昭和４１年 １２月 定例会 昭和４１年１２月１４日（水曜日） いわき市
平市民会館大
ホール－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第５号 昭和４１年１２月１４日（水曜日）午前１０時開議 第１ 再開 第２ 一般質問 第３
散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 〔議事日程第５号と同一〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２６１名） 1番 大滝誠志君 2番 大平泰平君 3番 大河原正司君 6番 強口和美君 7番 中村昌弘君 8番
佐藤初太郎君 10番 高木乙彦君 11番 中村 仁君 13番 鈴木 登君 14番 穂積博光君 15番 阿部正美君 17番 鈴木武正君 18番 鈴木清敏君 19番
鈴木角太郎君 20番 山本幸吉君 21番 和合留次郎君 22番 大槻幸次君 23番 平川一郎君 24番 木村一章君 25番 高木 伝君 26番 高木芳郎君 27番 北郷藤平君 28番 鈴木正栄君 30番
鈴木直夫君 32番 坂本秀寿君 33番 遠藤 亨君 34番 青木高義君 35番 新妻兵吉君 36番 雨宮幸夫君 37番 富岡弘一君 38番 日高盛山君 39番 吉原松次郎君 42番 岡田勝男君 43番 小湊 正君 44番 西山雄芳君 45番 荻 忠作君 46番 根本栄吉君 47番 山野辺誠君 48番 吉田新平君 49番
吉田栄一郎君 50番 新妻寿一君 51番 鈴木正平君 52番 大楽正司君 53番
佐藤真之助君 54番 山城浅治君 55番 鈴木栄一君 56番
長谷川慎二郎君 57番 吉田 正君 58番 片寄甚之丞君 59番 豊田 誠君 60番
佐藤直之助君 61番 小野久夫君 62番 江口 勇君 63番 賀沢義房君 65番 吉田豊重君 66番 長谷川満寿君 67番 渡辺政義君 68番 川津佐々木君 69番 宇佐美勝美君 70番 永山徳二君 71番 矢内孫三郎君 73番 佐藤伝一君 74番 大越岩男君 75番 永山庄七君 77番 根本常雄君 78番 大川原嘉三君 80番 加藤春松君 81番 矢内忠次君 82番 吉田 盛君 83番 三辺 寛君 84番 荻野武夫君 85番 大平 一君 86番 馬上吉見君 87番 草野一夫君 88番 田久兼治君 89番 鈴木民平君 90番 吉田政夫君 91番 根本軍平君 92番 渡辺富保君 93番 松本敏夫君 94番 吉田為男君 95番 柳内一良君 96番 草野 茂君 97番 国井良雲君 98番 大平 力君 99番 大森又平君 100番 大平 董君 101番 草野政弘君 102番 川井保一君 103番 班田亀雄君 104番 小沢道久君 105番 油座勝信君 106番 櫛田 康君 107番 駒木根多平君 108番 鈴木与一君 109番 平子秀吉君 110番 櫛田久道君 112番 佐川正元君 113番 酒井正親君 115番 黒沢賢爾君 116番 上遠野伝治君 117番 折笠 章君 119番 三戸友一君 120番 蛭田 清君 122番 鈴木長司君 123番 中野豊須美君 124番 草野佐助君 127番 阿部藤丸君 128番 草野寿春君 129番 永久保 豊君 131番 合津 伝君 133番 佐川美文君 134番 大谷 安君 135番 田子三郎君 137番 鈴木正次君 138番 榊原右近君 139番 吾妻テル子君 141番 草野常一君 142番 藁谷長明君 143番 草野銀次君 144番 藁谷直喜君 145番 阿部卓爾君 146番 沢田一良君 147番
佐藤豊之助君 148番 緑川不二男君 149番 緑川直人君 152番 緑川 董君 153番 斉藤哲二君 154番 緑川広司君 156番 芳賀 汎君 157番 油座淳三君 159番 溝井カク君 161番 芳賀 武君 162番 緑川正一君 163番 蛭田栄太郎君 164番 佐藤晋一君 165番 水野谷義明君 166番 強口稠太郎君 167番 猪狩恒一君 168番 渡辺 誠君 169番 谷平嘉彰君 170番 今田 巖君 171番 根本利美君 172番 山城戦治君 173番 佐藤 一君 174番 根本 昭君 175番 柳井栄一君 176番 園部 茂君 177番 吉川洋一君 178番 小野塚 量君 179番 赤津甚吾君 180番 白土恵侯君 181番 秋山義一君 183番 青海徳夫君 184番 蛭田俊雄君 185番 鈴木裕文君 186番 鈴木 明君 189番 蛭田梅義君 191番 助川錦一君 192番 沢田八束君 193番 田口誠二君 195番 鷺 善三君 196番 伊藤日出男君 197番 横田好毅君 198番 安島峯二君 200番 高木 保君 201番 鈴木 栄君 202番 赤津義男君 204番 小林周喜君 205番
