昭和６３年 ３月 定例会 昭和63年3月7日（月曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 第2号昭和63年3月7日（月曜日）午前10時開議日程第１．市政一般に対する質問（
代表質問）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 〔議事日程第2号記載事件のとおり
〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（44名）１番 磯上佐太彦君 ２番 青木広一君３番 諸橋義隆君 ４番 遠藤重政君５番 瀬谷秀武君 ６番 橋本孝行君７番 坂本長一郎君 ８番 政井博君９番 野地登久雄君 10番 鈴木利之君11番 高橋明子君 12番 宮川えみ子君13番 渡辺敬夫君 14番 坂本登君15番 吉田弘君 16番 水野谷半君17番 矢吹康君 18番 若松昭雄君19番 人見一君 20番 鹿島清三君21番 吉田正登君 22番 蒲生伸吾君23番 高萩充君 24番 伊東達也君25番 馬目清通君 27番 永山哲朗君28番 菅波庄助君 30番 白土和男君31番 草野正辰君 32番 蛭田仁君33番 小野昌太郎君 34番 芳賀定雄君35番 木内浩三君 36番 柳楽孝作君37番 斎藤誓之助君 38番 永井俊正君39番 大平多太男君 40番 間宮俊彦君41番 緑川定美君 42番 円谷裕一君43番 安藤正則君 46番 大村哲也君47番 佐久間昭君 48番 小林周喜君欠席議員（2名）26番 水野五郎君（病気）45番 鈴木正平君（
病気）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者市長 中田武雄君 助役 長澤榮治君収入役 鈴木榮君 教育委員長 大塚静義君教育長 飯島護君
水道事業管理者 御代武光君代表監査委員 近野忠弘君
選挙管理委員会 村上有君
委員長企画部長 須永恭平君 総務部長 佐々木進君財政部長 向田正博君 市民環境部長 野村隆一君福祉厚生部長 江尻定吉君 農林部長 小泉陽一郎君商工水産部長 伊藤次郎君 土木部長 島和彦君都市建設部長 吉村孔延君 平駅周辺再開発 小野重喜君
事務所長消防長 大谷光四郎君 教育次長
岡田恒哉君水道局長 国分広寿君 総務課長 菊田昭君秘書課長 星康夫君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者事務局長 布田功君 次長 舛田良作君総務課長 関場孝和君 議事調査課長 渡辺軍司君課長補佐 杉田昌君 主任主査（兼）係長 木村普昭君係長 芳賀義隆君 主査 立花幹夫君主査 木村均君 主査 白土正衛君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分 開議
○議長（矢吹康君） これより本日の会議を開きます。本日の議事は、配付の議事日程第2号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政一般に対する質問（代表質問）
△斎藤誓之助君 代表質問
○議長（矢吹康君） 日程第1、市政一般に対する代表質問を行います。配付の質問通告表の順に発言を許します。37番斎藤誓之助君。
◆37番（斎藤誓之助君） 〔登壇〕（拍手）37番新政会の斎藤誓之助であります。ただいまより、通告順序に従いまして新政会を代表し質問をいたします。質問は広範にわたり、いずれも重要課題でありますので適切なる御答弁をお願い申し上げ質問をしてまいります。 一昨年10月市民多数の期待のもとに、6代目市長として就任をされて以来、中田市長には精力的に市民の信託にこたえるべく国・県との連携も強くして市政に取り組んでおられることに深く敬意を表するものであります。特に2年目を迎えた今年度は、21世紀に飛躍する新しいいわき市づくりのため、所信に基づき積極的果敢に取り組んでまいられるものと存じます。 さて、行財政の見直しを図りながら、さらに市民の期待にこたえるべく今定例会に提案されている市長の政治姿勢を以下数点についてお伺いをいたします。 第1点は、いわきの
イメージアップについてであります。 市長は本年度重点施策の第1に21世紀を目指した魅力ある都市づくりを図るための施策として
魅力創出推進事業いわきイメージアップ作戦の推進を掲げられております。当いわき市も
常磐自動車道の開通により、首都圏と直結されるだけでなく全国の
高速交通ネットワークにも組み込まれるわけでありますが、これを契機に
いわきイメージアップを図り、全国にいわきの名を知らしめるためには願ってもないチャンスが到来しております。このような状況下での
イメージアップ作戦の推進は、まことに時宜を得たものであり、高く評価するものであります。去る2月9日には、
いわきイメージアップ懇談会が設置されるとともに、昭和63年度当初予算にも事業費を計上するなど、いよいよ本格的な検討に入ったようでありますが、本年度の事業内容と今後の具体的な取り組み方についてお聞かせを願います。 第2点は、仮称21世紀の森構想についてであります。 当市は昭和41年10月、14市町村が対等合併して誕生した広域都市であります。本来、都市というものは一つの中心核のもとに存在し、まちとしての一体性をつくっているものでありますが、本市の場合、合併20年余を経過しているものの依然として都市としての一体性ができているとは言いがたい状況にあると思います。当市が一つの都市として発展するためには、すべての市民がひとつになった人の和、人と自然、古いものと新しいものとの調和などの総体的な調和を目指すことにあると思います。このようなときに市長が提唱された、仮称、いわき21世紀の森構想は本市の中央部、すなわち平、内郷、常磐、小名浜の市街と
いわきニュータウンに囲まれた約1,000ヘクタールの地域を市の
シンボルゾーンとして整備するというものであり、市の一体性、中心性を高める意味ではまさに時宜を得たものであり、大いに賛同するものです。本市の発展に大きく寄与するものと強く期待をするものであります。しかしながら、このような本市のシンボルとなりうる構想は、対象区域面積が非常に広大であることから、これらの整備を進めるに当たっては後世に悔いを残すことのないようないわき百年の大計に基づいて整備すべきものと考えるものであります。 このような観点に立ち、次の3点についてお伺いいたします。 まず、1点目は、これだけの広大な地域整備でありますので、全市的立場に立った開発整備によると思われますが、その開発整備に当たり市長の基本的な考え方をお伺いします｡ 2点目は、開発計画の年次計画と相当長期にわたる事業になると想定されますので、おおよそ何年くらいさきを目指した計画であるのかお伺いいたします。 3点目は、
いわきニュータウンの約2倍以上にも当たる相当な規模の面積になりますが、これら地域の土地利用については総合計画の線に沿って適正な土地利用を図る必要があると思われますので、内容として具体的にどのようなものを考えられるのかお伺いいたします。 大きな3点目は、
超電導モデル都市構想についてであります。 この件につきましては、昨年9月と12月議会において当会派議員の質問に対し、市長は「この構想は本市のまちづくりの上で大きなインパクトになるものと考えられるので、市民の理解と協力を得ながら実現に向けて適切な対応を図ってまいりたい」との答弁がなされております。市長提案説明の中でも広大な土地や港湾施設など、本市のもつ優れた立地条件を最大限に生かしながら本構想の推進に向けてさらに取り組んでまいるところであり、新年度予算に所要経費が計上されているところであります。
超電導都市構想は、研究所や実験施設の立地に伴う地域振興効果に加えて
超電導関連産業の誘致促進が図られるなど、21世紀に向けていわき市の発展を支える大きな柱になるものと考えるものであります。何事も地域間競争と言われる今日、本構想の実現を図るためにも本市独自の構想を策定し、早い時期に国など関係機関に働きかけていくことが肝要であると思いますので、本年度における事業内容と今後の取り組み方について御所見をお伺いいたします。 大きな4点目は、
市内環状線道路網についてであります。 来る3月24日には待望久しい常磐高速道が開通の運びとなりますことは、地権者の御協力を初め、国・県関係機関並びに市長初め市当局の御努力に対し改めて深く感謝申し上げるところであります。また、市内3カ所のインターチェンジの
アクセス道路等についても早期整備が期待され、高速交通体系の確立と産業経済社会の基盤整備にも大きな期待が寄せられている状況にあります。一方、既に打ち出された
阿武隈地域総合開発計画などにも関連し、各種道路の整備は重要な課題と認識しておりますが、現在構想段階にある、いわゆる地域間を連絡する環状道路については重点事業として推進していくと伺っておりますが、どのような手法で整備しようとしておるのか、また、整備推進についての今後の見通しについてお聞かせを願います。 次は、財政の諸問題についてお伺いいたします。 政府は昨年12月29日に昭和63年度予算案を決定し、今国会で審議中でありますが、その内容は内需拡大策を積極的に取り入れた予算となっているところであります。その規模は56兆6,997億円で前年対比で4.8%増と、58年度以降では最も高い伸び率を示したものであります。また、公共事業もNTTの売却益を活用し、前年度に比して20%増と積極的な財政運用を強く打ち出されております。一方、これを受けて福島県も昭和63年度予算では県税収入12.2%の増収を背景として、その規模の伸び率も一般会計において前年度対比3.7%増とし、公共事業においても14.5%増と拡大された予算規模となっております。 さて、我がいわき市の今年度の予算規模についてであります。 市長は就任以来、21世紀を目指した魅力ある都市づくり、高速交通時代に対応したまちづくり、高齢化社会に備えた市民の心と体の健康づくり等々に鋭意取り組まれ、本年度においてもその具現化措置として756億4,608万円、前年度に比して4.6%の伸び率を確保し、特に
市単独建設事業費については20.6%増の65億3,300万円とするなど国・県に合わせた積極予算を計上されましたことを高く評価するものであります。私はこのような観点から本年度の予算編成の考え方などについて、以下5点ほどお伺いをいたします。 第1点は、予算編成の基本的な考え方についてであります。 市の予算編成の指針とする昭和63年度の地方財政計画は国と同一基調で策定され、歳入面においては、地方債の抑制に努めるとともに、税負担の公平適正化を推進しつつ、地方財源の充実と地方交付税の所要額の確保を図る一方、歳出面においては、経費の節減合理化を図るとともに、
生活関連施設等の整備と地域の特性を生かした魅力ある地域づくりを推進するための必要な単独事業の確保に配慮する等、限られた財源の重点配分を基本としているようでありますが、市長は本年度予算編成に当たって基本的にどのような考え方で取り組まれたのかお伺いをいたします。 第2点は、昭和62年度の本市の一般会計決算の見通しについてであります。 市民生活の安定と向上を図ることを念頭に常に健全財政を堅持しつつ、その効率化に対し節度ある行財政運営を行っていることは高く評価しているところでありますが、昭和62年度の決算において実質収支の見通しはどうなっているのか、また、公債費比率はどのように推移する見通しであるのかお伺いいたします。 第3点は、市債についてであります。 昭和63年度一般会計予算にみる市債発行額は60億1,429万円と、昭和62年度当初予算額に比較して3億589万円の増加となっております。財源不足に対する市債での補てん措置は、国の施策に基づくものが多分にあると思われますが、市債に対する依存度は国及び県、さらには地方財政計画と比較してどうなっているのか、また、市債の中身によっては
NTT株売却益の活用と地方交付税上の措置が講じられるもの等があると考えられますので、その実態についてお伺いいたします。 第4点は、公共事業費についてであります。 御承知のように国の予算案は財政再建と内需拡大の両立を命題として編成されるところであり、また、昭和63年度の地方財政計画を見ると投資的経費全体の伸びは11.0%の増加となっております。そのうち補助事業が9.2%、単独事業で12.6%の増加となっており、内需拡大を指向した予算案となっているところであります。一方、当市の本年度予算を見ますと建設事業費193億4,500万円、前年度当初予算との比較における伸びは10.5%となっておりますが、その中身において補助事業、単独事業の実態についてお伺いをいたします。あわせて前年度現計予算との比較においてどのようになっているのかお聞かせを願います。 財政の最後は市税についてであります。 地方税については最近における社会経済情勢にかんがみ、昭和62年の税制改正による昭和63年からの個人住民税の減税及び県民税利子割の創設に加えて土地の評価替えに伴う固定資産税及び都市計画税の負担調整措置が講じられるところでありますが、当市の税収の伸びと見通しについてお伺いいたします。 次は福祉行政についてであります。 我が国の平均寿命は年々伸びており、今年度男性75歳、女性81歳となっております。このようなところから6人に1人は65歳以上となる高齢化社会を迎えようとしております。急速な高齢化は高齢者の生活にいろいろの影響が考えられるところであります。このような現況を的確にとらえて、市長は市民の健康づくりに積極的に取り組み、高齢化社会に対応しようとしておられることに敬意を表しながら、以下2点についてお伺いいたします。 第1点は、年々増加する医療費の伸びを押さえるためには市民の健康づくりが大切であるとのことから、予防医療の充実を図るために、
健康診査事業費として1億4,200万円を本年度予算に計上しておりますが、その内容についてお聞かせを願います。 2点目は、市立3病院のあり方についてであります。 市は市立3病院の中で、共立病院は地域の基幹病院、常磐病院は中核病院、また、好間病院は人工透析装置の増設等による診療体制の整備等、それぞれ3病院の医療の充実及び施設等の近代化を図ってまいったところであります。昭和61年度の決算書によりますと、3病院の合計病床数1,478床、
入院患者年間延数49万1,344名、
外来患者年間延数は56万6,860名となっており、1,329名の医療従事者を抱える大規模医療機関でありまして、市立3病院が地域医療に及ぼす責任は多大なものであります。過般の市立病院において発生した一連の不祥事は、市民に多くの不安と不信感を招いたところであります。この時期、議会、行政ともどもに市立病院の管理運営体制の抜本的見直しの必要性を痛感し、地域医療の向上と確立を目指し、去る11月5日
いわき市立病院問題調査会を議会、行政一体となり設置されまして、市長に10項目からなる検討事項を報告したところであります。市立病院の地域医療に対する責任の重大性から見ましても一日も早い医療体制の充実を図り、市民の不安にこたえなければならないと思います。以上の観点から以下3点についてお伺いをいたします。 その一つは、
病院問題調査会から報告された10項目からなる検討事項はどれをとっても重要なものでありますが、これら検討事項の具現化についてどのように取り組みをされるのかお伺いをいたします。 その二つは、病院のサービス向上において、施設設備の充実はもちろん、医療従事者の質の向上が強く求められ、同調査会においても指摘しているところであります。3病院合わせて医師125名、看護婦811名を含む1,329名の医療従事者がおりますが、これら医療従事者の資質向上策を目指すために研修などのような教育を考えておられるのかどうかお伺いいたします。 その三つは、
病院事業会計に対する一般会計からの繰り出しについては、昭和57年度以降、病院の
企業債元利償還金の3分の2を基準として一般会計で負担しております。一方、病院における最近の財政状況は黒字経営を維持しており、相当額の内部留保財源を有し、比較的余裕のある内容となっております。今3月議会に提案された昭和63年度予算案の中で
病院事業会計に対する一般会計からの
繰り出し負担率が3分の2から2分の1に減額、また、1,000万以下の機材購入に対しては負担金がカットされましたが、今後の3病院に及ぼす影響はどうなのか、また赤字経営になった場合にどのように対処するお考えかお伺いいたします。 次に、教育行政についてであります。 その国の栄えるバロメータとして、いかに若い優秀な青年が多くいるかにあると言われております。市長は提案理由の中で創造的で活力ある社会を築いていくためには、何よりも「人づくり」にあるといっておられます。私も人づくりは何よりも優先されるものと思います。そのためには教育行政の充実は不可欠であると考えられますので、以上2点についてお伺いいたします。 第1点目は、教育予算についてであります。 今般計上されております教育費総額は、前年度対比で約2億1,000万円、率にして1.7%の減額となっております。このことは市立音楽館の完成が主な要因であることは理解できますが、予算上から見た限りでは教育行政の後退と受けとめられるので、本年度の予算内容と教育行政の充実についてお聞かせを願います。なお、教育懇談会に係る予算が計上されておりますが、昭和63年度における教育懇談会の協議検討課題についてあわせてお示しをいただきたいと存じます。 第2点目は、70年国民体育大会の対策についてであります。 第50
会国民体育大会福島県準備委員会において当市で開催される競技種目は5種目に決定し、市民が最も期待しておりましたヨット競技さらには
ウエイトリフティング競技が追加選定されたことは、本県における
ウエイトリフティング発祥の地である当市35万市民も大変喜びとしていることと思います。しかし、本大会を成功させるためには市民の総力を結集し、施設の整備はもとより、
受け入れ準備体制を確立し強力に推進しなければならないと思いますので、次の点についてお伺いをいたします。 その一つは、大会会場となる施設の整備や選手の強化など本市の受け入れ体制に万全を期するため、福島市同様一日も早く国体準備室を設置すべきと思いますが、どのように考えておられるのかお伺いをいたします。 その二つは、決定された5種目のうち、現有施設だけでは受け入れは困難と思われます。野球場、
ラクビーフットボール場の新設、さらには関連道路など環境整備は昭和68年度までには完成させる必要があると考えられますが、これら施設の整備をどのように促進してまいる考えなのかお伺いをいたします。 次は、
常磐高速道路開通に伴う諸問題についてであります。 当いわき市も3月24日の
常磐自動車道の全線開通により本格的な高速交通時代に突入し、首都圏と2時間余で結ばれるとともに、全国高速交通のネットワークに組み込まれることになるわけであります。また、昨年9月に路線が発表され、昭和70年の福島国体までの開通を目指して建設に着手した
横断自動車道いわき－新潟線、さらに
常磐自動車道の仙台延伸が
国土開発幹線自動車道建設法に基づく予定路線に組み込まれ、その早期着工が待たれるなど、ますますその度合いが強まってきております。こうした急速な高速交通網の整備は市長が就任以来一貫して国・県など関係機関に積極的に働きかけてきた成果であると高く評価するとともに、心から敬意を表するものであります。そこで
常磐自動車道の開通に関連しての諸問題につきお伺いいたします。 その第1点は、大規模民間開発についてであります。 高速道開通を契機に民間のゴルフ場や宅地開発の意欲が急増しているやに聞いております。このことは民間活力の導入という点では歓迎されると思われるのでありますが、反面、将来の都市づくりの視点に立った計画的な誘導が欠落していたのでは禍根を残す結果となると思います。乱開発を避け秩序ある調和のとれた適正な民間開発に対し、行政はどのような指導をして促進させていく考えなのかお伺いをいたします。 第2点目は、地価対策についてであります 本市の特性である広大な未利用地と比較的低価格の土地が無秩序に開発され、地価が高騰するようなことがあれば、現在進めている広大な用地を要する「いわき21世紀の森整備構想」などの大
規模プロジェクトにも相当の影響を及ぼすことになると思われますが、市として今後想定される地価高騰に対してどのような抑制策をとられる考えなのかお伺いをいたします。 第3点目は、企業誘致対策についてであります。 市長は就任以来、在京経済人の集いや
外資系企業関係者を囲む懇談会などを開催して、企業誘致に努めており、その実績は誰もが認めているところであります。
常磐自動車道開通後は一段と企業誘致が促進されると考えられますので、今後の企業進出の見込みと、さらには積極的な誘致の取り組み方についての具体策をお伺いいたします。なお、誘致企業のうち円高ドﾉﾚ安の影響で操業休止の企業があると聞いておりますが、これに対する市の対策はどうなっているのか、さらに当市の既存工業団地以外に進出もしくは進出しようとする誘致企業に対しては、均衡ある地域開発に役立つものと思われますので、市としても相応の援助、指導を行うことが妥当と思われますので、その考え方についてもお聞かせを願います。 第4点目は、
重要港湾小名浜港の長期整備計画の一環として、昭和67年度完成を目指して建設中のマリーナは昭和70年に開催される福島国体の
ヨット競技会場に決定し、その整備は順調に進んでいるようであります。このマリーナの整備は市長が重点施策として推進している「
海洋リゾート都市構想」と重要な関係にあります。 質問の一つは、今後マリーナの整備が進むことにより、その背後地の計画的な開発が必要となります。この地区は公園の指定区域であると同時に広大な埋蔵文化財があるやに聞き及んでおります。これがため、今後の開発を進めるに当たり、これら諸問題の解決が必要と思われますので、その取り組み方についてお伺いいたします。 その二つは、今後市が進めようとする背後地開発は民間活力を主体に進めようとしているが、その促進を図るためにも現行の企業誘致を図るような考え方で優遇措置を講ずる必要があると思われますので、当局の御所見をお伺いいたします。 最後の質問でありますが、都市計画及び用途地域の見直しについてお伺いをいたします。市街化区域と調整区域の線引きは、昭和44年新都市法が制定されて、無秩序な市街化を抑制し、計画的な市街化を図るため新しく設けられた制度であります。当市においても昭和45年10月に市街化区域8,410ヘクタール、市街化調整区域2万8,590ヘクタールの区域指定をし、その後、昭和50年12月、同60年2月に社会的、経済的な変化に伴って線引きの見直しを行い、さらに昭和65年度を目途に産業構造の大きな変化に対応するための見直しをする予定と聞いております。私もまた、線引き見直しはすべきと思いますので、その線引き見直しについての考え方をお聞かせ願います。 もう一点は、用途地域の見直しについてであります。 当市は、市街化区域の中に第一種住居専用地域ほか、工業専用地域までの八つの用途地域の指定をして、市街地を秩序ある都市に整備しようとしておるのでありますが、特に工業専用地域1,859ヘクタールを指定した区域の中でいまだ開発がされない未利用地について、市はどう開発を促進していくお考えか、今後の取り組み方についてお伺いをいたします。 私の地区にあります住吉、野田地内の用途指定は昭和39年から40年頃にかけて、すなわち、旧磐城市当時に工業専用地域とし、一部工場や市の市部浄化センターなどで利用しておりますが、未利用地が大半を占めており住居地域と隣り合わせての問題点、また、土地価格の高騰など、工場の立地には適しない現況にあると思われます。このほか滝尻地区、常磐落合地区など多数ある未利用の工業専用地域について市長の大英断により見直しをすべき時期にきていると思いますので、その考え方についてお伺いをいたします。以上で私の質問を終わります。（拍手）
○議長（矢吹康君） 中田市長。
◎市長（中田武雄君） 〔登壇〕37番斎藤議員の御質問にお答えいたします。 市長の政治姿勢についてのうち、まず
いわきイメージアップ作戦についてのおただしでありますが、本市の知名度を高め
