昭和５９年 ８月 定例会 昭和59年８月６日（月曜日
）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――議事日程 第２号昭和59年８月６日（月曜日）午前１0時開議日程第１ 市政一般に対する質問――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件 〔議事日程第２号記載事件のとおり
〕―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――出席議員（47名）１番 岩城光英君 ２番 斉藤八郎君３番 馬目清通君 ４番 佐藤芳博君５番 樫村弘君 ６番 白土和男君７番 若松昭雄君 ８番 青木稔君９番 酒井隆郎君 10番 高萩充君11番 政井博君 12番 人見一君13番 水野五郎君 14番 永山哲朗君15番 菅波庄助君 16番 永井俊正君17番 草野正辰君 19番 緑川定美君20番 円谷裕一君 21番 宮川えみ子君22番 伊東達也君 23番 鹿島清三君24番 菅野留之助君 25番 大平多太男君26番 斉藤誓之助君 27番 間宮俊彦君28番 矢吹康君 29番 蛭田仁君30番 安藤正則君 31番 鈴木利之君32番 吉田正登君 33番 小野昌太郎君34番 木内浩三君 35番 芳賀定雄君36番 柳楽孝作君 37番 磯上久美君38番 藁谷勝男君 39番 四家啓助君40番 市橋武君 41番 渡辺多重君42番 斉藤隆行君 43番 鈴木正平君44番 大村哲也君 45番 鈴木勝夫君46番 佐久間昭君 47番 多賀重吉君48番 小林周喜君欠席議員（1名）18番 雨宮幸夫君――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者市長 田畑金光君 助役 橋本渡君助役 池田清君 教育委員長 岡田三栄君教育長 小泉毅君
水道事業管理者 村上武士君代表監査委員 岡田清君
選挙管理委員会 宮沢庸君
委員長企画部長 作山優君 総務部次長 田中清君財政部長 鈴木栄君 市民環境部長 近野忠弘君福祉厚生部長 杉山保久君 農林部長 伊藤次郎君商工水産部長 松本正盛君 土木部長 沢田次男君都市建設部長 古内義光君 消防長 佐藤広文君水道局長 国分広寿君 教育次長 布田功君秘書室長 小島秀雄君 参事（兼）総務課長 菊地賢一君秘書課長 石上泰光君――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――事務局職員出席者事務局長 永山巌君 参事 舛田良作君 （兼）
総務課長議事調査課長 関場孝和君 課長補佐 杉田昌君 （兼）係長主任主査 熊谷昭吉君 主査 吉田邦弘君（兼）係長主査 芳賀義隆君 主査 坂本浩之君主査 薗部公昭君 主査 楠山智一君――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 午前10時０分開議
○議長（渡辺多重君） これより本日の会議を開きます。本日の議事は、配付の議事日程第2号をもって進めます。――
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△日程第１ 市政一般に対する質問
△岩城光英君 質問
○議長（渡辺多重君） 日程第1、市政一般に対する質問を行います。配付の質問通告表の順に発言を許します。1番岩城光英君。
◆１番（岩城光英君） 〔登壇〕（拍手）1番新政会の岩城光英であります。質問の第1は明星大学の誘致についてであります。 去る4月16日、市は明星学苑との大学設置に関する基本事項の合意書に調印をし昭和62年４月開校へ向けてスタートをしたのであります。一方明星学苑は、東京都青梅市にも新
キャンパス建設を計画しており昭和61年4月に女子短期大学を、昭和64年4月には人文学系、昭和66年4月には理工学系の4年制大学の新設を目指して東京都へ開発行為の許可申請を行っておりました。 このキャンパスの規模は、全体面積84万277平方メートルでこのうち開発面積は30.31%、自然緑地59％、人工緑地10.69%、校舎などの施設用地13.99%、運動場11.22 ％、道路3.4％、階段１．7%などであり校舎施設などの建物の延べ面積は3万505平方メートルとなっております。この開発行為の申請に対して東京都は7月17日に許可を与えたもようであります。こうした明星学苑の
青梅キャンパス計画が予定どおり進むとなると、
いわきキャンパスの設置が
計画どおり昭和62年開校が可能かどうか危ぶむ声も聞かれております。 そこで以下4点についておただしをいたします。第1点は、明星大学の
青梅キャンパス計画についてでありますが、明星学苑自体はどのように考えているのかをお伺いしたいのであります。去る6月議会において大学側は開発行為は起こすが、日野にあるキャンパスのグラウンドが狭いので当面青梅の方はグラウンドだけに使用したいと説明している旨の答弁をされましたが、その辺を貝体的に説明願いたいのであります。第2点は、いわき市においては昭和62年開校を目指して今後どのように計画を進めていくのが、そのスケジュールをお示し願います。第3点は、文部省の見解についてであります。その1は、いわき市として昭和62年開校を目指して文部省にも要請を行っているものと思いますが、このことにつきまして文部省はどういう見解をされているのか、その2は、もし仮に明星学苑が
いわきキャンパスと
青梅キャンパスの建設を並行して進めるとした場合、この１大学2
キャンパス計画を果たして文部省が認可するのかどうかおただしをいたします。第4点は、去る6月28日
学園都市事業団を設立して大学建設にかかわる25億円の資金確保に当たるわけですが、その資金調達の見通しはどうか、確かな当てはあるのかどうかをお尋ねをいたします。 質問の第2は
まちづくり特別対策事業についてであります。自治省は本
年度地方公共団体が自立自助と連帯の意識のもとに地域の実情に即して地方単独事業を効率的に実施し、個性的で魅力あるまちづくりを積極的に推進することをねらいとした「
まちづくり特別対策事業」をスタートさせました。この制度の対象となる事業は一つに、個性的で魅力ある
まちづくり地域づくりのための街路、公園緑地、文化、スポーツ、
レクリェーション施設などの根幹的な公共施設の整備事業。二つに、広域市町村圏の中核となるリージョン・
プラザ広域統合運動公園などの公共施設の整備事業。三つに、
地域経済活性化のための
地域産業センターや
地域資源活用観光施設などの公共施設の整備事業などが挙げられております。また、財政措置に関しては
地域総合整備事業債を特別事業については70%充当し、起債の償還については50％を上限として地方交付税の交付金で賄うものとされています。県内ではいわき市を初めとしました6圏域が、このほど県並びに自治省のヒアリングを終えたもようであります。いわき市の事業内容はふれあいと健康づくりをタイトルとして、ふれあいのみち、市民弓道場、
山里生活体験館、市民音楽館の建設などを挙げているのであります。 そこで以下3点について質問をいたします。第1点は、市が提唱しております「ふれあいと健康づくり」の構想、これはどのような考えのもとにまとめてこられたのか、そして今後どのような方向で進もうとされるのかお尋ねいたします。第2点は、財源の見通しについてでありますが、厳しい市財政状況の中での事業実施ということで財源的な面について懸念されるわけですが、その確保についての見通しはどうかおただしをいたします。第3点は、音楽館についてであります。事業内容にあります市民音楽館の建設場所、規模、建設費、管理運営などについては、現時点でどのような構想をお持ちなのかお伺いをいたします。 質問の第３は
好間中核工業団地についてであります。 この
いわき好間中核工業団地は昭和55年6月通産大臣の事業認可を得て以来、工場用地 15.77ヘクタール、全体計画では緑地系その他を含め324.1ヘクタールの大規模なものであります。造成工期につきましては、第1期分として昭和55年度から昭和58年度、第2期分は昭和58度から昭和60年度となっております。分譲については、第1期分といたしまして昭和59年度に計画されておりますが、この団地の早期分譲、すなわち、１日も早い企業の進出はわれわれ市民が待ち望んでおるばかりでなく、市勢発展の上からも切望されるところであります。この分譲時期について、市長は去る3月議会で本年秋ごろから一部分譲を開始する予定であり、分譲価格については
通産大臣承認時点の予定価格は1平万メートル当たり1万５,000円、坪当たり約5万円となっておりますと答弁されております。 そこで質問をいたしますが、第1点は、前段で申し上げました造成及び分譲計画の進捗状況はどのようになっているのかお伺いいたします。 第2点は、分譲価格についてでありますが、この価格の決定は今後の企業誘致促進の重要なかぎになると思われます。最終的な価格はどのくらいになるのか、さらに、この価格の決定時期はいつごろになるのかお示しを願いたいのであります。 第3点は、分譲の見通しについてであります。聞くところによりますと企業からの当該団地に関しての照会も数多いとのことですが、企業進出についての見通しをどのようにお持ちなのか市長の御答弁をいただきたいのであります。 質問の第４は、
いわきニュータウンの優先譲渡についてであります。
いわきﾆｭｰﾀｳﾝの分譲も3年目を迎え、これまでの分譲区画数は初年度の昭和57年度が211区画、昭和58年度が353区画、いずれも
地域振興整備公団みずからが分譲を行ってまいりました。さて、今議会、市長の報告の中で市は
地域振興整備公団と優先譲渡に関する基本的事項について協議してまいった結果、基本的事項の協議が整ったので本年度は120区画について優先譲渡を受けることにし、その受け入れ主体は
市土地開発公社とし、
市土地開発公社の業務として
地域振興整備公団から粗造成の状態で優先譲渡を受け完成宅地として、造成後広く一般に分譲する旨説明がなされました。 そこで質問の第1点は、市が優先譲渡を受ける根拠は、昭和51年2月18日に
地域振興整備公団・県・市の三者間において締結した覚書によるとされておりますが、この覚書はどの程度の拘束力を持つのかおただしいたします。 第2点は、このような優先譲渡を受けるとなれば将来にわたり多額の財政負担が生ずることも予測されますが、完売の見通しはあるのが、さらに、市はどのように対処されるのかお伺いいたします。 質問の第5は観光行政についてであります。 いわき市観光協会は昨年4月1日に新生観光協会として発足いたしまして早いもので1年を経過したのであります。さて、観光協会は新しい観光欲求に対応した観光宣伝並びに観光物産の紹介、宣伝等を積極的に推進し、従来にも増した観光いわきのイメージアップに努めるとともにいわき市への誘客と観光産業の振興を図らなければならないと思うのであります。 ところで、いわきの観光は、さきに市が実施いたしました、いわき市
観光開発整備計画基本調査報告書をもとに、現在常磐に石炭・化石館、
小名浜三崎公園に
シンボルタワーを建設するなど、徐々に拠点観光施設の整備が進められておりますが、さらに、いわき市が観光都市として飛躍されることを期待して以下3点について質問をいたします。 第1点は、観光協会の法人化についてであります。新生観光協会はいわき市の観光と物産事業の振興を図り、さらには近年の観光欲求に対応するため組織の拡大を図るべく一本化され発足したわけであります。また先ほど述べましたとおり、石炭・化石館を初めとする歓光施設が整備されてきた今日、その受け入れ側の第一線にある観光協会の強化を図るべきと考えます。そこで会員の確保、協会財政の確立、さらに協会の社会的信頼性を得るためには現在の任意協会を法人組織化し、活発なる協会活動に当たるべきと判断いたしますが、市長の御所見をお伺いいたします。 第2点は、観光協会の独立についてであります。御承知のとおり、現在観光協会は事務局を観光課内に置き市観光課の職員が兼務し業務の遂行に当たっています。しかしながら観光需要の高まっている今日、協会の独立事務所の設置など受け人れ体制の強化を図るべく第1点の協会の法人化とあわせて検討すべきと考えますが、市長の御見解をお示し願います。 第3点は、海水浴場における駐車場の整備についてであります。 特に際立った観光資源を持たないいわき市にとって季節的ではありますが、海水浴場への誘客は最も重要視しなければなりません。海水浴場への誘客で、まず取り上げねばならない問題は、公営駐車場の増設であろうと思われます。近年の観光客の大半は自家用車が大型観光バスを利用しております。したがって、誘客のポイントは駐車場の有無が、これを大きく左右するといっても過言ではありません。いわき市内の海水浴場における駐車場の駐車可能台数は、公営が880台、民営1,980台、計2,860台しかありません。いわきの観光の目玉である海水浴場への誘客増を目指すためには、公営駐車場の増設を図ることが緊要であろうと考えますが、この点につきまして市長のお考えをお聞かせ願います。 質問の第6は、ソ連漁船の小名浜港寄港についてであります。 昨年12月24日に妥結された日ソ・
ソ日漁業暫定協定により。
乗組員休養並びに清水及び野菜等の食糧品の補給を目的としたソ連漁船の小名浜港寄港が本年に限り認められたのであります。この問題は地元でありますいわき市・福島県には事前に何の相談もなく協定妥結の前日12月23日に初めて県・市に連絡が入ったものであり、特に、小名浜港を抱えるいわき市にとっては寝耳に水の出来事でありました。市は本年1月4日ソ連漁船の小名浜港
寄港問題対策会議を設置し、対応策について検討を重ねてまいりました。 さて、3月5日に入港したソ連漁船の第1
船プロリフ・ラペルザ号を皮切りに、これまで12隻が寄港し、この間、小名浜地区を中心とした抗議活動は激しく、また騒音等によって地元の商店街はもちろん市民も悩まされ続けてまいりました。さらに木材搬出作業への支障や教育面から見た影響など、この寄港はさまざまな面で市民生活に多大の迷惑をかけているのが実情であります。 一方、これらソ連船が本当に漁船なのか、また乗組員の休養と物資補給という寄港目的に疑問の声も上がっております。いずれにしましても国家間の取り決めとはいえ、われわれの市民生活に大きな影響を及ぼすこのソ連漁船の寄港は来年度以降は絶体に認めることのできないものであります。これまで市は国・県に対して寄港にかかわる諸事項の善処方について要請をしてきたところでありますが、これから年末にかけての日ソ漁業交渉の前に、われわれ市民の総意としてソ連漁船の小名浜港寄港を認めないよう国・県に対して強く要望すべきだと考えますが、市長の御見解をお示し願います。 質問の第7は、