坂本太平治君 206番 江尻三睦郎君 207番 周作義男君 208番 飯田宗秋君 209番 吉田栄次君 212番 鈴木 巖君 213番 久保木重雄君 215番 箱崎吉平君 216番 鈴木勝夫君 217番 飯塚 勝君 219番
長瀬金右ヱ門君 221番 作山行延君 223番 石井芳江君 224番 管野留之助君 225番 滝内 進君 228番 金子武四君 231番 吉田利治君 232番 矢田梅雄君 233番 野崎貞行君 235番 飯塚新四郎君 237番 金成定一朗君 238番 柳井五郎君 239番 長瀬太三君 240番 四家健雄君 241番 大和田 実君 242番
志賀季三郎君 243番 木下庄衛君 244番 志賀伝吉君 246番 鈴木 勇君 247番 佐川吉平君 250番 国井一美君 251番 鈴木良平君 253番 政井正二君 254番 藁谷久太郎君 255番 箱崎利勝君 257番 新妻忠直君 258番 新妻義武君 259番 石山一治君 261番 坂本昌蔵君 263番 松崎文吉君 265番
志賀兼太郎君 266番 塩 庄造君 267番 金子松男君 269番 中野二郎君 270番 芳賀友一君 271番 平沢均一君 272番 坂本 登君 273番 渡辺多重君 274番 方波見 勇君 275番 藁谷高伊君 276番 小池博太君 277番 加藤千代吉君 279番 人見 一君 280番 草野三郎君 281番 熊田豊次君 283番 菅波大十一君 285番 根本 正君 286番 山崎四朗君 287番 円谷兼広君 288番 高木良平君 289番 渡部平一郎君 290番 鈴木磐夫君 291番 草野啓助君 293番 山内主税君 294番 吉田 栄君 297番 内藤 敏君 298番 大堀重吉君 300番 本田辰錐君 301番 山崎敬道君 303番 鈴木光雄君 304番 松本庫造君 305番 鈴木 功君 306番 服部勝彦君 308番 佐瀬 誠君 311番 佐藤 勇君 312番 長谷川 薫君 313番 西山一男君 315番 日野俊男君 316番 岡 助一君 317番 石川 始君 318番 柳田正義君 319番 斉藤晴夫君 322番 滝 義勝君 323番 大村哲也君 324番 橋本三雄君 326番 市橋 武君 327番 生田目 清君 328番 新妻信吾君 329番 末永忠夫君 330番 片寄惣次君 332番 御代武光君 333番 橋本義君欠席議員（７２名） 4番 木野内 武君 5番 高塩正一君 9番 白崎智多恵君 12番 深谷秀信君 16番 志賀照男君 29番 高木 正君 31番 坂本三郎君 40番 橋本宇三郎君 41番 西山直次君 64番 伊藤 実君 72番 境 茂樹君 76番 会田 憙君 79番 宇佐見武憲君 111番 蛭田五六君 114番 上田利秋君 118番 矢渡千吉君 121番 上遠野秀男君 125番 折内次男君 126番 藁谷久光君 130番 藁谷八郎君 132番 荒川唯資君 136番 阿部浪之助君 140番 熊谷 等君 150番 中村猛一郎君 151番
小野萬里往君 155番 大橋博太郎君 158番 蛭田儀一君 160番 蛭田安男君 182番 平山寿一君 187番 安島武雄君 188番 山際丑太郎君 190番 金成正二君 194番 蛭田豊延君 199番 助川庄次君 203番 中山春吉君 210番 吉田忠君 211番 深山東八君 214番 木田谷平君 218番 小林仁一郎君 220番 村上武士君 222番 長瀬彰義君 226番 及川正枝君 227番 遠藤勝馬君 229番 宮下 武君 230番 小林重三君 234番 新妻長蔵君 236番
佐藤権兵衛君 245番 遠藤幸一郎君 248番 小松 茂君 249番 渡辺 昇君 252番