イメージアップを図るためには、明確な目標と具体的な計画を定めて市民・企業・行政が一体となり知恵を出し合いながら長期的に推進していく必要があるものと考えております。このような観点から推進期間を昭和62年度から71年度までの10年間とし、基本的には、昭和70年に福島県内で開催される第50回国民体育大会及び昭和71年本市が迎える市制施行30周年を本市の
イメージアップといわきらしさを確立する絶好の機会ととらえ、いわき市を全国にアピールできる魅力と話題にあふれるまちづくりを推進していく所存であります。このため、昭和63年度には、既に設置いたしております
いわきイメージアップ懇談会から事業推進のための具体策についての御提言を10月頃までにはいただき、昭和71年度を目標とする事業計画を作成し、これに基づき昭和64年度から
いわきイメージアップ事業の推進を図っていく考えでありますので、御理解をいただきたいと存じます。 次に、本市中央部、いわゆる（仮称）でございますが「いわき21世紀の森」構想の開発整備に対する基本的な考え方についてのおただしでありますが、この構想は本市の都市形成上最も重要な地域で、しかも緑豊かな広大な地域を21世紀に向けての市民広場として整備しようとするものであります。したがいまして、その整備に当たっては、一つには、緑豊かで快適性に富む都市緑地であること、二つとしては、全市民が集い交流できる場であり、広く市民が憩い、楽しみ、学び、創造する場であること、三つとしては、民間活力を活用した地域創造の場であること等に留意して開発すべきものと考えております。おただしの開発整備の年次計画については、御承知のとおり、対象としている区域が約1,000ヘクタールと広大であることから相当長期間にわたって整備すべきものと考えております。具体的には、新年度に予定しております「いわき21世紀の森」構想作業の中で検討してまいりたいと考えておりますが、当面は昭和80年度を目標とし、整備の第一段階としては、昭和70年に開催される第50回福島国民体育大会に備え、スポーツ施設の整備を図りたいと考えております。また、その整備内容につきましては、民間開発事業を含め、将来に侮いを残さない適正な土地利用を図りながら「21世紀都市いわき」にふさわしい、他に誇れるものをと考えており、市民の皆様方の御意見を拝聴し、十分な御理解を得ながら、この構想推進につとめてまいりたいと考えておりますのでよろしく御理解を賜りたいと存じます。 次に、
超電導都市構想の推進に係る昭和63年度の事業内容と今後の取り組み方についてのおただしでありますが、御承知のとおり本市は、この構想推進に必要とされる立地条件を具備しており、さらには首都圏の試験研究・研修機関を分散させる受け皿として適合するところから、いち早く本市に即した具体的な構想を策定し、関係省庁や関連企業等に対して積極的に働きかけていくことが今後の推進方策として肝要であると考えております。したがいまして、新年度早々にもいわき市に本構想を導入した場合想定される研究・実験施設やその施設配置計画、さらには、地域振興効果などを盛り込んだ構想づくりに着手し、その成果を踏まえ県の御指導、御協力のもとに積極的に運動を展開し、
超電導都市構想の実現に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、環状道路の整備構想についてのおただしでありますが、本構想は、市内を横断的に結ぶ幹線道路網として地域間を有機的に連携し、農山村地区の振興、さらには、本市の一体化促進などの観点からその必要性が強く認識されるところであります。現在、庁内に設置してある道路整備検討委員会を中心に鋭意調査検討を進めているところであります。環状道路といたしましては、浜・内・外の3路線のルートを想定しておりますが、当面はまず内環状線について、いわゆる広域
農道として整備促進を考えており、路線の設定や経済効果調査と並行して、新年度には本事業の前提となる広域営農団地整備計画の見直しを図り早期着工を目指したいと考えております。また、浜環状及び外環状のルートについては、既存道路も含めた路線であり、長期にわたる取り組み方が必要であるため、63年度からスタートする第10次道路整備5カ年計画に盛り込むなどして優先度の高い区間から整備したいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。 次に、財政の諸問題についてのうち昭和63年度予算編成の基本的な考え方についておただしでありますが、御指摘のとおり国の予算案は57年度以来、最も高い4.8%の伸び率とされたところであります。また、地方団体の予算編成上の指針となります「昭和63年度地方財政計画」も伸び率は6、3%とされたところであります。このような中で、まず、歳入面では市税収入は景気の回復基調が見られるものの税制改正による減税などにより大幅な伸びが期待できない環境にありますが、課税客体の徹底把握と徴収対策に努めることとし、5.2%の伸びを確保することとしたところであります。また、国庫補助金については、国庫補助負担率の引き下げが引き続き行われることから厳しい財政運営を余儀なくされますが、歳入の確保については一層の意を図ることとしたところであります。一方、歳出面においては公債費、扶助費等の義務的経費の増高、公共施設の整備拡充に伴う管理経費の増加等に加え、国の内需拡大策に伴う地方負担の増加が見込まれるなど、62年度に引き続き厳しい局面を迎えるものと予測されますが、昭和63年度の予算編成に当たりましては健全財政の堅持を基本としながら先ほど申し上げました財源の確保に最大の努力を重ねる一方、経費の節減合理化をなお一層進め限られた財源の重点かつ効率的な配分に徹することとしたところであります。 また、予算編成に当たっての柱としましては、一つは、21世紀を目指した魅力ある都市づくり。二つは、高齢化社会に備えた市民の心と体の健康づくり。三つには、高速交通時代に対応したまちづくり。四つには、地域経済の活力づくり。五つには、新たな時代に対応した市政執行体制づくり。以上の五つを掲げ、市民の健康づくりの推進を初め生活関連諸施設の整備充実に特段の意を注ぎ本市の特性を生かした個性豊かで魅力ある都市づくりを推進するために必要な事業費を積極的に計上し市民生活の一層の安定と福祉の向上を図ってまいることとしているところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、公共事業等についてのおただしでありますが、御指摘のように昭和63年度の普通建設事業費は174億2,600万円であり、昭和62年度当初予算と比較しますと、この伸び率は10.5%となっております。さらに、この普通建設事業費の内容は、一つには、補助事業費が91億3,900万円で、昭和62年度当初予算に比較して、6%の伸び、二つには、市単独事業費として65億3,300万円で、20.8%の伸び、三つには、受託事業費の伸び等であります。特に、これら投資的経費にかかる補助事業と単独事業の中身は、市内幹線道路のネットワークのための事業を初め、生活関連諸政策の整備事業が主なものであります。また、昭和62年度現計予算と当初予算を比較してみますと、やや下回ったものとなっておりますが、昭和62年度の特徴として御承知のとおり、国の内需拡大策に呼応した緊急経済対策事業費とか災害復旧事業が大幅に組み込まれていることによるものでございます。今後も活力ある都市づくりのため、さらに意を注いでまいる考えでありますので御理解を賜りたいと存じます。 次に、福祉行政についてのうち、高齢化社会に向けての市民の健康づくりについておただしでありますが、安全で快適、そして健康なまちづくりを進めるため本年度を健康づくり元年として、年々進む高齢化社会に備え、老人保健法による医療以外の保健事業第二次5カ年計画事業を本年度より全面的に実施し、保健事業を積極的に推進していく考えであります。おただしの
健康診査事業費1億4,200万円の内容は、基本健康診査に、1億1,800万円、肺がん検診、乳がん検診に2,400万円を計上しております。さらに、基本健康診査の導入でありますが、老人保健法に基づき市民の健康水準の向上を図り、従来まで実施してきた血圧測定、肝機能、尿検査等の外、新規に心臓病、脳卒中、循環器疾患及び肝疾患の予防に努めるため心電図、眼底、貧血、血糖、腎機能等、身体の重要な部分の検査を加えて実施するものであります。 次に、がん検診につきましては、従来までの胃がん、子宮がん検診に加え、がんの中でも近年急速に死亡率が増加の傾向にあり、近い将来、死亡率が第1位に確実視される肺がんの予防、また、女性のがん死亡の4位を占めている乳がんの早期発見、治療の実施を推進していく考えであります。これらの検診は、主として集団検診により実施しておりますが、各地域検診の実施日に受診者の都合により、検診を受けられない人のためにいつでも受診できるよう、市内の医療機関でも検診が受けられる体制をとり胃がん、子宮がん検診以外は、すべて無料で実施したいと考えております。特に、いわき市においては、対象者を30歳以上に拡大し、男女とも厄年に該当する方の無料による胃がん、子宮がん検診などきめ細かな配慮をしているところであります。今後とも、市民の健康を守るための事業の推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 次に、市立3病院のあり方のうち、
病院問題調査会の報告検討事項の具現化についてのおただしでありますが、過般、市立病院において発生した一連の不祥事は、市民に多くの不安と不信感を招来したところであり、これを契機として市立病院の運営、管理体制の抜本的見直しを図るべく、調査会より10項目からなる御提言をいただいたところであります。いずれの事項についても重要かつ急を要することから、新たに病院対策室を設け問題点の事務処理と改善策の樹立を推進する必要があると考えております。さらに、医師の責任体制の確立、医療職の交流等4月を目途に改善を図る考えであります。なお、医療機器、薬品等の購入についても4月から改善を図り実施してまいりたいと考えております。また、残されている諸問題についても積極的に取り組み、市民の信頼回復のため一日も早い実現に向けて努力していく所存でありますので、御理解をいただきたいと存じます。 次に、病院事業に対する繰り出しについてのおただしでありますが、地域医療の確保と医療水準の向上を図るため従来から繰り出しを行ったことは御承知のとおりであります。今日まで病院経営健全化のため、関係者のたゆまざる努力により経営状況が安定してきたこと、さらには、病院経営の実態や内外の厳しい財政事情を総合的に勘案し、当分の間の処置として負担割合の見直しを行ったところであります。今後、各病院の経営については地方公営企業法の趣旨にのっとり、一層の健全化のため努力してまいりたいと考えておりますが、御指摘のような事態が予測されるときは病院の果たすべき役割を損なわないよう適時、適切な処置を講じてまいる考えでありますので御理解をいただきたいと存じます。 次に、
常磐自動車道開通後の諸問題のうち、民間の大規模開発についてのおただしでありますが、21世紀に向けての本市のまちづくりの大きな課題の一つであり、改めて申し上げるまでもなく土地は限られた資源であり、生活や生産活動の基盤でありますので地域の特性を生かし、周辺地域との調和を図りながら秩序ある開発を促進する必要があると考えております。 現在、本市における民間の大規模開発計画は、
常磐自動車道の開通を見込んで、気候温暖な気象条件から、通年利用が可能な複合リゾート施設を初めゴルフ場建設を目的とした大規模土地取り引きの申し出が、61年度以降6件に及んでおります。こうした民間開発の許、認可につきましては、第三次いわき市総合計画及び63年3月末に策定されるいわき市土地利用基本計画を指針として、市が計画している21世紀の森、基本構想及び海洋リゾート都市整備構想との調整を図るとともに、都市計画法を初め関係規制諸法令及びいわき市開発行為指導要綱に基づき許可権者である県と緊密な連絡をとりながら適切な行政指導をしてまいる所存でありますので御理解を賜りたいと存じます。 次に、
常磐自動車道開通後の企業誘致対策についてのうち、今後の企業誘致の見込みについてのおただしでありますが、
常磐自動車道の開通は、首都圏との時間距離の大幅な短縮となり、当市の立地条件の優位性がさらに上昇するものと考えられるところであります。最近における企業の現地案内は、これまでの二、三社に比べ現在は、月6社程度あり既に5社の進出決定と数社の予約申し込みがあるなど確実に立地件数が伸びてきている状況であります。このことは、
常磐自動車道の開通を意識した企業の姿勢が端的に現れているものと判断され ますが、なお一層企業誘致に成果が上げられるよう努力を図ってまいりますので御理解をいただきたいと存じます。 次に、積極的な誘致の取り組み方についてのおただしでございますが、
常磐自動車道の開通は、人の交流、物の流れの利便性を高め、時間距離の短縮、輸送コストの低減等が図られるなど企業の立地に有利な条件を一層具備することになりますので、これらのメリットを生かした企業誘致に積極的に取り組む考えであります。 そこで、まず第1には首都圏の企業を対象とした工場立地セミナーを開催して
高速交通ネットワーク、低廉な土地価格、基盤整備の完備状況、社員の住宅、子弟の教育、家族の医療、ショッピングなどの整備状況を理解させ現地案内や訪問活動を強化して高速交通時代における企業誘致を行ってまいりたいと考えております。二つには、外資系企業の対日投資の積極化傾向を踏まえ、昨年に引き続き第二弾として高速道路を利用しながら市の現地調査を行い立地条件の具備状況等を現地にて理解させてまいりたいので御理解を賜りたいと存じます。 私からは以上でございますが、その他につきましては教育長以下関係部長に御答弁いたさせますので御了承いただきたいと存じます。
○議長（矢吹康君） 飯島教育長。
◎教育長（飯島護君） 〔登壇〕37番斎藤議員にお答えいたします。 教育行政についてのおただしでございますが、まず、第1点の教育予算についてでございます。おただしのように、63年度教育費当初予算は、62年度当初予算の比較で見ますと、金額にして2億1,315万7,000円の減額であり、その率は、1.7%となっております。減額の主な理由といたしましては、第1に、昭和62年度と昭和63年度の継続事業として実施しておりますお話しの音楽館建設事業が最後の年度でもあることから、前年度に比較して2億1,600万円の減額となったことによるものであります。第2に、学校建設事業でございますが、前年度に比較して、学校数で1校、建築面積で約2,200平方メートル、金額で約1億9,200万円の減額となっております。以上2点が、63年度教育費予算の主な減額の理由でございます。 次に、教育行政充実のための諸施策をどのように考えているのかとのおただしでございますが、昭和62年度との比較で主な施策を申し上げますと、まず第1に、語学指導を行う外国青年招致事業でございます。62年度初めての試みとして2名の外国青年を招致し、主に中学校を対象として、直接、間接的に語学の指導を実施してまいったところでありますが、学校現場及び生徒からも大変評判がよく、しかも生徒が直接会話ができる等、その効果も十分に上がっていることから、63年度は、さらに2名増員して4名とし、きめ細かな語学指導を実施してまいりたいと考えております。 第2は、学校教育へのコンピューター導人のための組織づくりについてでございます。情報化時代に対応した教育を進めるため、学校教育へのコンピュータ導入については、教育懇談会からの提言に基づくものであり、63年度にはコンピュータ導入や機種の選定、教材の開発、それに教員養成のための研修会の企画などについて検討を進めるための委員会を設置し、十分検討してまいりたいと考えております。 第3は、小・中学校の校舎改築事業についてであります。小・中学校の校舎改築につきましては、毎年10校前後の事業を実施しておりますが、63年度は9校の改築を実施する予定であります。そのうち、特に上遠野中学校は教育懇談会からの提言に基づき、木の学校つくりを推進することから、温かみと潤いのある木造校舎に改築する計画でございます。 第4は、公民館事業の充実についてであります。生涯学習センターとしての公民館事業費は、前年度は市民1人当たり110円でありましたが、63年度は114円に増額し、公民館事業の充実を図ってまいりたいと考えております。特に、教育懇談会からの提言に基づく、地域づくり活動を進めるための組織づくりと、その活動内容をモデル試行するため、泉公民館をモデル公民館に指定し、実践してまいりたいと考えております。 第５は、70年国体に向けての条件整備についてであります。70年国体の誘致種目は、お話しのように、高校野球（硬式）を初め、ラグビーフットボール、バスケットボール、ヨットそれにウエイトリフティングの5種目に決定したわけでございます。今後、これらの種目を円滑に実施できるよう施設、設備の整備が必要となってまいりますので、その対応策として63年度に、国民体育大会施設整備基金を新設し、2億円の積立てをしていきたいと考えております。その他、学校教育、社会教育活動面においても漸次予算が増額されており、教育行政の充実に向けて努力してまいりたいと考えております。 次に、昭和63年度におけるいわき市教育懇談会の協議、検討事項についてでございますが、御承知のとおり、昨年11月26日教育懇談会から教育委員会に対して第一次提言があったところでございますが、今後の教育懇談会のスケジュールといたしましては、63年4月から残る3項目について協議、検討をしていただく予定になっております。3項目の内容は、まず第1に、社会教育施設の充実でございます。主な内容は一つ、公民館施設、設備と適正配置、二つ、文化財保存、展示施設のあり方、三つ、独立図書館についてであります。第2は、過年度卒業生徒対策でございます。主な内容は、過年度卒業生徒いわゆる中学浪人対策とあわせて補習授業のあり方についての問題であります。第3は、その他当面する課題でありますが、その内容は、総合教育センターの設置についてでございます。これら3項目については、63年度中に協議、検討をいただき、できれば64年3月までには最終の御提言をいただきたいと考えております。なお、提言された内容につきましては十分に尊重し、前向きに取り組んでまいる所存でございますので、御理解をいただきたいと存じます。 次に、昭和70年に福島県で開催される第50回国民体育大会にかかる当市の準備室の設置についてのおただしでありますが、当市で開催されることになりました種目は、先ほど申し上げました高校硬式野球外4種目であり、これらはいずれも人気が高く、相当数の来市動員が見込まれるところから、当市を理解していただく絶好の機会でもあるわけであります。それだけに、35万市民の期待は非常に大きなものがあると考えております。お説のように、同大会をスムーズに運営し成功させるためには、国民体育大会準備室の設置が必要なことは申すまでもございません。つきましては、昭和63年度に全庁的な組織機構の見直しの検討が予定されておりますので、その中で準備室やその設置すべき部局等についても検討することになりますが、当面は暫定的に教育委員会事務局保健体育課の職員を増員し、大会開催にあたっての基本方針・構想・施設整備計画等の素案づくりを推進することとし、70年度開催に向けて万全を期してまいりたいと考えております。 次に、国民体育大会関連施設等の整備促進についてのおただしでありますが、当市開催が決定しております5種目のうち公認野球場及びラグビーフットボール専門競技場が不足しております。これらの施設整備は、昭和63年度中に計画策定が行われる21世紀の森の構想づくりと並行して検討してまいりたいと考えております。また、競技場の環境及び関連道路整備につきましても逐次整備を図ることになりますが、おただしのように昭和68年度までには、競技施設設備や道路網等の整備ができるよう今後万全を期して努力してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（矢吹康君） 須永企画部長。
◎企画部長（須永恭平君） 〔登壇〕企業誘致対策についてのおただしのうち、市長答弁以外の事項についてお答えいたします。 まず、誘致企業のうち操業休止企業への対策についてのおただしでありますが、この企業は、昭和60年3月、いわき好間中核工業団地に用地を取得し、昭和61年10月から操業を始めたオーベル株式会社であります。この企業は8ミリビデオテープの需要不振と海外輸出の低迷から売り上げは当初予想していたほど伸びず、いわき工場建設に伴う経費負担と償却負担との圧迫により経営状態が悪化し、昭和62年12月25日いわき工場の休止に至ったわけであります。当該企業の対策としては、まず、一つとして解雇された地元従業員15名の雇用対策については再就職が円滑に運ぶよう平公共職業安定所に対して再就職のあっせんにつき特段の協力を要請するとともに、会社側に対しても解雇者の再就職問題について適切な措置をとるよう申し入れたところであります。二つとしましては、既に交付した工場立地奨励金については、昭和61年、62年にわたり総額2,872万9,400円を交付していることもあり、いわき市工場立地促進条例に基づき全額返還命令をする必要が生じましたので、これにつきましては所定の手続をとってきてございます。オーベル株式会社としては、いわき工場の売却代金をもって工場立地奨励金を返還したいとしております。三つといたしましては、工場跡地利用については、オーベル株式会社が現在、他企業に譲渡する方向でいろいろと検討を進めているところでございます。以上、オーベル株式会社いわき工場の休止に伴う影響を最小限にとどめるべく行政努力をしておりますので御理解を賜りたいと存じます。 次に、当市の既存工業団地以外に進出または進出しようとする誘致企業に対しての援助指導についてのおただしでありますが、
常磐自動車道の開通に伴いインターチェンジ周辺及びアクセス道路の沿線などの地域につきましては、工業開発のポテンシャルの高まりとともに企業の立地希望が日増しに増大している状況にあります。また、広域都市における地域バランスの点から均衡ある地域開発により地域経済の一層の活性化を図ることが都市づくりにおいて極めて重要なことであります。いわば、これら近郊地域における企業誘致の要請にこたえるためには、適正な土地利用計画などとの整合性を図りながら既存工業団地に準じた工場適地の選定と基盤整備を行い、企業誘致を進めることが急務と考えております。したがって、これら地域における基盤整備を統一的体系的に行うべく指針づくりを進めておりますので御理解を賜りたいと存じます。 次に、小名浜港マリーナと背後地の整備についてのおただしでありますが、現在、福島県が整備中の小名浜港マリーナの外郭施設、係留施設などは公共事業として、昭和67年度末までには完成する見通しであります。しかし、このマリーナが単にプレジャーボートの集約だけでなく、総合的なマリーナとして機能するためには、背後地域に民間事業を主体としてテニスコート、プールなどのスポーツ施設、ホテル、ペンションなどの滞在施設、海洋学校などの教育施設、マリンショップなどの商業施設等を一体的に整備していく必要があり、現在、アドバイザーにより検討中のいわき市海洋リゾート都市整備構想の中でもこのような考え方を基本に作業を進めているところであります。しかし、御指摘のようにマリーナ背後地一帯は、個別規制法による各種規制もあり、開発が難しい地域ではありますが、民間資本参加の動きも具体的にあるため開発許認可権を有する県関係部門と協議しながら、策定される基本構想に沿った形で開発ができるよう努力していく考えであります。 次に、マリーナの背後地の埋蔵文化財についてのおただしでありますが、背後の大畑地区は縄文時代から平安時代にかけての複合遺跡でございます。これら先人の残した貴重な埋蔵文化財につきましては現状のままで保全することが望ましいわけでありますが、開発等によって現状保存が困難な場合には文化財保護法に基づき記録保存のための発掘調査が必要となります。その場合に要する経費につきましては開発者側の負担となっておりますので御理解を賜りたいと存じます。 次に、民間によるリゾート開発に対する優遇措置についてのおただしでございますが、確かに、民間開発事業者にとってリゾート開発をしようとする地域の基盤整備の水準やリゾート開発事業等に対する優遇措置の有無は大きな問題であります。当市としても、第二次産業だけでなくリゾート開発事業などの第三次産業を含めて、適切な企業誘致を促進し、地域経済の活性化や雇用の創出を図ることは、地域の発展にとって極めて重要なことではないかと考えております。したがいまして、民間活力の導入を促進するためには公共事業による基盤整備に加えて進出企業に対する優遇措置は大きな条件でもあるため先進事例などを調査しながら検討を進めてまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。 次に、都市計画及び用途地域の見直しについてのうち工業専用地域内の未利用地の利用促進の取り組み方についてのおただしでありますが、御指摘のように工業専用地域内において未利用箇所が散見されるところでありますが、これら未利用地については企業立地の促進が図られるよう環境整備を進めて企業誘致を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（矢吹康君） 向田財政部長。