外国人英語教師の採用についてであります。 この問題につきましては、いわきの将来を担う子供たちと国際社会において活躍できる人材として育て上げるために、国際語としての英語の修得がぜひとも必要であるとの観点から昨年9月議会に質問をさせていただきました。その英語の学習については、英国を母国語とする教師の指導を受けることは最も効果のある学習法といえ、外国人とじかに触れ合い、心と心が通い合うことになれば子供たちは英語に興味を持つようになり、さらに、単に言葉だけでなく異民族の文化に触れ、それを身をもって体験することは大いに意義のあることだと考えます。将来の国際化社会で十分活躍できる人材の育成のため、また、当市の国際交流の一環としては、外人教師を採用し英語の巡回指導にあたらせるべきとの質問に対し、教育長は、まことに望ましいことであり今後の検討課題とさせていただきたいと答弁された経緯があります。そこで、その後の検討の結果と採用の見通しはどのようになっているのか、おただしいたしまして質問を終わります。（拍手）
○議長（渡辺多重君） 田畑市長。
◎市長（田畑金光君） 〔登壇〕お答えいたします。 明星大学誘致に関連して明星大学の保有しておる
青梅キャンパス計画についてのお尋ねでございますが、お話の日野市にある明星大学の
キャンパス用地は、開校後の施設拡張によって狭溢になっておるわけであります。現在の地形上からして施設拡張は困難な状況にあって特に、運動施設については十分整っていないというのが明星大学の日野市のキャンパスの実情であります。そのため大学側としては現在の
日野キャンパスから交通機関を利用して1時間以内の距離であれば大学設置基準上、同一のキャンパスとして認められるということで、その範囲内の青梅市にお話の昭和53年用地を取得したわけで、今回その用地の開発行為が許可されたわけであります。大学側の
青梅キャンパス事業計画は、当面は陸上競技等の運動施設を設置する考えで、その他の施設計画は、現在検討中であるとの大学側のお話であります。 次に、開校までの市の今後の諸
手続スケジュールについてのお話でございますが、お話がありましたように、いわき市と明星学苑は、大学設置に関する基本事項について合意を見、誘致が決まったわけであります。これに基づきまして今後の設置計画については、いわき市と明星学苑による
仮称大学協議委員会を設置いたしまして具体的事項について、これから協議を進めてまいる考えでおります。 おただしの開校までの主な業務といたしましては、用地造成工事の実施設計、債務負担行為の設定、造成工事の委託、請負契約等々の業務となっておるわけでございまして、これらの諸事項につきましては、議会の皆さんとも十分御協議申し上げながら昭和62年4月開校に向け、万全の体制をとってまいりたいと考えております。 次に、いわき市の予定する昭和62年開校目標としておるが文部省の感触はどうかというお話でございましたが一本市と青梅市に並行して設置することについて文部省の感触はどうかというお尋ねでございましたが、このことについてはさきに申し上げましたように青梅市における
キャンパス計画は、当面運動施設を主体としたものであって当市と並行した形での認可申請はないものと見ております。明星学苑の
児玉理事長自身いわき市への設置を優先して計画しておるということを明言なされております。また大学当局は文部省に対し積極的にいわきに学苑設置についての働きがけをなされておると承っております。 次に、いわき市関係の感触でございますが、当市は大学誘致を市の重点施策として国・県要望事業を通じ文部省・国土庁に対し積極的に誘致運動を進めてまいったわけでございまして、文部省としては、わがいわき市の長年にわたる大学誘致に対する市民の熱意、いわき市側の
受け入れ体制等についても十分理解を示しておると見ております。今後は、昭和62年開校実現のため明星学苑の
大学設置認可申請と呼応しながら最大の努力を払ってまいる考えでおりますので、議会の各位の御協力を切にお願い申し上げます。
学園都市事業団の事業計画、特に大学建設に関する資金調達等についてのお尋ねでございましたが、お話の事業団の大学建設に係る資金調達の見通しについては、事業にかかわる資金といたしましては、県の補助金、
長期低利借入金及び寄付金等を計画しておるわけでございまして、県からの補助金につきましては公式、非公式に県首脳部には幾度か要望を重ねてまいったわけでございますが、最近では6月6日知事に国・県要望事業、昭和60年度の国・
県重点要望事業の説明の際におきましても強く県の理解と協力を訴えてきたわけでございます。今後も
皆さん方ともども県に強く働きかけてまいりたい、こう思っておるわけであります。また、
長期低利借入金及び寄付金につきましては、現在具体的方法について検討しているわけでございまして、近く行動を起す考えでおりますので御理解をいただきたいと思います。 まちづくりの
特別対策事業等について、いろいろお尋ねがございましたが、今般市が考えておりまする、ふれあいと健康づくりの事業計画といたしましては、市民意識の変化・多様化が進む中で、特に自然とのふれあい、文化活動を通じての市民交流、スポーツによって健康の増進を図ろうとする意識が強く高まっておる最近の趨勢にかんがみ、広域都市として有する緑豊かな自然を生かした施設の整備を図ろうというのが、今回のまちづくりの目的であります。 計画の策定に当たりましては、当市の財政状況を見ながら、すでに事業の実施が計画決定しておるもの、二つ目には、既存の施設を補完することによって一段と利用効果が高められるもの、三つ目には、本制度を活用するのが最も適切と判断される施策を優先的に組み人れたわけであります。 当面の事業内容としては、3カ年事業計画をされたわけでありますが、一っには、新川堤防を活用した「ふれあいのみち」、二つ目には、勿来の市民弓道場、三つ目には、こどもの村の屋内運動場「
なかよし活動館」の建設、四つ目には、音楽活動の拠点となる
市民音楽館五つ目には、総合運動公園のサッカー・ラグビー場の増設、六つ目には、川前「小久田」地区を予定しておりますが、都市部の子供たちが自然とふれあい、山村の生活が体験できる
山里生活体験館の建設・整備を、自治省の
まちづくり計画の中にのせて進めてまいりたいと考えております。 財源の見通し等についてのお尋ねでございますが、
まちづくり特別対策事業は、申し上げましたように起債の優先配分に加えて公債の元利償還金の25ないし50%が地方交付税によって補てんされるという、いわば国の補助事業にも匹敵するいままでにもない新しい制度発足でございますから、年々多様化しながら増大していく新たな行政需要、中でも市の単独事業によらざるを得ない施策について、この制度を活用してまいりたいというのが考えでございます。
まちづくり特別対策事業として計画することが財源確保のための方策となるわけでございまして、これは限られた財源の有効活用の道であると判断しておるわけであります。 そこで今回、自治省に提出した事業の採択見通しについては去る7月20日に県の地方課が自治省のヒアリングを受けた段階でございまして、本年度事業に係る特別事業の枠配分が正式に決まるのは8月の下旬と聞いております。当市の事業については採択の可能性が高いと考えておりますが、これからも一層自治省を初め関係者の理解を深めてまいりたいと考えております。 なお、今年度はふれあいのみち及び弓道場用地取得の各事業を予定しておりますが、その他の次年度以降の事業につきましては毎年見直し作業が実施される予定でございまして、計画の熟度や事業の優先順位など十分見きわめながら事業の推進を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を願いたいと思います。 おただしの音楽館の建設についてでございますが、できるならば昭和60、61年度の2カ年継続事業として計画をし自治省に強く要望しておるわけであります。建設場所については利用者の利便性、市有地の活用、駐車場の確保、管理運営の問題などを考え、現在2、3の候補地を調査検討しておるわけであります。規模については器楽演奏、合唱、民謡等の日常練習と小規模発表会の場所を確保することに重点をおいて、小ホールを兼ねた練習場を中心に考えておるわけでございまして、目下のところ総事業費については、まだ確定までには至っておりません。管理運営につきましては、たとえば平市民会館や文化センターとの併設案も検討して、効率的な管理運営を進めてまいりたいと考えておるわけであります。 なお、本件について御理解を願いたいことは、音楽館設立構想等は音楽サークルや音楽関係者等から、かねて強い要請があったわけでございまして、音楽館建設は文化の町づくりに重要な役割りを果たすものと理解しておるわけでございまして、これが今後さらに構想を練り建設を進めるに当たりましては、関係者や関係団体の意見を十分お聞きしながら民主的な手続方法をもって、具体化を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
好間中核工業団地、
いわきニュータウン優先譲渡につきましては、関係部長から、さらに観光行政についても関係部長から答弁させることにいたします。 ソ連漁船の小名浜寄港についてでございますが、昨年12月24日にお話がありましたが、妥結いたしました日ソ・
ソ日漁業暫定協定の付帯条件によれば、昭和59年の1年間に限り、目的は乗組員の休養並びに食料品、清水の補給のみに限定し、種々の条件を付した上で小名浜港寄港を国が受け入れたという経過をたどっておるわけであります。その後、3月5日に第1船目が寄港し、3月に3隻、4月に2隻、5月に2隻、6月に3隻、7月に2隻と7月末までに12隻が寄港し、清水、食料品等の補給が行われたわけであります。 しかし、一方において寄港に反対する団体等が、全国各地から集結し市内の各所において街宣活動、示威運動等を繰り返し、また、市に対しましても寄港反対の意思表示を明確にすべしとの抗議文書を初め口頭による杭議行動が繰り返えされて今日に来ておるわけであります。幸い警備機関の御尽力により大きなトラブルは避け得たわけでございますが、今後ともこのような状況の中で予定隻数の寄港を考えますとき、まことに残念なことでございます。 以上のような経緯と経過にかんがみまして、すでに御存じのように市としては議会の皆さんとも御相談申し上げて去る3月17日には福島県に、19日には、私や議長も同行いたしまして、水産庁と国の関係機関に対し市民生活に不安を与えないよう国の責任において、早急に総合的な施策を講じてもらいたいということを強く要望してまいりました。 漁業暫定協定に基づく漁業交渉に当たりましては、ソ連漁船の寄港に関し小名浜港を来年以降は指定されることないよう要請してまいったわけでありますが、今後とも国に対しまして強く要請してまいりたいと考えておるわけでありまして、一面、水産業の問題等につきましては政府の責任におきまして、水産業者についての具体的な推進策等を講じるよう時宣を得て議会の皆さんとも、また御協力願いまして強く政府に訴えていく考えでおりますので御理解を賜りたいと思います。
○議長（渡辺多重君） 小泉教育長。
◎教育長（小泉毅君） 〔登壇〕
外国人英語教師の採用についてのおただしでありますが、検討の結果、以下のように考えています。 御意見のように国際理解や国際感覚の育成という立場から見ますと、英語を母国語とする外国人の指導そのものは確かに当を得た学習法であると考えております。その望ましい点につきましては十分に理解しているつもりでありますが、実際に実施の運びになりますと当いわき市の実情から見まして次のような問題点が挙げられます。 第1に、英語指導主事助手の職務は文部省の昭和58年度受け入れ実施要項によりますと、英語担当教員の現職教育、訪問先の学校における発音指導、英語クラブなどの指導、英語の教材作成や英語コンテストの審査などとなっております。したがいまして学校における正規の英語の時間の指導では、生徒に対し発音指導だけなので実際指導では日本人英語担当教師のアシスタントの立場であり部分指導であります。 第2に、正式な教員の免許状を持っておりませんので全面的に授業を担当させることができません。県下で、学校数が最も多いいわき市にありましては、1学級当たりの指導は年間で1回程度であり、しかも実際の指導は1単位時間の何分の1というショートタイムになってしまいます。そうなりますと多額の費用がかかるわりあいには1学級から見ますと、指導はごく少ない時間であり継続による効果はそれほど期待できないという結論であります。 第3に、英語指導主事助手による指導活動を遂行させるためには、その条件整備や運営のための新たな多くの職務が発生してまいります。すなわち訪問先英語教師の授業打ち合わせへの立ち会いとその助言、訪問先学校への案内及び授業への立ち会い、訪問計画の作成及び学校との連絡調整、英語担当教師に対する現職教育の実施及び各種研修会の企画と運営、さらには英語授業のための教材作成についての助言指導、その他これに類する一切の業務、以上のような仕事に対処するため現在3名の事務局指導主事のうち1名は専属の担当者兼世話役として、これに充てなければならなくなり、そのため現在の指導係の職務量を他の2名で対応することはきわめて困難な状態であると考えられます。このために、世話役に当たる職員がどうしても新たに必要になってくるわけであります。 以上、当いわき市の実情を学校現場及び事務局職員の機構からとらえその可能性につきまして検討してまいったところでありますが、現状においては外国人の英語指導主事助手は困難でありますが、日本人の英語指導主事の採用について考えているところであります。その中身は教員免許状を有し授業も全面的に任せられる者、学習遅進一これはおくれている生徒でございますが、遅進生徒に対してこれに応じた指導ができる指導技術を有する者、現場の英語教師との調整連絡が単独でもスムーズになし得、世話役がつかなくともよい者、現在、教育事務所にも市教育委員会にも英語専門の指導主事が不在であります。 以上の観点から考えますと英語に特にすぐれた人材もおりますので、この際、日本人の英語専門の指導主事を採用していく方が現状では、より大きな利点があると考えられますのでその実現に向けて今後、関係当局と検討を重ねてまいりたいと考えておりますので御理解をいただきます。以上であります。
○議長（渡辺多重君） 作山企画部長。
◎企画部長（作山優君） 〔登壇〕岩城議員の
好間中核工業団地に関する3点の御質問につきましてお答えを申し上げます。 まず、第1点は、造成計画の進捗状況でございますけれども、御承知のように当団地は言うならばインダストリアル・パーク方式によりますところの中核的工業団地といたしまして、総面積324.1ヘクタールでございますが、これに及びますところの大規模な工業団地造成計画となっておるわけでございます。現在、