志賀重右衛門君 256番 松本都広君 260番 馬目智夫君 262番 鈴木章夫君 264番 松崎喜一君 268番 金古政通君 278番 斉藤 明君 282番 平川善司君 284番 遠藤寅雄君 292番 天海 盛君 295番 佐々木運吉君 296番 斉藤隆行君 299番 須田一男君 302番 山田 弘君 307番 上野英四郎君 309番 白石初太郎君 310番 荒谷芳夫君 314番 原 幸治君 320番
駒木根定之助君 321番 川村鉱男君 325番 磯上佐衛司君 331番 白土正義君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長
大和田弥一君 主幹 氏家清三郎君 主幹 吉田政吉君 主幹 吉田信雄君 主幹 島崎忠好君 主幹 吉田隆治君
水道部長心得 鈴木憲吾君 教育長 大和田道隆君 教育委員 江尻 卿君
開発班長心得 橋本 渡君
総務部付主任主査 後藤太次郎君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 局長心得 遠藤定雄君 次長心得 松本茂雄君
議事課長心得 永山 巖君
庶務課長心得 宮川公寛君
調査課長心得 森下繁雄君
議事課長補佐 舛田良作君 議事第一係長 鈴木広次君 議事第二係長 鈴木政雄君 庶務係長 渡辺徳宝君 秘書係長
草野喜八郎君 調査係長 柳井貞男君 資料係長 佐藤繁芳君 主査 佐藤 武君 主査 草野初恵君 主査 蛭田久保君 主事
佐藤長一郎君 主事 片桐正尉君 主事 松崎清輝君 主事補 三輪映江君 併任書記 斉藤 茂君 併任書記 飯島香織君 併任書記 根本唯一君 併任書記 谷平唯男君 併任書記 草野繁信君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１０時５分 開議
△日程第１ 再開
○議長（
志賀季三郎君） これより昨日に引続き会議を開きます。
出席議員数は１９５名でありますので、定足数に達しておりま。本日の議事はお手許に配布いたしました議事日程第５号をもって、進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 一般質問
△生田目清君 質問
○議長（
志賀季三郎君） 日程に従い一般質問を引続いて行ないます。３２７番生田目清君。
◆３２７番（生田目清君） 〔登壇〕（拍手）私の質問通告は４件でありますが、すでに先輩各位によって言い尽された部分が多くございますので、これらの点については、なるべく重複を避けて御質問いたしたいと考えておりますが、多少の重複等につきましてはお許しをいただきたいと思います。 さて合併後、初の定例議会において、
大和田市長の信念ある格調高き施政方針を期待したのでありますが、平面的な論調に終つたことは誠に遺憾と思う次第であります。しかし、
広域行政実現のため、産業基盤の整備、生活環境の改善、あるいは自然を生かし、公害を防止し、きれいな都市づくりを呼びかけ、人の和による行政区の垣根を除き、これが具体的推進のため、財政の裏付をせん、と結んでいることにつきまして、私は心から感嘆した次第であります。 ただ、市長が施政方針の中で述べられておりますことを、市民はどのように受け止め、そして、どのように消化しようと考えているのかということにつきましては、極めて突込んでいないことについて、遺憾と思う次第であります。 したがいまして、本施政方針は、一編の作文に終ったのではないかと断ぜざるを得ないであります。 いま３３万の市民は市長に何を求め、何を言わんとしているかについて、この１２月定例議会を起点として、市長を中心とする部局関係者の英知を結集されて、われわれが残されている２年間に、こんにちの時点よりなお一そう前進したという姿を、私どもは求めたいと思う次第であります。 さて、質問の第１点である、新市建設に対する為政者としての市長の政治信念についてお伺いいたします。 市長は、新市建設を促進するにあたり、一方のにない手である志賀議長を中心とする議会に対し、口を開けば「議会尊重」「
議会中心主義」と前置きをして述べられているのでございます。しかし、現実問題として、はたしてそのとおりであるかどうかについて、私はいささか疑問を抱く者であります。いわゆる施政方針の総括質問においても、あるいは２日間にわたる一般質問の中においても、「努力したい」「検討したい」「調査したいと思います」と答弁しているのであります。前議員の諸君から質問された中において、あまりにも議員に対して、迎合的な答弁のために、みずからの意思を無視した回答をされているのではないか、という感じを抱くわけてあります。 一例を申し上げますと、大橋議員の質問に対する