◎財政部長（向田正博君） 〔登壇〕37番斉藤議員の御質問のうち、私からは財政の諸問題のうち市長から御答弁申し上げましたものを除きまして3点についてお答えさせていただきます。 昭和62年度における一般会計の決算の見通しについてのおただしでありますが、御承知のとおり歳入面におきましては、産炭地域の指定解除に伴う財政援助の打ち切り、引き続く国庫補助負担率の引き下げ措置により従来のような歳入の増加は見込めず、一方歳出面においても義務的経費の増高等により財政運営は、極めて厳しい見通しでございました。健全財政を堅持するという見地から、鋭意財源の確保に努めた結果、歳入面では基幹財源である市税について法人市民税が好調に推移し、また、地方交付税・市債等についても予定どおり確保される見通しであります。一方歳出面においては厳しい財政環境を十分認識し、事務事業の見通し、経費の節減合理化を積極的に推進し効率的な執行に当たってまいりました結果、義務的経費・投資的経費ともに計画どおりの執行となる見通しであります。このような中で、実質的収支を試算いたしますと、約14億円前後となる見通しであります。今後とも、財政運営に当たりましては、市税等の自主財源の確保を図り健全財政の堅持に努めてまいる所存でありますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、本年度の公債費比率の見通しでありますが、現在地方財政は、国の地方財政対策等の影響から公債費は年々累増しておりまして本市も他の地方団体と同様の傾向にあるところであります。おただしの財政の健全性をみる本年度の公債費比率については、現段階では、明確な数値をとらえることは大変困難でございますが、おおよそ昨年度と同程度の14%台にとどまるものと見込んでおります。これが改善策につきましては、なお一層、事業の重点選別主義に徹底するとともに、安易に市債に依存することなく、従来にも増して市税等一般財源の確保に努め健全財政を堅持してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、市債に対してのおただしでありますが、これが借り入れに当たりましては、市民福祉の向上を図るべく諸施策の重要性、緊急性さらには実施効果等を十分勘案し、その有効活用を基本として予算計上したところであります。昭和63年度における、予算に対しての市債の依存度は、NTT債を除いた場合、当市は6.9%となっております。国の15.6%に対しては8.7%、地方財政計画の9.0%に対しましては2.1%、県の7.5%に対しましては、0.6%、それぞれ低くなっておるわけでございます。そういう意味でその依存度は抑制したものと考えております。今後とも、市債に対しての取り扱いにつきましては、慎重かつ適切に対処してまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。 次に、NTT債の活用についてでございますが、公営住宅建設事業、街路整備事業、道路整備事業など、市民生活に直結した公共事業に幅広く活用していきたいと考えておる次第でございます。また、市債の元利償還金に対する地方交付税の補てん措置についてのおただしでありますが、これらにつきましては、国庫補助負担率の引き下げに伴う財源不足のため、臨時的に起こしました臨時財政特例債とか、あるいは調整債については90%から100%でございます。また、地域総合整備事業債とか、辺地対策事業債、あるいは校舎建設の義務教育施設整備事業債等についても所要の補てん措置が講じられることとなっておりますので御理解を賜りたいと存じます。 次に、税収の見通しをどのように考えているかとのおただしでございます。昭和63年度当初予算において、税収見込額として375億5,100万円を計上し、前年度の当初に比較しますと、伸び率で5、2%、額にして18億6,600万円の増加を見込んだところであります。昭和62年度の税制改正におきましては、社会経済情勢に即応した税制全般にわたる改革の一環として、住民負担の軽減及び合理化を図ることを目的として、地方税制の改正が行われたことは、既に御承知のとおりであります。これら税制改正に伴う昭和63年度の当市行における減収見込額は12月の議会で御答弁申し上げましたが、約8億円程度と予測しております。また、県民税の利子割の創設に伴う当市への利子割交付金につきましては、約1億7,300万円を見込んでおる次第であります。また、3年に一度行われる固定資産の評価替えに伴う税収毘込額につきましては、約3億円程度の増を見込み、市税総額を計上したものでありますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（矢吹康君） 野村市民環境部長。
◎市民環境部長（野村隆一君） 〔登壇〕私からは福祉行政についてのうち、市長答弁以外の病院の医療従事職員の教育研修についてお答え申し上げたいと思います。病院における医療従事者は公務員としての職務遂行はもちろんのこと、患者あっての病院であることを強く念頭に置き医療サービスの精神に徹すべき姿勢が絶対に必要であります。そのため医療従事者の質の向上を目指すため特に患者とのかかわりの深い看護婦にあっては採用時に連続して1週間のオリエンテーション、段階教育、一般看護婦研修、教養講座、特別講演、看護研修等それぞれの事業計画を立てて実施してきております。なお、医師・技師におきましても、おのおの分野で組織されている学会、研修会に参加させ研さんに努めてきたところであります。しかし、医師、看護婦等の研修におきましては、専門的分野の研修が比重を占めているのが事実でありました。したがいまして、今後は市民サービスヘ向けての服務接遇研修にも重点を置き、3病院の交換研修、合同研修など、研修の場を広げてよりよい成果を上げていくべく努力してまいる所存でありますので御理解を賜りたいと存じます。
○議長（矢吹康君） 吉村都市建設部長。
◎都市建設部長（吉村孔延君） 〔登壇〕斉藤議員おただしの地価対策並びに都市計画の用途地域の見直しについてお答えします。 まず、地価対策についてでございますが、近年地価は全国平均ではほぼ安定的に推移しているものの東京を初めとする大都市圏の商業地におきましては著しい上昇がみられ、これが周辺の住宅地にも波及し、その結果、さまざまな弊害を国民生活に及ぼしたことは御承知のとおりであります。しかし、その後昨年秋ごろから急速に沈静化の傾向にあることは、マスコミ等で報道されているところであります。昭和62年の地価公示によれば東京圏の地価につきましては、前年比23.8%の変動率で前年の4.1%に対して大幅な変動がありました。 一方、本市においては、前年比1.3%の上昇率となっており、全国地方平均の1.5%と比してやや低い上昇率となっております。しかしながら、本市においても
常磐自動車道の開通を契機として、民間による大規模開発の計画が予足されており、これらに関連して局地的な地価高騰が懸念されますので来る4月1日に公表されます国の地価公示による地価動向等を注視し、土地取り引きの規制法である国土利用計画法に基づき、県と連絡を密にして土地取り引きが適正に行われるよう適切な地価対策に努めてまいりますので御理解願います。 次に、都市計画法に基づく線引きの見直しについてでありますが、本来、都市計画は農林漁業との健全な調和を図りながら、健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保すべきところから、適正な制限のもとに土地の合理的な利用が図られることを基本に定めております。このような観点から、無秩序は市街化を防止し、計画的な市街化を図るために、既に市街化を形成している区域及び10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図る区域として市街化区域を定め、市街化を抑制する地区として市街化調整区域を定めております。御承知のとおり、これらの地域を決定するに当たっては、おおむね10年後の人口及び産業の見通しを立て、それに必要な面積を定めたものであります。本市におきましても、昭和45年10月15日に区域区分の計画決定をいたしましたが、昭和59年6月29日に昭和65年次を予測した第2回目の線引き見直しを行い、3万7,565ヘクタールの都市計画区域のうち、9,672ヘクタールを市街化区域と定めております。次回の線引き見直しの考え方については、まだ県より方針が示されておらず明らかになっておりませんが、前回の基本方針では市街化区域の規模はいたずらに拡大することなく、適正に想定すること、当分の間計画的な市街地形成を図る見込みのない区域は逆線引きをすること、市街化区域に編入する土地は区画整理事業の実施など計画的な市街地整備が確実な区域であることなどの要件があり、次回にもこれらのことは踏襲することになると思われます。したがいまして、現在進められている都市計画に関する基礎調査の結果と、昭和60年から3カ年で策定しております土地利用基本計画に基づき、今後の市街化の動向を把握し、将来を予測した見直しを図ってまいる考えであります。 次に、工業専用地域のうち住吉、野田、滝尻、落合地区等の用途地域の見直しについてのおただしでありますが、初めに住吉、野田地域は、昭和39年に用途地域の指定を行い、この地域が幹線道路に隣接し地理的にも恵まれた条件から、いわき市土地開発公社により、野田工業団地が造成され企業の立地を見ておりますが、その後は、土地価格が高いことなど影響して一団の残された土地につきましては、工業的土地利用が図られていないのが、状況であります。しがいまして、今年度末策定される土地利用基本計画の中で地域の特性を考慮した用途への変更を検討し、次回の線引き見直しの際に、国・県の関係機関と十分協議してまいりたいと思います。落合地区についても同様に考えております。また、滝尻地区につきましては、用途地域設定後20年余を経過した中で既に大部分が工業的土地利用がなされており小規模な未利用地の現状では、見直しが極めて困難であると考えておりますので御理解を願います。
△蒲生伸吾君 代表質問
○議長（矢吹康君） 22番蒲生伸吾君。
◆22番（蒲生伸吾君） 〔登壇〕（拍手）22番の蒲生伸吾であります。これより、日本社会党市民会議いわき市議団を代表いたしまして順次質問を進めてまいりたいと存じます｡ 初めに、当面する基本的な政策課題から入りたいと思います。 まず、全国総合計画と現実的な地方の停滞についてお尋ねいたすところであります。最近の報道によりますと、国土庁は第四次全国総合開発計画を推進し、東京一極集中の是正を図る多極分散型国土形成促進法案の大筋を固めこれを今国会に提出することとしております。本法案は竹下総理が掲げている均衡ある国土形成、抜本的な土地対策や政府機関の地方移転を進める上での基本的な枠組みとなるものと言われております。それによりますと、まず、政府機関の地方移転を推進するとともに民間企業の移転については、税制上の優遇措置を講ずるものとし、次に、地方振興の中核として振興拠点地域の整備とあわせ大都市圏の改革を進めるため、業務核都市を設定し、国と地方自治体が税制、財政面から強力に支援するとともに、民間活力を積極的に導入していこうとするものであります。 顧みますと、昭和40年代後半に入り、我が国経済は第一次石油危機を契機に安定成長期へと移行してまいったところであります。こうした中において、昭和52年に策定されました第三次全国総合開発計画は、総合的な生活圏整備の立ちおくれを強く意識し、定住構想を計画方式として採用してまいったことは記憶に新しいところであります。内容的にはそれまでの大都市への人口と産業の集中を抑制する一方、生活基盤面などでおくれをとっていた地方を振興し、過密、過疎問題に対処しながら全国土の利用の均衡を図りつつ人間居住の総合的環境の形成を促進しようとしたものであります。これがため、三大都市圏への人口集中は沈静化し、人口の地方定住が進展を見るに至ったわけでありますが、こうした流れの中で、住民みずからが創意工夫をしつつ地域づくりをしようとする機運が高まり、地方における居住環境も向上の兆しを見せるに至っております。しかしながら、福島県を含む地方にありましては、急速な産業構造の転換による素材型産業や輸出依存型産業の不振等により、雇用問題等が深刻化した経緯もございます。今日、なお過疎地域での引き続く人口減少は依然として続いておりまして、地域振興の上での大きな課題となっておりますことは御承知のとおりであります。 思えば全国総合開発計画は、昭和37年に第一次の計画が策定されて以来、その基本的な考えを常に国土の均衡ある発展において対応してまいられたわけでありますが、理想と現実との乖離は著しく不平等、不公平感は払拭されないままであります。四全総においては、これまでの三次にわたる反省の上に立って、施策の展開を図ろうとするものと受けとめておりますが、均衡ある発展の願いとは裏腹に地方における社会経済面での停滞は引き続いて存在しておりますし、地方の活性化をうたいながらも促進されないという実感が伴わないのはどのような理由によるものなのかお尋ねするところであります。 次に、阿武隈地域総合開発事業推進の効果先取りと施策化についてお伺い申し上げます。本開発事業が四全総における地域整備のモデル事業として位置づけられていることはまことに力強い限りであります。今後、都市機能の集積が地域発展に果たす役割がますます重要になってくることは異論のないところであります。また、これらの都市機能は、地域の活性化と個性化の形成に大きな役割を担うと同時に、地区間交流の場の確立にも多大の貢献をするところとなっております。今日の国際化等の時流の中で、社会経済の変革に伴って構造的不況に陥っている地域や、過疎地域など人口減少を招いている地域が存在するところとなっております。とりわけ、国土の均衡ある発展を図るためには地域の活性化を主導する役割を担う地方都市、とりわけ、人と自然の触れ合いの場としての要請が高まる農、山、漁村地域の整備が課題であると言われております。将来にわたる産業構造の変化の中で地域社会における活性化を図っていくためには、研究開発機能や新しい産業の育成、リゾート地域の整備、さらには、交通、情報、通信体系の整備が戦略的に必要とされてまいるわけであります。 こうした背景を踏まえての阿武隈地域は、昨年6月に策定された四全総の中で、周辺地域との連携を図りつつ先端技術の立地を初め、畜産資源を活用したバイオテクノロジーの開発導入などによりましての総合的開発を推進する地域として位置づけられていることはまことに幸いなことであります。また、聞き及ぶところによりますと、国土庁などの5省庁が昭和62、63年度の2カ年において、整備計画に係る調査を実施するとのことであります。なお、県においても国の調査との整合性を図った計画を策定する必要があるとの考え方が示されておりまして、国、県あわせての本格的な調査が開始されようとしております。隣接または周辺自治体にも多大の影響を及ぼす結果となってまいります。こうした動向を受けた周辺自治体が個性的で魅力に富んだ都市として発展していくためには、都市相互の機能を分担し合う傍ら、連携を強化してこれまでの集積を生かし、高次の都市サービスを阿武隈地域に提供することによって、発展を促す役割を担うとともに、国策的プロジェクトである本事業をバネとして都市自体の伸展を図る機会としていくことが肝要であると考えるものであります。とりわけ、本市の農、山村地域では、若者などの労働力が就業機会の多い都市地域などへ流出することに伴って、年々人口が減少し、過疎化と高齢化が急速に進行しております。特に、就業構造や生活様式の変化などから、健全な地域社会の維持発展が次第に困難となっていることを考えますときに、本機会を千載一遇のチャンスとしてとらえることにより計画に追随するのではなく、一歩先回りして先取りしていくことの施策化をどのように進めてまいる考えなのか、御所見をお伺いするところであります｡ 次に、四全総における地域間交流構想についてお尋ねいたします。 前回の三全総における開発方式である定住構想、すなわち、大都市への人口と産業の集中を抑制し、一方において地方を振興し、過密・過疎問題に対処していくという構想を具現化していくためには、地域の主体性を生かしつつ、都市と農・山・漁村との広域的交流や、世界規模での交流が伴ってまいることは論をまつまでもございません。また、交流の活性化は地域間の市場や資源を相互に活用するところとなって経済活動の範囲は拡大され、活発化されてまいるものと予測されるところであります。さらに、地域相互が個性豊かな異質なものに接触することによって、社会全体の活性化と新規分野への創造を可能にする効果も期待されるところであります。今後、ますます交流の拡大による地域間相互の分担と連携を図ることを基本とする交流ネットワーク構想は重要性を増してくるものと考えられますとともに、多極分散型国土の形成の進行は一段と加速されてまいることと受けとめております。このような時代背景を踏まえまして、四全総が主要施策としている地域間交流構想を本市に取り入れた場合、どのような施策展開で何をねらいとしているのか、お尋ねするところであります。 次に、時代潮流の一つである高度技術化につながる
超電導モデル都市構想は当を得たものと思われますが、具現化のための解決していかなければならない課題はどのようなものであり、そのための解決見通しはどうなっているのか、お尋ねするところであります。 次に、市の総合計画策定時後に発生した
海洋リゾート都市構想や、市中央地区開発整備構想などの事業を本計画にどのように組み入れ、整合性を図っていこうとしているのか、お伺いするところであります。 次に、平和で豊かな市政についてお尋ねするところであります。 まず、第1番目といたしましては、非核平和都市宣言市であることを積極的にアピールする政策をどのように考えているのか、お尋ねいたします。 第2番目といたしましては、平和であることを小・中学校に平和教育のための副読本などを配布してはどうか、その考え方についてお伺いするものであります。 第3番目といたしましては、核軍縮をさらに促進するための決議を行うべきものと考えますが、その辺の御所見をお伺いするものであります。 次に、公平・公正な民主市政についてであります。 第1番目といたしましては、市民の利益と生活優先の理念は現実面でどのような施策に反映させているのか、お尋ねいたします。 第2番目といたしましては、公平・公正な民主市政が緊要と思いますが、どのような取り組みをしているのか、お尋ねするところであります。 第3番目といたしましては、行政の民主化に欠かせない情報公開制度への対応がおくれていると考えられるが問題はどこにあるのか、お聞かせ願いたいのであります。 第4番目といたしましては、近年、公聴行政は一応定着した感はありますが、そこで出た、豊富で貴重な意見を市民に知らしめる方策を検討する考えはないのか、お尋ねするところであります。 次に、昭和63年度予算についてであります。 その1番目といたしまして、生活関連諸事業費は、おのおのの前年度当初に比べてどのような傾向を示しているのか、お尋ね申し上げます。 その2番目といたしまして、昭和63年度から例年の大型補正を回避するため、実質的な年間型予算とした理由と背景をお尋ねするところであります。 その3番目といたしまして、建設事業費の前年度対比伸び率が著しいということは他予算を圧迫しているものと考えられるが、そのようなことはないのか、お尋ねするところであります。 その4番目といたしまして、市税の伸び率5.2%の中で、評価替えの年次である固定資産税は大幅な伸びを示すものと考えられるが、地目別の平均伸び率とこれの県内他市及び類似都市との対比はどうなっているのか、お尋ねするところであります。 その5番目といたしまして、固定資産税の重税感は資産の評価にあると考えるが、その評価の方法が市民にはわからないため詳細な説明をしてはどうかと思うのでありますが、お尋ねするところであります。 その6番目といたしまして、固定資産税の増額は、家賃、地代さらには国民健康保険税にまで及んでくることになるが、これらに波及させない方策はないのか、お尋ねするところであります。 その7番目といたしまして、固定資産税は資産の収益性に関係なく課税されているため居住用資産の税負担は増大し、生活を圧迫しているところであります。したがって、昭和63年度の評価替えにおいては居住用資産の評価を据え置く考えはないのか、お尋ねするところであります。 その8番目といたしまして、水田の4分の1が減反となる時代の中で、転作もままならぬ実態を踏まえ、これらの水田の課税扱いはどうなっているのか、お尋ねするところであります。 その9番目といたしまして、税務機構の見直しによって、おおむね35億円の滞納額のうち、昭和63年度中に何%程度解消する目標を立てているのか、お尋ねいたします。 その10番目といたしまして、NTT株の売却益の活用が歳入及び事業等にどのように影響を及ぼす見通しであるのか、お尋ねいたします。 その11番目といたしまして、NTT債を含む場合、地方債依存度が6.9%から7.9%と高まる結果となるが、借金依存体質改善を目指すという方針に反するようなことがないのか、お尋ねするところであります。 次に、財政問題についてであります。 1番目といたしまして、地方債依存体質の変化についてでありますが、昭和62年度末一般会計における地方債の残高見込額はどの程度になり、これを前年度と対比した場合の増減の背景は何であるか、お尋ねするところであります。 次に、昭和61年度における公債費比率は前年度と対比してどのように変化しているのか。また、県内主要都市及び類似都市との対比をお尋ねいたすところであります。 次に、国保会計についてでありますが、老人保健医療費拠出金の見直しによる国庫負担率の引き下げ及び退職者医療制度における国の見込み違い分の地方転嫁が出ているが、これを即、被保険者の負担増に結びつけない市独自の施策は講じられないのか、お尋ねするところであります。 次に、相互扶助の原則から費用負担が生じてくるが、所得水準からみて負担に無理が出ていると考えられるが滞納の実態等からみた要因はどのようになっているのか、お尋ねするところであります。 次に、国保税の滞納分が善良な納税者の負担増につながることはないのか、お尋ねいたします。 次に、自治体の負担軽減を図るための国・県等の指導はないのか、お尋ねするところであります。 次に、国保税負担額を県内他市及び類似都市と比較した場合の増減と、負担の少ない自治体に近づける対策は講じられないのか、お尋ねするところであります。 次に、開かれた港まちづくりについてであります。 小名浜、特に、東港の整備促進は本市にとって緊要な課題でありますが、これを現実のものとするには荷扱い量の増大が前提条件と考えられます。昨年供用開始されたコンテナヤードの効率的な運用を含め、市は取扱い貨物量の拡大にどのような施策化で臨もうとしているのか、お尋ねするところであります。 2番目といたしまして、待望久しかったマリーナの整備が62年度より開始されましたが、これを地域活性化につなげてゆくためには背後地開発が必須条件と考えられます。市は