地域振興整備公団が事業主体で造成中でございますけれども、その計画内容は、1期造成分といたしまして、昭和55年度から昭和59年度にかけまして約82.5ヘクタールを造成いたしております。第2期造成分といたしましては。昭和59年度から昭和61年度までで約75.2ヘクタールを造成する計画でございます。当団地の第1期及び第2期造成計画は今日まで比較的順調に進められております。全体造成計画の約50％に達する現在時点では進捗を見ておりまして、この進捗度合いは当初計画どおりでありますところから、昭和61年度までには全部の造成工事が完了するものと期待をしておるわけであります。 また、当団地の今後の分譲計画についてでございますけれども、現在、第1期造成分についてはその一部約38ヘクタール、これは7区画になりますけれども、これにつきまして本年10月ごろを目途にいたしまして分譲開始を予定しております。現在、
地域振興整備公団常磐支部で分譲に関係する条件整備の作業を進めているところでございます。また、第1期の残分それから第2期分につきましては、造成工事が完了次第順次分譲されることとなるわけでございますけれども、現在の第1期造成及び第2期造成工事の進捗状況から見れば、第2期分譲も当初方針どおり昭和61年度からの分譲は可能であろうと判断をしておるわけでございます。 それから第2点の分譲価格でございますけれども、当団地の分譲価格につきましては、本年秋ごろに一部分譲開始が予定されるということをいま申し上げましたが、現在、
地域振興整備公団におきまして分譲価格を初めとする分譲に際しての種々の条件整備を関係行政機関と鋭意調整中でございます。間もなく最終的な分譲価格の内容が明らかになるものと考えております。なお、この分譲価格につきましてはことしの3月定例市議会におきましても、御質問ございましてお答え申し上げましたところでございますけれども、この団地は昭和55年６月に通産大臣承認がございました。この時点の分譲予定価格が1平万メートル当たり1万 5,000円、坪当たり約5万円ということになっておるわけであります。 御承知のとおり市内にあります小名浜臨海工業団地2期分というのがございます。現在これは分譲中でございますけれども昭和59年度の分譲価格は1平方メートル当たり1万4,900円となっております。坪当たりにいたしますと4万9,170円でございまして、
いわき好間中核工業団地と小名浜臨海工業団地とでは団地としての性格づけあるいは整備条件、さらには分譲の時期的なずれなどがあるために、その分譲価格の設定につきまして単純に比較考慮することは困難でございますけれども、小名浜臨侮工業団地の分譲価格はひとつの目安としてやはり参考にすべきものであろうと私どもは考えておるわけでございます。 したがいまして、市といたしましては市長が6月26日に
地域振興整備公団の吉国総裁にお会いいたしまして口頭で要請を行っているいきさつがございますけれども、さらに引き続き分譲価格の決定につきましては、今後の企業誘致促進の重要な要素になるわけでございます。企業が求めやすい価格、企業立地が促進される分譲価格を設定されるように
地域振興整備公団に対しまして、要望してまいる考えでございますので、御了承いただきたいと思います。 それから第3点目でございますが分譲の見通しであります。
いわき好間中核工業団地1期分造成分の一部分譲開始が予定されておることは再三申し上げました、これが分譲に先だちまして当団地の積極的な団地分譲のPRを展開するために、これまでも毎年
地域振興整備公団あるいは県、さらに市共催によりますところの工業団地視察会、あるいは説明会を開催してきているわけでありますけれども、特に、本年は去る6月にいわき市工業立地セミナーを東京で開催をいたしました。企業の立地誘導に最善の努力を傾注しているところでございます。その効果につきましては相応の手ごたえを感じておるわけでございます。 幸い、団地視察会、説明会または市工業立地セミナーに参加いたしました多くの企業から当団地の立地条件等の優位性が十分に認識されたことによりまして、すでに大変高い関心を示している。特に、この先端技術産業関係の企業が現実に数社ございます。したがいまして、当団地が本年秋に分譲開始されることとなれば順調な企業立地促進が期待されるものと考えております。 市といたしましては、7月に東京事務所を開設いたし企業誘致体制の一層の充実強化を図ったところでございますが、中央での的確な情報収集あるいは企業訪問、企業調査等の実践活動を行うことによりまして、団地への企業立地促進に大きな役割りを果たすものと考えておるわけでございます。したがって、今後とも従来のような団地分譲のPR等を積極的に展開いたし、円滑な企業立地促進を図るために
地域振興整備公団・県・市の協力体制をさらに強化をされまして、あらゆる戦略戦術を駆使して団地分譲の促進を期してまいりたいと考えておりますので、御了承いただきたいと思います。
○議長（渡辺多重君） 松本商工水産部長。
◎商工水産部長（松本正盛君） 〔登壇〕岩城議員の観光協会の法人化についてのおただしにお答え申し上げます。 岩城議員も御承知のように昭和57年3月にいわき市観光協会の一元化等について諮問をお願いしたわけでございます。その結果、昭和57年9月13日に同委員会から答申書が提出され新しい観光欲求に対応し得る全市的・広域的な観光事業を推進するため、新生観光協会を確立したわけでございます。したがって。将来は法人化が望ましいというような答申もあったわけでございます。これらの答申を尊重しながら新生いわき市観光協会は新しい観光ニーズに対応し、しかも本市における観光物産事業の振興を図るため、昭和58年4月1日に発足したわけでございます。 現在の観光協会の事業といたしましては、いわきへの観光誘客の増加を図るため観光パンフレットなど宣伝印刷物の作成を初め、首都圏での観光展の開催、秋田、山形、新潟、長野市において観光懇談会の開催、テレビ、新聞等での広報媒体利用による誘客宣伝を積極的に実施しておるわけでございます。また、市内における事業といたしましてはミスいわきコンテスト、いわきまつり、それから海水浴安全対策事業などを推進し観光誘客に当たっておるわけでございます。このように、市と観光協会は連絡を密にしながら宣伝事業を実施しており、明年3月から筑波学園研究都市において筑波科学万博が開催され約2,000万人の人場者を見込んでおるわけでございます。これらの来訪者を対象とした観光宣伝を行う考えでございますが、さらに、本年10月18日にオープンいたします石炭・化石館の宣伝についても、すでに印刷物等の作成とあわせまして観光宣伝に当たっておるところでございます。 おただしの観光協会の法人組織化につきましては、全く貴重な御意見でございまして、また、先ほども申し上げましたように再編調査委員会からの答申もございますので会員の確保について積極的な推進を図り、今後の課題として当協会の役員会及び専門委員会等において前向きに協議、検討をしてまいりたいと存じますので御了承を願いたいと思います。 また、第2点のおただしの観光協会の独立事務所の設置についてでございますが、これについても他市の設置状況あるいは設置の必要性等について、今後よく調査、研究をいたし法人組織化とあわせて検討をしてまいる考えでございますので、御理解をいただきたいと存じます。 次は海水浴場における駐車場の整備でございますが、御案内のように市内には勿来、小浜、永崎、合磯、豊間、薄磯、四倉、波立、久之浜この9カ所の海水浴場があるわけでございます。本年度における海水浴の入込客は7月31日現在で50万8,043人で前年の同期に比べまして191.6%になっておるわけでございます。御指摘の海水浴場の駐車場につきましては34カ所で収容能力は2,860台でございます。その内訳といたしまして、公営駐車場5カ所で880台収容、それから民営駐車場26カ所で1,480台収容、その他学校など3カ所利用いたしまして500台収容となっておるわけでございます。現在、海水浴場周辺の環境はいずれもが狭隘で用地の取得がなかなか容易にできないというような状況下にあるわけでございます。 おただしの海水浴場周辺駐車場の整備については、本市観光産業の振興の上からもきわめて重要なものでございますので、現在勿来町の九面地内に昭和62年度供用開始を目途に勿来駐車場を鋭意目下建設中でございます。その面積は1万7,118平方メートルございまして、収容能力は大型15台、普通403台、計418台の計画でございます。その他の海水浴場の駐車場の整備につきましても用地の確保など今後調査検討いたしまして、なお一層の努力を図ってまいりたいとこのように考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。以上です。
○議長（渡辺多重君） 古内都市建設部長。
◎都市建設部長（古内義光君） 〔登壇〕
いわきニュータウンの優先譲渡についてお答えいたします。 まず第1に、去る昭和51年2月18日に三者間における開発整備事業に関する覚書の拘束力の件でございますが、この件につきましては、行政間におけるもろもろの取り決めについて一般に覚書によりなされておるのが通例でございまして、私どもといたしましては覚書は契約と同様の効力を有するものというふうに理解しておりますので、御了承願いたいと思います。 次に優先譲渡を受けるということでの完売の見通しでございますが、昨年地域公団が財団法人日本不動産研究所に委託いたしましていわき市の宅地の需要状況、これを
いわきニュータウンの住宅・宅地需要量予測調査というのを実施しております。この報告書によりますと
いわきニュータウンにつきましては年間230から250区画の需要が予測されているわけでございます。したがって、今年度の優先譲渡を受ける120区画については私どもといたしまして十分分譲可能な区画数であると判断しておりますので、御了承願いたいと思います。また、この優先譲渡について単年度契約ということでございます。これは最大の理由といたしまして、やはり後年度の財政の問題であります。したがいまして、各年度ごとに前年度の実績を踏まえながら需要に見合った区画数を優先譲渡を受けるということで、財政負担については生じないというふうに考えておりますので、御了承願いたいとこう思います。以上でございます。
○議長（渡辺多重君） 1番岩城光英君。
◆１番（岩城光英君） 2点ほど再質問いたします。 第1点が明星大学の誘致についてでありますけれども、そのうちの一つは
青梅キャンパスの計画についてであります。 これはただいま大学として検討中であると、こういった御答弁でしたが、私も大学に確認いたしましたが、確かに
青梅キャンパス一連の計画につきましては物理的に無理であるので、ただいま見直しを図っている、こういったことでございました。それ以上は聞き出せなかったわけでありますけれども、短大を白紙に戻して4年生大学の線で検討している。こういったお話、市側ではお聞きになっているかどうか、これが1番目の質問です。 それから2番目は昭和62年開校に向けてのスケジュールであります。これも明星大学の話によりますと、いわきでの造成工事の進行がおくれると昭和62年開校は無理だと、こういっております。すなわち造成工事の進行状況が昭和62年開校、これの目安になるとのことですが、こういった中で、いわゆる原則としては造成完了後、一次審査の申請をする。そして一次審査の認可がおりた後に、校舎の新築にかかる。また、校舎の新築が完成してから二次審査を申請する。こういった手続になっているそうですが、市側が現在、お考えなっておりますスケジュールを見ますと無理な点も見受けられます。具体的に言えば、造成完了後一次申請をするのかどうか、昭和62年開校に向けて大変むずかしいふうに私は感じるですけれども、この点についておただしいたします。 ２点目は
外国人英語教師の採用についてであります。 外国人を要望したところ日本人だという答えで大変失望しておりますが、答弁によりますといわき市の場合は学校数が多く、1学級当たりが年間1回程度になってしまう等のいろいろな問題がある、こういう答えでした。そういった点につきましては、たとえば、英語を初めて学ぶ中学生だけに対象を限るとか、あるいは地区別に分けて昭和60年度は平、61年度は内郷地区、こういった方法も考えられると思います。それから学校での正規の授業にこだわらないで中学校あるいは小学校での課外活動としての英語クラブの指導に当たらせる。こういった柔軟的ないろんな方法も検討させてしかるべきだと思います。いずれにしましても、当面は日本人の英語専門の指導主事、これの採用の実現を目指すということですが、このことを将来における外国人の英語教師の採用、これのひとつのステップとしていただければ幸いだとこういうふうに考えますけれども、教育長の考えをお示し願います。
○議長（渡辺多重君） 田畑市長。
◎市長（田畑金光君） 明星大学誘致に伴う関連質問の第1については、市としてまだそのような計画があるというようなことは聞いておりません。 第2の土地造成につきましては、いずれ近く実施設計等も出てくると見ておりますが、できるだけ土地造成につきましても、短い期間でも技術的にりっぱな造成が見るように善処してまいりまして、昭和62年の開校は、是が非でも実現するよう最善の努力を払ってまいる考えでおりますので御理解をいただきたいと思います。
○議長（渡辺多重君） 小泉教育長。
◎教育長（小泉毅君） 第1の英語教師の問題でございますが、当面は、日本人英語指導主事の採用に向けまして、その実現に努力することといたします。将来に向けましては、御意見のように
外国人英語教師の採用につきましても検討したいと考えております。なお、英語クラブ設置につきましては中学校におきまして可能であると考えております。
○議長（渡辺多重君） 1番岩城光英君。
◆１番（岩城光英君） 要望いたします。大学の誘致についてでありますが、この問題につきましては、学部の問題は当初産業技術学部、薬学部、情報電子工学部、これが現在、電子工学系2学部、文学部、史学部こういったふうに変わってきております。それから過程の中で学園債の構想もございましたけれども、これも長期低利な資金の導人というふうに変わってきております。それから総務部長、前の説明では開発行為6カ月かかる。このように説明されておりますけれども、今回、私どもにいただいた資料では2カ月このようになっております。計画事態が変わっている部分、それから説明がその場その場で変わってくる、こういったこと私ども非常に不可思議に感じております。私どもの感触とすれば市は大学側に振り回されているとしかとれない面もあります。もうちょっと市独自の主体性を持つた計画を立てて、この問題に取り組んでいただきたい。こう要望して質問を終わります。――
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△草野正辰君 質問
○議長（渡辺多重君） 17番草野正辰君。
