してまいります。 第２に、生き生きとした産業づくりとして、各種産業基盤の整備及び広域観光拠点の整備を行い、いわき市の立地条件や、整備されつつある陸・海・空の相互交通体系の整備効果を最大限に活用した
地域づくりに努めてまいります。 第３に魅力あふれるまちづくりとして、都市空間の整備、福祉環境の整備、教育・文化環境の整備及び、市民と行政の協働作業による施策を行い、ゆとりや潤いに満ちた都市魅力の創出をもたらす施策を実施してまいります。 第４に、自然に優しいまちづくりとして、都市環境及び
生活環境の整備を行い、
市民生活、産業活動、都市基盤整備、地域活性化などが自然環境と共生できる各種施策につきましても、積極的に推進してまいります。 以上、４つの柱をもとに、第４次
市総合計画の将来都市像であります「人・まち・自然が輝く交流
ネットワーク都市」の実現に向けて、積極的な施策の展開を図ってまいりたいと考えております。 次に、県の施策と本市予算との関連についてのおただしでありますが、
予算編成に当たりましては、常に国・県の
予算編成の動向や、
社会経済情勢の変化等を念頭に置きながら行っております。平成６年度の県予算は、21世紀の新しい生活圏、美しいふくしまの創造を基本目標として、21世紀に向けた創造性と活力ある社会を築いていくための諸施策を的確に推進していくこととされました。 本市におきましても、県の施策内容に基づき、関連する予算措置について、おのおのの部課等において、県当局と密接な協議を重ね、対応いたしました。例えば、県予算のいわき少年自然の家建設事業関係では、進入道路や河川などの関連事業。海洋文化・学習施設基本計画策定事業関係では、施設の早期建設を目指し、官民が一体となって取り組むための経費。おなはまポートセールス21推進事業関係では、小名浜港物流
ネットワーク高度化整備構想の策定。中小河川改修事業関係では、河川防災ステーションの実施設計。水環境保全事業関係では、21世紀の森地内の五安ため池の整備。そのほか漁協合併推進協議会活動補助金などの各種施策についても、県予算との整合を図り、予算措置を講じてまいりました。 次に、
公共事業予算配分の見直しによる影響のうち、第４次
市総合計画の
タイムスケジュールについてのおただしでありますが、第４次
市総合計画はアイデンティティの確立、広域的中心性の向上、市街地間の連携と地域の活性化、都市基盤の整備と都市魅力の充実、産業構造の高度化とソフト化、環境の保全と土地利用との調和及び市民主体のまちづくり活動の促進を本市の課題と認識し、さらには高齢化、高度情報化、国際化など時代潮流の変化や常磐自動車道の開通等、本市を取り巻く諸情勢の変化をも踏まえ、国・県等の上位計画との整合性を図りつつ、総合的、長期的視点に立って、21世紀のいわき市のあるべき姿を展望して策定いたしました。 国は平成６年度の
予算編成に当たり、生活者重視の視点に立った
公共事業の予算配分の見直しを行っておりますが、これにより
生活環境などの整備が重点的に行われることは、市民の暮らしに重点を置き、市民が魅力を感じるまちづくりを基本理念の１つとして掲げる本市にとりましても、基本的方向としては歓迎すべきことと受けとめております。 一方、本市の広域多核分散型という地域特性を念頭に置いた場合、地域の
ネットワーク化を図り、活力ある地域形成を推進していくことも求められておりますことから、都市基盤、産業基盤などの整備が重要になっております。そのため、本市のまちづくりの最重点課題として、特に重要港湾小名浜港の整備促進、常磐自動車道・磐越自動車道の早期完成、さらには
農林水産業の基盤整備、工業振興の基盤整備などは、本市の発展はもとより、
市民生活にも直結する事業であるとの認識に立ち、これまでも国・県要望事業等により、事業の推進を強力にお願いしてまいりました。したがいまして、今回抑制的に扱うべき事業とされました
公共事業であっても、本市における事業の重要性について十分に理解が得られるよう、これまでも各関係機関に対し、強く要望してまいりましたが、今後とも補助枠の確保についてあらゆる機会をとらえて要望を重ね、第４次
市総合計画の推進に努めてまいります。 次に、
公共事業の予算配分の見直しによる影響のうち、漁港の
計画的整備の促進、保管・保全施設等の施設整備の具体的
スケジュールについてのおただしでありますが、市内の港湾漁港は、水産業の基盤施設として整備され、水産物の安定供給と、地場産業である水産業の振興に大きく貢献してまいりました。港湾につきましては、平成３年度から平成７年度を目標年次として、第８次港湾整備５カ年計画により整備が進められており、また漁港につきましては、現在策定中であります平成６年度を初年度とする第９次漁港整備長期計画により整備されることになります。 第８次港湾整備５カ年計画では、船舶の大型化、水産物流通機構の改善等に対応した港湾整備などが盛り込まれており、第９次漁港整備長期計画ではつくり育てる漁業などによる沿岸域の高度利用や、観光及び余暇の場としてのふれあい漁港空間の創出などが盛り込まれる見込みであります。水産業の基盤施設である港湾・漁港は、漁業を核とする地域において重要な産業基盤であり、地域発展のためにも必要不可欠なものであります。今後は、早期に第９次漁港整備長期計画が策定され、合理的、効率的に港湾・漁港の整備促進がされますよう、港湾
管理者であります県に働きかけてまいります。 また、漁業用の保全・保管施設等の整備につきましては、漁業の近代化と生産性の向上を図ることを目的に、各漁港の漁業形態に応じた施設の整備を県及び漁業団体と連携をとりながら推進してまいりました。今後は、県におきまして現在策定中であります平成６年度を初年度とする沿岸漁業活性化構造改善事業により整備されることになりますが、市といたしましては今後とも県及び漁業関係団体と連携を密にしながら、事業を推進してまいりたいと考えております。 次に、小名浜港の
開港記念日の制定についてのおただしでありますが、関東、東北地区の事例を調査しましたところ、特定重要港湾である東京港と横浜港が
開港記念日を制定して、毎年諸行事を実施しております。また、
開港記念日を制定せずに、海の記念日に10年、20年を周期とした開港記念行事を実施している港も見受けられます。海の記念日につきましては、議員お示しのように、毎年訪船慰問、傷病船員慰問や記念式典などを行い、海事関係者への功績に感謝の意を表すとともに、港の重要性について市民への理解を深めており、今後ともより一層の充実を図る必要があると認識しております。 平成８年には、小名浜港は昭和31年５月に国際貿易港として開港の指定を受けて以来40周年を迎えることになります。これを契機として、市民参加のもとに記念行事やイベントなどを開催することは大きな意義があるものと考えておりますので、今後港湾
管理者である県と連携をとりながら、記念行事の検討を進めてまいりたいと考えております。 私からは以上でありますが、その他の質問につきましては、教育長以下関係部長から答弁させますので、御了承を賜りたいと存じます。
○議長（
馬目清通君） 飯島教育長。
◎教育長（飯島護君） 〔登壇〕お答えいたします。
小学校高学年における防災教育についてのおただしでありますが、防災教育は
安全教育の一環として特別活動を初め、社会科等の指導において火災や地震、風水害等の災害が発生したときに起こる危険や避難の仕方について理解させるとともに、災害の特質に応じて、的確に安全な行動ができるよう、避難訓練など、体験的な学習も含め、地域、学校、児童の実態に応じて組織的、計画的に行っております。また、これらの防災教育は、県内の各自治体においてもおおむね本市と同様に行われておりますので、御理解いただきます｡
○議長（
馬目清通君） 田子総務部長。
◎総務部長（田子庄也君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、
地方分権に対する考え方と
行財政改革の今後の取り組みについてのおただしでありますが、38番永山議員、24番吉田議員にもお答えしましたとおり、
地方分権につきましては、住民に身近な行政は住民に身近な市町村において処理することを基本として、市町村が自主的、主体的に行財政運営を行うことができるよう確立されるものであることから、時代の要請でもあり、現下の急務な重要課題と認識しており、これらに係る情報収集に努め、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 また、
行財政改革の今後の取り組みについてのおただしでありますが、行政は住民の租税負担に基づいて執行されるものであり、最少の経費で最大の効果を上げることが行政運営の基本と考えております。本市においては、平成３年に策定されたいわき市
行財政改革大綱及び
行財政改革・行動計画に基づき、年次計画的に推進を図っているところであり、これまでも一般廃棄物収集・運搬業務の民間委託や、ＯＡ機器の利・活用による建築確認支援システムなどの導入、さらにはアンモナイトセンターなど、公共施設の