国有林払い下げの問題について「そういたします」と答弁しているが、これはすでに新聞報道にもあるごく、林野庁においても、政府与党においても、こんにちの段階において、
国有林払い下げについては、必ずしもオーケはしてないのであります。だとすれば、「そういたします」ということは一体何を指すのかはなはだ不可解であると思うのであります。 又村上議員の質問等で「藤原川の河床の汚泥の原因は何か」ということについて答弁を求めますと、「かゝる問題については、十分検討しておりません」というような答弁をしております。私は、九州や北海道から輸入された市長であるならば、そのような答弁も一つの方法であろうと思いますけれども、現実この地に長く根をおろしている市長は、藤原川の河床に対する汚泥の根本原因がなんであるかわかつているはずです。そのことを、長という為政者みずから、はつきりした立場で言えないということは、３３万の親として、われわれの要求している人であるかということについて、私はどうも相生が合わないということになるわけであります。 いわゆる、具合の悪いことはいわない－－これでは執行権者である市長の責任を全うしたとは判断できないのであります。その時点、時点における、おざなり答弁に終らざるを得ないのであります。 したがって、これもまたおかしな話でありますが「よい答弁をしてもらいたいならば、事前に質問書を細かく出してほしい」と言っているのですが、それらについても私はいささか反対の意見を持つております。たとえば、高等学校以上の入学試験に、事前に回答がわかって入学するとするならば、これは簡単なことだ。お互いがお互いの英知とお互いの責任の分野において論争することは、また相通ずる時点においては、相通じなければならんということがあるのじゃないかと思います。そういう意味合におきまして、いわゆる
議会中心主義、議会を中心に３３万都市をつくるために、生活環境をよくするために、あるいは市民の希求するものを達成するために、前向きの姿勢で進めるという、
大和田市長の議会に対する信念と姿勢について、心の中にいかなる考えがあるかお聞かせを願いたいと思うのであります。 次に、最近巷間にこういう話が出ております。大和田さんは功を急ぐのあまり、国県との緊密なる連係はよいけれども、憲法に保障され、地方自治法に保護されている地方自治体を無視して、中央集権化に奉仕するのではないか、というような世論が出ているのであります。私はかようなことを信じたくないけれども、一つの時点として出ることは間違いない。 市長は、政治経歴の中に示すごとく、官僚畑において職を求め、歩まれた人生の大半は言うならば官僚人であると、私は聞いているのであります。 こんにちなお県の副知事時代における、陳情者に対する極めて冷厳な措置は物語りとして、また最近における平市長在任中においても、権力には極めて弱く、みずからの隷下の者に対しては、きびしい人であるということを聞かされているのでございます。 もちろん、信賞必罰は当然のことであろうと判断するわけですが、はたして権力に弱き者が、３３万都市の長として好ましい人であるかどうか、私はこの点についても極めて反対の意を表する次第であります。 そのよい例として、去る１１月臨時議会における職員の給与に関する条例におきましても、極めてきびしい措置の一端をのぞかせ、数多くの各位より追求されている一つの事例を見ましても、私はなるほど、三つ児の魂百まで、と感じざるを得ないのであります。 市長は、今後民主政治に徹し、右顧左べんすることなく、権力に屈せず、不偏不党の精神をもって進まれるのか。あるいは民主政治を忘却し、官僚政治の肌合で進まれるのか、信念についてお聞かせいただきたいと思うのであります。 ３番目として、１４市町村は、長い歴史の中にそれぞれ異った自然環境の中において、集落を形成し、こんにちに至ったことは、お互い御承知のとおりであろうと思います。 この分断された１４市町村を、市長は「人の和の行政」「行政区の垣根を取り除き、各集落の距離間をせばめ、一日も早く行政水準の効果を上げたい」と、表明されているのですが、私は基本的に、３３万都市として教育、文化行政の諸々の
中心的市街地の構成と本庁舎の位置づけについて、住民の感情をそこねない、