◆17番（草野正辰君） 〔登壇〕（拍手）17番民主クラブの草野正辰でございます。ただいまから通告順に従いまして質問を行います。 農林業諸般の施策についてでございますが、農林業は、申すまでもなく人類の根源であり、自然環境を整備し、ひいては、国土の保全にもつながる重要な産業であります。この基本的な産業が、いま非常に厳しい状況の中にあるわけであります。戦後、あの虚脱・荒廃の中から新生日本の国は、不死鳥のごとく、みごとに立ち上がりました。そして世界にもまれな復興をなし遂げたわけであります。しかも高度経済成長期を経て世界先進国のトップの仲間入りをするに至ったのも、戦後の一時期を除いて国民の主食たる米が100 ％自給できたということと、しかも安くて豊富な労働力を他産業に供給可能な農村基盤が確立されていったということにほかならないのであります。いま、その戦後の復興に大功績をもたらした農林業が、そして農村が、こんぱいのきわみにあるわけであります。農林業の復権振興のために、行政の強力な指導てこ入れがいまこそ必要欠くべからざる施策であります。幸い田畑市長の深い御理解と温かい御配慮とによって、いわき市農林業基本方針を踏まえながら、市の農林振興方策が着々と成果を上げていることに敬意を表しまして、次の諸点についてお考えをお聞かせ願いたいと存じます。 まず第1に、土地基盤の整備事業でございますが、いわゆる圃場整備事業でございますが営農を確立するためには、まず、生産の増強を図らねばなりません。生産の増強のためには、生産環境の整備が緊要でございます。圃場整備事業でございます。かかる認識のもとに、この事業につきましてお聞かせください。 その1としまして進捗状況ですが、現在市内において進行中であります圃場整備の施行の件数、さらには調査設計中のものなどは、どのくらいあるものでしょうか、数字でお示しを願いたいと思います。 その2としまして、土地改良区等の設置方についてでありますが、圃場整備事業を実施するに当たっては、土地改良区の設立ということが必須条件であります。昨年、9月議会において、私の質問に答えて市長は、未設置地域解消については、今後これが設置方促進のために努力するとのお話でありましたが、その後、未設置解消のためにどのような経過を経ておりますか、お尋ね申し上げるわけでございます。 その3としまして、補助率の見直しによる影響でございます。いわき市農業土木事業分担全徴収に関する条例改正の結果、この事業の施行に当たって、何らかの形で圃場整備事業の上に影響があらわれていないものでしょうか。すなわち、例を団体営圃場整備事業にとってみますと、この事業の採択に当たって、その総事業費として国・県が60％を負担してその補助残の40％につきましては地元負担ということで、市と受益者がそれぞれ70対30の割合で分担してきたところでありますが、今回の改正によって、将来は、これを50対50にするものでありその移行措置として、本年は60対40ということで受益者の負担が実質10％増大した計算になります。しかしながらこういう見直しをされましても、いわき市の負担率は、依然として他の市町村に比べて手厚い配慮がなされていることに対しましては感謝申し上げますが、補助率のこういった見直しの結果、事業量が総体的に減少あるいは農民のこの圃場整備事業にかける意欲というものが減退するなどの傾向は見られないものでしょうか。従来の施行状況などと比較しながらお示しを願いたいと存じます。 その4としましては、埋蔵文化財と圃場整備事業との関連についてでございますが、当いわき市は、埋蔵文化財の宝庫と言われております。各地の活発な開発行為あるいは改良工事事業等によって発堀調査が実施されておりますが、そしてその結果収集された出土品は、350万点－3万5000点ではございません、350万点という膨大な資料に及ぶと聞かされております。先人の文化遺産を調査して、これを後世に継承していく上で、まことにすばらしいことでありまして、当局の御努力に深く敬意を表します。ところで、例を小川町の田頭地区という所にとって申し上げますが、ここでは約14ヘクタールに及ぶ圃場整備事業が昨58年から実施されております。昨任試験掘の結果、該地には縄文の中期、約3,500 年前の遺跡が確認されました。いわき市内で3番目の発見と言われる複式炉－石を並べた炉の跡でありますが、これが8の字のひようたん型になった複式炉も発見されました、それからあの地区には、中世末から近世初頭へかけての礫塁の跡も－城館跡らしいものでありますが、見つかりました。本年度は、いよいよ本格調査に入る予定であります。 それで、この本格調査を実施するに当たりまして、次の諸点についてお尋ねをいたします。 まず1番目でございますが、この出土品の本格調査されることによって、圃場整備事業が一時的にもせよ、中断されるようなことはないものでしょうか。それから2番目としまして、本格調査をやることによって工期が幾らかおくれます。そのおくれから－これは水田でございますから、来年の作付、4月以降に影響を及ぼすようなことはないものでしょうか。それから3番目でございますが、本格調査の結果、当然圃場整備事業の設計あるいは工法の変更につながるだろうと思いますが、こういった結果、受益者の負担の増大につながるようなことはないものでしょうか。それから4番目には、文化財保護法と圃場整備事業との関連はどうなっているものでしょうか、お伺いいたします。5番目としましては、現在まで各市において進行施行されました圃場整備事業につきまして、田頭地区と類似するような県の処理の経過などについてお話を願いたいと思います。それから6番目でございますが、圃場整備事業と文化財保護法との関連などについて、今後どのように対応を進めていくのか御説明をお願いいたします。 それから大きな2番円といたしましては、1・1・10運動の成果についてでございますが、この件については、去る6月議会で、わが民主クラブの白土議員の質問に対しまして、詳細御説明があったわけでありまして、市の農産指導の面から本当にすばらしい発想であって、ぜひ1・1・10運動の達成のため、今後も全力投球されますことを希望するものでございますが、現在1・1・10運動が達成されておりますところのネギ、イチゴなど以外で、近い将来に実現でき得るものにはどんな作目があって、その実績はどのくらいなものになっておられるものでしょうか。たとえば、川前地区のインゲンは、日本一の高品質という定評がありますが、1・1・10運動にはまだまだ金額的にも面積的にもほど遠い存在でございまして、今後、川前・三和・小川などをもって主産地を形成させるような構想はどんなものでしょうか。さらには今後、1・1・10運動が達成可能と予想される作目をどのように選定して産地を育成して、そして共販体制の確立に結びつけるかというような御指導などをお聞かせ願いたいと思います。 それから3番目は、第3期の水田利用再編対策の抜本的見直しについてでございますが、去る6月定例会で意見書の採択があって、国に強く要望したところでございますが、元来、水田は、稲を植えるために開柘されたところであります。日本は、古来瑞穂の国でございます。3,000年来の米作の歴史があります。その水田に稲を植えるな、米を作るな、減反をせよ、転作をしろと、まるで農業を罪悪視するような仕打ち、農政の展開でございます。その結果、昭和53年産米の臭素汚染による廃棄処分から、韓国米15万トンを緊急輸入しなければ日本人の食う米にも支障を生ずるという非常事態を惹起したわけでございます。食糧安保の上からも米の自給確保こそは、最も肝要事でありましょう。幸い首相・農水相など政府の責任者も水田再編は行き過ぎであったと認められているようでございます。そしてなお、第3期水田再編第2年目の来年も、60万ヘクタール転作を実施するんだと、いままで述べておりましたが、最近になってその緩和をほのめかしているようでございますので、市長におかれましても、今後水田再編対策に関しましては一これはもちろん国の法律との関連もございましょうが、なお一層の深い御配慮と御理解とを賜りますよう強く要望いたしております。 4番目に、農業に対する関心の喚起ということでございますが、日本国は、古来農本主義をもって発展してきた国柄であります。さきに述べましたように、農業が国民生活にとって最も重要な基本産業であることに現在でも変わりはないのでありますが、最近農業の本質を見忘れ、農業に対する関心の薄れが目立つところでございます。世界の先進国は、いずれの国も農業の盛んな国ばかりでございます。食糧確保の上から、いずれの国も農業に対しては保護政策をとっています。農業・農政の確立のされていない国は、いずれも後進国の域を脱し切れないところであります。アフリカしかり、アジアの諸国またしかりであります。そこで次の事柄について提案いたしますので、市長の御見解をお示し願いたいと思います。 その1といたしまして、学校農園あるいは子供農園などの開設でございますが、いま水田再編に関連いたしまして、各地に遊休田などがございますが、そういう遊んでいる土地について地主の協力を得ながらその土地を解放してもらって、子供たちが土に親しむ機会などを設けたらどんなものでしょうか。中でも川前の小久田地区、ここは、ただいま新林業構造改善事業による整備が鬼ケ城山880メートルの中腹なだりからふもとにかけて、約50ヘクタールにわたって整備がなされておりますが、市長御みずからも何回もかの地を実地踏査されまして、その自然環境のすばらしさに感嘆されていらっしゃるところでありますが、あの地は、将来、いわき市の観光・レクリエーション・社会教育あるいは社会福祉活動などの拠点になるべき地でございまして、あの一角に体験学習園的なものを開設して、市・県内外の義務教育学校の子供たちを吸引するような試みはいかがなものでしょうか。先ほどの岩城議員の
まちづくり特別対策事業につきまして、その中で市長の御答弁の中にもこの地に対する御配慮の一端がうかがわれたわけでございますが、今後その御配慮を直接実際に生かされてくださるように、市長の御見解を承りたいと存じます。 それから農業後継者対策でございますが、このことにつきましては、いろいろな場所、いろんな機会に論ぜられ、続けられ、市初め関係機関も真剣に取り組んでくださっているところでございますが、なかなかこれといった解決策はないようでございます。その要因は、いろいろございますが、なかでも重要な要素の中に農村への花嫁がないということがあります。花嫁がないから後継者の定着率が少ないという悩みがあるわけであります。花嫁物色を昔ながらの小さい地域に偏ったりして、見つけようとしても不可能なことであります。市内全域から広い視野での交流あるいは農業以外の文化サークルなどとの交歓の機会等、これを積極的に進めるべきだと思います。 ここにすばらしい例がございます。川前町田代地区というところは、町の中心地から山中深く入った13戸ばかりの一小部落でございますが、ここにSという専業農家後継者がおります。かって裏磐梯の交歓会で知り合った農業末経験の女性とすばらしい出会いをいたしました。市内の某和洋裁学校の生徒でありました。彼女は、敢然として農業に飛び込みました。そして一生懸命働きました。昨年は、高原大根一作だけで300万円も収入を上げました、ということを話しております。こんなすてきなすばらしい嫁さんの見つかるような後継者対策の構想等、もしお持ちでしたならばお聞かせを願いたいと思います。 最後に、農協の合併についてでございますが、農協は申すまでもなく、組合員の営農を確立し、農家経済を振興せしめ、組合員の紐帯を深め、地域全域の発展に寄与せんとする「共存同栄、相互扶助」の旗印を掲げたあの戦前の産業組合運動の発展の上に立って、昭和23年12月公布の農協法によって設立された農民結集の拠点であります。経済の発展、農政の推進など農村事情の変化とともに、その対応も大きく進展を遂げてまいりました。この目まぐるしい農村事情に即応するためには、農協はもっともっと大きな強い力をつけねばなりません。多様多岐にわたる組合員のニーズにこたえる上からも、あるいは形の上からでも、資金面でも、事業量でも農協はいまこそ大きな力を持たねばなりません。市内には大小13の単協があって、それぞれの光輝ある歴史を有し、それぞれ財務内容を異にしながらも農協の理念を忠実に追い求めて、経営を続けておるところでございます。復雑多様化して行く運営の中では、強大な資本の蓄積と人事の適正な管理、そして市が農政を通じての農政指導の一本化が望まれるわけであります。 長年にわたり、いわき市は強力に農協の合併を指導してまいりましたが、現時点での進捗度あるいは推進の状況は、どのようになっているものでしょうかお聞かせを願いたいと思います。そして、さらに合併の推進を図るために市は合併推進費として公費を長年にわたって投入されて指導を続けておるわけでございますが、今後、公費を続けての指導をお続けになるつもりでございましょうか、お聞かせを願いたいと思います。そして合併の功罪を論ずる時期、つまり合併してよいか悪いか、メリットはどんなものか、デメリットはどのように出てくるかということを論ずる時期は、すでに過ぎたはずでございます。後はただトップ－農協の組合長、理事、そういった農協のトップの決断を待つのみだろうと思われます。組合員はすでに認識を深めましたし、合併をしなければならないということには一致しておるはずでございます。農協のトップが堅確なる決断を示せば、組合員はついて行くことと想像されます。すべからく、農協トップの大英断を促すようなお考えがおありでしたならばお聞かせをいただきたいと存じます。 以上農林業一本にしぼりましたが、これで私の質問を終わらせていただきますが、再質問することのないように、市長を初め温かい御答弁を期待いたしまして、これで降壇させていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（渡辺多重君） 田畑市長。