管理委託などの改善が行われており、今後においても引き続き年次計画に基づき、見直しを行う考えであります。 次に、各自治会における自主防災会組織の結成と指導育成についてのおただしでありますが、自主防災組織の目的は各種災害が発生した場合、自分たちのまちは自分たちで守るという、そして２次災害の防止を図るための組織であります。昭和60年６月いわき市自主防災組織の結成促進及び育成指導に関する要綱を定めまして、組織化の促進を図っており、３月１日現在、市内では 160組織が結成され、市内全世帯数に対する組織結成率は36％となっております。議員御指摘の未組織の自治会等につきましては、地域の方々の理解を深めながら、組織の結成に積極的に取り組んでまいる考えであります。 また、組織が結成されている自主防災会に対しましては、いわき地方総合防災訓練など、総合訓練への参加と地区における防火講演及び座談会の開催や、通報及び避難訓練、さらには訓練指導のためにそれぞれの消防署に配置した消火器による初期消火訓練について指導を行い、地区からの火災など災害発生の防止と、万一発生した場合の通報、消火や避難など、円滑な活動による人命の保護と被害の拡大防止を図っているところであります。以上です。
○議長（
馬目清通君） 関口財政部長。
◎財政部長（関口勝君） 〔登壇〕お答えいたします。 平成６年度
予算編成にかかわる諸問題についてのうち、国の
予算編成及びそれに伴う本市財政に影響するところについてのおただしでありますが、まず国内経済見通しについては、去る２月10日に閣議了解された平成６年度の経済見通しと経済運営の基本的態度によれば、国民総生産は 488兆円程度、名目成長率 3.8％、実質成長率は 2.4％程度と見込まれております。 また、国の
予算編成に当たっての重点事項としては、先般決定された政府予算案によれば、その規模は減税、不況等による税収の落ち込みで、５年度に比較して１％増の73兆 817億円にとどまったところでありますが、そうした制約の中でもできる限り景気に配慮し、例えば
公共事業関係費は４％増の８兆 9,846億円を確保し、住宅や公園、下水道など、生活関連事業に重点配分されたとの説明がなされております。 その中で、本市の財政への影響としては、国の予算は地方と密接に関連を有するところであり、本市としても厳しく経費の節減合理化を図る一方で、
市民福祉と本市経済活性化のため、地方単独事業を含む建設事業費などの充実を図り、
市民生活の質の向上に資するなど、国の施策に沿った施策の展開に努めたところであります。 次に、自治省の
地方財政計画における
地方自治体に対する方針などについてのおただしでありますが、国における平成６年度
地方財政計画の中では、景気に配慮し、引き続き地方単独事業の拡大が図られ、総額で18兆 5,700億円、前年度に比して12％の増となったところであり、その中で平成６年度の
地方財政運営に係る主要な施策としては、10点ほどが掲げられておりますが、その主なものとして、自主的、主体的な活力ある
地域づくりをさらに積極的に促進するため、ふるさとづくり事業に１兆 3,000億円、対前年度比30％増、社会福祉のための経費の充実に３兆 1,300億円、対前年度比８％の増となっており、また森林・山村対策のための経費の拡充、農山漁村対策のための経費の創設、さらには環境保全対策、国際化対策、地域文化振興対策などが挙げられており、地方交付税措置あるいは起債措置等の財源手当により、積極的にこれら施策の展開を図ることとされております｡
○議長（
馬目清通君） 坂本
福祉厚生部長。
◎
福祉厚生部長（坂本研二君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、高齢者の就労機会確保についてのおただしでありますが、具体的な実績といたしましては
シルバー人材センターが平成４年度では事業受託件数が 2,584件、就業延べ人員は４万 4,081人で事業収入は２億 137万 2,000円、平成５年度は１月末現在で事業受託件数が 2,112件、就業延べ人員は３万 5,711人で、事業収入は１億 7,060万 1,000円となっております。また、高齢者無料職業紹介事業については、平成４年度は求人数が 366人、求職数は 266人で、そのうち93人が就職しており、就職率は35％、平成５年度は１月末現在で求人数が 224人、求職数は 198人で、そのうち69人が就職し、就職率は同じく35％となっております。 次に、総合的な
児童家庭対策の推進についてのおただしでありますが、初めに
児童環境づくり対策については、市内 524名の民生児童委員による各地域における活動とあわせて、主任児童委員43名による地域ぐるみの子育て支援と環境浄化などに取り組んでおります。また、３福祉事務所、２支所に合計10名配置している家庭児童相談員による家族関係、児童問題についての相談事業も推進しております。 ２点目の保育対策の推進につきましては、公立保育所の施設整備の推進及び社会福祉法人に対する施設整備や運営費助成などに努める一方、保護者の保育ニーズに対応し、延長保育、障害児保育、乳児保育及び一時保育などに取り組んでおります。 ３点目の
健全育成対策の推進については、児童センター及び児童館の充実を図り、学童保育事業への支援などに取り組んでおります。 ４点目の
母子寡婦福祉対策につきましては、母子・寡婦福祉資金貸付制度及び児童扶養手当など国・県の施策によるもののほかに、市独自の施策として、父子母子福祉手当や父子母子等奨学資金、父子母子等入学児童祝金制度による子育て支援と自立助長対策を推進しております。 また、母子保健の推進につきましては、妊産婦や乳幼児の健康診査と育児相談の実施、さらには保健婦による母と子の健康教室、健康相談を開催するなど、その充実を図り、推進しております。なお、今後ともこれら対策の充実に向けて努力をしてまいりたいと考えております。 次に、
痴呆性老人対策についてのおただしでありますが、近年の高齢者人口の増加に伴って、
痴呆性老人は増加の傾向にあり、年齢が高くなるにしたがってその出現率も高くなっております。このため、まず相談指導体制としては、１つには、市と県保健所の保健婦等によるもの。２つには、市内２カ所の在宅介護支援センター及び松村病院附属舞子浜病院の老人性痴呆疾患センターでの電話や来所等によるもの。３つには、市内７カ所の専門病院における外来診療などの中で行われているものがあり、さらに診断・治療体制としては、老人性疾患センター及び専門病院において実施されております。 このほか、痴呆の症状から見て、病院への入院治療の必要のない高齢者の方々は市内５カ所の老人保健施設及び市内８カ所の特別養護老人ホームにおいて、ある一定の医学的治療や生活指導、リハビリ等を行っております。なお、老人保健施設サンライフゆもとでは、平成６年４月に市内では初めての痴呆専用棟50床が整備され、開設されることになっております。 また、
調査研究につきましては、昨年11月に国が医師から痴呆と診断された高齢者の自立度を５段階にランク分けをした判定基準を示したことにより、保健婦等が客観的な判断ができるようになっておりますので、県保健所等、関係機関との連携により、いわき市高齢者保健福祉計画で推計している
痴呆性老人の調査と、必要な保健・医療・福祉サービスが提供できるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、疾病対策のうち、
がん診療情報ネットワークについてのおただしでありますが、国はがん診療総合支援システムの構築として、国立がんセンターの最先端の医療情報や技術を全国的に利用できるようにするため、
がん診療情報ネットワークを整備することとしております。市といたしましては、国の策定計画が今後の研究の成果に大いに期待するところであり、市が実施しております各種がん検診事業の対策強化を図りながら、国の
整備状況を見守っていきたいと考えております。 次に、２点目の
エイズ総合対策についてのおただしでありますが、国は平成５年度からエイズ撲滅に向けて国民的運動を展開するため、１つには、正しい知識の啓発・普及。２つには、医療体制、検査体制及び相談指導体制の充実。３つには、研究及び国際協力の推進。４つには、都道府県が行うエイズ対策への補助等、総合的な対策を集中的に推進するエイズストップ作戦を展開しているところであります。 また、県においては、平成５年６月から各保健所でエイズの抗体検査を無料で匿名検査が受けられる体制がしかれております。 市といたしましては、磐城共立病院内にエイズを含む感染症対策委員会を設置し、万一発病した場合の受入体制をとっているほか、市町村の役割が正しい知識の啓発普及運動の展開となっていることから、広報いわきによる周知、健康まつりでのキャンペーンなどのほか、昨年11月には市独自のリーフレット等を作成し、その啓発に努めているところであります。 次に、３点目の
精神保健対策についてのおただしでありますが、現在の
精神保健対策は、入院措置、医療費の公的負担などは県保健所で、病院退院後の社会復帰を促進するための施設として、本市には