客観的地域事情等を考慮されて、いずれを候補地としてお考えになっておられるのか。またこれを具体的に進めるためには、いかなる手順と方法をお持ちになっておられるのか。 「鉄は赤き時点において鍛えよ」のことわざがございますが、将来長くなることによって、ますますその尾を引くことは非常に多かろうと考えまして、私はこの時点において、市長の信念のほどをお伺いしたいと思います。 さらに今次行なわれた選挙について、新聞報道が示しているように、市長の奥さんが選挙違反に問われ、司直の取り調べを受けたと聞いております。 清く明るい選挙を推進しようとする市長の選挙に対する、あるいは政治に対する責任感と、特に
保守系同志の選挙後における一連の摘発等は、実に
保守系同志の泥試合といわなければならんと思うのであります。 一方は商業の雄、一方は海の王者との戦いで、
お互い大物同志のぶつかり合いですから、いろいろの問題があるにいたしましても、私はそのことを聞こうとしているのでありません。聞くところによりますと、参与の各位は参与会を結成し、
大和田市政への協力と
新産都市建設推進のために、一生懸命応援しようということを考えている、と聞きますときに、今後参与の方たちは、大所高所の立場から
大和田市長に対し、いろいろと支援はあろうと思います。かようなことを考えてみるときに、選挙は、選挙今後の市政運営は市政運営とするため、こんにちの選挙を通じて作られた溝を取り除くために、
大和田市長は勇者の立場に立って、これらの解消策について、いかなるお考えを持っているのかお伺いいたします。 次に合併時点における、幾つかの問題点に対する取り扱い方についてお伺いするものであります。まず私は、合併の古傷にさわろうとは考えていないわけですが、各位御案内のとおり合併時点において、旧常磐市は最後まで「常磐市」という市名を強硬に主張いたして参ったのであります。またこんにちの時点におきましても、そのことは一つの方向とされているのであります。 いわゆる市名の問題について、新しい「いわき市」と旧常磐市の市名について、
大和田市長は、３３万地域住民の投票に付すというお考えをお持ちであるかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。さらに、現在使用している、ひらがなの市名は、全国的にもまれてあろうと思います。私の承知している範囲では、青森県の下北半島に「むつ」市があるようですが、「いわき」市という市名それ自体、将来共にひらがなの固有名をもって市名となし、あるいは他人から付けていただいたような名前はけっこうでないから、適当な時期にこれを更生する用意があるのかどうかお尋ねしたいと思います。次に温泉源の確保と高度利用、関連的に湯の岳総合開発について、新しい市長の抱負をお伺いしたいと思います。 申し上げるまでもなく、旧磐城市は本県の表玄関として港湾の整備もほぼ完了し、臨海工業地帯としての工場群の整備を行ない、この地区における立場は、経済基盤の源動力といっても過言ではないと思うのであります。 したがいまして、地域住民がこんにち渇望していることは、いわゆる黒い煙、白い煙に脅かされて一日の憩いもないという立場から、憩いの場を求めるということは、当然の要求であろうと思うのであります。 私どもの地区に御案内の湯の岳がございますが、レジャーの場として、その整備いかんによっては、大きな効果を期待できると考えます。 こんにち常磐地区を中心といたしまして、常磐炭砿が企業という立場から、温泉を地上にあげておりますが、この温泉源を確保し、高度に利用して、湯の岳地区等に対する総合的な開発と、その施策等について、極めて経験の深い
大和田市長でありますから、その方向について、もしお考えがあれば、この機会にお聞かせいただきたいと思うのでございます。 そのことは、新しい「いわき」市の将来の一つの中心点として期待されなければなりませんし、また市民が渇望し、希求する事項ではなかろうと判断いたしますので、御解明を賜わりたいと思います。 次に、新市運営の具体策についてお伺いいたします。 本件についても、数多くの各位から質問がございまして、やゝ本質的なものについては了解するわけですが、なお重ねてお尋ねすることは、市長の女房役たる助役の二人制の問題と、収入役の求め方について、いかなる人物を起用するのか。市長は基本的にこれらの人事を求める場合に、その方針とすべき幾つかの要素をどのように考えて、具体的にどのように進めておられるのか。