◎市長（田畑金光君） 〔登壇〕お答えいたします。土地の圃場整備事業等については、進捗状況等の御質問でございますので、担当部長からお答えさせることにいたします。 1・1・10運動についてのお尋ねでございますが、評価をしていただきまして感謝にたえません。昭和58年度におきまして、生産額の目標を達成した作目といたしましては、お話のネギ、イチゴのほかにキュウリ、トマト、ナシ、インゲン、コンニャク、花卉の6作目があります。このほか、近い将来、目標の達成が予想されるものといたしましては、軟弱野菜とブロッコリーがございまして、その生産額は、あわせて約1億500万円となっております。 また、お話にありましたように、川前地区のインゲンは、東京市場において日本一の品質評価を受けておりますが、生産額から見ますと約5,900万円で、目標の達成には至っていないのが現状でございます。 そこで三和・小川地区を見ますとインゲンの産地でございまして、両地区あわせて約9,100万円の生産実績がございますので、今後いわきのインゲンとして銘柄を維持確立していくための方策を立て、これからは育苗から生産販売に至るまで、きめ細かな農家指導を実施してまいる考えでおります。市といたしましても、目標達成のために市単独事業により育苗施設の導入、有機質生産施設の設置及びインゲン生産資材の導入などを実施して来たわけでございますが、今後も農協を通じ、各種の補助事業を実施してまいる考えでおります。 次に、今後目標達成可能が予測される作目の選定についてでございますが、前段に申し上げましたように、カブ、ホウレンソウなどの軟弱野菜及びブロッコリーが有望ではないかと予想しておるわけであります。このほか目標達成はむずかしいものがございますが、気象条件に合いました川前地区の大根の生産は、相当伸びが期待されるわけであります｡ そこで、産地の育成についてでございますが、軟弱野菜の産地育成につきましては、温暖な気象条件を生かし、周年栽培のできる施設の導入を図り、水田転作を中心とした転作基盤合理化促進事業など、国・県・市補助事業を積極的に活用し推進を図って、特に昭和58年度から59年度にかけましては、平夏井・小川・川前地区に導入してきたわけであります。ブロッコリーについては、共同育苗による品種の統一と栽培面積の確保を図ることにより、生産出荷量の増大を目指しているわけでございまして、先ほど申し上げましたように、大根につきましては、高冷地の条件を生かした川前地区に作付け推進のため、共同利用の播種機及び大根洗浄機、病害虫防除機の導入を図っておるわけであります。 共販体制の確立でございますが、市及び関係機関と農協で組織されておる方部営農指導協議会の中で、規格統一、市場への出荷調整など生産組織強化を指導し、系統共販の確立を目指しているわけでございまして、今後、なお一層指導をきめ細かに進めてまいる考えでおります。 次に、農林業に対する関心の喚起についてるる具体的にお話がございましたが、学校農園子供農園等体験学習の開設についてでございますが、児童・生徒の生活環境の変化により、家庭や地域社会において物をつくり、生物を育てるという活動を体験する機会が少なくなっておるわけでございまして、働くことを学ぶ機会の少ないことは、調和のとれた人間性を育てる上から見ましても不幸なことだと思います。昭和55年度に実施された新しい教育では、勤労にかかわる体験的な学習を学校の教育活動全体を通して適切に実現するよう配慮されておるわけであります。市内各小・中学校におきましては、この線に沿い努力しているわけでありますが、休耕田を含む水田や畑地につきましては、いろんな制約がございまして用地の確保に苦慮しておるというのが実際の姿であります。しかし、将来の農業の担い手育成等を考えますとき、お話のように、学校教育の中で自然に親しみ、農業に対する理解を深めさせていくことは、まことに意義のあることだと考えますので、今後は農家の御理解と御協力をいただきながら関係者と十分協議してまいる考えであります。 また、お話の川前の小久田地区に体験学習園を設けてはどうかという御意見でございますが、このことにつきましては、関係機関の御指導と地元の意向を十分尊重しながら今後の課題として検討させていただきたいと考えておりますが、先ほどの岩城議員の御質問にもお答え申し上げましたが、まちづくり事業の一環として、小久田地区の整備についてはまさに環境すばらしい所でございますので、今後とも重点的に取り組んでまいる考えでおります。 お話の農家の花嫁不足の御意見がございましたが、この問題につきましては、いわき市も以前から関係機関、団体等と検討を進めた経緯がございますが、結婚となりますると、本来本人同志の問題でございますので行政が介人する分野はなかなかむずかしい面もあるわけであります。だがしかし、市といたしましては、農業後継者対策事業の一環といたしまして適令期の農業後継者と女子との触れ合いの機会を多くつくることをねらいにおいて、現在まで運動会、バレーボール大会、スキー教室等を開催したほか、都市部の女子の一日農業体験、グループ交歓会などの行事を後援いたしまして交流・交歓の場をつくるなど、毎年今日まで進めてきておるわけであります。今後も市内の農業後継者で組織しております、いわき農村青少年クラブ連絡協議会、126名の会員でございますが、これらの協議会と行政機関、団体が一体となって、それぞれの意見、要望などを十分お聞きしながら、前述のスキー教室、交歓会など各種の催しをさらに充実してまいりたいと考えております。このような催しの中で、提案のありました文化サークル等との交流の機会を積極的に進めてまいりたい、こう考えておるわけでございまして、また、同様に大事なことは、農家に喜んで嫁が来てくれるような農村の環境づくりもまた重要な問題であると考えておりますので、こういう面にもできるだけ努力してまいりたいと考えております。 農協合併促進についてのお話でございましたが、合併の重要性はお話のとおりでございまして、これまで研究と話し合いによって十分理解されておるとは考えておるわけでございますが、今後は御指摘のように、トップである組合長を初め、理事者の決断と組合員に対する趣旨徹底を一層図ることは大事であると考えておるわけであります。すでに御存じのように、農協合併につきましては、昭和55年3月に中部地区の4農協の合併が実現を見たわけでございますし、昭和56年６月に平農協が内郷信用農協を吸収合併したのに引き続き、昨年6月にも平農協が好間農協を吸収合併するなど、着々成果を上げてきておるわけでございまして、現在、残る北部地区7農協と南部地区5農協の早期合併が具体的な日程に上っておるわけでございます。合併の推進につきましては、お話のように何といってもトップレベルの組合長さん方の決断と勇気だと思っておるわけでございますが、今後とも行政指導は当然でございますが、当時者である農協みずからが主体となって目標を立てて、これが実現を図るようにさらに指導、協力を進めてまいる考えでおりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（渡辺多重君） 小泉教育長。
◎教育長（小泉毅君） 〔登壇〕お答え申し上げます。圃場整備事業と埋蔵文化財との関連についてのおただしでございます。 まず、小川町田頭地内の本年度整備事業は、関連公共事業の調整後、今月中にも工事発注予定と聞いております。埋蔵文化財の調査につきましては、小川町土地改良区と十分協議を重ね、事業に支障のないよう進めることにしておりまして、事業が中断するということはありません。なお、調査期間は、約1カ月程度を予定しておりますが、これらにつきましても、土地改良区と十分協議しておりますので、調査による工期のおくれはないものと考えております。 次に、基盤整備事業実施にかかわる埋蔵文化財の発掘調査などについては、農林省と文化庁との取り決めがございまして、特に調査費用につきましては、農林省60％及び文化庁40％負担で対応することになっておりまして、農家個人の受益者負担はないので御了解いただきたいと思います。 次に、農業基盤整備事業と埋蔵文化財の取り扱い及び調整につきましては、昭和50年文化財保護法の一部改正に際しまして、農林省と文化庁との間で覚書が取り交わされておりまして、基本的な取り決めをしておるわけでございます。市としても、これにのっとり対応しておるところであります。御案内のとおり文化財保護法の中で埋蔵文化財は、現状保存を本旨としておるわけでございまして、公共の福祉との関連で現状保存が困難な場合、発掘調査を実施しまして記録保存を図るわけであります。現在まで圃場整備実施による埋蔵文化財所在確認申請は、市全体で12件、そのうち遺跡の確認されたもの7件、工法の変更などによって現状のまま保存されたもの4カ所、記録保存のための発掘調査したところ3カ所となっております。最後に今後の対応でありますが、農地と文化財保護担当部局との連絡を密にしながら事業が円滑に進むよう対処していきたいと考えています。特に調査を必要とする場合、でき得る限り早い時期に農地文化部局と十分協議されるよう関係の団体などの指導を進めてまいる所存でございますので、御了承賜りたいと思います。以上でございます。
○議長（渡辺多重君） 伊藤農林部長。
◎農林部長（伊藤次郎君） 〔登壇〕土地基盤整備事業についてお答え申し上げます。 まず、圃場整備事業の進捗状況についてのおただしでございますが、当市の耕地面積は、水田が7,070ヘクタール、畑が2,492ヘクタールで、あわせて9,562ヘクタールとなっております。その整備状況は、30アール区画以上の新法による整備が1,401ヘクタール、これは全体の14.6％であります。また、旧法による10アール区画の整備は2,498ヘクタールで、全体の26.1％になっておりまして、これらをあわせた現在の整備率は、市全体耕地面積の40.7％であります。これは、昭和59年3月31日現在であります。そこでおただしの圃場整備事業の進捗状況でありますけれども、昭和57年度においては、施行個所は13カ所、調査設計が7カ所となっておりまして、また、昭和58年度では、施行個所20カ所、調査設計が5カ所でありました。さらに昭和59年度は、施行中の個所が25カ所、整地面積にして877.9ヘクタールであります。いずれも継続事業で実施中であります。また、調査設計中のものは2カ所で、その面積は63ヘクタールとなっております。このような農業生産の基盤の整備である圃場整備事業につきましては、年々拡大の傾向にありまして、今後も厳しい市財政の中ではございますけれども、重点計画的に事業の促進に当たってまいりたいと考えております。 次に第2点目として、土地改良区等の未設立地区の解消についての経過等についてのおただしでありますけれども、現在市内には18の土地改良区があり、未設置地区は、川前地区と久之浜・大久地区であります。川前地区につきましては、現在計画されている小白井地区の総合農地開発事業との関係から、行政区長や農業生産組織の代表者等による川前町土地改良区設立準備委員会が中心となりまして、各行政区単位に設立同意を取りまとめ中でございまして、昭和60年4月設立を目標に県と連携をとりながら指導を進めております。一方、久之浜・大久地区につきましては、以前、久之浜町土地改良区及び大久村土地改良区がありましたが、いずれも改良区としての活動がなく、県の指導によりまして昭和52年5月に解散しております。今後の方針でありますけれども、土地改良区の設立は、事業の実施計画が前提となりますので、久之浜・大久地区につきましては、圃場整備事業等が計画された時点で設立を考えてまいりたいと思います。 次に第3点目として、補助率の見直しによる影響についてのおただしですけれども、農業土木分担金徴収に関する条例につきましては、本年3月議会で条例の一部改正の議決を賜りましたが、この改正の目的は、現在の厳しい市財政状況の中で増大する事業量を後退させないで促進することにあったわけであります。条例改正以前の年次と比較してのおただしですけれども、前段圃場整備事業の進捗状況で申し上げましたとおりに、条例改正後も施行個所、事業量ともに増加しておりまして、受益農家の方々にも改正の趣旨は御理解いただけたものと考えており、今後とも土地改良事業が後退することなく農業基盤の整備に万全を期するように努力してまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。以上でございます。
○議長（渡辺多重君） 午後1時まで休憩いたします。 午前11時46分 休憩――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 午後１時０分 開議
△芳賀定雄君 質問
○議長（渡辺多重君） 休憩前に引き続き会議を開きます。35番芳賀定雄君。
◆35番（芳賀定雄君） 〔登壇〕（拍手）35番、同志会の芳賀であります。通告順に従いまして、一般質問を行います。 一つ教育問題について、その1高校生急増と大学誘致の関連について。高校生の全入学が近づく県内の中学卒業者数は、昭和65年度をピークにして急増する傾向にあると言われております。中学の卒業者は昭和61年度から急カーブを描いてふえ、これに比例して、高校人学希望者も急増する見込みであり、昭和65年度をピークにして県内、県立、私立を含めて現在の定員2万8,700名を3,000名以上入学希望が増加すると見られております。急増傾向は地域別でかなりの格差があります。特に都市部、県中、県北が激増、会津地区は定員割れが見込まれる。 また、いわき地方の中学浪人は昭和59年度は330名の対策も深核な問題となっております。県では、中等教育審議会に高校就学の機会を確保するための対策を諮問しておるようであります。 一方、いわき地方の昭和58年度高校生の進学、就職状況は大学進学447名、短大系進学320名であります。就職は県内1,596名、県外643名であります。高校浪人は進学校に多く特に、磐城高校は卒業生の28％を占めております。就職状況は普通科に比べ技術系の求人状況は好調のようで、特に、平工業高校の情報技術科は花形のようで、競争率も高く時代にマッチした学科の設置であったと思います。いわき市も明星大学の誘致も決まり、これに呼応したいわき地方の高校の教育学科の内容について検討を加えて、県の中等教育審議会の諮問の機会をとらえて対処すべきと思い、以下の点について質問をいたします。 一つ、急増対策と中学浪人を少なくするためにも、現在の定員を増加する考えはないか。 二つ、増加の場合は大学誘致の教育学科の関連と若者の地元定着をふやす意味からも技術系の学科の定員増加であって欲しいと思いますが、どのように考えておられるか。 三つ目、県内の高校進学率を昭和60年度以降90%以上、平均94.4%と言われておりますが、いわき地方は中学浪人が他の地区より多いのに、ピーク時でも89.3%に設定した理由についてお尋ねをします。 四つ目、昭和58年度高校受験で30%以上の失敗者が出た中学校があったと聞いておりますが、問題はどこにあったのか。 五つ目、青少年の非行化防止の意味からも中学浪人をなくす努力をすべきでありますが、その対策についてお尋ねいたします。 次に、農業問題の農業生産環境整備について。 近年農業社会における急激な混住化の進展に伴い、生活様式の高度化、農業生産様式の変貌など農村を取り巻く状況の変化により農業用排水の汚濁が進行し農作物の生育障害、土地改良施設の維持管理費の増大、悪臭の発生等農業生産環境及び農村生活環境の両面に大きな問題が生じている。都市部に比べておくれているところであります。生産環境の整備を初め、生活環境の整備を地域の特性に配慮しつつ総合的、かつ計画的に整備を進め、もって生産性の高い農業の実現と活力ある農村社会形成が必要であります。整備の方向として農業用排水の水質保全に寄与するための、一つ、集落から農業用排水路に排出される生活雑排水等の汚水対策をどのように考えておられるか。