海洋リゾート都市構想を掲げているが、今後の対応について、所見をお伺いするところであります。 3番目といたしまして、国際化現象の中で小名浜港は物流港として機能強化が叫ばれているところであります。こうした状況下にあって、真の国際貿易港を目指すためにはそれに見合ったまちづくりが必要となりますが、さきに出されました小名浜港背後地の整備計画の委託結果をどのように反映させようとしているのか。さらには、開かれた港まちづくりを進めるためには民間の所有する土地及びノウハウ等の活用が必要と考えるが、これに対する今後の対応はどうなっていくのか、お尋ねするところであります。 ４番目といたしまして、平と小名浜を結ぶ都市軸と言われる鹿島街道沿いは、現実的に商業街区を形成している事例からしても土地利用計画の見直しの必要箇所が発生してきているが、これに対し、早急に見直しを図る考えはないのか、お尋ねするとともに、小名浜鹿島地区を初めとする水害常襲地域の水害解消を図るため整備を行っているが、その対策もあわせてお伺いするところであります。 最後になりますが、特定疾患（難病）治療研究事業についてであります。 昭和48年事業実施要綱及び厚生省242号公衆衛生局長通知で対応しているが、原因が不明であって治療方法が確立していない、いわゆる難病対策について、現況の実態と対応策はどのようになっているのか、お尋ねいたすところであります。 2番目といたしまして、県段階では対策協議会があるが、治療が極めて困難であり、かつ、医療費も高額であるので事業推進は困難な状態にあるが、医療の確立、普及を初め医療費の負担軽減などはどうなっているのか、お尋ねいたします。 3番目といたしまして、比較的対象者の多い悪性関節リュウマチ及びリュウマチ患者は婦人に多く、市内でもおおむね2,000人以上いると言われています。最近、冷房の普及など若い人にも増加の傾向を示しているのであります。悪性とか、身体障害者になるまで長期間苦しまなければなりません。その苦しんでいる前に、家族や夫婦の破局を伴うような現状を踏まえながら、市立共立病院に専門医を置くことや治療対策など当面具現化できる対応策はないのか、お尋ねをいたしまして質問を終わります。（拍手）
○議長（矢吹康君） ただいまの蒲生伸吾君に対する答弁は再開の後求めることとし、午後1時まで休憩いたします。 午後0時04分休憩 午後1時00分開議
○議長（矢吹康君） 休憩前に引き続き会議を開きます。蒲生伸吾君の質問に対する答弁を求めます。
◎市長（中田武雄君） 〔登壇〕22番蒲生議員の御質問にお答えいたします。 当面する基本的な政策課題についてのうち、まず国の総合計画と地方の活性化についてのおただしにお答えいたします。 国においては、これまで4回にわたって全国総合開発計画を策定してまいりましたが、共通する主要な課題は、国土の均衡ある発展を図ることであり、これは言い換えれば地方の活性化を目指すものであったと理解いたしております。しかしながら、技術革新や産業構造の転換など、施策の推進を上回る急速な時代の変化などによって影響を受けたことを踏まえて、昨年6月に閣議決定されました第四次全国総合開発計画が策定された経緯がございます。したがいまして、四全総計画の重点施策であります全国1日交通圏の構築や、新しい産業の再配置などの促進を図るとともに、市におきましても時代を先取りしながら地域の実情に対応した適切な施策の推進によって、地域の活性化に努めてまいる所存でありますので、御理解をいただきたいと存じます。 次に、
阿武隈地域総合開発計画の効果等についてのおただしでありますが、御存じのように阿武隈地域は、県下34市町村にまたがり、県土の約3分の1を占める広大な丘陵地でありますが、第四次全国総合開発計画において先端技術産業の立地、畜産資源を活用したバィオテクノロジーの開発導入等による総合的開発的構想を推進する地域として位置づけられるとともに、福島空港、東北
横断自動車道いわき－新潟線、東北中央自動車道などの高速交通体系の整備が見込まれることなどにより、当地域開発への期待が高まってきております。 このような状況を踏まえて、福島県においては、昭和60年度から専門の調査機関に委託して、基本構想策定調査などを進めてまいりましたが、さらに昭和62年度から2カ年度の事業として、国土庁、建設省など5省庁において阿武隈地域総合整備計画調査が実施されているところであります。本調査は、豊かな自然を積極的に生かすとともに、地域の技術力を高め、農林業、工業、観光レクリエーション産業等の諸施策を振興し、若者の定住を図るために、何をなすべきか、さまざまな角度から検討を加え、今後の阿武隈地域の活性化の方策を探るための調査であります。本市といたしましては、本調査による基本計画の策定をまって積極的に対応していく所存でありますが、高速道路を初めとする基盤整備については、先行してその促進を図ってまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。 次に、四全総における地域間交流構想についてのおただしでございますが、第四次全国総合開発計画は、21世紀への国土づくりの指針としておおむね昭和75年（西暦2,000年）を目標として策定されたものでありますが、この計画の大きな柱の一つとして定住と交流による地域の活性化が掲げられております。これは、地域主導による地域づくりを推進することを基本とし、そのための基盤となる交通、情報、通信体系の整備と交流の機会づくりの拡大を目指す交流ネットワークを推進し、多極分散型国土の形成を目指すものであります。その基本となる施策が、高速道路や空港などの
高速交通ネットワークの整備であります。本市といたしましては、これらの計画を踏まえ、今月24日に
常磐自動車道が開通することを絶好の機会ととらえ人の流れ、物の流れの円滑化のための基幹的交通情報体系等の整備に積極的に努めると同時に、本市の特性を生かし、民間諸団体と連携をとりながら、文化、スポーツ、産業、経済等各般にわたる多様な交流活動を進めてまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。 次に、
超電導都市構想の具現化のために解決すべき課題とその見通しについてのおただしでございますが、御承知のとおり本構想は、他市に先駆けて名乗りを上げた全く新しい分野の構想であることからいまだ構想段階であり、具体的内容が明らかになっていないこと、新超電導物質は発見されたものの材料開発に関してはまだ基礎研究の段階であり、さらには巨大な国家的なプロジェクトとも言うべき構想であることから、国の支援体制が不可欠であることに加え、県の指導・援助と市民一丸となった実現運動が肝要であることなとが今後の推進課題とされるところであります。 そこで、これら課題の解決を図るため、新年度早々にも本市に即した具体的な構想づくりを進め、その中で想定される研究・実験施設や配置計画、さらには実施上の問題について十分検討を加え、その成果を踏まえて、関係機関と連携を図りながら国や関連企業等に対して積極的に働きかけてまいる考えでありますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、
海洋リゾート都市構想などの新たな構想と総合計画との整合性についてのおただしでありますが、市政運営の基本であります第三次いわき市総合計画は、21世紀を展望しつつ昭和70年を目標に策定され、市議会の議決をいただいて決定されたものであります。この総合計画は、「緑と活力に満ちた広域産業文化都市」を将来の都市像として、その実現を図るための基本的なあり方を総合的かつ長期的な視点から定めたものでありますが、このような計画の性質上、すべての施策が具体的に組み込まれているものではなく、計画の推進過程で、必要に応じ具体的に事業化を図りながら目標を達成していくものであります。御指摘の新しい構想は、本市の広域性や恵まれた資源などの特性を生かしながら、21世紀に向けて個性と魅力ある都市づくりを推進しようとするものであり、総合計画の目指す目標に適合するものと考えております。いずれにしましても、今後策定されるこれらの構想につきましては、現総合計画を具体的に補完するものとして運用してまいる所存でありますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、公平・公正な民主市政についてのうち、市民の利益と生活優先の理念をどのように施策に反映させているかとのおただしでありますが、私は端的に申し上げましてまちづくりの原点は、市民生活の安定、向上を図ることであると考えるものであり、市長に就任以来、一貫して市民福祉と地域の振興を目指して市政の運営に当たってまいったところであります。このような観点から、昭和63年度におきましても、既に市政運営の基本方針として申し上げましたように、市民生活の基礎となります地域経済の振興、生活環境の整備、さらには市民の心と体の健康づくりなどの施策を積極的に推進してまいる考えでありますので御理解を賜りたいと存じます。 次に、公平・公正な民主市政への取り組みについてのおただしでありますが、行政が円滑にその役割を遂行していくためには市民の行政に対する信頼を確保することが必須条件であり、このことが公平・公正な民主市政を行う基本であると考えております。このような考えから、市政懇談会、市政モニターあるいは教育懇談会、総合計画審議会なとを通じて市民の意見を広く市政に取り入れてまいることに努めるとともに、広報紙誌、新聞、テレビ、ラジオ等のマスコミの協力を得て市政の実情を市民にお知らせするなど市政についての市民の理解を得るための方策を講じてまいっているところでごさいます。今後におきましても市氏から遊離することなく市民と心の通いあった市民から信頼される行政であるよう努力してまいる考えでありますので御理解をいただきたいと存じます。 次に、昭和63年度予算についてのうち生活関連事業費は、おのおの前年度当初に比べてどのような傾向を示しているかとのおただしでございますが、生活関連事業費のうち、主なものとしましては、一つには、土木部門の道路改良、道路舗装、交通安全対策、中小河川整備及び公営住宅の整備等の事業費で、昭和63年度当初予算額69億2,800万円に対し、昭和62年度は、59億9,200万円であり、9億3,600万円、16%の増加であります。二つには、衛生部門の中部衛生センター建設、山田粗大ごみ処理施設建設事業費で昭和63年度当初予算額17億100万円に対し、昭和62年度は6億1,800万円であり、10億8,300万円、175%の増加であります。三つには、土地区画整理事業費では昭和63年度当初予算額13億9,400万円に対し、昭和62年度9億5,600万円であり、4億3,800万円、46%の増加であります。四つには、下水道事業費では、昭和63年度当初予算額49億8,500万円に対し、昭和62年度45億400万円であり、4億8,100万円、11%の増加であります。これらはいずれも増額計上となっており生活関連施設の整備には十分配慮して市民の要望にこたえたものと考えております。 次に、昭和63年度当初予算編成に当たり年間型予算とした理由と背景についてのおただしでありますが、当初予算はこれまでと同様年間を通した歳入歳出のすべてを計上し、一会計年度間の施策の全体を示した予算であることは、御承知のとおりであります。昭和63年度は特に国の内需拡大策に呼応して最も早い時期に都市の活力を招来させ、活性化を期待して積極型の予算としたところでございます。御承知のように、地方団体の予算の持つ機能と役割は地域市民の生活の安定と福祉の向上に直接寄与する役割を持っていることはもちろんのことでありますが、一方において間接的には予算執行を通して地域の経済活動を活発化させ、活力を助長させる役割を有しているわけであります。したがいまして、予算の持つ役割を最大限に生かし魅力ある地域づくりを推進するため積極的型年間予算を編成したところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、財政問題についてのうち国保制度改革による地方転嫁が出ているが、これを即被保険者の負担に結びつけない市独自の施策は講じられないかのおただしでありますが、老人保健医療費拠出金の見直しによる国庫補助金の引き下げについては、国民健康保険事業の安定を図るための制度改革によるものであり、今国会に提案され昭和63年4月1日から施行しようとしているものであります。その内容といたしましては、一つとしては、国民健康保険の基盤安定を図るための「保険基盤安定制度」の創設であり、二つには、保険経営の安定化のための「高額医療費共同事業等の充実」であり、三つには、以上の措置に伴う「老人保健医療費拠出金に対する国庫負担率の調整」の改革であります。この改革案の中で老人保健医療費拠出金に対する国庫負担率は引き下げられるが、制度改革全体では国保税の負担が軽減される改革案となっております。しかし、昭和59年10月退職者医療制度が創設されたことに伴う影響額については、漸次補てんされてきましたが、未補てん分であった影響額1,008億円の補正予算も今国会で成立し、年度内に補てんされることになるわけであります。市といたしましても、これが対策として歳入面では特に保険税の滞納整理にあらゆる努力を払い、歳出面においても医療費の抑制を図るため、レセプトの点検、医療費通知等の保険者の経営努力を図ることはもとより、被保険者にあっても自分の健康は自分で守るための健康診断による早期発見、早期治療に努めていただき、また国に対しても国庫負担制度を改善するよう働きかけ、でき得るだけ被保険者の負担増につながらないよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、国保税の滞納について、実態等からみた要因はどうかとのおただしでこざいますが、これまでの議会でもしばしば御答弁申し上げましたとおり、滞納の主な要因については、一つには、市外転出等で行方不明のもの、二つには、単身世帯で職業等が不明のもの、三つには、納税意識の低下等がありますが、御承知のとおり昨今の社会経済状況はますます複雑多様化してきているところでございます。かかる状況の中で国民健康保険税は他の税と異なり相互扶助を原則とした地域保険制度でありますので、国保加入者におかれましては、これらの趣旨を十分御理解いただくことが何よりも大事であると考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、開かれた港まちづくりについての御質問のうちまず、小名浜港の取扱い貨物量の拡大にどのような施策で臨まれるのかとのおただしでございますが、昭和62年次の当港の貨物取扱量は、約1,178万トン、前年比28万トン、2.4%の増であります。御承知のように小名浜港は、昭和56年の港湾計画の改訂により東港建設計画が盛り込まれましたが、近年の経済社会の変化等により長期的かつ総合的な整備を図り、多様で質の高い要請にこたえることが小名浜港にも求められております。このため市は、県と協議のうえ小名浜港の振興についての具体的な方策の調査検討を日本港湾協会に委託しているところであります。3月末には、東港の取扱い貨物も含め、当港の物流・産業・生活空間に係る調査検討結果がまとまる予定になっておりますので、この報告を踏まえ、今後具体的な対策を検討してまいる所存であります。さらに、コンテナヤードの利用を含めた小名浜港の利用圏域の拡大と地域経済の振興を図るため県と相談のうえ現在、県・市・民間などで構成する仮称「福島県小名浜港利用促進協議会」の設立に向けて最終的な協議を重ねており、その関係予算につきましても今次定例市議会に御提案申し上げておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、マリーナ背後地域の整備と地域活性化についてのおただしでありますが、37番斎藤議員にもお答えしたとおり、現在アドバイザーにより策定中の「いわき市海洋リゾート都市整備構想」の中で小名浜港マリーナとその背後地域の一体的な開発整備により、複合的なリゾート基地として機能させ、地域経済活性化へ結びつけていくことを基本にしております。したがいまして、今後の対応といたしましては、民間事業の導入を基本として地域の住民や関係団体、さらには県関係部門等と協議しながら適切な事業を具体化できるよう努力していく考えでございますので御理解を賜りたいと存じます。 次に、
重要港湾小名浜港の背後地の整備についてでありますが、国際貿易港としての小名浜港の整備に合わせて背後市街地も魅力ある港まちとして整備していくことは、極めて重要なことであります。つまり、既成市街地の再開発が求められるところから、昭和58年度に小名浜港背後地都市整備計画策定基本調査を実施し、あるべき方向について調査、検討がなされた経緯がありますが、対象地域は民有地であるため、その対策及び関係者のコンセンサスを得ることが不可欠であります。さらに、事業化を前提とした制度に基づく国の調査事業の導入が必要であると考えております。したがいまして、さきの報告書及び現在検討中の『海洋リゾート都市整備構想」を参考として、地域関係団体、住民等と率直な意見を交換するとともに、国の調査事業をできるだけ早い機会に導入し、事業化できるよう努力していく考えでありますので御理解をいただきたいと存じます。 次に、鹿島街道沿いの土地利用計画の見直しについてのおただしでありますが、当該沿線は市街化区域と一部市街化調整区域となっており、市街化区域内は住居区域と第二種住店専用地域に指定されておることは、御承知のとおりであります。特にこの地区は、県道小名浜一平線の4車線拡幅整備以降、市街化区域・市街化調整区域にかかわらず近年店舗・事務所の建築が盛んに行われている地区であります。したがいまして、国道6号常磐バイパスから旧常磐－江名港線付近までの調整区域につきましては、区画整理事業及び地区計画等により、良好な市街地の形成が図れることが確実であれば昭和65年頃に予定されております線引き見直しの中で積極的に市街化区域に編入すべき箇所と考えております。また、商業系への用途変更につきましては、おおむね10年後の人口や商品取扱い額等を予測して見直しをすることになっており現在、県・市で行っている関係調査の結果を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。 次に、小名浜船戸・御代地区の水害解消についてのおただしですが、当地区は、近年の急激な都市化の進展に伴い、低地を埋立て、宅地造成を行ったことから、用排水路が壊廃化して、排水不良となり強雨時には高台からの雨水が集中し、自然流下が困難な状況となり道路や家屋が浸水する等の被害をもたらしておりましたが、この水害を解消するため、昭和59年度には、船戸1号・2号雨水幹線及び船戸雨水準幹線の築造工事に着手し、昭和60年度まで約1億7,000万円を投資して延長600メートルを整備してまいりました。さらに、昭和62年度において御代都市下水路として、排水路延長1,400メートル及びポンプ場を設置するため総事業費約14億円の事業認可を受け今年度より排水路工事に着手し昭和66年度を目途に一部供用開始を図り、水害解消に努めてまいる所存でありますので御理解をいただきたいと思います。 私からは以上でございますが、その他の質問につきましては、教育長以下関係部長に答弁させますので御了承いただきたいと思います。
○議長（矢吹康君） 飯島教育長。
◎教育長（飯島護君） 〔登壇〕22番蒲生議員にお答えいたします。 平和教育のため副読本などの配布についてのおただしでございますが、平和教育の重要性につきましては、十分認識しているところであり、小・中学校とも社会科や道徳の中でも指導しているところであります。特に、道徳におきましては小学校で、「広く世界の人々に対して正しい理解と愛情をもち、人類の幸福に役立つ人間になろうとする」という項目で取り上げており、中学校にありましては、「日本人としての自覚をもって国を愛し、国家の発展に尽くすとともに、人類の福祉に寄与する人間になる」という項目で指導しております。これに加えて、小学校高学年では「互いに協力して世界の平和と人類の幸福に役立つ人間になること」を、中学校では「常に国際的な視野に立って、世界の平和と人類の幸福に貢献することのできる人間になるように努める」ことを含めた道徳の副読本により指導いたしておりますので、御理解賜りたいと存じます。以上であります。
○議長（矢吹康君） 佐々木総務部長。
◎総務部長（佐々木進君） 〔登壇〕22番蒲生議員の御質問の中のうち、平和で豊かな市政についての中の非核平和都市宣言市であることをアピールする政策をどのように考えているのかというおただしでございますが、世界の恒久平和を実現することは人類共通の念願でございます。また、平和を希求達成することは我が国の憲法の基本原理であり、全国民共通の悲願でもあると考えております。本市におきましては、非核平和都市の宣言以来、これまでにも市の境界に宣言塔の設置や広報紙によるPR等各種の施策を講じてきたところであります。 今年度の事業といたしましては、今月中旬に12支所へ宣言文のパネルを設置することとしておりますが、さらに次年度以降におきましては市内の主要公共施設ヘパネルの設置のほか広報紙による啓蒙を実施してまいりたいと考えております。また、本事業を実施するにあたりましては、市民の皆様の理解と共感に支えられ、市民とともに歩む運動に徹していくことも必要ではなかろうかと考えておりますので、県内他市の状況等も十分考慮しながら対処してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。 また、核軍縮をさらに促進する決議を行うべきでないかというおただしでございますが、核軍縮の問題につきましては、国際交渉の場におきまして核兵器を制限し、核戦争の危機を取り除こうとする外交に関する基本的問題であり、国家的レベルの重要な課題でございます。既に、当市におきましては、昭和56年6月定例市議会におきまして議員提出議案として、非核三原則の堅持に関する意見書を、全会一致をもって可決されているところでございます。また、昭和61年3月定例市議会においては非核平和都市の宣言を行っているところでございます。その上で、さらに御提言の内容を反映していくべきであるのかどうか十分に検討を要するものと思われますので、御理解をいただきたいと存じます。 次に、公平・公正な民主市政についてのうち情報公開制度への対応がおくれている問題についてのおただしでございますが、本問題については、昨年9月の定例議会におきまして、野地議員の御質問にお答えいたしましたとおり、現在調査検討中でございまして、その課題と問題点は、第1点として、公開対象となる情報及び請求権者の範囲、非公開情報等の判断基準等の制度実施上の基本的な課題がござ吋はす。第2点としては、制度利用件数が他市の実例を見てみましても比較的高くない例が見られるというような制度運用上の課題がございます。第3点としましては、情報検索システム開発経費及び運営経費が多額になるという財政負担等の課題がございます。第4点として、文書管理など行政組織内部管理の課題がございます。これらの課題は、いずれも、この制度の重要な事項でありますので、現在慎重に検討をいたしているところでございます。 仮に、この制度を実施することになるといたしましても、本市の広域的な特殊性、多くの出先機関にまで及ぶ統一的な文書管理の基盤整備の確立までには、多くの期間と相当の資金、労力を要することが予測されますので御理解をいただきたいと存じます。 次に、公聴行政の定着化に伴い、貴重な意見を市民に知らせる方策について、検討する考えはないか、とのおただしでございます。 現在の広報媒体あるいは広報方法といたしましては、一つには、行政広報、つまり広報いわき等によるもの、二つには、マスコミいわゆる新聞、テレビ、ラジオ等の報道関係機関の協力を得て行う広報が主たる方法としていまのところ実施しておるところでございます。そこで、お話にありました広聴事業実施後の広報についてでございますが、マスコミ紙等においては、直ちに、かつ詳細に報道をしてくださっておりますが、一方行政広報におきましては、市民にお知らせする情報の量に対しての紙面整理の限界などから、御指摘のような状況にあることも考えてはおります。したがいまして、おただしの趣旨を十分尊重いたしまして、行政広報の果たす役割、財政実態等を勘案しながら、さらに広報のあり方について鋭意検討してまいる所存でございますので御理解をいただきたいと存じます。以上でございます。