精神障害者通所小規模作業所１カ所が設置されており、その運営費については県と市が同額の補助を行っております。また、市民啓発活動は市が県保健所とともに行うなど、それぞれ役割が分担されております。 今後は、県保健所と関係行政機関及びいわき地区精神保健協会等関係団体との連携により、精神保健に関する正しい知識の普及・啓発を進める一方、現在策定中のいわき市健康プランの中にも、生涯を通した精神保健の重要性を位置づけ、その施策の推進に努めていきたいと考えております。 次に、
住民参加型在宅福祉サービスにおける時間貯蓄、点数預託制の導入についてのおただしでありますが、
高齢化社会の進展に伴い、増大、多様化する市民の福祉ニーズに的確に対応していくためには、これまでの公的福祉サービスや、家族を中心とした介護体制のみでは不十分であり、今後は地域住民や団体などによる多様な福祉サービスの提供体制の整備を進めていく必要があると考えております。 おただしの時間貯蓄、点数預託制は、福祉サービスの提供に対して支払われるべき報酬を金銭で支払うのではなく、住民参加型福祉サービスを提供する団体が時間や点数に換算し、将来サービス提供者がサービスを必要としたときに、預託していた時間や点数に見合うサービスを利用できる制度であり、地域住民の福祉活動への参加を容易にし、ともに築き、ともに支え合う参加型福祉社会を形成する上で、大きな役割を果たすものであると考えております。したがいまして、本市における当制度の導入につきましては、今後の地域の
ボランティア活動の支援策や、福祉サービス供給体制のあり方を検討する中で、課題として取り組んでまいる考えであります。 次に、子供と
ボランティア活動についてのおただしでありますが、次代を担う子供たちが地域の
ボランティア活動に参加し、高齢者や障害者との交流を深めたり、さまざまな地域活動に参加することは、豊かな人間性を形成する上で、また地域コミュニティを形成する上で極めて重要であると考えております。 本市におきましては、これまで小学校中学年を対象とした福祉読本「虹のかけはし」の発行や、学校関係者の理解と協力による
ボランティア活動普及事業の推進、市社会福祉協議会を中心とした地域ぐるみの福祉活動であるふれあいのまちづくり事業、
ボランティアや福祉関係者の協力による
ボランティアスクールや
ボランティア研修会などを通じ、子供たちの福祉体験や世代間の交流事業を進めてきたところであります。 市といたしましては、子供たちの福祉に対する理解と関心を高め、他人に対する思いやりの心を育てていくことは、これからの心豊かな
地域社会を形成する上での基盤になるものであると考えており、今後とも家庭、学校、
地域社会と一体となり、子供たちの
ボランティア活動や地域参加の機会や場の充実に積極的に取り組んでまいる考えであります。
○議長（
馬目清通君） 及川
商工観光部長。
◎
商工観光部長（
及川睿知郎君） 〔登壇〕お答えいたします。 労働時間短縮のための行政指導についてのおただしでありますが、労働時間の短縮については平成４年６月30日に閣議決定された生活大国５カ年計画においても、労働者とその家庭にゆとりをもたらし、職業生活と家庭生活、さらには地域生活との調和を図る上からも重要な課題であることから、積極的に推進すべきであるとされています。 また、企業にとりましても労働力の確保や従業員の創造性を生み出すために、極めて重要なことであります。このようなことから、平成５年６月２日労働基準法が改正され、平成６年４月１日から業種、事業規模によって猶予措置等がありますが、法定労働時間を１週40時間と定め、施行されることになりました。市といたしましても、平成６年２月にいわき市雇用安定対策会議を開催し、この法改正の内容を周知し、その実施についても要請したところであります。 労働時間の短縮は
ボランティア活動や有効な余暇活動を促進するため、必要不可欠な要件であることから、今後とも国・県など関係機関や、いわき地域雇用協議会など、関係団体との連携を図りながら、市内企業等に対し、労働時間短縮の実現について広報活動等を通し、積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
○議長（
馬目清通君） 佐藤土木部長。
◎土木部長（佐藤直文君） 〔登壇〕お答えいたします。 私道の舗装に対する補助制度についてのおただしでありますが、都市環境整備を促進させる市街化区域内で、場所や地形によって
区画整理事業等の公的事業が導入されず、砂利道となっている私道がおおむね40キロメートルに及んでおります。このようなことから、私道の整備に対する補助を行い、市街地の一体性の確保、都市景観の向上や快適な
生活環境の改善を図ることを目的として、本年４月実施を目標に私道の整備補助金制度の要綱制定に取り組んできたところであります。 要綱の内容につきましては、平成６年３月31日以前に築造された市街化区域内における、幅員 2.7メートル以上、延長30メートル以上で、おおむね５戸以上の家屋が接続し、当該家屋の住民が現に利用している私道について、工事費の60％の範囲内で補助することとし、その実施方法といたしましては、毎年４月１日から10月31日までの期間に申請を受け、順次審査を行い、予算の範囲内で実施するものであります。 なお、今後につきましては、初年度であります平成６年度の動向を見きわめるとともに、財政事情等を考慮しながら、市民の要望に対処できるよう努力し、住環境整備に努めてまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（
馬目清通君） 20番。
◆20番（
猪狩勝省君） １点だけ要望として、
シルバー人材センターにおける先ほどの答弁があったわけですけれども、実態とすれば、先ほどの答弁の中にありました平成４年度と５年度の事業収支を見ましても、かなり事業収益が減っておるということが実態として出てきているわけですけれども、やはり具体的には今の景気の低迷ということで、民間会社が相当落ち込んでおるということから、例えば今まで
シルバー人材センターから10名程度派遣されておったのが、もう１名程度にしてくれというような実態があるやに聞いているところであります。 そういったところから、今実際に行われておる部分について、その
シルバー人材センターの減収部分について、その方に向けてくれということは極めて困難でございますので、これから予定されております例えば21世紀の森公園の中に野球場とか、いろいろな球技場ができるわけですけれども、その周辺の環境整備というようなことも当然出てくると思いますので、そういった１つの事業に
シルバー人材センターを有効にやはり活用するというようなことも、当然必要になってくるのではないか、このように思いますので、１点だけひとつ要望としておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
馬目清通君） ここで、午後１時まで休憩をいたします。 午前１１時１７分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後 １時００分 開議
△政井博君
代表質問
○副議長（白土和男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。31番政井博君。
◆31番（政井博君） 〔登壇〕（拍手）政井博であります。ただいまより、公明党いわき市議団を代表いたしまして質問を行います。 新旧の潮流がせめぎ合う1994年を迎え、国の内外は21世紀を展望し、躍動の時代を一層鮮明なものにしております。特に内政面にあっては、38年続いた一党支配が終わり、55年体制から責任ある変革を進める連立政権が誕生し、短期間ではあるが、前政権下ではなし得なかった懸案事項に対し、大きな成果を挙げてきたところであります。特に政治改革、米問題、さらに長引く不況に対する総合経済対策など、多彩な実績を積み上げ、国民の要望にこたえております。 そのような中、今年はいわき市においても平成８年の市制施行30周年を見据え、ふくしま国体を目前にして、平成５年度スタートした第４次
市総合計画の施策の具現化を図る重要な年と考えます。また、岩城市長にとっても、１期目の任期の仕上げをすべき年であり、そういう意味からも本定例会はまさに重要な議会であると認識いたしております。 それでは、以下質問をいたしますが、
代表質問も５番目になりますと、さきの質問者と内容が一部重複する点もあろうかと存じますが、御了承いただきたいと存じます。 質問の第１は、市長の政治姿勢に関しましてお伺いをいたします。 リクルート、佐川急便、共和・金丸事件と、一連の政治腐敗事件が国民の決定的な政治不信を招くことになり、選挙制度を含む抜本的な政治改革が急務であるとの認識に立った歴代内閣の懸命の取り組みにもかかわらず、容易に実を結ぶことのなかった政治改革法案が、さきの特別国会で連立政権の手により道筋がつけられ、今国会において成立をいたしました。しかし、この間もいわゆるゼネコンと
地方自治体の首長との癒着による不祥事が相次ぎ、まさに政・官・業３極の腐敗構造が表面化して、日本列島全体を震撼させる様相を呈したのであります。 さて、今や冷戦の終えんとともに、日本の政治の２極構造も崩壊し、現実的政策選択の可能な政治体制が期待され、21世紀という新しい時代を迎えるにふさわしい制度、システムの構築に向けたさまざまな試みが検討され、必死の努力が重ねられております。そこで、政治改革に一応の区切りを見出した現在、規制緩和を初めとする経済改革や