二つ目、農業用水の水質検査の実施。三つ目、農業用水の維持管理、団体等に対する指導援助等の取り組みについてお尋ねいたします。 続いて農業用水の確保であります。ことしは水不足で田植もできなかった所があったと聞きますが、市内ではどのくらいあったのかその対策として、農業用水確保のための井ぜき、ため池等の整備。2番目として農業用水路の整備等であります。これらの問題についてどのような取り組みをする考えなのか、お尋ねをいたします。 次に、農業所得向上について、花卉の生産振興と流通機構の整備についてお尋ねをいたします。 われわれ、市民生活に潤いと楽しみを与えてくれる切り花や鉢物、それに花卉などいわゆる花卉類の生産と消費の動向は生活水準の向上と、生活様態の多様化などから着実な増加の傾向にあると思います。いわき市内においても平担地から山間高冷地まで恵まれた立地条件と市がこれまで行った、生産奨例対策などによりまして四倉地区の菊を初め、市内全域にわたる鉢物、花卉、そのほか山間高冷地の切り花など一応の生産振興が図られてきたことは承知いたしております。 しかしながら、県内の流通状況を見ますと昭和56年度の県内花卉市場の全入荷量に対する県内産の割合は、わずかに28.7％とのことであります。また、いわき市内の地元産の割合はさらに低いのではないかと思われます。したがいまして、地元の消費量と市場への入荷割合から見ましても、花卉需要はまだまだ伸びるのではないかと考えられます。 このような観点から質問の第1点は、現在の農業を取り巻く厳しい環境の中で花卉園芸の振興について、これまで以上の重点的な戦略作物として位置づけをし、本市の持つ立地条件を活用した長期的視点に立って、計画的な生産振興対策を講ずる必要があると思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。 次に質問の第2点は、花卉の流通機構の問題であります。花卉、園芸の生産振興を図る一方でその販売対策と流通体制の整備については、安定した取り引きが行われるという面から生産者にとりましても、消費者にとりましてもまことに重要な問題であります。現在、市内には福島県卸売市場条例による許可を受けた市場と県条例によらない流通センターの2カ所で、花卉の大口荷さばきが行われているようでありますが、今後さらに生産の拡大と消費の増加が予想されますことから、これらの流通機構の整備が必要であると考えます。 そこでお尋ねしたいのは、本市における花卉の流通機構を今後どのように整備されるお考えなのか、市長の御所見をお伺いいたします。 三つ目に地元企業育成と共同企業体についてお尋ねをいたします。 大型プロジェクトに対して特殊技術力を必要とする場合は、中央大手業者と地元業者の共同企業体方式が現在多く見受けられます。地元業者としては特殊技術力の体得には成果が上がり、大いに技術力のレベルが向上してきていると思います。また、喜んでいる企業もありますが、しかし、今後の自治体の財政事情の重点指向と相まって、仕事量の減少傾向も考えられます。中央もまた、マイナス・シーリングの関係で大手業者は地方に殺到しております。大手業者は名義人と称し、独特の管理会社を抱えております。名義人会社のもとで地元業者は契約し、通常下請けといっても事実は孫下請けとなっているのが現状のようであります。 地元の下請け業者は仕事をして赤字になるくらいなら契約はしない方がよいとの考え方が強くなってきていると聞いております。そのことが究極的には人員の合理化、または倒産に通ずることになります。市長の地元企業育成に逆行していると言われております。地元対地元の企業体制をふやし、特に市負担等の多い物件については、地元企業共伺体制を育成する姿勢が望まれるのですが、いかがでしょうか。 次に、高い技術を伴わない大型事業について。 長朔的な沈滞傾向の中で作業量が全体的に減少しているとき、明星大学の誘致決定による敷地造成費20数億円の仕事は、干天に慈雨の状況で、地元企業としては大変期待しております。市長の格別の御配慮を強く要請するものであります。 次に、老朽化した衛生センター改善について。老朽化した、し尿処理施設の対策についてお尋ねいたします。 御承知のように、常磐地区には昭和33年に建設された処理能力1日44キロリットルの施設と、小名浜地区には昭和41年に建設された処理能力１日当たり72キロリットルの施設がありますが、ともに施設全体が老朽化、建設当時は最高の技術を誇ったものであったと思われますが、今日では地元住民から苦情の絶えないのが現状であります。現代の技術をもってすれば、この悪臭対策や河川の汚染防止対策は不可能でなくなったのであります。 すでに、先進都市では高度な処理のほかに施設の周辺にスポーツ施設、福祉施設を設置するなど地域との連帯を実現しているのであります。下水道事業が本市の一部地域の平・小名浜地域で供用されておりますが、全市的に見れば普及率も低い現状では当分の間、生し尿処理施設の整備は絶対に必要不可欠であると思われるのであります。先ほど触れました両施設を統合し、最新の技術で建設する計画があるかどうかお尋ねをいたします。 市は庁内に昭和58年10月委員長に池田助役を充て、し尿処理施設検討委員会を設置し検討を進めているようでありますが、その後の結果をお尋ねをいたします。特に、昭和55年から60年の6カ年計画で総工事費40億円をかけて、建設が進められている東部浄化センタ一の施設内に生し尿処理施設を併設していることは、管理上からも都市建設部と市民環境部の両部にまたがる問題もあると思われますので、これらも関連して考慮すべきと思います。また、先進都市においてはバキューム車によるくみ取りの際の臭気についても燃焼あるいは、活性炭による脱臭対策を構じているが、本市においても設置を進める考え方についてお尋ねいたします。 5番目として、常磐高速道路とアクセス道路について。いわき市の発展は常磐高速道路の完成であると、市長初め執行部の努力で昭和62年には平まで供用開始されるとのことであり、その努力には深く敬意を表するものでありますが、各インターチェンジから都市部へのアクセス道路が供用開始と相まって完成しないと、その意義が半減されますので、次の点についてお尋ねをいたします。 一つ、勿来・常磐・好間インターから都市部に進行するアクセス道路の工事進行状況について、用地の買収状況はどうなっておるのか。 二つ目、各インターチェンジから都市部へのアクセス道路は、高速道路の供用開始の時期まででき上がるのか。 三つ目、常磐地区の湯本一藤原線は当面傾城一川平線に接続とのことですが、地元では狭小な幅員及びカーブが多く事故の多発性を考えて、もとの軌条道にしてほしいとの要請がありますがどのように対処する考えでありますか。また、日渡－長槻線も湯本町に乗り入れられる計画についてどの路線に結ぶのか、また、完成の時期はいつ頃になるかお尋ねをいたします。 以上が質問でありますが、4年間市長さんを初め執行部の皆さん、先輩議員の皆さんには公私ともに大変お世話になりましたことを感謝申し上げまして、質問を終わります。（拍手）
○議長（渡辺多重君） 田畑市長。
◎市長（田畑金光君） 〔登壇〕お答えいたします。 まず、農業問題について、農業生産環境整備の問題についていろいろお尋ねがございましたが、農業用排水路に排出される生活雑排水の対策についてでございますが、工場や事業所からの排水については排出基準により規制がなされておりますが、生活雑排水については現在のところ法的な規制はないわけであります。しかし、市としてはこれらの対策として建築確認や宅地等開発の申請時に生活雑排水が農業用水に混入しないように指導しており、さらに、やむを得ず農業用水路に排水する場合は、水路を管理する土地改艮区や区長からの承諾書を添付するよう指導しておるわけであります。また、農業委員会でも宅地に転用する場合は、排水路の設置等を指導しておるわけであります。いずれにいたしましても、この問題対策にはいろんな困難が伴いますが、当面は現在の行政指導を強化してまいる考えでおりますので、御理解を願いたいと思います。 次に、農業用水の水質検査の問題でございますが、本年度県が事業主体となり農業用水で特に汚染汚濁度が高いと思われる愛谷江筋を選定して、現在水質汚濁実態調査を進めております。本年度中には調査結果がまとまりますので、これを基礎として関係機関と相談しながら、これら対策には対処してまいる考えでおります。 次に、農業用水路の維持管理団体等に対する指導援助の取り組みでございますが、当市には鮫川堰土地改良区ほか七つの用水路を管理しておる土地改良区がございます。これらの土地改良区が行う施設の整備事業については、事業費の一部助成を行っておりますが、管理に対する財政援助は実施しておりません。しかし、技術指導面については、今回の行政機構改革において農地課に計画指導係を新たに設置しましたので、今後は、土地改良区との連携を密にしなから積極的に指導進めてまいりたいと考えております。 次に、ことしの田植期の水不足の状況等についてのお話でございますが、平・小名浜・常磐・遠野・小川・田人地区の一部、主として天水場による水田約74ヘクタールについては、おただしのように水不足のため田植えができない状況でありましたが、幸い5月朱の降雨とポンプ揚水により何とか水不足を解消し、6月上旬にはほぼ全面積の田植えを終わっておるわけであります。 農業用水確保のための井せき、ため池の取り組み方についてのお尋ねでございましたが、いわき市には農業用水ため池396カ所ございます。中には老朽化の進んでおるため池も数多く見受けられますので、これらの改修整備については、長期計画のもとで補助事業を導入しながら進めておるわけであります。本年度事業としては県営老朽ため池整備事業により五安ため池など5カ所を施行しており、さらに、市単独単業として今回の補正予算で御提案申し上げておる分を含めますと5カ所の事業を予定しております。井ぜきの改修整備につきましては、漏水による用水不足を来しておるものについては、重点的に改修に取り組んでいく考えでおりますので、御理解を願いたいと思います。 農業用水路の整備についてでございますが、従来より積極的に整備を進めてまいったわけであります。本年度は県営灌漑排水事業として鮫川堰用水路ほか1カ所、団体営灌漑排水事業として井ﾉ上堰用水路ほか3カ所、県単事業として白米地区ほか4カ所、市単独事業として二枚橋地区ほか32カ所を実施しております。今後も厳しい市財政ではございますが、県と協議しながら国・県の補助制度を活用しつつ計画的な改修整備を進めてまいる考えでおります。 次に、花卉の振興策等についてお話がございましたが、お話にありましたように近年消費の多様化と需要増大に伴い全国的に伸びておりまして、昭和45年から50年にかけましては水田転作の対象作目として、特に急速な伸びを示しておるのが花卉類であります。いわき市におきましても農業経営に取り入れる有望作目として位置づけをしまして振興を図っておるわけでございまして、現在市内各地域での生産状況を見ますと切り花では菊、アスター、鉢物ではシクラメン、アザレア等、花木ではツツジ類などが生産され、その総生産額は昭和58年度見ますと約5億円に達しておると推定されます。特に、四倉町戸田地区の菊は県下でも屈指の産地に成長し、市場における銘柄も確立されたという現況であります。御存じのように、現在1・1・10運動を進めておりますが、その中で花卉類の生産振興については対象作目として、振興を図ってまいる考えでおります。今後も地域の自然条件を生かした適地適作を基調に計画的な生産地づくりを進めてまいる考えでおるわけであります。 花卉類の流通機構の問題についてでございますが、現状はお話のように内郷地区における地方卸売市場いわき生花観葉株式会社の1社が、県卸売市場条例に基づく地方卸売市場として許可を受けて、現在まで市場業務を行っておりましたが、昭和54年3月小名浜地区に県卸売市場条例の許可によらない常磐園芸花卉流通センターがオープンし、取引きを行っておるわけであります。その後、内郷の県の許可による市場がある中で小名浜の流通センターが取引きを行っておることに端を発し、花卉の生産者も市場取引業者の中にも交通事情など不便であるとの意見も出てまいりまして、県と協議を行い両業者に対し適切な場所に卸売市場として整備統合について、行政指導を進めた経過があります。 当市における花卉の流通機構の方向については、現状では必ずしも適切ではなく整備すべきものと考えておりますが、今後地元生産の拡大と市場取扱量の増加などの要因に加え、当市の都市機能の中で流通機構の確立あるいは位置づけなど総合的に検討してまいりたいと考えております。県では現在、昭和61年度からの第4次卸売市場整備計画策定の準備を進めておる段階でございますが、これと歩調を合わせ地元卸売業者を初め、花卉の生産者、市場取引業者など関係各層の理解と協力を得ながら、国とあるいは県との協議を進めてまいる考えでおります。 次に、地元企業育成について具体的にお話がございましたが、建設工事の発注については地元業者優先を基本方針として指名業者の選定に当たっております。しかし、高度な技術を必要とする工事や特殊な電気設備工事及び機械設備工事については、地元業者の対応能力の関係から大手業者及び大手業者と地元業者との共同企業体に発注せざるを得ない事情もあることは御理解願いたいと思います。市としては議会の御意見や建設業関係者からの要望にこたえるため、大手業者への発注機会の多い下水道工事については、昭和59年度より従来は大手業者へ単独発注していた電気設備工事につきましても、地元業者との共同企業体、または地元特ＡクラスとＡ・Ｂクラスの共同企業体方式を採用し、広く地元業者への受注機会をふやす措置を講じておるわけであります。今後もこれらの方針を踏襲し地元業者への単独発注の範囲を拡げ、さらに共同企業体方式を採用した場合でも地元業者の出資比率を高めるなどして地元企業育成に努めてまいる考えでおりますので、御理解をいただきたいと思います。 大型造成事業について、特に大学用地造成工事を地元企業に優先発注すべきではないかとのお尋ねでございますが、大学用地の基本計画は昭和58年度末に作成し、これをもとに大学側と具体的内容について協議を重ねてきましたが、この協議が整い現在株式会社オオバ仙台支店が実施設計中でございまして、現時点では工事内容等具体的に把握できる状態ではございませんが、当市における工事発注に当たりましては、地元企業育成強化の観点から地元企業優先し、企業を今日まで努力してきたわけであります。ただしかし、特殊工事として高度な技術力を必要とするもの、あるいは大型工事で著しく工期を短縮する必要のある工事等につきましては、中央大手企業の導入もやむを得ないわけでございまして、そのような場合にありましても可能な限り共同企業体方式を活用し、地元企業の参画を予定しておるわけでございます。お話の趣旨については、実施設計が完了した時点で十分検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいたただきたいと思います。 以下、衛生センター改善の件、常磐高速道路とアクセス道路の問題については関係部長から答弁させることにいたします。