○議長（矢吹康君） 向田財政部長。
◎財政部長（向田正博君） 〔登壇〕22番蒲生議員御質問のうち私からは、昭和63年度予算並びに財政問題についてのうち、先はど市長から御答弁申し上げましたものを除きましてお答えさせていただきたいと存じます。 まず、建設事業費の前年度対比伸び率が著しく、他の予算を圧迫していないかとのおただしでございますが、建設事業費の増加につきましては、既に37番斎藤議員に御答弁申し上げましたとおり、昭和63年度事業費193億4,500万円に対し、昭和62年度185億100万円で、8億4,400万円の増、伸び率にいたしまして10.5%となっておるわけでございます。一方建設事業費以外の予算のうち、補助費等では、25.2%、維持補修費では7.2%、扶助費では4.1%、さらには、物件費、繰出金等いずれも増加しているところであり、所要額の確保を図ったところでありますので御理解を賜りたいと存じます。 次に、固定資産税の地目別平均伸び率と県内他市及び類似都市との対比についてのおただしでございますが、昭和63年度は、御承知のとおり固定資産評価替えの年度に当たっております。固定資産の評価につきましては、自治大臣が定める評価基準に基づく県知事の指導によりまして実施しているところでございます。本年度も、これらの基準に基づいて作業を実施しているところでございますが、評価替えによる伸び率がいくらになるかとの確定するまでにはまだ至っておりません。県知事からの指導による基準地等の伸びを比較考慮いたしました場合では、現時点で推測いたしますと、おおよそ宅地の場合8%前後、田の場合6%前後、畑の場合5%前後及び山林の場合2%前後になるものと考えられるところでございます。また、県内主要都市及び類似都市との比較でございますが、現段階では他都市においてもその伸びが明確ではございません。一概に比較することは困難でございますので、本市の伸び率よりも高くなっているものと考えております。 次に、固定資産の評価とその周知についてのおただしでございますが、固定資産の評価は、自治大臣が定める固定資産評価基準によって行っていることは、御承知のとおりでございます。その内容は、かなり複雑なものとなっておりますが、一例として路線評価方式の宅地に見てみますと県知事の決定する基準地価格に基づきまして、各路線に路線価格を付設します。これに面した宅地の間口、奥行等を勘案して評価額を算定しこれに基づき負担調整措置を講じながら税額を決定するものでござしはす。また、これが周知につきましては、市の広報紙はもちろんのこと、支所だよりなどを通じ、従前にもまして、その周知に努めてまいる所存でございますので御理解を賜りたいと存じます。 次に、固定資産税の増額が、家賃・地代さらには国民健康保険税に波及させない方策についてのおただしでございますが、固定資産税は、自治大臣の定める先ほどから御答弁申し上げましたように固定資産評価基準に基づいて決定された評価額をもとに算出されておりますことは御承知のとおりでございます。したがいまして、賃貸借当事者の合意により成立する家賃・地代はもとより、現行税制度において、課税客体の基礎として、応能的性格を有する資産に着目して課税している国民健康保険税に波及させない方策を見い出すということは、現行の制度上からも極めて困難でありますので御理解を賜りたいと存じます。 次に、昭和63年度評価替えにあたり、居住用資産に対してのおただしでございますが、改めて申すまでもございませんが、固定資産税は、本来、土地、家屋等の有する価値に着目して、その資産価値に応じて課税される一種の財産課税的性格を有する物税であることは、既に御承知のとおりでございます。おただしの居住用資産につきましてはこれに係る住宅用地に関しては税負担の緩和を図る必要から一つには、課税標準額をその価格の2分の1の額とする特別措置を講じているところでございます。二つには、200平方ﾒｰﾄﾙ以下の小規模住宅用地につきましてはその課税標準額を4分の1の額とする特例措置を講じてきているところでございます。また、新築された家屋についても、法に基づきまして課税の特例措置を講じておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、転作水田についてのおただしでございますが、土地に対する課税は先ほどから繰り返し申し述べております、自治大臣が定める固定資産評価基準の指導に基づいて、土地の利用状況がどのようになっているかによって認定されることとされております。永年性作物を栽培している転作田については畑等の地目として評価し、また永年にわたり耕作していない水田の場合には灌漑、灌水設備が破壊されているとか、表土に岩石等が混入し、現況が用水を利用することもまた困難であると認められる場合にあっては、その現状を勘案して評価替えの認定を行っているところであります。 次に、機構見直しに伴う滞納額の解消についてのおただしでございますが、御承知のとおり、昭和62年度への市税等の滞納額は35億円となっております。これら滞納額を解消することは市の大きな課題であり、市長初め税務担当職員が一丸となってこれが解消のために日夜の別なく努力してきたところでございます。その結果、昭和63年度1月末日現在でおおよそ6億4,100万円余の滞納額を解消したところであります。これを、前年度決算額と比較いたしますと2,000万円上回ったものとなっております。今後残された期間に、できる限りその解消策に努力してまいる所存であります。また、昭和63年度についてもこれらの結果を踏まえまして今回の機構見直しによる納税者との密接な対応と納税相談を一層強化し、そして納税貯蓄組合の強化育成はもちろんのこと、口座振替の加入促進についてもさらに進め滞納額の解消に努めてまいる所存でありますので御理解を賜りたいと存じます。 次に、NTT株の売却益の活用によるNTT債事業の影響についてのおただしでございますが、37番斎藤議員の御質問にも御答弁申し上げましたとおり、昭和63年度は、公営住宅建設事業、街路整備事業及び道路橋りょう整備事業を対象に有効活用を図ることとしたところでございます。これらの事業費総額は14億3,300万円、このうち、NTT債を財源として7億7,700万円見込んで計上し、当該事業の選択に当たりましては、62年度の実績等を勘案し、国の内需拡大策に沿うべくおおむね年間予算として所要額を計上したところでございます。このNTT債は、地方団体に対し新たな財政負担を強いるものではなく、他の事業への影響もないものと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。 次に、NTT債を含む場合の地方債依存度と借金依存体質の改善についてのおただしでございますが、御承知のとおり、NTT債は、国庫補助負担事業に係る国庫補助負担相当額を
NTT株売却益を活用し、地方団体等に無利子で貸付けを行い、償還時には国がその全額を補てんする制度となっているものでございます。また、無利子貸付金の償還期間は、5年の据置期間を含む10年でございまして予算措置上市債に準ずるものとされている関連から、おただしのようにNTT債を含む場合には、地方債依存度は6.9%から7.9%となるわけでございます。このNTT債活用事業は、国民のニーズにこたえた社会資本の整備を図ることにより内需拡大を推進するという国の施策に基づくものでありますが、国の施策とはいえ、市債や公債費の増加は財政硬直化の要因となりますので、今後とも、より一層事業を重点選別し、極力抑制に努め財政構造の改善を図ってまいる考えでありますので御理解を賜りたいと存じます。 次に、昭和62年度末の一般会計における地方債残高見込み等のおただしでございますが、御承知のとおり地方債を取り巻く財政環境は、昭和48年の第一次オイルショックを契機といたしまして税収が落ち込み、これに昭和50年代からは国の地方財源の収支不足を補てんするため建設地方債として発行してきたところでございます。また、最近の特徴的な傾向といたしましては、昭和60年度以降、国の財政再建並びに内需拡大政策に関連して地方財政対策上から従前の財源対策債に加えて臨時財政特例債等を発行し、さらに昭和62年度からはNTT債の発行を見ているところでございます。これらの地方債は、国の方針として各年度の地方債計画に組み入れられ本市の場合も国の施策上から建設地方債の発行を余儀なくされているところでございます。おただしの本年度末の地方債残高は約574億円となる見通しでありますので御理解を賜りたいと存じます。 次に、昭和61年度の公債比率についてのおただしでございますが、普通会計ベースでみた公債費比率は14%となっており、昭和60年度より0.1ポイント上昇している状況でございます。上昇の主な要因といたしましては、昭和59年度から本市が進めておりました、石炭・化石館、美術館、内郷コミュニティーセンター等の発行された地方債の元利償還が始まったというところにもあるわけでございます。また、県内主要都市である福島市との比較では、本市の場合、1.7ポイント低くなっております。郡山市よりは4.3ポイント高くなっておる状況にあります。さらに、類似都市の中では、最も低い市は9.7%で、最も高い市は15.7%となっております。今後とも、財政構想の改善のため一層の努力を払ってまいる所存でありますので御理解を賜りたいと存じます。以上でございます。
○議長（矢吹康君） 野村市民環境部長。
◎市民環境部長（野村隆一君） 〔登壇〕私からは、特定疾患治療研究事業についてお答え申し上げたいと思います。 第1点の難病対策のおただしでございますが、蒲生議員御指摘のとおり原因不明で、しかも治療方法がいまだ未確立で、かつ後遺症を残すおそれが少なくない疾病、経過が慢性にわたり、単に経済的な問題のみならず介護等に著しく人手を要するために家庭の負担が重く、また、精神的にも負担の大きい疾病これらの疾病に対しまして、昭和47年度以降、特定疾患治療研究事業実施要綱が設定されましてから、15年が経過しておりますが、医療技術が進歩した現在におきましてもなお十分な研究の成果が得られていないのが実情であります。厚生省におきましても、昭和47年度より特定疾患調査研究費を計上いたしまして、その治療解明に努力しており61年度末には43研究班、研究費が13億8,750万円を計上しております。 次に、難病とされている特定疾患の患者は、全国では認定病名31種類でございますが、10万人を超える方々が認定されており、いわき市の患者は、昭和61年度におきましては、28病名505名の方々が特定疾患者として認定を受けております。本事業につきましては、県が対策会議を設置いたしまして、医療助成事業を行っておりますが、市といたしましてもこの現状を踏まえまして、国、県に強く要望してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、医療費の負担軽減についてのおただしでありますが、特定疾患、いわゆる難病には、種々の疾病が含まれておりますが、これらに対する医療費の補助制度も多様であり、さまざまな措置費の名目によって医療費の公費負担が行われております。認定された31の疾病に罹患された方々が申請により医療費の自己負担分が、全額補助されております。しかしながら、特定疾患は、治療が極めて困難な上に医療費も高額でありますので特定疾患に認定されない疾病もまだ多く残されております。これらの難病の特定疾患の認定の問題等につきましては、諸政策の改善について、国、県へ要望してまいりたいと考えておりますので御理解賜りたいと存じます。 次に、リュウマチ患者の対応策についてのおただしでありますが、リュウマチ患者のうち、悪性リュウマチ患者のみが、特定疾患として認定を受け、医療費の負担軽減の対象となっております。大部分の方々は、この制度の恩恵を受けておらず精神的、肉体的、経済的の苦痛は容易でないことは、御指摘のとおりでございます。おただしのこの病気は、疾病の原因が内科的、循環器、整形外科の各分野と多様化しており、それぞれの部門の治療が必要であり、従って専門医としての取り扱いは、極めて困難な現状にあると言えます。しかし、症状の固定した段階では、リハビリが必要な患者に対しましては、共立病院においては、この部門の充実を図るとともに、常磐病院においても整形外科においてリハビリを実施しているところでございます。また、在宅ケアといたしまして保健婦による訪問指導、相談につきましても、今後さらに充実してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（矢吹康君） 江尻福祉厚生部長。
◎福祉厚生部長（江尻定吉君） 〔登壇〕私からは財政問題のうち国保会計について市長答弁以外の3点についてお答えを申し上げます。 まず、国保税の滞納分が善良な納税者の負担増につながることはないのかとのおただしでありますが、国保税は、見込みどおり徴収することにより、被保険者間の負担の均衡が図れることになります。したがって、滞納を放置すれば、善良な被保険者の負担増につながることになり、国保制度の信頼感を失うことになるため、極力国保税の徴収に努力を重ね健全な国保財政の運営を図ってまいる考えでありますので御理解を賜りたいと存じます。 次に、自治体の負担軽減を図るための国、県等の指導はないかのおただしでありますが、現在までも国、県等から国保税徴収の強化、レセプトの点検、医療費通知等国保事業全般について指導されておりますが、本年度は特に国保財政の健全化推進のため、一つとしては、保険税の収納率を1%以上引き上げること。二つには、医療費の適正化対策により医療費の1%以上の財政効果を上げること。三つには、保健施設活動を促進するため保健施設費として保険税の1%以上を確保すること。以上の三つの事項を目標とした国保3%推進運動を全国的に提唱し、その推進を図っているところであります。また、各市町村が実施する国保財政健全化推進事業に対し、県と県国保団体連合会から積極的な協力支援をいただいているところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、国保税負担額を県内他市及び類似都市と比較した場合の増減と負担の少ない自治体に近づける対策は講じられないのかとのおただしでありますが、昭和62年度本算足時点での国保税負担額は、1人当たり本市は、6万5,501円であり、県内他市及び類似都市と比較すると福島市6万1,111円、郡山市6万1,12l円となっております。類似都市である山形市は、6万638円、豊橋市は5万7,516円、長野市は5万5,915円となっており、県内他市及び類似都市を6%程度上回った負担額となっております。 一方、1人当たりの医療費を昭和61年度決算でみてみますと本市は12万3,792円であり、県内他市及び類似都市と比較すると福島市においては10万5,331円、郡山市10万5,440円となっており、類似都市である山形市は10万5,851円、豊橋市は9万9,900円、長野市は10万449円となっており、県内他市及び類似都市を17%程度上回っております。また、国保の医療費は、国保税と国庫負担金等で賄われる仕組みであるため、国保税の負担の少ない市に近づける対策については、歳入面では、国保税の収納率の向上と国庫支出金の確保であり、歳出面では、医療費の抑制を図るためのレセプト点検、医療費通知、あるいは保健婦による訪問指導等、第三者行為の請求事務さらには被保険者の健康診査による疾病の未然防止でありますので、これらの施策を積極的に推進してまいる考えでありますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（矢吹康君） 22番。
◆22番（蒲生伸吾君） 再質問にあたりまして、4点に絞って再質問を申し上げたいと思います。 そのうちの第1点は、予算の方の7番になりますが、固定資産税の課税は収益性に関係なく税負担が伴うことに対して、生活上の税負担を軽減することが望ましいと考えられることから居住用資産の昭和63年度評価替えを据え置く考え方はないのか、と大変高度な質問をしておりますので、それにひとつ親切な答弁をお願いしたいと思います。 それから第2点は、予算の方の8番でありますが、休耕水田の課税の扱いについてでありますが、答弁は、課税は自治大臣の定める固定資産評価基準に基づき土地の利用状況によって認定すると言っておりますが、突際、今農民は水田利用確立対策、いわゆる25%の減反を強いられているとともに、昨年あたりは米価の引き下げという不況化の中で大変な目に遭っている。こういうことで、耕作している水田と休耕田の評価が同じであるという非常に厳しい仕打ちではないのか。そのように考えまして、評価は土地の利用状況によって認定するということになりますとちょっと矛盾がしてくるのではないか。こんな考え方でありまして使用状況がいずれにしても変わっている場合の認定をきちっとすべきではないのか。こんな感じをいたしまして再質問を申し上げる次第であります。 次の第3点は、国保の問題でありますが、国保加入者の所得水準の負担関係でありまして、答弁の中でも我がいわき市の国保税負担は県内他市及び類似都市に比べても多いとなっております。一方、1人当たりの平均の所得はそれらの都市を下回っているという実態があります。これも一つの矛盾というべきではなかろうかと、そういう形で国保税の負担増となってあらわれて滞納があるのではないか。また、そういう背景を勘案したときに総体的に負担の限界を感じざるを得ない。このような考え方をいたしますと、被保険者の負担が困難とする行政判断をした場合には、例えば、昨年の6月の場合、郡山、福島を見たところ一般会計もしくは基金で充当して対応している。こういう市もありますが、そういうふうな検討課題、これも制度上の問題でいろいろあるとは思いますが、高度な考え方、政治的な判断で非常に国保の大変な実情についての対応策について再質問したいと思います。 次に第4点は、リュウマチ疾患の問題でございますが、悪性の関節リュウマチ及びリュウマチ患者に対する対応策でございますが、悪性リュウマチ患者のみが医療の負担軽減の対象となる反面、それ以外の方にはそれがないということでありますが、先ほども言われましたように精神的にも、肉体的にも、経済的にも大変だという実情をよく踏まえていただきまして、何とか市独自の経済的な援助の方法が考えられないものかというふうに質問とお願いをする気持でござしはす。また、本疾患は病気の内容から非常に複雑でありまして、大変絡みあっての問題等が出されましたが、即専門医ということではなく、例えば共立、常磐、好間を含めて、日時などを限定しながら、そして、関係医師が一堂に集まって診察をする。普通の病院では階段などがあって入れない。また、交通機関を利用する人は行けない等。こういうふうな非常に苦しくて、原因がわかっていても治らない。それらに対してどうそれを生きぬくか、ということは私たち元気な者にはわからないくらいの苦しさがありますので、そういう意味では市の病院が関係専門医が一堂に集まって診察や相談をしてくれるような体制づくりをひとつ検討されてはどうか、と思いますので、これも心から大変な悩みを持っている病める人のためにひとつ対応していただきたいことを付け加えてお伺いしておきたいと思います。以上でございます。
○議長（矢吹康君） 向田財政部長。
◎財政部長（向田正博君） 22番蒲生議員の再質問にお答えさせていただきたいと存じます。二つあったと思いますが、まず、第1点は居住用資産についての取扱いであったと思います。また、第2点は、減反に基づく田並びに畑等の取扱いについてのお話であったかと存じます。 まず、1点目の居住用資産についての課税の特例措置についてのお話でございますが、先ほども私答弁申し上げましたとおり、住宅用地の取扱いについては200平方メートルを超えるものについては2分の1の軽減措置、それから200平方メートル以下については課税標準額を4分の1にするなどの特例措置を講じ、また、新築の住宅については3カ年の特例措置というものを講じられているというお話を申し上げたところでございます。これら以外のことについては地方税法上は特に明記された文はございません。したがいまして、大変申し訳ございませんが、最初に御答弁申し上げました内容の域は脱せられないし、やはりその域の中で運用せざるを得ないというのが現行の税制でございまして、これを難しく言えば租税方程式と私どもが申しておりますが、そういう枠から出るということは現行税制上難しいものでございますので、その取扱いについては十分御理解を賜りたいと考えておる次第でございます。 それから2番目の減反政策に基づく水田等の取扱いをどうするんだというお話がございました。地方税法第388条第1項にはそういう固定資産税の課税につきましての固定資産評価基準というものを作成しろと、こういう規定がごさいまして、私どもが評価替えに当たりましてはこれらの規定に基づきそれぞれ評価基準が自治大臣が定められた評価基準を受けて都道府県知事が定め、都道府県知事の指導に基づきまして私どもはそれぞれの基準地並びに標準地を点として評価を行ってきている状況でございます。そのような中で先ほど申し上げましたような、例えば住宅用地に対する固定資産の課税標準の特例措置という、あるいは、そういうような軽減の措置をする規定などがこの減反政策の場合列記されておりませんでただ、水田再編利用対策等で水田の取扱いをどうするんだというような質疑応答の中で先ほど御答弁申し上げました、永年にわたる永年性作物を栽培している場合だとか、あるいは、長年にわたり耕作していない水田の場合の取扱いはどうすべきだとかいうことで地目認定の変更をするというような取扱いをやってきてるようなところでございます。そういう意味でひとつ蒲生先生の御答弁に直接答えられたかどうかわかりませんが、そのような取扱い方になっておりますので、御理解を賜りたいとこう考えておる次第でございます。
○議長（矢吹康君） 野村市民環境部長。
◎市民環境部長（野村隆一君） 私の方に2点御質問があったと思います。 第1点目は、リュウマチの悪性患者に伴うところの認定されていないリュウマチ患者に対する経済的な御援助といいますか、そういうことが市の単独の負担行為をぜひやってほしいというおただしと思いますが、先ほど申し上げましたように、難病の疾患関係についてはリュウマチ以外にも実は大変な病気で悩んでおる方がたくさんおるわけでございます。こういう方につきましてもやはり特定疾患のみならず、やはりこういう難病と表される方につきましても、やはり救済をする必要があるだろうということで先ほど御答弁申し上げましたように、これらの制度につきましてはやはり国も本腰を入れましての施策ではなかろうかと感じますので、国・県に対しまして強くそういう措置がなされるよう御要望を申し上げてまいりたいと考えておりますので御理解をいただきたいと思います。 なお、2点目の御質問で先ほども御答弁申し上げましたように、リュウマチ関係につきましては、それぞれの分野でいまだにリュウマチがどういう原因であるのか発見されていない。ビールスに基づくものであるのか、身体的なものなのかそういうことの解明がまだなされてはおりません。そういう中にありまして、この医療の分野におきましても内科的に処置するなり、循環器的に処置をするなり、それから整形外科的に処置をするというようなことでの対応化をしているのが現状であろうと思います。こういう意味合いに基づきまして、先ほどはこれらにつきましての専門医を置くことにつきましては不可能という程度で御答弁申し上げましたわけでございますけれども、いまの再質問の中ではこういう患者に対して曜日を設定いたしまして、できれば関係者が一つに集いまして、そういう方々の御相談に応じる方策はどうなのかという御質問でございましたので、関係者と相談をいたしまして御希望に沿えるような方法で検討してまいりたいと考えますので御理解を賜りたいと思います。