地方分権などの行政改革が今後の重要な課題になるものと認識いたしております。こうしたことから、政府はいち早く、今後における行政改革の推進方策について、いわゆる行革大綱を去る２月15日に閣議決定し、その並み並みならぬ決意を表明いたしました。 この中で、地方自治運営に大きくかかわる項目としては、
地方分権と行政情報公開の推進が取り上げられております。まず、
地方分権の推進については、国・地方の関係等の改革に関する大綱方針を平成６年度内を目途に策定するものとしており、取りまとめに当たっては、地方公共団体の関係者の意見も踏まえることとされております。 そこで、第１点として、国が進めている
地方分権という大きな流れを市長はどのように考えているのかお伺いをいたします。 次に、同じ行革大綱は政府も行政情報公開にかかわる制度について本格的な検討を進めるとしております。また、いわき市においてもマイクロフィルム撮影による資料の整備など、情報公開制度への準備が鋭意進められていると伺っております。こうした中で、公開制度の整備に当たっては、行政に関する情報は基本的にすべて住民のものであるとの原則に立ち、公開範囲をできる限り広げるべきものと考えられます。今後の情報公開制度の整備に取り組む方針をお聞かせいただきたいのであります。 さらに、政治改革はその結末において、さまざまな論議があり、今後の取り扱いにも多くの課題があります。何よりも先んじ、最優先の政治課題として決着にこぎつけた政治改革でありましたが、市長は今後の見通しとして、政治倫理の確立と政治改革をどのように考えておられるのかお伺いをいたします。 質問の第２は、平成６年度予算についてであります。 現在連立政権下での初の平成６年度政府予算案が国会で審議中であります。一般会計の総額は73兆 817億円で、前年比 1.0％の増で、会計処理の特殊要因を除くと実質的にはマイナスとなる超緊縮型の予算となっております。景気低迷に伴う厳しい財政事情のもとで、一般歳出の伸びが 2.3％であるのにかかわらず、
公共事業関係費は４％の伸びを確保し、大型減税とあわせ、景気対策、生活者重視の立場を最大限配慮した予算と言えます。 一方、県の予算も景気と減税による税収減を県債などで補い、前年度比 7.5％増となりました。また、
地方財政計画の規模は80兆 9,200億円で、前年比 5.9％増、実質 3.6％増となっております。 さて、いわき市における一般会計当初予算総額は 1,078億 850万円、５年度当初に比べて約63億 4,800万円増の伸び率 6.3％となりましたが、ＮＴＴ債の繰上償還分を除いた伸び率は 4.4％増であり、実質ベースで見ると、県の 2.3％、
地方財政計画 3.6％の伸び率を上回り、税収の減が見込まれる悪環境にあっては積極的な
予算編成を行ったと思われます。そこで、以下、質問に入らせていただきます。 初めに、公債依存度について伺います。 前年度 6.5％が 9.8％と上昇し、
地方財政計画の13.1％に比較すれば、決して高くはないと思われるが、いわき市の平成５年度末の未償還公債元利金は市民１人当たりどのくらいになるのか。また、平成６年度末ではどのくらいになるのかお伺いをいたします。 また、平成６年度減税補てん債26億 8,200万円を計上しておりますが、これらは将来地方交付税等で見返りを受けるもの、すなわち補てんがあるのか、あるとすればどの程度と予測されるのか。また、過去５年間の繰上償還額は幾らであったかお伺いをいたします｡ さらに、現在最も高い借入金利はどの程度か。また、年限の最長と最短はどの程度か。さらに、これらを含む類似都市と比較して、当市はどのあたりに位置づけされているのかお伺いをいたします。 次に、財源確保についてであります。 総予算に占める税の割合が高いほど健全財政と言われております。それは都市の熟度、市民所得の大小に大きく影響するものでありますが、過去５年間における当初予算に対する税収の割合及び市税滞納の割合はどの程度で推移してきたのか。さらに平成６年度は滞納解消分を幾ら計上しているのか。また、滞納額一掃のために、どのような決意でおられるのかお伺いをいたします。 次は、地方交付税についてであります。 地方交付税の見積もりに当たっては、平成６年度の
地方財政計画、平成５年度の実績、さらには市税の収入状況を勘案し、 0.7％増を見込まれましたが、現下の国・地方を通じての極めて厳しい財政状況の中で、 0.7％増とした主な理由は何か。 また、特別交付税については、当初予算をどの程度見込まれたのか。さらに、過去５年間の実績をお示し願います。 次は、市立病院の経営内容についてであります。 平成６年度の
予算編成に当たって、赤字解消のため留意された点は何かお伺いをいたします。 また、市立３病院の経営診断の結果について、いつごろ示されるのかお示し願います｡ また、経営危機のため、将来市民への医療行政に影響が出ることはないのかお伺いをいたします。 次は、一般歳出についてであります。 歳出予算は、「人が輝く都市を目指して」など、３つの市政目標に沿った施策に取り組んだ結果、前年比 6.3％増の積極予算となったようでありますが、特に生活者重視の視点から工夫された点は何かお伺いをいたします。 次に、長引く不況のもとで、景気浮揚策についてどのように配慮されたのかお伺いをいたします。 また、昨年の低温・災害に対しての配慮はどうか。 また、高齢者保健福祉計画がスタートしておりますが、福祉予算は充実されているのかお伺いをいたします。 質問の第３は、平成６年度事業についてであります。 年頭の新春記者会見において、岩城市長は１期目の任期の仕上げに当たる今年をふるさといわきを誤りなく21世紀の次世代への橋渡しをする重要な年と位置づけし、基本的には２年目を迎える第４次
市総合計画を着実に進展させたいとし、今年をコミュニケーション元年と位置づけ、いわきを全国に情報発信する諸施策を展開したいと話しました。新年度の事業を見ますと、緊急通報システムの導入など、私どもが長年提案してきた施策を初め、数多くの新規事業、重点施策が盛り込まれております。このことについては高く評価をするものであります。以下、幾つかの事業についてお伺いをいたします。 １つ目は、市制施行30周年記念事業についてであります。 いわき市においては、来る平成８年に市制施行30周年を迎えるわけでありますが、これまで節目の年に記念事業を行ってきました。５周年には市の木くろまつの制定、10周年にはいわき市民憲章、15周年にはいわきおどりの制定、20周年には岩城町との親子都市締結、非核平和都市宣言、スポーツ都市宣言、25周年にはタウンズビル市との姉妹都市締結等々、これまで記念事業を行ってきました。30周年という大きな節目ゆえ、例年より早い取り組みであると思いますが、このたび記念事業企画委託などに 1,000万円程度の事業費が計上されておりますが、その内容についてお尋ねいたします。 また、記念事業の一環として、新しい文学賞創設事業の調査検討経費の内容についてもお尋ねいたします。 同じく恐竜サミット開催準備事業として予算計上しておりますが、その内容についてお伺いをいたします。 次に、（仮称）いわき21世紀プラザ整備事業についてお伺いをいたします。 21世紀の森整備構想対象地区内に設けられる文化・交流施設整備地区、文化コアの整備のあり方については、市長の提案理由の説明の際、報告にあったとおりでありますが、文化コアへの導入機能として、生涯学習活動や女性や子供の文化活動等支援するための複合施設である（仮称）いわき21世紀プラザがあります。新年度予算計上されました本事業の整備計画について、今後どのように取り組まれるのか、基本的な考え方についてお伺いをいたします。 次に、アンテナショップについてであります。 市長の報告にもあるように、本市はこれまでいわきのイメージアップに取り組んできましたが、必ずしも当市の知名度は十分とは言えない現状であり、そのような認識のもとに、都市圏にアンテナショップを開設すべく準備をしているということでありますが、その１つは今回のアンテナショップ開設に当たり、設置場所の選定、規模などについてどのような方法で調査をし、決定されたのか。また、先進自治体の実情も調査されたと思うが、その状況はどうかお伺いをいたします。 ２つ目は、今後の観光行政のあり方として、人と人との心温まる交流が重要と考えますが、開設に当たってこの点をどうとらえ、ＰＲしようとしているのか。 ３つは、アンテナショップの機能と東京事務所の業務と重複する点があり、観光ＰＲ機能の分散化と考えられるが、今後の東京事務所のあり方と方向性についてお伺いをいたします。 次に（仮称）いわき市ニュータウン市民サービスセンターについてお伺いをいたします。 いわきニュータウンセンターの公共エリアとしてのセンタービル内に、支所、出張所の機能を有す（仮称）いわき市ニュータウン市民サービスセンターが、ことし８月に開設を予定しておりますが、業務内容、役割、機能などについてお伺いをいたします。 また、このことに関連して、市民の中にはどうしても役所の窓口に時間内に行けない人などのために、行政サービス業務の拡充を図ってはどうかということであります。例えば、郡山市や須賀川市ではＪＲ駅の構内に行政窓口を開設し、住民票の写しなどの各種証明書の発行などの取り扱いをして、市民サービスの向上に努めておりますが、平駅構内などに行政窓口のサービスセンターを設置する考えはあるのかどうかお伺いをいたします。 次は、中山間地域資源調査事業についてであります。 いわき市は広域都市であり、それぞれの地域の特色、個性を生かした