○議長（渡辺多重君） 小泉教育長。
◎教育長（小泉毅君） 〔登壇〕高校生急増と大学誘致の関連につきまして幾つかのおただしでございます。 まず、定員増加問題でありますが、市内中学校卒業生は年度別推移を見ますと昭和60年度 5,337名、61年度5,514名、6年度5,634名、63年度5,665名。64年度5,680名とピークに達しますが、それに応じて受験者数も多くなるものと考えています。現在当いわき地区の県立・私立高校の定員は5,202名、内訳は県立4,662名、私立540名であります。定員につきましては県で決定するものでありますので県への働きかけを今後とも継続していく考えであります。なお、当いわき市内の昭和59年度暫定定数増を申し上げますと、御指摘の平工16名増、うち情報技術2名増、勿来工、8名増、うち電子科2名増を含めまして総数で162名増となっております。 次に、高校定員の増加が前提でありますが御質問の趣旨は十分理解できますので、技術系学科の定員増が図られますよう県へ働きかけると同時に市内各中学校へ適正な進路の決定に向って、今後とも指導していく考えであります。 高校進学率の件でありますが、5月30日マスコミ紙上で報じられました県の後期中等教育審議会への県教育長の諮問内容からのものと考えています。この進学率設定につきましては、県教育庁高校教育課の回答によりますと、当いわき地区は中学浪人の数が多いため、推計的にグラフ化していきますと現役進学率89.3％になるとのことであります。ちなみにいわき市の推計によりますと浪人者を含めた進学率は、昭和58年度で94.6％と県平均になるわけであります。なお、この点につきましては県中教審委員からも指摘がなされまして今後の検討課題となっているようでありますので、これらの動向に注目していきたいと考えておりますので、御了承願いたいと思います。 次に、昭和58年度高校受験で30%以上の失敗者が出た中学校があったとのことでありますが、御承知のとおり高校進学指導は計画的な進路指導の一環としてなされているわけであります。御指摘の中学校を調査しましたところ遺憾ながら認めざるを得ません。その問題の一面では学校での進学指導の甘さも考えられますので全教職員が現実を厳しく見詰め、三者懇談すなわち保護者、生徒、教師を通しまして同じ失敗を繰り返さないよう対策を考え対処するよう強く指導していきたいと考えますので、御理解をいただきたいと思います。 青少年非行防止につきましては、市民総ぐるみで深刻に事を見詰めその防止に努めてきておりますことは御承知のとおりであります。中学浪人即、青少年の非行とは言い切れませんが、中学浪人対策につきましては、本市議会におきましても再三論議がなされてきた経過もございます。去る1月20日いわき市都市問題研究会におきましても、その対策につきまして真剣な論議をちょうだいしているわけでございます。当教育委員会といたしましても地域父兄の啓蒙、三者懇談、教育相談等を充実させまして生徒の適正な進路指導にさらに力を入れるよう各中学校指導してまいりたいと考えています。以上でございます。
○議長（渡辺多重君） 近野市民環境部長。
◎市民環境部長（近野忠弘君） 〔登壇〕老朽化した衛生センターの改善についてのおただしにお答えいたします。 いわき市のし尿くみ取り世帯は全世帯の過半数を占めておるわけでございまして、特に、浄化槽の利用世帯も現在3万5,900世帯を数えておるわけでございます。したがいまして、今後ともし尿処理施設と良好な状態での管理は不可欠であるわけでございます。芳賀議員御指摘の常磐衛生センターは建設後26年を経過しておるわけでございまして施設の機能の維持さらには基準地の確保のために凝集沈澱装置等を初め、毎年手を加えて機能の維持を図っておるところでございますが、特に老朽化が著るしいために早い時期に改善が必要であるわけでございます。御指摘の東部浄化センターでのし尿処理についてでございますが、これにつきましては、さきに建設省の通達で公共下水道の処理区域内のくみ取り便所が水洗便所に改造するまでの間はその全量を終末処理場で処理することとされておりますので、浄化センターでし尿も合わせて処理をいたして来ているものでございます。 老朽化著るしいし尿処理施設を今後どうするかについては、し尿等処理対策検討会で広域性と施設の立地のための条件等を十分考慮いたし、さらには、一つとして、将来の人口フレーム、二つとして、1人当たりのし尿の原単位の把握、三つとして、増加する一方の浄化槽汚泥の発生量の推測、そして四つとして、密接な関連を有する下水道計画と普及率等について検討を加えてまいっておるわけでございます。さらに、浄化槽法の改正によりまして、昭和60年10月から浄化槽法が施行されますと全バツキ型の浄化槽は年4回の清掃が義務づけられまして1日44キロリットル程度の増量が予想されることになるために、浄化槽汚泥原液の現地調査と分析を実施いたしまして計画の再検討を行っているところでございます。現在この浄化槽等につきまして10月から実施されることによりまして、これらの処理方策について国・県の助成の有無等について、さらには指導方について県に照会をしている段階でございます。 し尿の処理及び浄化槽汚泥の処理施設を一元化する場合、施設の規模は必然的に大規模となるわけであります。また、一方嫌忌性の強い公共施設であることから施設の設置個所については地域の理解と協力を得ることがなによりも大事なことであるわけであります。し尿の処理と浄化槽汚泥の処理を分離した施設が得策か、さらには脱水車による浄化槽汚泥の処理を併用することが効果的であるかについて今後多角的に検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、市の衛生行政の根幹に係る事項でありますので、御指摘の点も十分踏まえまして鋭意検討を加え近代的な設備規模、設置個所等について早急に結論づけたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 次に、バキューム車によるし尿収集の際の臭気対策についてのおただしでございますが、現在許可車両59台のうち脱臭対策としてプロパン燃焼方式を採用している車両が5台、さらに活性炭利用している車両が4台、オゾン利用方式が1台の計10台が脱臭装置を講じて現在稼動をいたしております。 し尿収集作業が今後も継続して行われるわけでありますから、日常生活のリズムも多様化して来ている現在、臭気公害対策も不可欠となって来ております。県内の10市のうちいわき市の一部車両への設置を含めまして3市だけが脱臭対策を施しておる現況であります。御指摘の臭気対策の実施については、洗車などの実施のほかに脱臭装置の設置についても経費の面を初め、後処理等の問題もありますので、今後効果な方式の導入については積極的に検討を進めまして指導してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（渡辺多重君） 沢田土木部長。
◎土木部長（沢田次男君） 〔登壇〕常磐自動車道に関連する勿来・常磐・好間インターのアクセス道路の整備状況の御質問にお答え申し上げます。 まず、第1点の常磐自動車道の勿来インターチェンジの関連いたしまして御説明申し上げます。このアクセスは国道289号でありましていわき市管内については26.6キロメートルでございます。このうちバイパス的に改良付けかえ延長が13.6キロほどございます。なお、現道改良の延長が13キロメートルございます。この事業は昭和48年度から着工されまして、今年度は家屋1戸の移転並びに未買収用地の取得を完了させ、あわせて工事を施行することになっております。6号バイパスとの接続につきましてはインターチェンジ供用予定の昭和62年次に合わせ完成する計画で現在進められているものでございます。 次に、湯本インターチェンジ、アクセスについてお答えいたします。本路線の経過、現状今後の方針につきましては、去る6月議会における樫村議員の御質問にお答え申し上げましたが、インターチェンジ供用開始に合わせ暫定的に現いわき一石川線に接続すべく県において現在工事施行中であり、努力しているものでございます。 第3点といたしましては、平インターチェンジに関連する国道49号平バイパスについてでございます。 本路線は好間地区における交通混雑の解消と常磐自動車道の昭和62年次を目標とした供用開始に伴い、当市の総合交通体系の整備計画の一環として計画されたものでございます。事業計画といたしては、常磐バイパス常磐上矢田地内から好間町北好間地内に至る延長７．7キロメートル、幅員25ﾒｰﾄﾙ4車線の計画をもって昭和56年度から国の直轄事業として着工されたものでございます。 本路線の総延長7．7キロのうち都市計画街路内郷駅平線から常磐自動車道平インターチェンジに至る延長4．4キロの区間については、常磐自動車道の供用開始に合わせるべく昭和56年度を初年度として調査設計、現地測量を実施しあわせて用地取得を行っているものでございます。都市計画街路内郷駅平線より好間町北好間まで4．4キロメートルの用地取得につきましては約26％の用地買収済となっております。北好間まで1．8キロメートルにつきましては、現在調査設計中でございますが、そのうち約600メートルにつきましては、15名の関係地権者と目下鋭意交渉中でございます。地権者の了解を得られれば昭和59年度中には、土地立入測量を実施したい考えで現在進めております。また、本路線の工事については昭和59年5月30日に内郷御厩地区におきまして安全祈願式を行い着工の運びとなり、本年度は内郷高架橋の一部一これは下部工といたしまして、現在実施中でありますが、この延長は569.3メートルございます。これらが現在工事施工中でございます。 なお、用地取得が先決でございますので、各地権者への積極的な協力要請をするとともに国に対しましても大幅な予算増の陳情を行い、昭和62年度供用開始が予定される常磐自動車道に合わせるべく全面的に努力し、さらに全線早期完成を目指して努力してまいりたいと考えております。 次に、おただしの仮称湯本藤原線はインタ一から湯本の町に入る道路でございまして、昭和58年度から一部用地買収に入っているところであります。 斑堂から市道傾城一川平線まで約1．1キロメートル分は全くの道路新設区間でありますので、当面はこの区間の事業を優先して供用開始させ、一部は市道傾城－川平線、三函－山の神線を利用し湯本の市街地と連絡させることが先決と考えております。地元要請の路線については今後の課題といたしまして、経済・技術・利用の面などにより総合的に検討し、理想的なルートを決定してまいりたいと考えております。なお、御指摘の交通上の諸問題につきましては、利用状況を勘案しながら標識などにより規制、誘導してまいりたいと考えております。 次に、内郷・常磐両地区を結ぶ市道は3路線ありますが、そのうち日渡一長槻線の完成時期と常磐側の接続市道路線名のおただしでございますが、この道路は昭和58年度から継続事業として産炭地域開発就労対策事業で現在施工中でありますが、御承知のとおりこの事業は炭砿離職者とその関連事業の失業者を就労させる事業であり、就労者も年々高齢化が進み、現在最高年齢者が73歳平均55歳となっております。就労者数が55名であります｡ このような状況からこの事業自体が今後何年継続できるか、将来まことに厳しい状況下におかれております。現在のままで就労者あるいはこの事業が継続できると仮定するならば、内郷側の白水一高野線への接続は昭和60年度末、また、常磐側の傾城－川平線へは昭和62年度末に接続する予定でございます。しかしこれはあくまでも道路改良を主としたものでございまして、この区間の延長1,890 メートルの舗装工事を考慮すればさらに1年余かかるものと考えております。傾城－川平線からさらに三函－山の神線への接続については、現在検討中でありますが、軌道敷を利用することを含めまして計画してまいりたいと考えておりますので、御理解御協力をお願い申し上げます。以上でございます。
○議長（渡辺多重君） 35番芳賀定雄君。
◆35番（芳賀定雄君） ただいまの答弁で大体了解を得ますけれども、花卉類の流通機構について1点要望を申し上げたいと存じます。 当地方の花卉類の生産出荷額、可能額は約10億円というふうに聞いておりますが、現在の市内での2カ所の取扱量では30％を割っておるという話も聞いております。その原因は取り扱いの店舗と駐車場の狭さが原因だというふうに言われておりますわけでありまして、幸い中央卸売市場については広大な面積があるわけでありまして、活用すべきではないかとこういうふうに思います。現在農林省では卸売市場の魚と野菜は軌道に乗ったから、これからは花卉の取り扱いについて検討しろというふうに聞いておりますけれどもやはりタイミングを外したんでは何事やってもまずいのではないかなというふうに思いますが、花卉取扱店と早急な話し合で流通機構の改善を行って、ひとつ農家の所得向上のため努力いただくように要望申し上げまして終わりにします。――
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△鈴木勝夫君 質問
○議長（渡辺多重君） 45番鈴木勝夫君。