私は、誰がよいとか悪いということでなくして、然るべき人物の求め方について、一つの基準があり、基本があるわけですから、そういうことについてお尋ねするわけであります。 また市長部局の各部長の位置づけ等についても、現在は主幹をもつて取扱っているようですが、いつの時点において正規の部長制の位置づけをなされるお考えか、あわせてお尋ねしたいと思います。 次に支所長の権限について、市長はさきの質問に対して答弁されておりますが、私はタッチゾーン期間の支所の運営は、任命権者であるあなたの総合的な立場からこれを分身的な役割として一切の権能を与えて、支所の運営に渋滞を来たさないような方法を推し進める考えがあるかどうか、お聞きいたしたいのであります。 発足して日なお浅く、そのためにやむを得ない事情とは考えられますが、本庁と支所間における動脈硬化、半身不随的連係のまずさについては、心ある地域住民から、「最近支所のサービスが低下したのではないか」「合併して得をしたのは、木村知事と
大和田市長ではないか」「われわれはその犠牲者ではないか」という陰口すらあることは、否定できない事実であります。 しかも、本庁関係は開店したけれども、カンコ鳥が鳴く始末で何の仕事もない。一方吸い上げられた支所等においては、人員の減少から汗だくでかけずり回る はたしてそこまでいっているかどうかわかりませんけれども、そういう現象が出ていることは事実であります。 したがって、市長はこれらを具体的に円滑な運営をなさしめるために、今後いかなる手順と方法等をもって処理されるかについて、お尋ねしたいと思います。 最後に農業振興、公害対策、工場誘致等に対する具体策についてお尋ねいたします。 これは先日すでに論議されておりますが、私のお聞きしたいことは、市長は、「都市近郊農業においては、そ菜、果樹、園芸」「山間部においては、米収、酪農、林産を推進して行きたい」と、スキ、鍬を持たない市長としては、珍らしい名言であると思います。たゞ、それではどこから、どういう形で推進するのかということになると、いささか具体性に欠けております。その程度の答弁ならば私にもできます。私どもが聞きたいのは、具体的にそれを進めるためには、どこからどのように入って行くのかということを聞きたいので、それを今すぐ聞こうとは考えないけれども、とりあえず私の考えていることは、農協有識者、篤農家、あるいは幾つかのこれらに携さわっている人々を中心として、本庁に農家機構に対する特別の機関を設けて、具体的に、多角的に、長期的に、これを推進するような検討の用意があるかどうか、お尋ねしたいと思います。 もちろん公害対策についても、工場誘致等についても、分断された形の中における運営は好ましい状態ではないので、できるならば農業振興と同様な立場において、本庁はそれらを総括的に、上下の連係を密にして推進し、しかも市民にこたえるような体制を作る考えを持っているのかどうか、お尋ねいたす次第であります。 以上の点についての答えを頂載いたしますが、私の質問に満足な答弁を得ましたならば、再質問は避けたいと考えております。 また、私どもはこの壇上から市長に答弁を求めました要素の中に、単にいゝ放し、聞き放しということでなくて、今後の市政発展にそれらの問題を含めて、十分御協力をして行きたいことを最後に申し上げまして、私の質問を終りますので、明確なる御答弁をお願いいたします。（拍手）
○議長（
志賀季三郎君） 市長。
◎市長（
大和田弥一君） 〔登壇〕生田目議員の御質問にお答え申し上げます。 第１点は施政方針について、またそれらに関連しての御質問でございます。その中で「市長は議会で発言することは、どうもあたりさわりのない、おざなりのきらいがある」ということでありますが、私としてはそういう気持で答弁はしておりません。自分に確信あることは確信あるようにお答え申し上げているつもりであります。たゞ具体的に、個々にわたっての答弁は非常に時間を空費するのでなるべく包括的に答弁いたしたいということで、苦慮しているわけでありますので、その点も十分御了察を願いたいと思います。 次に、私が「民主政治に違背するきらいがある」ということですが、私としましては、施政方針に示されたように、市民の意思を尊重し、市民とともに市政を執行して行くという、固い信念と覚悟をもって進めるつもりでございます。 