地域づくりを進めております。特に人口の過疎化が進む中山間地域の振興がこれからの課題となっております。このため、市は将来中山間地域に公共施設や地域活性化を図る交流施設、レクリエーション施設などを建設し、地域振興を図っていくが、その際水の確保が大きな課題となるため、地下水脈の調査を実施するといたしておりますが、その計画について、規模・
スケジュールなどについてお伺いをいたします。 次に、（仮称）いわき北部工業団地開発事業についてお伺いをいたします。 本事業は、平成５年度新規事業として、本市工業の高度化を図るため、北部工業団地と周辺を含め、開発のあるべき姿を構想し、種々調査・検討をし、企業の立地可能性を把握し、より波及効果の高い企業誘致をするため、基本計画の調査がなされてきたことと思います。また、（仮称）いわき四倉インターチェンジの供用開始にあわせ、開発計画を進めたいとしております。しかしながら、現在の社会経済状況の変化や、企業の海外進出を中心とした最近の立地動向を考えると、北部工業団地を含め、今後の企業誘致に不安があるように思うが、今次の企業誘致のあり方をどのように考えているのかお伺いをいたします。 質問の第４は、土木行政についてであります。 その１つは、入札制度の改善についてであります。大手ゼネコン汚職や日米建設協議など、建設業を取り巻く社会情勢の変化に対応しての現行の入札制度のあり方が問題になっております。公共工事において談合が行われる原因として、会計法上原則とされている一般競争入札が行われず、例外的に認められている指名競争入札が実際の入札の大部分を占めていることが指摘されているわけであります。一般競争に付せば談合がなくなるとは、簡単には言えないし、談合は中小業者の共倒れ防止という弱者の自衛手段であり、業界にとって少なくとも必要悪であるとの考え方も根強くあり、問題解決のためにはより広く公共工事全体の仕組みや、建設業界の実態などにまで立ち入った慎重な検討が必要と思います。 福島県においても、中央建設業審議会の提言や国の通達などを踏まえ、入札制度の見直しが実施され、国の通達に沿って、制限つき一般競争入札を含めた新たな入札制度を導入することに決めたようであります。そこで、現在いわき市において、入札制度については種々御検討をなされていると思いますが、今後の入札制度の改善についてどのように考えておられるのかお伺いをいたします。 次に、首都圏の建設残土埋め立てについてであります。 本県の小名浜港などに関東圏より建設残土が埋め立て用に利用されるというマスコミの報道が昨年12月にありました。報道によれば、東京都と横浜、川崎両市が共同で、来年度から公共工事で出る建設残土を海上輸送し、本県の小名浜港など、全国８港湾の埋立事業に広域利用する方針を決め、３自治体と関係の民間企業による第３セクターが事業主体となる予定であるとのことであります。計画では、年間50万立米でスタートし、段階的に 200万立米までふやし、向こう16年間で 3,360万立米を見込んでいるというものであります。これが事実とするならば、憂慮すべき事態も想定されるのではないかと危惧するものであります。そこで質問いたします。 このことについて、市は県から何らかの説明があったのかどうか。また、来年度という報道だが、実施されるとすればいつごろの時期になるのかお尋ねをいたします。 次に、ここでいう建設残土は産業廃棄物の扱いにはならないのか。また、中身の安全性についてはどのように考えているのか。そして、大量の残土が運搬されるが、チェック体制をどう確立するのかお伺いをいたします。 最後の質問は、福祉行政についてであります。 高齢者保健福祉計画についてであります。 日本の高齢者の対総人口比は昨年９月時点で13.5％であり、先進諸国に比べ、アメリカの12.6％に次いで低い位置にあります。国連では、この老年人口比率が７％を超えた国を高齢化人口国としているが、この比率が７％を超えてから14％に倍増するまでに要した期間を見ますと、英国は45年、スウェーデンは85年、フランスは130 年もかかっております。ところが、我が国は1970年に７％を超えた後、わずか24年後のことし、倍増の14％を超える見通しにあり、まさに日本は世界にも類例を見ない急速な高齢化の渦中にあり、今後一段と加速し、2020年には25％に達し、働き手２人で１人の高齢者を支えなければならないと言われております。 このような状況の中、ゴールドプランのいわき版と言えるいわき市高齢者保健福祉計画が策定されました。今定例会初日の市長報告にもあるように、サービスの質的、量的な拡充や、保健・医療・福祉の総合的なサービス供給体制の確立、高齢者を取り巻く
地域社会の支援
ネットワークの確立を主な柱とし、真に長寿を喜び合える福祉社会実現のために、各種の保健・福祉サービスの整備目標を定めたものであります。 そこでお伺いいたしますが、今後の対応として計画の進展ぐあいや、実施状況を行政だけでなく、住民も確認できる体制を整えるべきと思うが、市民の代表などが参加した計画策定会議の提言にもあるように、計画のフォローアップについてはどのように考えているのかお尋ねをいたします。 次に、ホームヘルパーの業務拡大についてお伺いをいたします。
高齢化社会を支える在宅福祉のかなめであるホームヘルパーの確保は最重要であります。いわき市の新年度事業として、ホームヘルパーを現行45人・15班体制から、57人・19班体制に拡大するとしております。また、登録ヘルパーを40人体制から80人体制に倍増する計画であります。高知市においては、市独自の施策として、在宅介護支援センターにヘルパーを設置し、看護婦、介護福祉士とともに、24時間体制に対応していると聞いております。また、秋田県の鷹巣町でも、自治体として初の24時間体制のホームヘルパー事業をスタートさせるなど、高齢化が進む介護者の負担軽減に貢献しているそうであります。いわき市において今後どのように確保、養成し、業務の拡大を図っていかれるのかお伺いをいたします。 以上をもちまして、私の質問は終わりますが、どうか当局の実のある御答弁を御期待いたしまして、降壇いたします。（拍手）
○副議長（白土和男君） 岩城市長。
◎市長（岩城光英君） 〔登壇〕31番政井議員の御質問にお答えいたします。 初めに、政治倫理の確立と政治改革の見通しについてのおただしでありますが、一連の政治腐敗事件により国民の政治不信を招いたことから、政治に対するあきらめや無関心を食いとめなければならないとの認識に立って、政治改革関連法が成立いたしました。しかし、政治改革論議が進められる中においても、議員御指摘の不祥事が相次ぎましたことはまことに遺憾であり、今後かかる事件が起こることのないよう念願をしております。 また、これらを機に首長の資産公開
条例制定の動きも散見されることから、法律の趣旨を十分念頭に置き、今後その範囲や時期、方法等について市議会を初め、各般の御意見を賜りながら検討してまいりたいと考えております。 また、今国会で成立した政治改革関連法につきましては、政党助成案に関し、地方への配慮や小選挙区の区割り、比例代表のブロック制、さらには企業団体献金のあり方等についても、今後の運用の中で解決されるべき課題も残されており、注意深く見守ってまいりたいと考えております。 次に、平成６年度当初予算の中で、生活者重視の視点から工夫した点についてのおただしでありますが、平成６年度の当初予算は厳しい財政状況ではありますが、市民の快適な
生活環境づくりを基本として取り組んだものであります。その中で、特に生活者重視の施策を申し上げますと、まず私道舗装助成制度の創設や、ゆとりの道路整備事業の拡充を図り、生活道路の改善に努めてまいります。 環境対策としましては、埋立処分地の整備、粗大ごみ積替施設の整備を図るほか、ごみ減量化の推進はもとより、リサイクルの推進、一部学校給食共同調理場及び徳風園に生ごみリサイクル装置をモデル的に設置いたします。さらにコンポスト購入補助の継続や、生活排水による水質汚濁を防止するため、新たに合併処理浄化槽設置者に対し、補助金を交付する制度を創設いたしました。また、ホームヘルプサービス事業の拡充や、住宅改良ヘルパー制度を導入し、高齢者等住宅のリフォームに対し、住宅改造資金助成事業を実施してまいります。 水害対策としましては、台風など異常気象による
自然災害から人命、財産を守り、より安全で安らぎのある生活基盤をつくるべく、河川防災ステーションを設置するほか、下
水道事業として管渠を延長し、これらに伴うポンプ場の整備を図るとともに、都市下水路の整備も促進してまいります。また、上水道の未給水地域の解消にも意を用いました。そのほか、道路・街路等の整備促進、各種福祉金の拡大、教育文化環境の整備等のため、各分野に予算措置を講じ、