○議長（矢吹康君） 江尻福祉厚生部長。
◎福祉厚生部長（江尻定吉君） 私からは、国民健康保険税の負担が限界に達しているようだというお話でありますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、負担は県内でも6%程度、その反面、一方歳出面においても医療費は17%、こういう数字になっておるわけでありますが、しかし、国保制度は相互扶助の精神のもとに被保険者の疾病、負傷等に必要な保険給付を行う、保険料的な性格を有する保険税と、それから国の負担金等の特定収入をもってこの会計を賄うことになっておりますので、基本としての受益者負担という原則にのっとりまして歳入の確保と歳出の抑制に努めまして健全な財政運営を図ってまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。
△人見一君 代表質問
○議長（矢吹康君） 19番人見一君。
◆19番（人見一君） 〔登壇〕（拍手）19番人見一であります。公明党を代表いたしまして質問をいたします。 我が国においても中曽根内閣より竹下内閣に交代され、揺れ動く日米貿易摩擦の日米首脳会談が交わされ、為替安定を講じるなど新たなる協調介入のための資金的措置、日米経済問題に一歩前進の歩みを記すことができたことは喜ばしいことであります。しかし反面、アメリカの財政赤字と貿易赤字という不均衡。この日本の内需不足貿易黒字体質、あるいは繁栄の中の貧困という不均衡がもつれている現状を切り開く確かな展望を残念ながら見出すことができなかったようであります。さらには、大型間接税導入の動きが今通常国会に提出する方針も政府は固めたと言われるように、薄く、広くの名のもとに消費も教育に、福祉に、医療にも縦・横・十文字に一網打尽式の大衆課税を目指し、是が非でも大型間接税を導入しようとされているようであります。いわき市におきましても、新年度予算案が既に発表され、一般会計におきましては、前年度比伸び率4.6%の758億円の年間型予算編成がでたことは、いわき市においても62年度政府が6兆円の内需拡大対策費として予算措置がなされたことによって、法人税の伸び率があったことも、大きな予算の伸び率の一つの要因となったのであります。しかし、全面的に内需拡大策が功を奏して全国平均約6.1%の税収が伸びたことは、日本経済に大きな活力ができたのであります。また、いわき市においても市税の大幅な伸びがでてまいりました。昭和62年度国の1兆円の減税により、いわき市においても約8億円の減収が見込まれているのであります。それでもなお、市税の伸びは18億円と大きな伸びを示しているのであります。全国平均から当いわき市を見ても5.2%はそんなに高い伸び率ではないが、いわき市における前年度の税収の伸びは3.5%でありますから、62年度から見れば大変に税収が伸びているわけであります。その税収の伸びた要因とは、一つには、土地の評価替えに伴う固定資産税、二つには、内需拡大策による法人税制の増収と、その他の税収の伸び率でありますが、現在国保税を含めると35億円の未収金の徴収率は、今回の市税計上に当たってどのような比率で見込まれているのかが、市民の中で大きく関心が高まっているようであります。 そこでお伺いをいたします。 第1点は、土地の評価替えに伴う固定資産税はどの程度、税収の見込み額とされたのか。 第2点は、法人税の伸びによっての税収はどの程度の額を見込まれたのか。 第3点は、国保税を含めると約35億円に余る未収金のうち、どの程度比率の徴収を上げようとしているのかお伺いをいたします。 第4点は、約8億円に及ぶ減収分の補てん策の内訳をお聞かせいただきたいのであります。歳出予算におきましても、経費全般について節減合理化を図り、市民の健康づくりの推進、生活関連施設の整備等をいわき市の特性を生かした個性豊かな魅力ある都市づくりを推進するための予算計上がなされたと、提言がなされました。さらには、経費全般について、節減見直しが図られ合理化がなされ、最大の予算編成ができたことに評価をしながらも、その1としては、どのような物件の節減がなされたのか。その物件の数は何件あったのか。お伺いをいたします。 その2としては、どのような数字になって節減の全額が組み込まれたのかをお伺いをいたします。 昭和62年度3月定例会におきまして、私は一般質問を通して電力の基本料金契約の件で関係部に経費節減合理化について提言をいたしました。例えば、一般家庭においても快適環境の追求によって電気エネルギーの増加等、生活水準の向上と比例して設備・容量の増大へと波及し、現在では、かなり小規模の建物においても高圧受電契約となっているのが現況であります。その中で自家発電によるピークカットによる高圧受電契約の見直し、電力基本キロワットの見直しを経費節減の合理化を提案いたしましたところ、各施設で12カ所、小・中学校57校の内、半数以上の33校が50キロワット以下の契約で十二分に対応がなされるとの総意に立ち、受電設備の見直しをしたところ、年間約3,000万円の金額が節減と合理化が図られたのであります。まことに時宜を得た措置であり、敏速な行動の中に大きな経費節減と合理化ができたことは結果が示しているのであります。私は、基本キロワットの竃気容量が500キロワット以上の電力契約がなされているところを自家発電を使用することによって、いわき市は年間1億円以上に上る大きな削減ができることを昭和62年3月定例会て申し上げました。そのとき、長澤助役の答弁は検討を要するとの答弁がなされたが、昭和63年度の当初予算案の総論の中で言っている節減合理化はなされなかった、と少なくとも受けとめざるをえない。私は、非常に残念でならないのであります。63年度当初予算は、62年度の政府の6兆円に上る内需拡大によって大きな法人税の伸び率が上がった。また地方財政健全化とNTT債の活用がなされたことによって、昭和63年は、62年の対比の伸び率4.6%となって一般会計が伸びたのでありますが、64年度もまたNTT債の活用が確約できることはないと思われる。常に節減、合理化に目を向けて、管理経費の見直しと節減合理化に各部、各職員の各位が真剣に取り組む姿勢に立ち向かうとき、いわき市は健全財政が確立することと信じますが、中田市長の健全合理化に対しての御所見を承りまして次の質問に入ります。 大きな質問の第2は、いわき市常磐藤原町沢田の外40筆、山林、原野及び公衆用道路を入れた総面積21万5,141平方メートルを、いわき市土地開発公社は埼玉不動産センターと昭和49年用地取得の委託契約を結んだのであります。土地購入費は、総額1億3,000万円で先行投資をしたのでありますが、土地開発公社は昭和53年には、6,000万円の利息がでてしまい持ちこたえることができず、昭和54年3月いわき市は、いわき土地開発公社により1億9,000万円でいわき市が再取得をしたのであります。現在、都市計画課がこの土地を所持されているのでありますが、この用地等につきまして、公共事業の用地交渉に際しては代替地の要求が強くこの事業の円滑化を図るためと自動車道の代替地を第一義と考えて処理して行きたいとされ、さらには
常磐自動車道が完成すると輸送の集約化と合理化が必要とされ、当時は企画開発部で行う予定の物資流動調査の結果により関連施設であるトラックターミナルとドッキングエリア等に活用する方法も検討したとされて今旧に至ったのであります。昭和49年より約14年たちこの3月24日には、
常磐自動車道の開通が決定されているのでありますが、取得したときと同じ目的で今日まで変わることがなかったのか、お伺いをいたします。 第2点は、
常磐自動車道が完成すると輸送の集約化が、また流通センター、インターチェンジと関連施設であるトラックターミナルとドッキングエリア等に活用するとなっていますが、この点については現在までの状況はどのようになっているのかをお伺いをいたします。 大きな質問の第3点は、市立病院の件についてお伺いをいたします。 昭和62年度は、一連の市立病院の不祥事件が起こり、中田市長を初めとする関係部長、病院の院長を初めとする関係者各位には大変な心労を重ねたことであります。いまだ解決のできないままに昭和63年に年を重ねました。人の心の難しさを今さらながら知る思いがいたします。また現在の市立共立病院は真に狭隘であります。病院の敷地が建物と車と、人と人がぶっかり合う混雑。長寿国日本の象徴であります。市立共立病院も病床ベッド数は1,000以上の病床を有し、市立病院として日本一を誇れるまでに大発展をなしえたのであります。今日の大病院もひたむきに、ただ人命尊重という上から初代畠山院長を中心にして、病院関係者スタッフが一丸となって患者1人1人の生命に対してひたすらに奉仕をしてきたことによって、月々日々に患者の人波が水かさがふえるようになり発展的な全体の増改築がなされ、今日まで全国にまれに見る市立病院となったことはよく存じ上げるところであります。身を捨ててこそ浮かぶ瀬があるとのことわざのように、現在の共立病院としてすべての機能において充実がなされているが、いまだに６号国道に並ぶ車の渋滞といざ緊急の事態が発生したとなると、あの満杯に膨れ上がった病院の患者の人達、付き添いの方、また病院に出入りしている人達を含むと約3,500人に上る人達が日の中、共立病院に滞在をし活動をされているのであります。そこでお伺いをいたしますが、その人達が緊急のときに避難をする避難場所はどこに定めているのかをお伺いをいたします。 第2点目、6号国道の渋滞をどのように解決をしようとしているのかお伺いをいたします。それでなくても、この3月24日には
常磐自動車道の開通によって大幅に混雑が予想されると思われることからも1日も早い対応策をしていかなければならないと思いますが、その対策と計画があるならお示しいただきたいのであります。 第3点目、市立共立病院の環境の整備についてお伺いをいたします。いま1番病院でおくれているものは環境の整備であります。医師の先生方は、常に、生命のやりとりの中に立たされていることから見ても、日の当たる場所と土を踏みながら寸時の間でも精神と肉体の安らぎをつくってあげるべき環境の整備が、最も共立病院には重大かつ大切なことと思います。人の身体は寒ければ寒い中で、暑ければ暑い中でも自然の中に解け合える環境に合わせられる機能を携えている。しかし、非常時のときに避難する場所さえないお粗末な現況では、環境整備などということは入院している患者等、また病院関係者から一笑されるでありましょう。それほど大変狭隘な環境の中に医師も患者も働く人達も病院に入っている。どこに心身ともにいやす環境があるやと声を大にして訴えたいのであります。そこで病院管理者の環境整備についての御所見を承りたいのであります｡ 第4点目、市立好間病院についてお伺いをいたします。 待望久しかった
常磐自動車道の開通も、この3月24日にその運びとなりました好間インターを通る下りの車は、約1万台に及ぶと予測されています。また現今の世に見る社会状況は、車と事故は常に隣り合わせの関係にあります。一段と大きな事故が多発しなければと祈る気持でありますが、高速交通の時代の流れは事故が起きることは当然予測をしていかなければなりません。その対応策としても一番早く緊急措置がとられる病院は市立好間病院であります。人命を守る上からも緊急医療として、一番早く対応のできる病院であります。今、好間病院の果たす役割の大きさを考えるとき、国道49号線より病院に車が出入りすることは非常に狭隘であります。そこでお伺いいたしますが、国道より病院までの道路の幅員の拡幅と整備をすることが急務と思いますが、どのような計画をお持ちなのかお伺いをいたします。 第5点目、市立好間病院が今後高速自動車道に対しても緊急、応急に敏速に対応する病院としての果たす役割については大きな使命と役割は大であると思いますが、好間病院の今後の仕事の位置づけとして、当市立病院としての仕事の果たす役割について、どのようなお考えをお持ちなのかをお伺いをいたします。 第6点目、好間公民館の土地利用計画についてお伺いをいたします。 市立病院の質問の中にこの項を入れたのは、向い合わせの関係からこの項を質問の中に入れましたことを御理解をいただきたいのであります。この好間公民館は、長きにわたっての好間地区の人たちの希望でありましたが、63年度におきましてその希望が実り、移転新築の運びとなったわけであります。したがって、現在の公民館の敷地351坪の土地が空地となりますので、移転後の跡地利用計画があるのかお聞かせいただきたいのであります。私としては、現在の市立好間病院は、玄関前まで透析患者の人達へのために仮病室が建てられているところから見ても、この透析患者への病室をどうあっても考えてあげなくてはならないと思うのであります。そこでこの好間公民館の移転跡地利用計画は、好間病院に使用をさせるべきではないでしょうか。そして少しでも病院の環境をよくして上げるべきであると思いますが、管理者のお考えをお聞かせいただきたいのであります。さらには、今後の市立好間病院の拡張整備計画はどのようなお考えをお持ちでおられるのか、あわせてお伺いをいたします。 大きな質問の第4は、企業誘致についてお伺いをいたします。 当市の繁栄と発展の建設を築き上げる者は勤労青年の若き力であります。この若き情熱と力あふれる勤労青年をいかに当いわき市に定着させることができるのかにかかっているのであります。男性型企業誘致と定着に力点を置き懸命なる努力を鋭意重ね続けている企業誘致担当者に対して、深甚なる敬意と感謝を申し上げるものであります。一つの企業誘致を定着させて行くことは大変な根気と努力を重ね続けていかねばなりませんが、それに引きかえ企業社は一番誘致条件の最適地を選択をし、十分に利益勘定が合う場所に企業は進出がなされることからも他の市町村の誘致合戦におくれないためにもと、束京事務所として、いわき市の出先機関を設けて大東京はもとより、周辺企業誘致に観光と物産、さらにはいわき市の特異性などを日々、PRに励んで今年で4年の時が流れようとしています。この4年の年の流れの中には企業誘致に際しては大きな裏方としての役割を果たし、その成果を上げながら大都会の渦に巻き込まれ、流されないようにと所期の目的を重ねているところであります。昭和63年度は、一段といわき市の21世紀を目指した魅力ある都市づくりと銘を打ち新規事業が16に上る、新規予算案が計上されているのが大きな予算の特色であろうかと思います。その新規事業の中に魅力創出推進事業、いわきの
イメージアップとして、650万円を計上がなされたことは大変に喜ばしい限りであります。この予算計上がまた一歩大きく企業誘致に、また
イメージアップとして成果が上がることを期待をしてまいります。待望久しかった4年制大学のいわき明星大学は、昭和62年に開学式が行われ今年は開学2年を迎えることになりました。昭和65年には第1期生の卒業生が出るのであります。この卒業生がどの程度いわき市に就職者を定着させることができるのかが、今後の焦点となるでありましょう。いわき明星大学の誘致に当たっては、いわき市の企業者はもとより、東京に本社を持ついわき市の進出企業19社に上る会社より1年据え置きの15年間払い15億4,500万円に上る企業から借り入れを起こし、今日に見るいわき明星大学が開設されたことを思いを起こし考え見るとき、この大学の卒業生を一人でも多くいわき市の企業に就職をさせることが大学誘致への基本的目標でなくてはならないと思います。そのためにも男性型企業はもとより研究所などを持つ会社を全力を上げて誘致に取り組まなくてはなりません。現在、好間中核工業団地に契約されている企業は32社であり、その中で操業開始をしている会社は17社であります。あとの15社の1日も早い企業誘致に特段の関係各位のなお一層の御努力をお願いをいたします。また、好間中核工業団地が完全に企業誘致されますと雇用者数は1万人の勤労者が見込まれているのであります。現在17社で就職されている勤労者数は全体で1,572人であり、62年度における雇用者数は全体で329人の就職者がなされたのであります。また地元からの就職者は、昭和62年度までは543人となったわけであります。昭和62年度総就職者数は5,428人であり、そのうち県内は、中・高生の就職は384人で、県外は581人と圧倒的に県外就職が多いのであります。いわき市の中・高卒の就職者はいまだに県外に就職を求めざるを得ない現況を見るとき、1日も早い時期に若者がみずから選択のできる企業を誘致をして上げなければと気ははやまります。就職するその中で一番厳しいのが大学卒であります。大学を卒業して地元に入社をと思っても受け入れる企業がまだ地方から見て一段と弱いことに気が付くのであります。その姿を現実に見るのはいわき市に集まる地方公務員の受験生の数がなによりの実証であります。いわき市の若者が自分の地域に職を求め定着をしようと考えて見ても、いわきに若者の定住の雇用の場がないことを現実に数字が示しているのであります。この若者に対して、中田市長は魅力創出推進事業と新規予算処置をしましたが、どのような推進事業とするのかをお伺いをいたします。また、昭和65年度における明星大学卒業生をいわきの企業がどの程度就職者を定着をさせようとしているのか、そのおよその目標をお聞かせいただきたいのであります。いわき市は急増する高齢者社会に対応する上においても、1人でも多くの若者を定着させることであります。実りある現実があってこそ、21世紀の桜花があると思うのであります。市長の持ついわき市の今後の若者定着のビジョンをお聞かせいただきたいのであります。 大きな質問の第5は、いわき市の中で工事発注の中より出る残土処理の件についてお伺いをいたします。 現在、工事を進める上において今後におけるところの一番問題とされているのが工事の残土処理であります。残土も下水道建設工事のもの、学校建築の増改築から出る解体による廃材、残土等、市で一応業者に対しての見積りの4キロメートル以内の残土処理場は、皆無といってよいほど残土捨て場はないといっても過言ではないでしょう。今後におけるところの計画の中には70年国体に向けての大事業があるし、21世紀の展望も市長は発表され魅力ある都市づくりに入ろうとしている。そこでお伺いをいたします。 第1点目、昭和62年度各部より廃出された残土は全体でどのくらいのリュウベイ数になっているのかお伺いをいたします。また、各部の残土処理捨て場はどのような方法で捨て場の処理を業者に対して指導をし、委託をし、捨てさせているのかお伺いをいたします｡ 第2点目、昭和63年度は各部ごとにどのような残土処理の見込みがされているのかお伺いをいたします。またどのような地域に残土捨て場を定めて、捨てさせようとするのかあわせてお伺いをいたします。 私は、ますます近隣地域には捨て場がなくなり残土を捨てることによって起きるさまざまな形となって公害化がでてくるような気がしてならないのであります。そこで提案をいたしますが建設協同組合を中心にしてセクター方式で残土処理場を建設してはどうかであります。21世紀への文化都市建設の裏方として、この種の問題は避けて通ることはできないと思うのでありますが、市長の御所見を承りたいのであります。 質問の最後は、公営住宅管理体制のあり方についてお伺いをいたします。 いわき市の現在の公営住宅戸数は8,142戸で総額家賃の滞納額は9,100万円となっているのであります。なかなかこの家賃滞納額を縮めることは大変に難しいことであるようです。現在の公営住宅の管理運営から考え見るとき、今の体制では建物の保守点検をすることで目いっぱいのようであります。その中から時間をつくって家賃滞納者への集金は大変な重苦でもあります。そこで提案でありますが、住宅管理公社を設立してはどうかであります。年々老朽化をしていく建物の保守点検と修理事業、家賃の集金等を公社にその運営を託すようにしていく。そのことにより大きく私は市の公営住宅の管理ができると思うのであります。入居する人が年数がたつごとによって、入居のときに小さかった子供は大きく成長をしていき、それと同じに部屋が小さく狭くなり庭に何平方メートルの増築がなされていくようになり、本来の市の住宅環境は破壊されていっていることも真剣に考え検討を有するのではなかろうか。もう一歩知恵を絞り考え、古き狭隘なる住宅環境に特段の目を注ぐときがきたと思えてなりません。今こそ勇気と英断を持って公社設立をし、住宅管理に効率のよい運営をすべきであると思いますが、住宅管理者の御所見を承りたいのであります。 以上、大きく6項目にわたって質問をいたしました。納得のゆく答弁を期待しながら代表質問を終わります。（拍手）
○議長（矢吹康君） 中田市長。
◎市長（中田武雄君） 〔登壇〕19番人見議員の御質問にお答えいたします。 市立病院問題についてのうち、共立病院の環境整備についてのおただしでございますが、まず緊急事態が発生した場合は、共立病院消防計画書に基づき、職員が患者を最優先で避難誘導すること。その場合における責任者及び担当者をあらかじめ定めているところであり、毎年1回は消防署指導のもとに防火・避難訓練を実施し、有事に備えているところであります。また緊急避難場所の確保問題ですが、病院に近い、御厩小学校や天上田公園を予定しているところでありますが、距離的に、必ずしも適当ではないと考えられるので、今後病院所有地の整備計画の中で避難場所の確保検討を進めて行きたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、6号国道の渋滞についてその緩和をどのように考えるか、とのおただしでありますが、御指摘のとおり午前中のある時間帯において、駐車できない車が国道まではみ出す状況が見受けられているのでありますが、しかし現状において、病院敷地内での駐車場の拡張は困難な状況にあります。今後は、所有地の有効的活用を含め、その対応について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 次に、共立病院全体の環境整備についてのおただしでありますが、御承知のとおり共立病院においては、開設当初より発展経過の中で市民のニーズにこたえるため診療部門の拡充強化を最優先として進めてきたところであります。したがいまして、御指摘のように患者が安らぎと憩いを求める場としては必らずしも十分な環境とは言えない状態にあります。したがいまして、今後は、所有地の有効な活用を前向きに検討してまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。 次に、
常磐自動車道の開通に伴う49号国道より好間病院までの進入路の拡幅等整備計画についてのおただしでありますが、当該道路の拡幅等については、地域住民からの要望並びに事故防止の点からも望ましいことであると考えております。しかし、現存する家屋の移転等を含め、種々解決しなければならない問題が多くありますので早急に対応することは困難でありますが、今後の課題として検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。また病院の位置づけをどのように考えているのかとのおただしでありますが、好間病院における現状の医療体制からして高速道路における交通事故者の措置は困難と判断されます。したがいまして、緊急患者につきましては、市立3病院の位置づけについて内容の充実している共立病院をメーンとして対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。3病院を総合的に考えて、共立病院の環境整備等も含めまして、どこに緊急体制の病院を置くかということが大きな問題でありますので、今私の考えておりますことは番匠地－下馬場線が近く開通いたします。この道路から共立病院の方に、西の方に向けて道路を1本つくらなければならないだろうと。そうしないと6号国道の解消もできない。それから緊急の場合に、好間病院はさておいて、共立病院に来た方が今、好間病院を整備するよりも早くできると、こういうふうにも考えられますし、御指摘の環境整備等々も考えますとあそこに道路を1本つくることと、敷地の拡張、こういったものを含めながら病院の環境整備をしていくこと。こんなふうに実は考えておるわけでございますので、3病院は総合的に判断してこの問題に対処してまいりたいと。こんなふうに考えておりますので御理解をいただきたいと思います。それから好間公民館の移転改築後の跡地利用についてのおただしでありますが、好間病院は御承知のとおり、昭和26年開設後36年間を経過しておりますので、おただしの公民館跡地利用等々を含めて今後慎重に検討してまいりたいと考えております。 次に、企業誘致についてのうち魅力創出推進事業をどのような形で企業誘致に活用できるかとのおただしでありますが、今や地方の時代は都市間競争の時代ともいわれている中で、地域の個性化と魅力アップ、あるいは地域イメージの確立とアピールがまちづくりの大きな課題となり、本市がもつ自然、産業、文化など地域条件を広くみつめつつ、いわきらしさの再発見に努め、これを未来に生かした個性豊かで魅力あふれるまちづくりを推進するとともに、本市の知名度を高め、