次に本庁舎の位置の問題ですが、「いかなる時点を適当と思うか」ということでございますが、これは合併協における協定事項のように、合併後適当な時期に決める、ということになっております。私は、この時点が、今からいつがよいかということは、現在予測できませんので、いつがよいかということを申し上げられないのであります。これは議会とともに考えながら行くという姿勢をもって進めるのであります。 それから位置の決定につきまして、市民並びに議会と、いつ頃がよいだろうかということを、よくどう察して、その時点において、むろんあの協定のように気を配るつもりであります。 次に選挙に関連いたしまして、市政運営が片寄るきらいがある、という心配でありますが、私のほかに立侯補した方も、一部の市民の支持を受けているわけであります。私は、そういう考え方を基準として、いかなる市民といえども、一人一人の市民の満足いくように、また希望を達するようにいたしたいと考えます。やはり、私の見解と異なる見解のもとに立候補した方々の意見も十分に聞いて、これから市政を運営して行きたいと考えております。 第２点として、合併時点における協定事項の中に「常磐市」ということを主張して、常磐の人たちが協定を結ぶまでおくれたことは、御指摘のとおりであります。 この市名問題につきましては、御承知のように住民の意見を聞いて、「常磐市」がよいか「いわき市」がよいかを決める、了解事項になっております。この了解事項は了解事項として、合併協の中で決められたものでありますので、決して私もこれを尊重しないということではありません。そのために、「住民投票にする意思ありやいなや」ということでありますが、住民投票も一つの方法でありましょう。あるいは、その他の方法もありましょう。これら方法について、住民投票で行くということをこゝではっきり申し上げかねますけれども、それも一つの方法であろうと思いますのでどういう方法で行くかは、今私の胸中には決定しておりません。 またかな書きの「いわき市」を漢字に変る意思がないかということでありますが、これも大きな意味からいえば、市名変更の範ちゅうに入ると考えますので、前段と同じように私は考えております。 次に温泉権の確保の問題ですが、これも常磐市からの要望事項として、常磐に存在する温泉は、一つの既得権として確保して行くということが、了解事項になっております。 常磐は、温泉とそれを活用する観光ということで、常磐の繁栄の基礎をそこに置いているわけであります。 この温泉問題については、いわき市全体からしても、常磐の位置づけというものは、温泉を中心として、今後観光と産業が発展するという大きな柱を堅持して行くことが、全いわき市のためになると考えてよいのであります。 次に新市運営の具体策として、助役の二人制を質問されております。 私は、この広い地域において、しかも非常に複雑多岐な市政を運営するためには、二人制が望ましいと考えております。 しかし、いついかなる時期において二人制にするかということは、現在のところまだ決めておりません。私の考えがまとまって、いつにするかということになれば、議会の皆さんにおはかりして、決定して行きたいと考えております。 収入役の人選につきましては、収入役として最も適当な人を全いわき市の中から選び、選任の同意を得たいと考えております。 次に現在 本庁の中に、部長というものがなくて、主幹ということでやつている、これをいつ部長に正式に発令するのか、ということでございますが、早急にやりたいと考えております。一日も早く主幹を適当な部長として任用したいと考えております。 次に支所長の権限問題ですが、支所の仕事は、従来市町村でやった仕事を全面的に受け継いでやっております。しかしながら本庁に吸い上げられている人数は、三百余名に達しております。そのために人員の減による市民サービスの低下を憂いて、今回四十数名を支所に配置換をしたのであります。 支所と本庁との権限配分の問題につきましては、合併協においてすでに決定しております。考え方としては、現場事務を支所でやり、本庁は指導機関であり、示達機関であります。こういう本則のもとに、今後支所と本庁の仕事をやって行くわけであります。その中には、権限配分の問題で、なお検討を要するものも若干あります。令後市の運営に当って万全を期すために、いろいろと方策を講じて行きたいと考えます。 