市民生活の安定向上に努めてまいります。 次に、アンテナショップの設置場所の選定、規模等の調査内容についてのおただしでありますが、アンテナショップの開設の目的は、本市の観光資源を初め、地場産品のＰＲや、販路拡大を図るとともに、各種の情報受発信機能や、交流の拠点など多様な機能を有する施設として設置するものであります。そのため、平成４年度には開設のための基本構想などの検討を行い、さらに本年度は開設の場所、業務の内容、運営の方法などについて調査検討を重ねてまいりました。これらの調査結果を踏まえ、設置場所については本市の存在がさらに認識され、いわきのイメージが全国にアピールできる場所として、東京の中心地である中央区、港区、新宿区などの候補地の中から、港区新橋を選定したものです。 その主な理由としましては、この場所が１つには、多くの人々が集散しており、観光ＰＲ及び物産品の販売に適していること。２つには、駅前にイベントの開催に適した広場を有しており、各種イベントの開催が可能であることなどから選定したものであります。 次に、店舗規模としましては、観光及び物産品のＰＲと販路の拡大など、アンテナショップの目的を充足するとともに、必要経費等を考慮しながら、おおむね 100平方メートル程度と設定したものです。 次に、先進自治体の実態でありますが、北海道池田町は港区赤坂にワインとステーキのレストラン「レストラン十勝」を設置しております。また、山梨県勝沼町は新宿にワインとフランス料理の「カーヴ・ドゥ・カツヌマ」を運営しております。さらに山形県鶴岡市は地場産品の販売と江戸川区民との交流の場として、江戸川区に「鶴岡江戸屋敷」を開設しております。いずれの施設におきましても、地元の観光ＰＲや地場産品の販売提供を通して、地方と首都圏との交流の促進に努めるとともに、知名度アップを図っております。 次に、観光行政にも心温まる交流が重要であり、これをどうとらえ、ＰＲするかとのおただしでありますが、観光行政を推進するに当たりましては、首都圏と地方との交流など、人と人との交流は極めて重要なことであり、開設するアンテナショップは首都圏における本市の情報発信や、観光、物産のＰＲなどを行うことにより、観光誘客の増大や各種イベントへの参加など、アンテナショップを通し、人・モノ・情報の相互交流が一段と促進されるものと考えております。現在、産地直結販売事業の実施や体験農業の実施、区民まつりへの参加など、首都圏との交流を進めておりますが、アンテナショップの開設を契機として、本市出身の在京の方々との交流をさらに深め、アンテナショップの利・活用について積極的にＰＲしてまいりたいと考えております。 次に、福祉行政についてのうち、ホームヘルパーの業務拡大についてのおただしでありますが、今後高齢化の進行に伴い、高齢者福祉サービスに対する需要はますます増大することが予測されます。中でも住みなれた地域で暮らしたいという高齢者の願いをかなえるためには、ホームヘルプサービス、ショートステイ及びデイ・サービスを中心とした在宅福祉サービスの質的、量的な拡充などが課題となっております。本市におきましては、ホームヘルプサービス事業を最も重要な事業の１つと位置づけ、平成５年度は入浴介護サービスについてヘルパー６人の増員及び入浴車２台を増車するとともに、新たに登録ヘルパー制度を導入し、サービス提供体制の拡充を図ってまいりました。 さらに、平成６年度には、需要の増加が著しい入浴介護サービスについて増員、増車を図るとともに、登録ヘルパーについても、ヘルパー養成研修の充実により人員確保に努め、利用者のニーズに対応できるサービスの提供を図ってまいる考えであります。また、登録ヘルパーの業務は家事援助サービスに限定してまいりましたが、平成６年度からは身体介護サービスについても、一部業務拡大を図る考えであります。 私からは以上でございますが、その他の質問については、教育長以下関係部長から答弁させますので、御了承賜りたいと存じます。
○副議長（白土和男君） 飯島教育長。
◎教育長（飯島護君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、市制施行30周年記念事業についてのうち、新しい文学賞創設事業の調査経費の内容についてのおただしでありますが、市では市制施行30周年の記念事業として、新しい文学賞を制定するとともに、既存の文学賞の内容の見直しを行う考えでありますが、平成６年度の予算は、文学賞の制定がこれからのまちづくりとどう結びつくのかなどについて開催する文学とまちづくりについての公開座談会に要する経費、また文学賞を創設している自治体の実態調査や、関係者との交流に要する経費、さらに文学の振興とまちづくりについて、市民意識の高揚等を図るために要する経費であります。 次に、恐竜サミット開催準備事業経費の内容についてのおただしでありますが、化石産出地である本市の地域特性を生かし、タウンズビル市にあるクイーンズランド博物館の化石関係者との交流や、化石によるまちおこしを実践している自治体との交流事業を実施するための経費と、市制施行30周年記念事業として計画している恐竜サミット事業の内容等を検討するための委員会に要する経費であります。
○副議長（白土和男君） 鈴木市長公室長。
◎市長公室長（鈴木茂克君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、平成６年度事業についてのうち、アンテナショップ開設と東京事務所のあり方についてのおただしでありますが、東京事務所は中央省庁などの情報収集、連絡調整、企業誘致及び観光誘客、物産紹介・宣伝を目的として昭和59年度に設置された出先機関であります。 また、平成６年度においては、観光ＰＲ、地場産品の販売等、本市の特性を全国にアピールし、大都市生活者のニーズの把握やイメージアップを図る目的で、アンテナショップを開設することとしております。このような経過から、東京事務所の所掌する事務の一部と関連する業務がアンテナショップで展開されることとはなりますが、なお依然として東京事務所の果たすべき役割は、観光ＰＲを含め、各種の情報収集、企業誘致等、広範囲な分野にわたるものとなっております。したがいまして、今後とも東京事務所における積極的な活動と相まって、新たに開設するアンテナショップとの密接な連携のもとで、本市の観光ＰＲ、イメージアップの推進などという所期の目的を達成するよう努めてまいりたいと考えております。 次に、中山間地域資源調査事業についてのおただしでありますが、第４次
市総合計画は本市のそれぞれの地域が持つ多様な個性を生かした
地域づくりを目指しており、その具現化を進めていく上で、特に人口の過疎化が進んでいる中山間地域においては、公共施設や地域活性化を図るための交流施設、観光レクリエーション施設などの整備により、地域振興を図っていく必要があるものと考えております。 また、県では水需要の安定化、水環境の保全、活用に関する施策の基本的方向を明らかにし、地域活性化の基盤づくりの指針とするため、平成５年３月に新福島県水資源総合開発基本計画、いわゆるふくしま水プランを策定しております。この長期プランによりますと、本市の生活用水、工業用水及び農業用水を合わせた全用水需給計画では、平成22年には需要量に対し供給量の不足が予想され、その対策として地下水の開発利用が見込まれております。 本市の中山間地域の大部分は水道給水区域外となっておりますので、本事業により中山間地域における地下水脈調査を行い、長期的な展望に立った水資源の確保を図ることにより、将来の地域振興策を展開していく上での基礎資料とするものであります。
○副議長（白土和男君） 田子総務部長。
◎総務部長（田子庄也君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、市長の政治姿勢についてのうち、
地方分権をどのようにとらえているかとのおただしでありますが、38番永山議員、24番吉田議員、20番猪狩議員にもお答えしたとおり、
地方分権につきましては、行政はできる限り住民に身近なところで処理することを基本とし、
地方分権の推進は市町村が自主的、自律的に担い得る行政主体として確立されることであります。このことは、特に本市のような広域多核都市としてのまちづくりを展開していく上で重要なことであり、また現在各支所に地域振興担当員を配置するなどして、地域の特色を生かした、活力を有した
地域づくりを進めており、今後なお一層の推進を図っていく上でも大いに寄与するものと考えております。 したがいまして、
地方分権については時代の要請でもあり、現下の急務な重要課題と認識しており、これらに係る情報収集に努め、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、情報公開制度の取り組む方針についてのおただしでありますが、情報公開制度につきましては、市民の
公文書公開を請求する権利を保障するとともに、情報公開に関する必要な事項を制定することにより、市政に対する市民の理解と信頼を深め、市民の市政への参加をより一層推進し、公正で民主的な開かれた市政の発展に寄与するものと考えております。 このような判断のもとに、本市といたしましても高度情報化社会に対応するため、各主要都市の情報公開制度の公開システムに関する