イメージアップを図ることが緊要な課題となっております。このため、本市は都市魅力の創造に加えて、話題性のあるまちづくり、すなわち対外的にアピールする楽しくユニークな課題に富んだ情報発信都市にするため「いわき市魅力創出推進事業・
いわきイメージアップ作戦」を推進しているところでございます。当面、いわきイメージのあり方及び
イメージアップの基本方向計画を策定して、一つとしては、いわきらしさの再発見、二つには、新しいいわきづくり、三つには、いわき売り込み作戦などの事業を推進し、いわきイメージの創出と定着を図ってまいりますが、これら各種事業の展開は企業誘致に多大の効果を及ぼすことになるものと期待しておりますので、これら趣旨を反映させながら企業誘致を積極的に推進してまいりたいと考えておりますので御理解をいただきたいと存じます。 次に、いわき明星大学卒業生のいわき市への就職についてのおただしでございまずが、御承知のとおり昭和62年4月にいわき明星大学が理工学部、人文学部の2学部として開校したところであり、昭和66年3月には第1回卒業生を送り出すことになるわけであります。おただしのとおり、市内就職が課題となりますので研究所や商品開発、情報処理などの高次機能施投を附帯する企業の誘致、あるいは職場開柘を進め有能な人材を他に流出させないよう考えていかなければなりませんので、現在、産・学・官共同体制づくりの中で協議を進めているところでありますので御理解を賜りたいと存じます。 次に、若者の地元定着に対するビジョンについてのおただしでありますが、御承知のとおり本市の人口動態を見てみますと一貫して若年層が就職、進学のために、地域外へ流出するパターンになっております。このようなことは、4年制大学などの高等教育機関や雇用力のある企業が不足しているだけでなく、娯楽性や文化性などを含む多様な都市としての魅力、特に若者を引きつける都会性に乏しいことなどによるものと考えております。このため、若者が定着したくなるようなまち、大学や企業が立地したくなるようなまちづくり、すなわち魁力にあふれた個性と活力のあるまちづくりを進めるため、いわき明星大学の拡充や研究機関などの頭脳部門を含む誘致促進を図るとともに、娯楽性に富む商業街区の形成、
いわきイメージアップ事業、いわき21世紀の森構想、
海洋リゾート都市構想などの新しい施策にも積極的に取り組むなど、若者が地元に定着できるまちづくりに努めてまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。 私からは以上でございますが、その他の質問につきましては、関係部長に答弁させますので御了承いただきたいと思います。
○議長（矢吹康君） 向田財政部長。
◎財政部長（向田正博君） 〔登檀〕19番人見議員の御質問のうち、私からは税収の伸びによって当初予算の果たす役割について、お答えさせていたたきます。 固定資産税の評価替えによる増収額についてのおただしでございますが、現在、その評価替えの作業を進めているところでございます。今回の評価替えに伴う税収の伸び率等につきましては、先ほど22番蒲生議員の御質問に御答弁申し上げたところでありますが、おおよそ宅地の場合8%前後、田の場合6%前後、畑の場合5%前後及び山林の場合2%前後になるものと考えております。これに負担調整等の措置を講じた後の税収見込み額はおおよそ3億円程度となるものと見込んでおります。 次に、法人税割額の伸びに伴う増収についてのおただしでありますが、近年、経済界は円高不況の影響を受け特に輸出関連産業にあっては企業収益の落ち込みが強かったことは御承知のとおりでございます。これら低迷を打開するため、政府においては緊急経済対策を購じ景気浮揚を図ったところでございます。これが功を奏し消費購買力の増加とか物価の安定的推移等により企業収益も上向きになってきているところでございます。当市もこの影響により昭和63年度にあっては62年度当初予算に比較し約25%、額にして10億8,800万円の増収を見込んだところでございますので御理解を賜りたいと存じます。 次に、滞納額約35億円余のうち、どの程度の徴収額を見込んだかとのおただしでございますが、これが徴収に当たりましての基本的な考え方といたしましては、22番蒲生議員の御質問に御答弁申し上げましたが、昭和63年度における滞納繰越額の収入見込み額は、一般市税で5億100万円余、率にしまして29.1%を見込んでいるところでございます。また国保税につきましては、3億9,200万円余で、率にして21.7%を見込んでおります。しかしながら、63年度市におけるこの解消策については、従前にも増して、徴収対策の強化を図り債権差押えはもちろんのこと、電話加入権や不動産等の差押え公売等により毅然たる態度で徴収にあたる考えでございますので、一層の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 次に、約8億円に及ぶ減収分の補てん策についてのおただしでございますが、昭和62年度の税制改正によりまして昭和63年度に本市が影響を受けることとなる減収分は御指摘のとおり約8億円程度と見込んでおります。これが補てん策といたしましては一つには、法人市民税等の伸びによる自然増収があったこと。二つには、利子割交付制度が創設されたこと。三つには、市町村たばこ消費税の税率の特例措置の適用期限の延長が行われること等により、捕てんできる見通しでございますので御理解を賜りたいと存じます。 次に、予算編成に当たっての節減合理化についてのおただしでございますが、昭和63年度当初予算の編成に当たりましては、その予算編成方針に基づき国・県に準じた予算要求限度の設定、行財政改善委員会における決定事項について予算への反映等節減合理化に向けて鋭意努力してきたところでございます。かかる観点から昭和63年度予算要求限度額として一つには、一般行政経費については、原則として、62年度当初予算額の一般財源ベースに対し、マイナス10%。二つには、投資的経費については62年度当初予算における一般財源と市債を加えた額の範囲内としたことであります。この結果、節減合理化の対象経費は主として一般行政経費に係る旅費、需用費、役務費等のいわゆる物件費と称される経費であり、節減額は、一般財源ベースにして約8,000万円と見ております。この財源につきましては、重点事業でございました市民の健康づくりの推進を初めといたしまして、生活関連諸施設の整備事業費等に充て、有効活用を図ったところでございますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げたいと存じます。なお、人見議員からの御質問でございました電力等の見直しによる規定経費の節減合理化でこざいますが、今後とも昨年御指摘受けましたような公共施設の電力の見直しの節減については御指摘のとおりですが、今後ともこれらの契約電力等を電力会社と良く相談しながら節減合理化を図ってまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと思います。以上です。
○議長（矢吹康君） 島土木部長。
◎土木部長（島和彦君） 〔登壇〕お答えいたします。私からは、公共事業などから廃出される残土に関する問題と市営住宅の管理及び家賃の徴収などについてお答え申し上げます。 まず、昭和62年度事業ごとに廃出いたしました残土の量の規模は、いかほどかというお尋ねでありましたが、まず私どもの土木部土木課内で事業を実施いたしました番匠地－下馬場線ほか4路線の事業から約26万立方メートル、住宅営繕課で教育委員会から受託をいたしました学校建設の現場から8,700立方メートルであります。また、都市建設部の都市計画課では内郷駅－平線ほか3路線から16万立方メートル、下水道室下水道建設課では、管渠工事等から5万3,000立方メートル、合計48万1,700立方メートルとなっております。 次にこれらの残土捨て場をどのような方法で業者に委託しているのかというお尋ねでしたが、昭和62年度の発生土の処分は約50%の量を公共施設に盛土として転用しており、残りの50%については、一般的に国の補助規定に基づく運搬距離の範囲で請負業者に捨て場を確保させております。また、学校等の建築現場からの解体材につきましては、産業廃棄物として、県の環境保全公社のいわき処理センターを指定して処理をしております。これは御参考までに申し上げるわけであります。 次に、お尋ねの昭和63年度で予想される残土等の処理量でありますが、土木部内では約8万8,000立方メートル、都市建設部で15万立方メートル、下水道関係で5万3,000立方メートルの合計29万1,000立方メートルになる見込みであります。これらの残土捨て場につきましては土質によっては再使用できるものもありますのでこれらは優先的に他の公共事業との整合を図って処理をしてまいりたいと考えております。なお、その他の残土につきましては、工事施行者に従来どおり委ねてまいる考えであります。 次に、第三セクター方式による捨場の確保が急務ではないかというお尋ねでございましたが、残土処分等の捨場につきましては、市街地周辺で確保することは非常に困難な状況にあります。しかし、工種によっては利用度の高い残土もありますので、できる限り公共用地の施設に利用してまいりたいと考えておりますが、御提言ありました第三セクターの方式による捨場の確保につきましては、今後の検討課題としてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次は、市営住宅の管理など滞納額の多い処理現況から公社などの設立についての御提言がございました。お話しにもありましたように私ども市が管理している住宅戸数8,142戸でこれら住宅使用料の累積滞納額は御指摘あったとおりであります。管理業務の中でも家賃の徴収業務は非常に難しい事務となってまいっておりますが、私どもは使用料の滞納者に対しては、納付意識の高揚を図るべく夜間の臨戸訪問、電話、文書等による対応策を講じているところであります。昭和61年度からは、いわき市市営住宅使用料徴収嘱託員制度を設けまして、嘱託員による滞納整理を主眼として徴収を実施してまいりました。その結果、徴収率も前年度を上回る成果が出たことにかんがみ、昭和62年度においてはこれら制度の導入について全市的に実施することとし、特に管理戸数の多い小名浜、常磐、内郷各支所に徴収嘱託員を配置したところであります。さらに昭和63年度においても引き続き嘱託員制度の拡充を図ってまいる考えでありますのでしばらく本制度の推移と実績を見守っていただきたいと存じます。御提言ありました住宅管理公社のことにつきましてもその可能性など十分に研究してみたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。
○議長（矢吹康君） 吉村都市建設部長。
◎都市建設部長（吉村孔延君） 〔登壇〕人見議員おただしの
常磐自動車道に伴います常磐藤原町の取得用地についてお答え申し上げます。御承知のとおり当該土地は、当時予想されましたいわき湯本インターチェンジに極めて近接した箇所であることから、これが無秩序な開発は将来の土地利用に大きく支障があると考えられ先行取得することが得策であるものと判断し、昭和49年に市土地開発公社において取得、昭和53年に市が再取得したものであります。この土地の用途につきましては、
常磐自動車道用地の代替地としての目的を第一義に考えていたことは御指摘のとおりであります。しかしながら、
常磐自動車道の用地取得もすべて完了し、開通式を迎える現在、全庁的視点に立ち、当該土地の有効活用に対処すべきであるとの考え方から、初期の用途目的を廃止し、昭和62年12月に普通財産としたところであります。またインター関連施設につきましても、インターチェンジの設置場所が当時の予想と異なりまして県道いわき－石川線の北側に決定されたことにより、活用目的を変更せざるを得なくなったわけであります。今後は、前段申し上げましたとおり、全庁的視点で有効利用について検討してまいりたいと思いますので御理解を願います。
○議長（矢吹康君） 19番人見一君。
◆19番（人見一君） 市長から共立病院の渋滞の問題について、心温かいお話しがありましたが、いずれにしても市長、６号国道大変なんですよ。だからそういう面で共立病院のあの状態はそんな長い時間、待たせておくことは不可能だろうと私は思うんですよね。もう一つは緊急のときにどうするんだということですが、それは天上田公園とか御厩小学校といいますが、とてもでないけれどあそこまで避難することは、大変な時間と病院の患者の状態において到底無理な状態だろうと私は思うんです。そういう面で1日も早くあそこは環境整備をして上げなければならないなあということを常日ごろ私どもは考えておりまして、もう遅いくらいです。とにかくその辺について提案をしてお願いをしたいとこういうふうに思います。 それから今、いろんな中で魅力あるまちづくりについて申し上げましたが、とにかく明星大学は厳しい中で市民がみんなで総意のもとにできた大学でございますから、一つ特に力を入れて第1回の卒業生に対して就職をしっかり腹を据えてやっていただきたいと、こういうふうに思います。 最後に、今の常盤のインターに予定としていろいろな角度で用いられた土地のことについては、やはり14年間も今日まで放置しておいたわけですから、いろんな形で目的はあるにしてもやはり今日まで年月があまりにもかかりすぎていると私は思うんですね。この問題については、市橋議員とそれからまた大村議員が何回か質問なされておりますけれども、いまだにそのことについて解決が見いだせないというところに問題があろうかと思います。こういった面で監査等においても十二分にこれは審議されていると思いますけれども、100や200の小さな土地ではございませんから、ゴルフ場にすれば18ホールつくれるくらいの大きな土地でございますからね。これをやはり1日も早く使って活用していくということが大事なことであろうとこんなふうに私ども今までずっと絵を持っておりましたので、都市計画に置くこと自体がどうかと私は思うんですけれども、とにかく良く真剣に取り組んでいただきたい。大変な時期でありますのでその辺を要望しておきます。以上です｡
○議長（矢吹康君） この際、本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。ここで午後3時30分まで休憩いたします。 午後3時10分 休憩 午後3時34分 開議
△佐久間昭君 代表質問
○議長（矢吹康君） 休憩前に引き続き会議を開きます。47番佐久間昭君。
◆47番（佐久間昭君） 〔登壇〕47番同志会の佐久間であります。 おそらく、同志会の代表質問としては最後の質問になろうかと存じますが、質問項目としてはいろいろとありましたが、何分4番目の登壇となりますとほとんど出し尽くしますので、前の質問者と重復しないよう心がけた関係から、代表質問の内容にふさわしくない面も多々あるかと存じますが、お許しをいただき質問をいたします。 中田市長におかれましては、3日の市長提案説明の中で「市政運営の重責を担うことになって以来1年5カ月を迎えようとしておりますが、この間、任務の重大さをしみじみ痛感いたしますと同時に云々と」申し上げられましたが、日本一面積の広いいわき市の首長として2回目の年間予算を編成され、中田色の色彩が一段と強められた政策が提示されてまいったのであります。殊に新年早々には各種の広報媒体を通じて発表された政策内容というものは、あたかも仕掛け花火のごとく華麗でしかも勢いよく打ち上げられたわけであります。 そこで私は、第1点目といたしまして、新規政策について何点かにわたり質問いたします。 その第1点は、仮称いわき21世紀の森構想についてであります。 本構想は、提案説明にもありましたように、本市の文字通り中央部に位置し、平・内郷・常磐・小名浜そして
いわきニュータウンの各市街地に囲まれた約1,000ヘクタール余に及ぶ丘陵地帯、そして午前中の答弁にもありましたように当面は昭和80年次に目標をおきながら、その第一段階としては、昭和70年に開催されます第50回国民体育大会に備えて各種のスポーツ施設等を誘導するという構想のようであります。その規模に至っては、先ほど申し上げましたように1,000ヘクタール、実にその面積は
いわきニュータウンの約2.5倍近くにも上り、まさに夢のようなスケールの大きさであります。かつて、本議場において、もと同僚議員であった青木稔議員が61年6月定例会において、いわき市のほぼ中間地点に位置し平・内郷・常磐・小名浜の市街地に包囲された常磐浅貝地区から平上荒川地域一帯にかけての山林200ないし300ヘクタールの開発を図ってはどうかという質問に対して「検討に値する御提言である」という程度の答弁がなされています。また、さかのぼって59年12月の定例会で同じく青木稔議員の質問に答えて、総合計画の見直しの中で現有の運動公園の拡張問題に触れられたにすぎないのであります。正式に市の政策として、本構想が打ち出されたのは、まさに今回が初めてのことであり、スケールの大きさという点においては、もろ手を挙げて賛意を表するものであり、声高に快哉を叫びたくなるような構想でもあるわけであります。 そこで質問の第1は、新政策と総合計画の関連についてであります。あたかも、新政策は総合計画の上位計画としての印象を免れ得ません。すなわち、総合計画達成をもってする投資額をもってしても遠く及ばない莫大な財政投資を必要とするからであります。先ほどの蒲生議員の答弁では、総合計画との競合を避け現計画を補完しながら云々と答えておりますが、新政策の推進は総合計画の見直しなくして推進することはいかがと思考します。したがって、現計画との関連性については慎重に対処すべきと考えますがいかがでしょうか。 2点目のお尋ねといたしましては、広大な民有地が開発され公共施設が設置されると言う計画が表面化してくることにより、当然のことのように土地ブローカーと称する民間業者が介在してくることは火を見るより明らかであります。そのことによって、用地買収に際しては大きな障害となり、ひいては地価の高騰につながるおそれもあると考えますが、この点について現時点においてどのように考えておられるのか、お示しいただきたいのであります。 新規政策の2点目といたしましては、
超電導都市構想の調査研究事業についてであります。 当いわき市は、
超電導都市構想を推進していくに必要な立地条件を具備しているところから、有力な候補地の一つでもあると言われているようであります。テレトピアやテクノポリス構想において、福島市や郡山市に既におくれをとっている上に、また、リゾート都市構想においても、とりあえず県内一カ所に限るということで、これまた会津フレッシュリゾート建設構想の後塵を拝しているところから、よもや
超電導都市構想については心配はないものと判断をいたしているものであります。そこで、本構想につきましては、県内他市はもとより全国他市との競合の面において当市はどのように位置づけられているのか。また、本構想に関する当いわき市に対する国、県の感触というものはどのように受けとめられていると判断をされるのか、この点についてもあわせてお伺いいたします。 第3点目は、環状道路の整備促進事業についてであります。 この点についても午前中の質問者とダブる面もあり、答弁内容については了解した部分もありますが質問に入ります。 いわき市全体の道路網を考えてみますと、市の東から西へ向かって走る、すなわち太平洋側から阿武隈山系に向かって走る道路は、国道が289号、49号、399号の各線と県道が5本で計8本となっており、一方南から北へ走っているのは、国道6号線とそのバイパスそして開通間近かとなった
常磐自動車道だけという状態であります。すなわち、南北線の走っている海岸線に近い地域だけが当市の都市部であり、その路線にかかわりのない山側はいわば山間部として位置づけられ、人口の分布状態を見ましてもその差というものは歴然としているというのが、明白となっているところであります。せっかく当いわき市が大同合併により一つの市となったわけでありますから、どの地域も都市化の恩恵に浴するような施策大綱が必要であろうと私は常日ごろから考えているものでありますが、このたび市長が発表された市内三つの環状道路の整備促進、すなわち海岸地域をつなぐ浜環状道路に加えて、近郊地区をめぐる内環状道路と山村地区を結ぶ外環状道路の整備に目を注がれたことは大変すばらしいことであると思います。日本一広い本市の市域を全般的に有効活用を図るためにも、縦と横の線が網の目のように交差することが望ましい姿であるわけでありますが、本構想があまりにも雄大であり、莫大なる資金の投下を必要とするところから絵にかいたもちに帰することなく、もてる力をフルに活用されまして実現に向かって努力すべきであると考えるのであります。そこで、本件についてのおおよその計画年次と着工の見通し、さらに国・県との関連性、手法についてお示しいただきたいと存じます。 次に、63年度の国・県要望についてお尋ねいたします。 まず、初めに県立海洋博物館の誘致の見通しについてであります。 本構想が打ち出されてから、今日まで執行部はもちろん当議会も各派代表者が県に陳情を重ね、また期成同盟会の総決起大会や毎年誘致運動に努めてきたところであります。63年度の国・県要望の最重点として要望しているのであります。市長も既に御承知のように小名浜地区振興協議会も毎年県へ陳情を続け、市長も県議会議員当時その案内役として努力されてきたわけでありますが、今後の見通しについてどのようになっているのかお伺いいたします。 この項の最後に、
常磐自動車道の仙台までの延伸についてお尋ねいたします。 いよいよ本月24日