◆45番（鈴木勝夫君） 〔登壇〕（拍手）45番、日本社会党の鈴木勝夫であります。今任期最終の8月定例会に一般質問を申し上げる機会を得まして、大変光栄に存じます。初心にかえって、5点ほど市長におただしをしてまいりたいと思います。 まず、第1点の石炭・化石館の問題についてでありますが、10月18日オープンを目途に、現在建設中でございます。このことについて、運営が財団法人いわき市産業振興公社となっているわけでありますが、私はここで、教育長と市長にこの石炭・化石館が、これからの私どもの次の世代に与える郷士に対する認識の深さ、あるいは、郷土愛を助長していくという意味でのはかり知れない効果というものを期待するわけでありますが、入場料について、かなり小・中学校の場合高額というのはちょっと語幣がありますけれども、私は教育委員会で社会科の副続本を無償で中学校と小学校に配っているわけでありますが、発想をそういうふうにしたならば、市長が教育委員会負担で、小学校のうちには2回くらい。中学校では１回くらい－3年生、5年生、中学校2年あたりに、ぜひ市内の小・中学校児童・生徒全員に見せてあげたらどうかな、このことについて、いわゆる教育委員会所管にかかわるその他の施設との入場料のバランスということもあるのだろうと思いますけれども、それとの比較で申し上げましても、それ以外の文教施設の割引率は75%であります。こちらの方が１割引になりますからかなりの差があります。そういう意味で、3年生・5年生、中学校の2年生全員全額市が持ったといたしましても、わずかに500万円程度であります。このくらいの原資を市長が教育委員会に補償することによって、いま申し上げましたようなことが実現できるわけでありまして、実は私の手元に、市内の父兄の方から市立の石炭・化石館を学校で見せるのに高いのではないかということで、かなりの電話が殺到してきた経過がございます。平の方の方が多うございました。そういうことからすれば、ぜひ、このことは市長の英断で決まることでありまして、実現をしていただきたいというのが質問の第1点であります。 ２番目の市財政の運営についてでありますけれども、市の歳計現金不足時における借り入れの問題であります。借り入れ限度額は、現在条例で50億と決めてあると思いますが、主として、それらの金融の対策については、市内の大手の銀行筋が用立てているというのが今日までの実態でございます。私が申し上げたいのは、市内にはそれ以外の民間の－たとえば、農協であるとか、信用組合とか、信用金庫であるとか、労働金庫であるとか、いろいろ、それぞれの立場の各級金融機関があるわけでありますが、今日的な経済の不況を反映いたしまして、良質の債権者が非常に少ないということであります。したがいまして、一時的にはあったといたしましても、それらの資金を活用することによって、市民の福祉を向上させることに市は配慮すべきではないのか。このことをまずお尋ねするわけでございます。 3番目の花卉流通機構の整備についてでありますが、このことにつきましては、35番議員から詳しくお尋ねになりましたので、重複する部分につきましてはお許しをいただきたい、そのように思うわけであります。 今日、私たち市民生活の向上というものは、大変はかり知れないものがありまして、各家庭における花ですね。生花、切り花、いろいろありますけども、あるいは各披露宴会場とか、とにかく花の消費が高まっていることについては、先ほど市長の答弁によってもうかがい知るところであります。芳賀議員が要望ということで再質問のときに申し上げましたようなことでありますけれども、こういうふうな市民の花に対する要求に現在の流通機構がこたえられていない、こういう現実があるわけでありますし、特に、今日いわき市内における花卉市場の流通機構というものが、一歩おくれているということについて、この機会に強く警鐘を打っておきたい、このように考えるわけであります。そういう意味で、私はむしろ中央卸売市場の中に花卉部を設けてはどうかと、そのことは、芳賀議員の言っていることと全く同じでありますけれども、一挙に問題が解決する。しかも第4次卸売市場整備計画がいま準備が進められているということでありますから、この機会を逸すれば、さらに問題への解決は5年先に延びる。このことに思いをいたせば、先ほどの答弁で、各界各層の理解と協力を得ながら国・県との協議を進めてまいりたい、というふうにおっしゃっているわけでありますけれど、いわき市の姿勢がその前に問われるのではないかと、市がやる気になれば私はできるだろうと確信を持っているわけでありまして、ぜひ、このことについて御再考をお願いしたい。 次に、4番目の請負業者選定の問題でありますが、これも35番議員の質問と全くと言っていいほど同じ内容のものであります。 今日、低迷する経済、特に不況の永続感、そういう中で、仕事が、特に公共の仕事と発注が下がっているということは、だれもが認めているところでありますが、高度経済成長期にふえた業者の数は、そのわりには減らないわけであります。業者の数に対して工事の発注の率合いが、だんだん、だんだん下がっていくということは、あの人たちにとって過当競争を強いることになるんでありましょうけど、いずれにいたしましても、市内の業者の育成強化をどういうふうに図っていくかというのが、いま問われるんだろうと、確かに高度の技術を要する建設工事は、中央大手の協力がなくてはできないのかも知れませんけど、それ以外のものに対して、業者の選定については十分配慮をして、市内の業者が 発展するような、行政指導というものを、この機会に再考していただければ幸いであります。 5番目の小名浜内陸工業専用地域の問題でございます。これは、藤原川と矢田川の間にはさまる三角デルタ、現在中部浄化センターを建設中のところでございます。合併以前に工業専用地域ということで、色を塗られておりまして、現状は農地でございます。したがいまして、農民が農業を継続していく場合、大原・住吉地区でございますけれども、農業サイドの投資ができないわけであります。何となれば、市街化区域だから、こういうことで南北の住吉側の整備は、いま急速に進められておりますけれども、それらを背骨にして、肋骨と言われる枝線の排水路がですね、常時湛水をしている。そういう状況の中で、非常に米作が困難な状況に陥っているわけであります。しかも、なおかつ何十年もの間、そういうかつこうで放置されている。後発の工業用地がどんどん開発をしてきている。こういう中で、あそこに農地を持っている人達は一体いつまであのまま放置されるんであろうか、集まればその心配でございます。 農業を継続させるもよし、あるいは市街化で宅造化していくもよし、いずれにいたしましても、一つの方向づけというものを、きっちりやってですね、あの地域住民の杞憂を吹き払っていただければ幸いこれに過ぎたるものはないというふうに、私は考えるわけでありますが、その場合でも、地域住民との話し合いというものをよく持って対処してほしい、このことを申し上げまして、質問については終了したいと思います。 一般質問の濫觴については、聡明な田畑市長さんに申し上げるのは大変恥ずかしいわけでありますけども、イギリス国会における一議員の質問が少女の命を救ったということが、地方議会においても一般質問を導入するきっかけになったというふうに私は聞いているわけであります。私どもが、それぞれこの壇上に立ちまして、市政執行上について、あるいは地域住民の要望について、いろいろ御意見を申し上げ、質問という名で陳情や要望を申し上げるわけでありますけれども、その結果として、なかなか日の目を見るものが少ないということについて、同僚の諸公も恐らく砂をかむ思いをすることがあったのではないかというふうに思うわけであります。抱負を経論できるのは市長自身でありまして、私どもは、その驥尾に付して、それぞれの時期にいいか、悪いかをここで決める、それだけしかないわけでありますから、考えてみれば大変微力なわけであります。微力とは言っても私どもに期待している市民の願いというものは、また大きいものがあるわけでありますから、ぜひひとつ議員の立場に立って、この行政執行について特別の配慮をお願いできれば、私は、一般質問を皆さんがこれからますますどんどんやるようになるのではないかな、そういうことで、このことを 特に市長にお願いをしておきたいというふうに思います。 私ごとで恐縮でありますけれども、私は、来る9月30日任期満了をもって、第一線を退くことにいたしております。この間、およせいただきました市長以下執行部の皆さん、職員の皆さん、同僚の皆さんからお寄せいただきました温かい友情と御支援に衷心から感謝を申し上げ、再選を期される同僚の諸君の必確当選を心からお祈り申し上げ、私の一般質問を終わせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（渡辺多重君） 田畑市長。
◎市長（田畑金光君） 〔登壇〕お答えいたします。第1の御質問は、市財政の運営についてでございますが、低経済成長に伴い緊縮財政のもとで、景気浮揚策として公共事業の早期発注をやっておりますし、競輪車券売り上げの大幅な落ち込みなどが反映しまして、財政運営上の資金繰りは大変厳しい状態にあるわけであります。年末、年度末などにおきましては歳出予算内の支出現金に不足を来しまして、昭和56年度以来金融機関からの一時的な借り入れにより対処しておるわけであります。たとえば、昭和57年度を見ますと、延べ9件33億円昭和58年度になりますと、延べ14件43億円、昭和59年度は7月末現在で、延べ7件27億1,000万円と、このような借り入れ状況となっているわけであります。 一時借入金については、限度額の議決が必要であり、昭和59年度当初予算で一般会計50億円、土地区画整理事業会計2億円、下水道事業会計3億円の議決をいただいたわけであります。借り入れ先でございますが、政府資金の短期資金及び民間資金利用の二通りがございますが、当市の場合は政府資金は高利率で、緊急な事態に対応できないわけでございまして、ために民間資金を利用しており、現金不足の把握が最も容易であり、かつ、必要最小限の借入額を低利で借り人れられる指定金融機関が一番有利であると判断して、現在まで借り入れをしているわけであります。現行の借り入れ条件については、預金担保の場合は、その定期預金金利プラス0.25%となっております。無担保の場合は、一年定期預金金利プラス０．5%ただし、６％を上限とする。こうなっやいるわけであります。先ほど申し上げましたように、支払いの際、現金が不足し一時的な借り入れをする場合、借り入れ時期が不確定でございまして、必要最小限の額を低利で借り入れするという条件になるわけであります。したがって現在借り入れしております条件よりも有利な条件、すなわち常時借り入れることが出き、かつ、さらに低金利である場合には、他の金融機関でございましても積極的にその活用を点検してまいりたいと考えております。 花卉の流通機構整備の問題について再度お触れになりましたが、先ほどもお答え申し上げましたように、内郷の県の許可による市場がある中で、小名浜の流通センターが取引を行なっていることに端を発し、花卉の生産者も市場取引業者の中にも交通事情など不便があるとの意見がございまして、県と協議を行い、両業者に対し適切な場所に卸売市場として整備統合について、行政指導をしてきた経過があるわけであります。 当市における花卉の流通機構の方向については、現状では必ずしも適切ではなく、整備すべきものと考えられますので、今後、地元生産の拡大と市場取扱量の増加などの要因に加え、当市の都市機能の中で流通機構の位置づけなどにつきまして、おただしの点を含め総合的に検討してまいりたいと考えております。また、県では、先ほども申し上げましたが、現在、昭和61年度からの第4次卸売市場整備計画策定の準備を進めておる段階で、これと歩調を合わせ、地元卸売業者を初め、花卉の生産者、市場取引業者など関係各層の理解と協力を得ながら、国・県との協議を進めてまいりたいと考えておるわけであります｡ 次に、請負業者の選定についてのお尋ねでございましたが、地元企業育成のために建設工事をでき得るかぎり地元企業に発注してはどうかというおただし、先ほどの芳賀議員の御質問も同じでございましたが、先ほどもお答え申し上げましたように、今後も地元業者優先を基本方針に、地元で対応できるものは極力地元に発注する考えでおります。また、共同企業体方式についてもできる限り共同企業体の地元出資率を高めるよう努力し、受注の機会を拡大してまいる考えでおりますので、御理解をいただきたいと思います。 次に、小名浜内陸工業専用地域の問題について御質問がございましたが、御指摘の地域は、昭和45年10月に都市計画法に基づく工業専用地域の指定がなされておりまして、さらには、昭和47年度における国の工場適地として位置づけされた、いわば当市における工業団地開発の熟度の高い地域であるわけであります。 しかし、当該地域は昭和56年3月常磐バイパスの供用開始に伴い、地域が分断されたため、一本化した土地利用上の推進は困難性がありまして、さらに、近年における当地域を取り巻く環境は、都市機能等の整備により地価の高騰で、工業団地を開発する前提条件となる土地の取得が非常にむずかしいというのが実情でございます。しかし、当地域の今後の開発は、すでに内陸団地として開発された野田工業団地に接続するなど、相互に関連した内陸型企業立地の誘導が期待されるわけでもございますので、今後は、この地区の特性を生かした土地利用については、地域の意見など十分お聞きしながら、総合計画の見直しの中で検討していく考えでおりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（渡辺多重君） 小泉教育長。
◎教育長（小泉毅君） 〔登壇〕10月オープンに向けて建設中の石炭・化石館の見学学習につきましては、郷土いわきに対する理解と関心を深め、充実した教育活動を推進する上からも大変有意義でありまして、市内の全児童・生徒に見学させる機会を与えることが望ましいと考えております。石炭・化石館の観覧料の教育委員会肩がわりについてでございますが、当面は、条例どおり実施することにいたしまして、児童・生徒の興味に対する理解と関心を深めさせ、日常の教育効果を高める上からも、おただしの趣旨は十分理解できますし、傾聴すべき御意見と考えます。御指摘のとおり、市の保有する他の教育文化施設の免除あるいは大幅な減免措置などの兼ね合いを考えながら、今後の検討課題とさせていただきます。以上よろしく御理解いただきます。
○議長（渡辺多重君） 45番鈴木勝夫君。
◆45番（鈴木勝夫君） 石炭・化石館についてでありますが、当面は現行法上でやる。こういうふうなお話でありますが、私はことしできるならことしやってくれということを言っているのではなくて、次年度以降について、そういう制度というものを教育のカリキュラムの一環に組み入れる必要があるのではないかと、この場合、運営主体はいわき市ではございませんで、いわゆるいわき市産業振興公社の財政を揺さぶるようなことがあっては困る。したがって、それを補う原資については市長さんの方からぜひひとつ教育委員会の方に、打出の小槌を一振りしてもらえないか、というのが質問の本音でありまして、そういうことによって私は産業振興公社の経営の基盤の安定と、その限りの収入というものが期待されるはずでありますし、必ずしも、3年がよいのか、5年がよいのか、あるいは中学2年がよいのかということについては、こだわりませんので、その辺についての検討と、いわゆる検討と言うのは、やらないものを検討するのではなくて、実現することを前提にして、ぜひ、御検討をお願いしたい。以上であります。――
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△延会
○議長（渡辺多重君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡辺多重君） 御異議なしと認め、延会することに決しました。明日は午前10時より再開の上、市政一般に対する質問を続行いたします。 本日はこれにて延会いたします。 午後２時17分 延会――
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