調査研究を進めてきたところであります。また、この
調査研究とあわせて、本市の広域的な特殊性、多くの出先機関にまで及ぶ統一的な文書
管理の基盤整備を確立するために、永年文書のマイクロフィルム化を実施しております。 これらの基本的な諸条件と個人情報の保護を考慮しながら、情報公開制度の制度化を検討するため、今後庁内に職員による検討会、検討委員会を設置し、さらには市民各界、各層からなる検討機関を設置し、意見を十分徴しながら、制度化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、市制施行30周年記念事業についてのうち、記念事業企画委託についてのおただしでありますが、これにつきましては平成８年の市制施行30周年に向けて、今年度から記念事業のあり方を含めて、素案づくりに取り組んでおり、現在、庁内の素案検討を終えて、去る２月28日から市民の方で構成しました市制施行30周年記念事業市民懇談会を設置し、引き続き検討を行っているところであります。おただしの企画委託につきましては、これら素案検討の結果を受けて、30周年記念事業にふさわしいイベントをさらに具体的なものとするため、広告代理店等の専門業者に委託しようとするものであります。 平成６年度においては、この企画委託を含めて、記念事業の基本計画を作成し、平成７年度には実行委員会等の設置を行い、平成８年度の市制施行30周年に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。 次に、（仮称）いわきニュータウン市民サービスセンターの役割、機能等についてのおただしでありますが、現在進めている市民サービスセンターの設置場所については、いわきニュータウンの中央に位置しており、文化・商業施設を配置した都市核の中心となること。また、本庁及び小名浜、常磐支所との中心に位置することから、立地条件に恵まれており、多様化、増大する市民ニーズに積極的に対応するため、市民サービスの拠点として、いわきニュータウンセンタービルの完成にあわせて開設する予定であります。 当センターは既存の支所、出張所とは異なる所管の区域を定めない新しいタイプの市民サービスの窓口として、端末機やファクシミリなどのＯＡ機器の利・活用を図りながら、当面、戸籍、住民票、税関係等の各種証明書等の申請交付を主たる業務として開設いたしますが、今後利用の実態、状況等により、センターの機能の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、平駅前等に行政窓口のサービスセンターを設置する考えはないかとのおただしでありますが、戸籍、住民票などの各種の証明書の交付等に係る行政窓口の業務につきましては、住民の生活圏の拡大や、交通機関の発展等を背景とし、模写電送装置及び電子計算組織など、ＯＡ機器の利・活用により、どこの支所、出張所においても手続ができるような執行体制を図り、市民サービスの向上に努めてきたところであります。 おただしの平駅前などへのサービスセンターの設置につきましては、市民の多様化するニーズに的確に対応できる市民サービス機能を持った行政窓口のあり方、他市の開設状況など、また現在進められている平駅周辺の
整備状況などを総合的に判断し、今後検討してまいりたいと考えております。 次に、本市における入札制度等の改善についてのおただしでありますが、38番永山議員にもお答えいたしましたとおり、入札制度の改善については、平成５年９月にいわき市建設工事等検討委員会を設置し、下部組織として幹事会を設け、検討をしているところであります。現行の指名競争入札方式につきましては、業者の選定基準をより具体化し、非指名業者及び非落札業者に対する対応、さらには入札執行状況の公開や、一定条件を付した一般競争入札制度導入等の可能性についても検討を重ねているところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。以上です。
○副議長（白土和男君） 関口財政部長。
◎財政部長（関口勝君） 〔登壇〕お答えいたします。 平成６年度予算についてのうち、公債依存度についてのおただしでありますが、まず平成５年度末の未償還公債元金の市民１人当たりの額については、19万 7,120円の見込みであり、平成６年度末においては20万 9,000円となる見込みであります。また、住民税等減税補てん債についての財政上の補てん措置については、その元利償還金について交付税で措置することとされております。 過去５年間の繰上償還金については、３月補正に計上しております１億 2,570万円を含め、累計で19億 3,928万 2,000円であり、また借入金利の最も高いものは年8.1 ％、借入期間の最長は25年、最短は10年となっております。これら公債費に係る類似都市との比較については、その指標となる公債費比率について見ると、平均11.7％に対し、本市は10.7％と１ポイント下回っております。 次に、過去５年間における当初予算に対する税収の割合及び過去５年間の市税滞納の割合はどの程度で推移してきたのか。さらに平成６年度は滞納繰越分を幾ら予算計上しているのか。また、滞納額一掃のため、どのような決意でおられるのかとのおただしでありますが、第１点目の過去５年間における当初予算に対して市税の占める割合につきましては、平成２年度では47％、３年度では46.7％、４年度では46.6％、５年度では45.6％、６年度では41.5％となっております。 第２点目の過去５年間の市税の現年度課税に対する滞納の割合につきましては、昭和63年度では1.4％、平成元年度では 1.4％、２年度では 1.3％、３年度では1.5％、４年度では 1.9％となっております。 第３点目の平成６年度の滞納繰越分の予算計上額につきましては、各税目ごとに差異はありますが、市税全体では約５億 3,400万円を見込んでおります。これら滞納額の解消につきましては、税負担の公平の観点からも重要な課題と認識し、税収確保のため、徴収職員が一丸となって最善の努力をしているところであります。しかしながら、長引く景気の低迷に加え、冷害や水害が発生するなど、徴収環境はまことに厳しいものとなっておりますが、滞納者との密接な対応と、個々の実情に合ったきめ細かな納税相談を一層強化し、理解と協力を得ることに努めてまいりたいと考えております。 さらには、自主納税基盤の確立を図るために、金融機関とのタイアップによる口座振替納税の推進、納税組合の育成強化などを図る一方、納税に非協力的な方に対しては、不動産の差し押さえ、給与等債権の差し押さえ及び電話加入権の差し押さえや公売の法的措置を含め、毅然たる態度をもって滞納額の解消に努めてまいりたいと考えております。 次に、地方交付税についてのおただしでありますが、普通交付税の見積もりについては、38番永山議員の御質問にお答えしたとおり、国からその詳細について示されない中で、
地方財政対策の動向など、できる限りの情報収集に努め、これに基づき、本市における単位費用、単独事業、起債あるいは税収見通しの状況を基礎として推計したところであります。また、特別交付税は当初において10億円を計上したところであり、過去５年間の実績としては、平成元年度は13億50万円、平成２年度は13億 5,655万円、３年度は14億 892万円、４年度は14億 5,590万円、５年度については３月補正に計上した２億円を含め13億円と見込んでおります。 次に、長引く不況のもとでの景気浮揚策についてのおただしでありますが、24番吉田議員にもお答えしましたとおり、前年度に引き続き、平成６年度予算案の中でも景気浮揚策を重要課題として取り込んだところであります。特に、建設事業費につきましては、 323億円を計上し、地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。 さらに商工業対策等につきましても、市融資制度の融資枠拡大など、商工業の経営安定を図るための措置を講じたところであり、今後の経済状況等を的確に判断し、地域経済の活性化に努めてまいりたいと考えております。 次に、昨年の低温・災害に対しての配慮についてのおただしでありますが、御承知のように、平成５年度は５月の豊間沖重油流出事故に始まり、長期降雨等、天候不順の影響から冷夏が続いたことによる農作物等の甚大な被害、さらには台風、集中豪雨による市内全域にわたる被害など、多難の１年でありました。これらの災害に対しましては、これまで適切に予算措置等を講じ、万全を期して対処してきたところであります。 平成６年度当初予算におきましても、被害を受けた市民の方々のために、重油流出事故緊急対策特別資金貸付事業、被災農家に対する飯米対策事業や災害経営資金利子補給事業を引き続き実施していくほか、道路、橋梁、河川、林業施設等の災害復旧事業を継続して行ってまいります。また、被害を受けた方々に対して、平成６年度市・県民税申告時における雑損控除適用による軽減措置、資産税においても、課税基準日に被災時のまま未復旧であればその状態で評価し、これに伴い国保税にも反映するなど、被害を受けた市民の方々の立場に立った措置を講じているところであります。