常磐自動車道の開通となるわけでありますか、いわき中央インターの終点では平市街地の混雑は大変なものと予想されますが、その混雑の緩和策は不本意ながら、とりあえず本市の最北端の久之浜までの延伸が緊急課題と思われます。ついては、その見通しについて現時点で知り得る範囲についてお聞かせいただきたいと存じます。 次に、財政問題についてお尋ねいたします。 私は、昨年3月定例会の代表質問において類似都市の公債費の状況について数字を挙げてただしたのでありますが、その答弁の中で、市債の発行に当たっては事業の重点選別主義に徹し極力抑制を図り、償還についても財政事情の許す限り繰り上げ償還に努めると答弁しております。そこでお尋ねするわけでありますが、62年度の当初予算での起債額は57億800万円で前年度と比較して11.1%の増となり、本年度は60億1,400万円で5.4%の伸びとなっています。63年度末の現在高の見込額は597億622万円で市民1人当たりにすればおよそ16万5,000円ほどかと思われますが、市民としてはいわき市は借金が多いと言われ依然として心配している人が多いのであります。こうした不安を取り除き、健全財政確立の観点から次の点につきお尋ねいたします。 第1に、公債比率についてであります。年々増加する償還金との関連もありますが、どのような改善策を考えられておりますか。 第2に、昨年3月定例会においての答弁で公債費の抑制と繰り上げ償還に極力努めるとの方針を明らかにされておりますが、その後における具体策と実績をお示し願いたいと思います。 財政問題の2点目は、納税貯蓄組合の育成策についてお尋ねいたします。 国民として税金を納めるのは義務でありますから、徴収率が悪いの、滞納者が多いの、滞納額が多いのそして差し押えだのと困ったものであるが、実際納める側からすれば一たん財布に入った金を出すと言うのは大変おっくうなものであります。そこで考えられたのが、その納入方法であります。納税貯蓄組合を通じて納める方法とか、口座振替による納付等いろいろあるわけでありますが、私の経験からも納税貯蓄組合が比較的納めやすく納付奨励金を利用することによって、組合員の親睦等に役立つなど一石二鳥であります。こうした意味で本組合の設立育成が肝要かと思われます。しかしながら、相も変わらず納税組合の組織率は29.0%、2,371組合にすぎません。これが組織率の向上こそ当面の重要な課題でもあります。これがために今日までの努力と今後の対策についてお尋ねいたします｡ 次に、農業政策について質問いたします 農業政策については、その筋の専門家が過去幾度となく本議場において論議されていますので、私はごく限られた部分についてお尋ねいたします。 近年における農家経済は、年々自給力の低下傾向が顕著で極端に言えば場当たり的農政の感を強くするわけであります。押し寄せる貿易の自由化の圧力の中で、大豆・麦など多くの品目が輸入に依存している現状であります。その度合いは年を追うごとにますます強められている状況にあります。我々の主食である米までも自由化の心配があるわけであります。識者の言葉を借りれば、我が国には農業政策はなく、単なる補助金行政ばかりが目につくと言われております。 そこで、質問の一つとしては、当いわき市において1・1・10運動も関係者の努力によって大変成果を上げていることは喜ばしい限りでありますが、さらに当地域に定着するような転作の指導を強化し足腰の強い農業政策を確立すべきではないかと考えますが、当局の所見についてお伺いいたします。 2点目として、中央卸売市場内の花き市場は開設後まだ日も浅いという事情はありますが、地元産の出荷がわすか11.0%程度と承っているのであります。 現在、社会にあっては花のある潤いのある生活を追い求める世相下にあり、花き市場の開設はまさに時宜に適したものであると評価いたしております。せっかく開設した市場でありますので、地場産の良質な品目の出荷増が図られますよう、市当局の適切なる指導と今後の振興策についてどのように考えておられるかお伺いいたします。 最後に、まちをきれいにする諸問題についてお尋ねいたします。 待望の
常磐自動車道もいよいよ本月24日開通の運びとなりました。これにより首都圏から我がいわき市を訪ねてくる人たちも相当多くなることが予想されます。観光客を迎えるために、観光課が中心になってもろもろの対応策が講じられているところでありますが、こうしたことを考えるとき、果たして我がいわき市はよそから人を迎えるに当たってきれいなまちと言って誇れるまちでしょうか。私は残念ながら余り自慢にならないような気がいたします。以下諸点の例を挙げながらその取り組み方についてお尋ねいたします。 昭和56年4月より実施されましたごみの分別収集により、ごみの出し方も相当改善され集積所もきれいになりましたが、いまだに各所に決まりが守られていない集積所が見受けられています。出してはならない品を出し、収集車に置き去れにしている物、前日の夜や早朝に出して犬やカラス等に食い荒らされて散乱している場所、これらの集積所については収集車の職員は知っているはずですから出し方の指導強化が必要と思われます。また、昭和57年春から、春・秋の二度にわたりいわきのまちをきれいにする市民総ぐるみ運動が全市民運動として続けられて、既に12回を数えてますが、いまだに守られていないのが不法投棄であります。この不法投棄をなくすことは、なかなか容易でないことであるが、一つの例を示して参考にしながらぜひ不法投棄をなくしたいものであります。その例は、常磐支所と小名浜支所の境という盲点であるいわき学園周辺の不法投棄であります。この大量の投棄物をいわき学園みずからが片づけ、学園の名で幾つかの手づくり看板を立て不法投棄者の反省を求めたら、現在不法投棄が全くなくなったことであります。警察署とか市役所名の権力による看板だけでは無視される例を各所に見るときに、こうした例を参考にしてほしいと思います。空缶・空瓶の投棄についても触れてみたいと思います。国道・県道・市道と至るところで数多くの空缶・空瓶の投棄は目に余るものがあります。ごく最近の例を見ても、6号国道バイパス沿いの投棄物を一斉に回収していますが、次の日にはまたまた多くの投棄物が散乱している。これではさいの河原の石積みと同じでイタチごっこであります。これらドライバーの道徳教育をどのようにしたらよいのか考える必要があると思います。例えば、ガソリンスタンドで給油にきたとき印刷物を配布してPRするとか、常磐湯本地区で長年1人こつこつとまちをきれいにするための運動を続けている篤志家等を何らかの方法で表彰したり、こうした篤志家を1人でも多く発掘して協力してもらうとか方法は多々あるだろうと思います。 次に、観光地に設置してある公衆トイレについてであります。 現在、各地に設置されている公衆トイレの清掃は業者に委託していますが、これまた観光地のトイレは悪評たらたらであります。これはトイレの構造上の問題と使用者のモラルかと思いますが、気持ちよく使用できるような構造と管理について考え方をお尋ねいたします。 次に、犬の排せつ物についての対策であります。 朝夕の犬の散歩、犬の放し飼い、そして野良犬とこれらの排せつ物には目を覆うものがあります。最も近い例がお隣りの平中央公園の芝生内、三崎公園の芝生内そして各地の新興団地内の道路の周辺、こうした問題は行政の関与する問題とは思いたくありませんが、しかし、だれかがやらねばきれいなまちにはなりません。市民総ぐるみ運動は、他人の汚した物を片づけたり清掃することでなく、モラルの向上を求める運動も必要かと思います。こうした諸点について対応策をお聞きしたいと存じます。 以上で私の質問を終わります。
○議長（矢吹康君） 中田市長。
◎市長（中田武雄君） 〔登壇〕47番佐久間議員の御質問にお答えいたします。 昭和63年度新政策についてのうち、まずいわき21世紀の森構想と、市総合計画との整合性についてのおただしでありますが、基本的には、さきに22番蒲生議員の御質問にお答えしたとおり、総合計画は、その推進過程で必要に応じ本計画が目指す魅力ある都市づくりの推進に適合するものについては、市民のニーズにこたえる事業として、組み入れるなど柔軟に対応することになっております。このような観点から、21世紀の森構想は、市の中央部に位置する地域に緑豊かな環境の中で、すべての市民が出会い、交流し、学び、憩えるような、市民の広場の整備を推進するものであり、緑と活力に満ちた広域産業文化都市建設の基本戦略である、中心都市軸、すなわち、シビック軸の形成はもちろんのこと、教育・文化・スポーツ・レクリエーション・地域福祉などの拠点づくりを目指すものであり、現総合計画を補完し、具体的に施策として推進を図るものと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 次に、21世紀の森の構想を打ち出すことによる地価の値上がり、土地の買い占め等の悪影響の懸念についてのおただしでありますが、これら事業の推進に当たりましては、新年度に予定しております構想の策定作業を早急に進め、これを踏まえて将来に悔いを残さない適正かつ有効な土地利用を図ってまいる考えであります。また、土地対策につきましては国土利用計画法の的確な運用により適正な価格による土地取引及び本構想に対する土地所有者や開発事業者の御理解、御協力を賜りながら地価の高騰、土地の買い占め防止に努めてまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。 次に、
超電導都市構想をめぐる各市との競合及び国・県の感触についてのおただしでありますが、御承知のとおり本構想は昨年5月に民間の研究機関テクノバから提唱されたものであり、発表と同時にいち早く他市に先駆けて名乗りを上げ、これまで資料収集と調査研究に努めてまいったところであります。テクノバによりますと二、三の市からの接触があったと聞いておりますが、その後特に目立った動きはないとのことであります。いずれにいたしましても、都市間競争の時代と言われている今日、他市に先駆けて本市に即した構想を早急に策定し、時宜を逸することなく適切な対応を図ってまいりたいと考えております。また、市の考え方に対する国・県の感触についてでありますが、県に対してはこれまで数次にわたり協力要請をしてきたところ、新年度早々にも本市に即した構想を策定して、県・市協同で関係省庁や関連企業等に対し働きかけをすることになっております。今後とも、市民及び民間諸団体の御支援・御協力をいただきながら、積極的に運動を展開し構想の実現に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 次に、県立海洋博物館についてのおただしでありますが、市は海洋レクリエーション基地の基幹施設としてぜひ必要であることから御承知のとおり、昭和55年度より、毎年度継続して国・県へ要望事業の最重点として県当局に対し、要望をし、また、市議会、地元選出県議会議員等と一体となって、県知事・県議会等に対し強力に陳情を重ねてきたところであります。一方、民間サイドにおきましても、昭和58年11月に「県立海洋博物館誘致期成同盟会」が結成され、誘致総決起大会等の事業が行われているところであります。このような経過の中で、昭和61年12月定例県議会における県企画調整部長答弁を背景として、県において昨年3月に、「福島県海洋性レクリエーション懇談会」が設置され、具体的な整備方策等の検討に入ったのであります。しかしながら、いまだその方向づけがなされていないのが実態でありまして、市といたしましては今後とも関係団体とともに県当局に対し引き続き働きかけてまいる考えでありますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、環状線道路網整備に係る具体的な計画についてのおただしでありますが、さきに、37番斉藤議員の御質問にお答えしたとおり、当面内環状道路については、いわゆる広域
農道として整備・促進を考えており新年度には、広域営農団地整備計画の見直しを図って、この計画に盛り込み、早期着工を目指したいと考えております。また、浜環状線、外環状線の道路にっきましては、昭和63年度を初年度とする第10次道路整備5カ年計画の中で、優先度の高い区間から整備を考えております。いずれにしても、この3ﾙｰﾄについての事業期間などの具体的内容につきましては、今後国・県等関係機関と積極的に協議してまいりますので御理解をいただきたいと存じます。 次に、
常磐自動車道のいわき市北部への延伸についてのおただしでありますが、御指摘のとおり
常磐自動車道の供用開始に伴い、いわき中央インターチェンジから相双地方へ向かう通過車両による、平市街地の混雑が予想されることから、昭和48年に決定された現行整備計画の終点を、いわき市北部に変更するよう福島県と一体となり、国及び関係機関に対し要望してきたところであります。この結果、国においてもその緊急性及び重要性について、深い理解を示しているところであります。整備計画変更の手順といたしましては、延伸路線のルート及び環境アセスメントなど必要な調査を行い、国土開発幹線自動車道建設審議会の議を経て決定されるものでありますので、昭和63年度後半にも開催が予想されております、次期国土開発幹線自動車道建設審議会において、いわき市北部への延伸が決定されますよう、引き続き強力に働きかけてまいる所存であります。 次に、農業政策についての御質問のうち、地域に定着するような転作の指導を強化すべきである、とのおただしでありますが、転作誘導の基本的な考え方といたしましては、本市のもつ有利な立地条件を生かして、適地適作を基調に豊かな主産地づくりを目指して、特色のある転作営農が行われるよう推進する方針であります。そのためには、今後、農産物の貿易自由化による影響、さらには転作面積の増加等による産地間競争の激化が予想されますので、これらの厳しい需給情勢を念頭に入れた生産活動と転作の定着化を図ることが重要と考えております。したがいまして、具体的な対策としては、水田のもつ高い生産力を高度に利用して、現在第2期対策として推進しております「1・1・10運動」と関連づけながらきゅうり、トマト、いちご、ねぎなどの対象13品目を主体として各地域に適した作物の産地化を進めるとともに、さらに、新規に補完作物として、カボチャ、ニラ、及び軟弱野菜などの作付を推進するなど、県指導機関並びに農協と一体となって振興を図っているところでありますので今後も強力に指導してまいりたいと考えております。また、これらの推進に当たりましては、関連補助事業の積極的な活用と価格安定対策として国・県の青果物価格補償制度への加入を促進し、価格の変動に対応できる体制を整備し、地域の特性を生かした主産地の確立を目途に、農業経営の安定を図ってまいる所存でありますので御理解をいただきたいと存じます。 次に、中央卸売市場花き部開設に関連して、市内花きの振興対策についてのおただしでありますが、近年、国民生活の安定向上と、生活様式の変化に伴い花き類の消費は著しい伸びを示しております。国の統計によりますと、切り花の場合には昭和60年と昭和50年とを比較いたしますると、10年間で1.9倍になっておりまして、今後とも量的な需要の増大と、品質の高級化を背景に、まだまだ伸長を続けるものとなっております。したがいまして、花きの生産は、農業生産の中で今後も伸びて行く有望作目であると考えられます。当市の花き生産の実態は、昭和61年度では栽培農家戸数が231戸で、総生産額は4億7,000万円となっており、その内容は切り花の菊とシクラメンが主なものであります。現在まで花きの生産振興を図るため、1・1・10運動の対象作目に位置づけ、市単独事業や国・県補助事業を導入し振興策を講じてまいりましたが、昭和62年12月に、中央卸売市場に花き部を設置し、また63年3月常磐高速自動車道が開通となりますので、これらに対応するため、地場産の品質の良いものを生産し地元市場に出荷することを目途として、市といたしましての主要品目の出荷規格を定めるなど、生産団体の育成と指導を実施してまいりたいと考えております。その手法といたしましては、適地適産を基本に考え、平坦地では、施設や露地栽培による切り花や鉢物を、また山間地では、高冷地向きの切り花や枝物花木などの生産振興を図ってまいりたいと考えております。なお、推進に当たっては、近代的経営感覚と高度な栽培技術が必要でありますので、県関係指導機関と一体となり、消費需要の動向を十分研究しながら指導を進め、産地化を図ってまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。 次に、まちをきれいにする諸問題についてのうちごみの不法投棄に対する行政指導のあり方についてのおただしでありますが、御指摘のように市は、毎年春・秋の2回市民総参加による「いわきのまちをきれいにする市民総ぐるみ運動」を展開中であり、年々大きな成果をおさめているにもかかわらず、場所によっては心ない一部の方によって、ごみが不法に投棄されている現状にあります。このことから、不法投棄の防止対策として昭和63年度より不法投棄監視体制を強化すべく新たに約30人の監視員を委嘱して、不法投棄者に対する指導・監視体制の強化を新年度予算に盛り込み、従前の市民からの通報のみによる現体制から、一層実効のある防止対策に努める考えでありますので御理解を賜りたいと存じます。 私からは以上でございますが、その他の質問につきましては、関係部長から答弁させますので、御了承いただきたいと存じます。
○議長（矢吹康君） 向田財政部長。
◎財政部長（向田正博君） 〔登壇〕47番佐久間議員の御質問のうち、私からは財政問題についてお答えさしていただきます。 まず、市債の抑制についてのおただしでありますが、63年度の予算編成に当たりましても市債発行の抑制基調を貫きながら、国の内需拡大要請を踏まえつつ生活関連施設整備等を積極的に推進するため所要の市債を確保することとしたところでございます。その結果、昭和63年度は60億1,400万円となり、62年度の57億800万円に比較し3億600万円、5.4%の増加となったものであります。増加の要因といたしましては、先ほど22番蒲生議員に御答弁申し上げましたとおり
NTT株売却益の活用による無利子貸付金いわゆるNTT債を7億7,700万円を見込み、公営住宅建設事業、街路整備事業及び道路橋りょう整備事業等を推進することとしているためのものであります。しかしながら62年度と同じレベルで、ただいま申し上げましたNTT債を除いて比較してみますと4億7,100万円、8.3%の減少となるものであります。いずれにいたしましても市債への依存は財政硬直化の要因につながることともなりますので、事業の選択に当たりましては、今後ともより一層緊急性・必要性・効果等を十分に勘案しながら対処し極力市債発行の抑制に努めてまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。 次に、繰り上げ償還についてのおただしでありますが、公債費の繰り上げ償還につきましては財政の健全性を確保するため昭和59年度には2億900万円、昭和60年度には1億2,200万円、昭和61年度には1億3,600万円金利の高いものから計画的に繰り上げ償還を図ってきたところでございます。昭和62年度においても現在1億9,900万円の繰り上げ償還をすべく今議会の補正予算に御提案申し上げているところでございますので御理解を賜りたいと存じます。 次に、納税貯蓄組合の育成策についてのおただしでありますが、昭和62年4月1日現在における納税貯蓄組合数は2,371、加入延べ人員は7万5,840人となっております。その加入率は、昭和62年度の取り扱い税目に対し約29%となっております。近年、市税の滞納額が累増傾向にあって、多様化する行財政運営の根幹となる市税の自主納税の確立は、最も肝要であり納税貯蓄組合の果たす役割は、極めて大きいものがあると承知しております。それがため、市といたしましては、いわき市納税貯蓄組合連合会及び旧市町村単位で結成されております納税貯蓄組合方部会との協力体制のもとに、組合員の税務教室それから先進都市の研修視察さらには地区方部会に積極的に参加することなどにより、加入促進を呼びかける等あらゆる機会を通じて組合の育成強化を推進しているところであります。また、昨年6月には、常磐地区にも方部会が結成されまして連合会の基盤強化が一層図られたものと確信している次第でございます。また、納税貯蓄組合の強化育成策の一環として、昨年9月には、市内全域に組合加入についてのビラを作成し、それを配布するとともに私どもで呼びかけてまいった経緯がございます。近時におきましても、商業紙等を活用した広告等によりまして納税貯蓄組合加入促進について広報宣伝し努力しているところでございます。以上でございますので御理解を賜りたいと存じます。
○議長（矢吹康君） 野村市民環境部長。
◎市民環境部長（野村隆一君） 〔登壇〕市長答弁以外の3点につきまして、お答え申し上げたいと存じます。 まず、ごみの分別収集についてのおただしでありますが、御承知のように当市におけるごみの分別収集制度は、昭和56年度から導入いたしまして、一定の定着をみております。導入してから既に6年余が経過していることや市外からの転入者のために一部遵守されないところもあることは御指摘のとおりであります。そのため、排出ルールの徹底を図るため特に転入者に対しては、転入手続の窓口においてごみの出し方についてのパンフレット、市の規格ごみ袋を配布いたしまして、協力を呼びかけておるところであります。また、毎年「ごみ分別収集指導特別強化月間」を設定いたしまして行政指導も行っているところであります。昨年は10月に1カ月間にわたりまして実施いたしました結栗、市内ごみの集積所8,041カ所に排出されましたごみは、延べ139万2,026袋がありました。このうちルール違反のごみは、2万2,062袋ありました。したがいまして、排出ルール遵守率は、98.42%となっております。そのため、これが分別収集の徹底を図るため今後もごみの排出ルールの指導につきまして努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 次に、ドライバーヘの空缶などの不法投棄に対する行政指導についてのおただしでございますが、御指摘のように市内の各道路には、不法に投棄された空缶等が散乱し、美観が著しく損なわれている現況にあります。このことから、昨年秋の「いわきのまちをきれいにする市民総ぐるみ運動」の実施から特に「重点目標」を掲げまして御指摘の道路等の清掃を市民の皆さんにお協力をいただきましているところでございます。しかしながら、いまだに改善されていないことから今後は、市内のそれぞれの警察署や運転者会などに御協力をいただき車からのポイ捨て防止の啓発チラシを配布するなと「ノーポイ運動」に一層の努力をし、行政指導の強化徹底を図ってまいる所存であります。なお、清掃事業等に貢献されている方々に対する表彰については、当運動に係る表彰制度の中で個人、団体を合わせまして既に90件を表彰しております。今後におきましても、これら人材を発掘し、環境美化に対する意識の高揚に努めてまいる考えでございますので御理解を賜りたいと存じます。 次に、公園等における飼い犬に関するおただしでありますが、佐久間議員の御指摘のとおり公園等の被害については各地に散見されるところでございます。県におきましても、「犬による危害の防止に関する条例」の第2条第2項によりますと「飼い犬が道路、公園その他公衆の往来または、集合する場所及び他人の所有地内を排せつ物、その他により汚染し、または荒らすことのないようにすること。」と規制しております。現在まで、このことを踏まえましてお知らせによる回覧を初め畜犬登録時におけるチラシの配布、立看板さらには保健所、獣医師、及び県狂犬病予防協会職員による現場指導によりますところの飼い主のみなさんへの御協力をお願いしてきたところでございます。最近、畜犬の飼育等に対しての苦情は、市内で年間約900件を数えております。これらの実態を踏まえまして飼い主のモラルの徹底を図るよう関係機関にも協力をお願いしているところでありますが、さらに飼い主のみなさんへの道徳に訴え環境美化の向上を図ってまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（矢吹康君） 伊藤商工水産部長。
◎商工水産部長（伊藤次郎君） 〔登壇〕お答えいたします。私からは、まちをきれいにする諸問題についてのうち、観光施設における公衆便所についてお答え申し上げます。 現在、市内の観光施設に設置してあります40カ所の公衆便所の清掃及び汲み取りにつきましては、佐久間議員のお話のように業者に委託をしているところであります。観光シーズンの利用頻度の高い時期には、清掃回数、汲み取り回数を多くするなどして清潔な管理に努めるよう努力しているところでありますが、昭和62年度におきます契約清掃回数は40カ所で年間2,878回、汲み取りはその都度となっております。また、破損箇所につきましては、その都度維持補修を行い、さらに老朽化の著しい施設については、県の補助事業を導入し、水洗化を図るなどをしながら年次計画により改築をしているところであります。今後におきましてはさらに適切な維持管理に努めてまいる考えでありますが、佐久間議員御指摘のように適切な管理をしていく上で、利用者の使用上の御協力がまた何よりも重要でありますので、公衆道徳の向上についてのPRもあわせて図ってまいりたいと考えておりますので御理解をいただきたいと存じます。
△延会
○議長（矢吹康君） お諮りいたします。 本日の会議は、この程度にとどめ延会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（矢吹康君） 御異議なしと認め、延会することに決しました。明日は午前10時より再開の上、市政一般に対する代表質問を続行いたします。本日はこれにて延会いたします。 午後4時28分延会...