○副議長（白土和男君） 森
市民環境部長。
◎
市民環境部長（森勝義君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、市立病院の経営内容についてのうち、平成６年度の
予算編成に当たって赤字解消のために留意した点は何かとのおただしでありますが、議員御承知のとおり市立３病院を取り巻く経営環境は一段と厳しいものとなっていることから、平成６年度の
予算編成に当たっては、収入面の主なものとして、１つとして、平成６年４月の社会保険診療報酬の改定を見込んだこと。２つとして、平成５年度までの負担金、支出金に加え、病院事業に対し補助の予算措置を講じたところであります。 支出面におきましては、１つとして、病院経営方針から細部の
管理までを行える専門スタッフを確保、養成するため、社団法人病院
管理研究協会主催の病院
管理専攻科への職員派遣研修費を計上したこと。２つとして、平成３年度を初年度として策定したいわき市立病院経営改善実施５カ年計画の６年度改善事項を実施することとしたこと。なお、平成５年に引き続き、薬品の共同購入や、平成６年度新たに診療材料の共同購入を実施して、購入後における薬品等の在庫
管理を十分に配慮し、材料費の抑制を図るとともに、現在委託している専門コンサルタント調査委託報告を受けて、経営改善策についても積極的に実施するなど、病院経営基盤の確立に努めてまいりたいと考えております。 次に、市立３病院の経営診断の結果について、いつごろ示されるかとのおただしでありますが、市立３病院を取り巻く厳しい経営環境と、市立病院に求められている要望が多様化していることから、病院事業の現状分析と経営改善策とを合わせ、市民のニーズにこたえられる将来の病院のあり方について、厚生省の外郭団体である社団法人病院
管理研究協会に委託しているところであります。この間、委託先の専門コンサルタントにより、市立３病院の概況、人的体制、施設
整備状況及び病院利用上のアクセス等の現地調査が行われ、その結果について、平成６年３月下旬に報告を受けることとなっております。 次に、経営危機のため、将来市民の医療に問題点が出ることはないかとのおただしでありますが、市立３病院は公共性と経済性の均衡を図りながら、一般医療のほか、公的医療機関でなければ対応することが困難な高度・救急・特殊医療等、不採算部門を担いながら、医療水準の向上に努め、市民のニーズにこたえているところであります。今後とも市立病院としての使命を堅持するため、医学、医療技術の進歩に対応した医療体制の充実・強化、機器・備品等の整備を図り、市民への良質な医療サービスに努めてまいりたいと考えております。
○副議長（白土和男君） 坂本
福祉厚生部長。
◎
福祉厚生部長（坂本研二君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、平成６年度予算についてのうち、高齢者保健福祉計画関連予算についてのおただしでありますが、本計画は人間性の尊重を基本とした長寿福祉社会の実現を基本理念に踏まえ、高齢者保健福祉サービスの拡充などを図り、高齢者が住みなれた地域で安心感と地域への信頼感のもとで自立した生活を送るための、高齢者生活総合支援システムの確立を図っていくものであり、同計画は平成５年度を初年度とし、平成11年度を目標年度としております。 既に平成５年度において、登録ヘルパー制度の導入や在宅介護支援センターの整備など、計画を先取りして取り組んでいるところでありますが、平成６年度はホームヘルパーの増員、在宅介護支援センターの増などに加え、緊急通報システム、住宅改造資金助成事業、及び訪問口腔指導、訪問栄養指導モデル事業など、新規施策の導入を図っており、高齢者保健福祉関連予算としては対前年比６億円の増。このうち、特に計画推進の中心となる老人福祉費については、２億 6,300万円の増と、積極的に取り組んでいるところであります。 次に、高齢者保健福祉計画についてのうち、計画のフォローアップ体制についてのおただしでありますが、本計画のフォローアップ体制につきましては、計画の中に実効性の確保として位置づけられており、また計画策定会議の提言にもありますので、今後は進行
管理のための庁内組織と推進方策について御意見をいただく、市民参加型の組織を設置し、フォローアップ体制を整えてまいりたいと考えております。
○副議長（白土和男君） 及川
商工観光部長。
◎
商工観光部長（
及川睿知郎君） 〔登壇〕お答えいたします。 （仮称）北部工業団地開発事業と企業誘致についてのおただしでありますが、現在の我が国の経済状況は消費の低迷や円高などの要因により、非常に厳しく、多くの企業においてこの不況を乗り越えるため、事業の再構築、いわゆるリストラの実施や製造部門の海外シフトを行っております。 このような状況から、新規の設備投資意欲も減退し、地方への企業立地も減少傾向にあります。しかしながら、現段階において、今後の
我が国経済の先行きを見通すことは極めて困難でありますが、本市は常磐自動車道や磐越自動車道など、高速交通体系も整備されつつあること。また、関東圏に隣接する地域としては、比較的低廉な工業用地の提供が可能であることなど、他地域に比べ多くのすぐれた点があり、魅力ある基盤整備の実施により、相当の企業立地が可能であると考えております。また、本市の産業振興を図るためには、既存企業の育成と波及効果が大きく、より付加価値の高い企業を誘導することが必要であると考えております。 このような観点から、現時点における経済環境は厳しいものがありますが、今後とも（仮称）北部工業団地の開発を推進するとともに、引き続き積極的な企業誘致活動を展開してまいりたいと考えております。
○副議長（白土和男君） 池貝
都市建設部長。
◎
都市建設部長（池貝浩君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、いわき21世紀プラザの今後の取り組みについてのおただしでありますが、24番吉田議員にお答えいたしましたとおり、市民の文化交流活動の中核拠点形成を目指して、21世紀の森整備構想の文化・交流施設整備地区の整備指針となる基本構想を策定いたしましたが、おただしの（仮称）いわき21世紀プラザにつきましては、このゾーン内に整備する施設の１つとして位置づけを行っております。 その整備に際しては、生涯学習活動の全市的拠点となる生涯学習センター的機能、女性や子供たちの文化活動などを支援するための機能、さらには教職員の研修や生涯学習活動の指導者育成につながる教育センター的機能などを取り入れた複合施設として、整備に努めることといたしました。 また、施設整備に向け、来年度から市民の有識者や専門家で構成する市民委員会等を設置し、意見を求めながら施設の具体的な規模や内容などの検討を行い、基本計画の策定に努めてまいります。 いずれにいたしましても、いわき固有の文化の創造に向けた拠点整備を進めるものであり、財政状況等も勘案しながら、可能な限り第４次いわき
市総合計画の目標年次の中で整備が図られるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、首都圏の建設残土埋め立てについてのおただしでありますが、当該残土の利用については、今年度小名浜港の港湾計画改訂の際に、国、港湾
管理者である県及び市などの関係者からなる計画調査委員会において、小名浜港東港造成の埋立用材の一部として使用することが検討された経緯がございます。その中で、利用する残土とは、公共で実施する地下鉄、下水道工事などの深層掘削工事で発生する通常の土砂であり、産業廃棄物には該当しないと聞いております。 東港建設については、平成６年度の国の予算案に地質調査、測量などの調査費が計上されましたが、今後は設計、工法選定、環境影響調査、埋立免許申請などの手続が必要であり、実際の埋め立て開始までには数年は要するものと考えられます。また、建設残土の土質については、実際に当該残土を活用している県内他市の例を調査しましたところ、首都圏自治体の
公共事業によるもので、かつ詳細な土質項目を定めて、良質なものに限るとの条件を付した協定を結んだ上で土質検査を実施しながら、厳しく監視しているとのことであります。 港湾において首都圏の建設残土を使った埋め立てが行われる場合は、運輸省では品質確保等を行うための新たな組織の設立を予定していると聞いており、港湾
管理者である県とともに、この組織の中で適正な監視体制が図られるものと考えます。市といたしましても、国・県と連携を図りながら、十分な監視が行われるよう対応し、沿岸部水域等の環境保全に努めてまいりいたいと考えております。以上でございます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△延会
○副議長（白土和男君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（白土和男君） 御異議なしと認め、延会することに決しました。 明日は午前10時より再開の上、
市政一般に対する質問を続行いたします。 本日はこれにて延会いたします。 午後２時１６分 延会 －－－－－－－－－－－－－－－－－...