次に農業振興の具体策はどうか、その例として農業の専門知識を有する者、経験者を集めてその意見を聞き、農業施策を樹立して行く考えはないかということであります。 私は、かねてから農業問題、あるいは工業問題、あるいは商業問題、すべてを含めて、そういう学識者、あるいは経験者の意見を聞いて、市政の上に反映せしめるという一つの機関を作りたいと考えているわけであります。しかし、現在のところ農業委員会あるいは農協の方々と常に連絡をとってやっております。今後ともやるつもりでございますが、一つの経済会議というか、そういうような審議機関を作って行くということについて、実は目下私の胸中で、いろいろと考慮しつつある問題でございます。御指摘のような一つの機関を作ることについて、私は常に考えていることでありますので、今後検討して行きたいと考えております。 以上とりあえず、お答え申し上げます。
○議長（
志賀季三郎君） ３２７番。
◆３２７番（生田目清君） 再質問いたします。 まず新市に対する市長の政治信念といたしまして、いわゆる不偏不党の立場で行かれるかどうかについては、必ずしも明確な答弁がございませんでしたので、言いたくなくてこれは言わないのか、言つた後で言葉尻をとらえられて、動きがとれなくなっては困ると考えて言わないのか。 私の申し上げていることは、どうも世間一般的に、
大和田市長は権力に弱い。これは３３万人の長としてはマイナスと考える。正しいことも言えないということであっては、３３３名があなたと行動を一諸にできるか。そういうことを私は質問しているのであります。いわき市の市長として、人間性としてはっきりした態度をお聞かせ願いたいというのが、私のねらいです。 ２点目として、議会に対する答弁ですが、時間がないとか、言うべきことを言わなかったということをいっているのではない。答弁の中において、迎合的回答が多いのじゃないかということです。お互いに論争の場ですから、はっきり区切りをつけて、できないものはできない、できるものはこうするという回答があって、始めて論争の場である一つの味が出る。その点を私は問うたわけですけれども、時間がないとか、言葉足りずということでは、どうも理解ができないのであります。次に住民投票の問題につきましては、要望として残されているから、いつどの時点でどうするか考えないわけではない、という答弁なので、やゝ了解いたしますが、できるならば、なるべく早い時期において、これらの問題をどう処理するかという態度を市長みずから打ち出す方向でなければ、問題の解決にはならんと考えますので、もう一度適当な時期とはいつなのか、お答えをいただきたい。次に温泉権の確保と高度利用等に関連いたしまして、私どもの地区の問題を取り上げて誠に恐縮ですが、湯の岳総合開発については、新市長として新しいアイデアのもとに、どういう構想を持たれているのかということをお尋ねしたわけですが、この点市長は触れられておりませんでしたので、もう一度考え方についてお尋ねいたします。 次に支所の問題でございますが、円滑な運営を行なうために、総合的な検討をするということは、誠に結構です。そうしていただかなければならんし、またそれを希望いたします。ただ問題は支所長がいちいち市長のもとに日参して、「これはどうですか」「あれはどうですか」「これはどういたしましょう」ということになりますと、日進月歩のこんにちにおいては、用をなさない場合も多かろう。その点支所長はあなたが任命するわけですから、どの程度市長の権限を与えるか明確に答弁をいただかないと、私どもは、いちいち本庁に参ってどうですか、こうですかというわけにはいかん。ましてタッチゾーン中は地区で論議するわけですから、もう少しはっきりした権能の方向について、お聞かせをいただきたい。 次に農政、公害、工場誘致等につきましては、農政の点はお答えをいただきましたが、あとの点は答えがなかったのですけれども、考え方はやるということですから、大変結構な前進的答えであると思います。 したがって、単に私に対する答弁だけでなくして、一日も早く農政の振興、公害対策あるいは工場誘致等の本庁支所間における、一貫性のある措置をするための位置づけをすること希望して再質問を終ります。
○議長（
志賀季三郎君） 市長。
◎市長（
大和田弥一君） 重ねての質問ですが、市政運営について、いわゆる不偏不党で行くという、はっきりした言質を得てないということでございますが、先ほどの私の発言が、あるいは徹底しなかったかと思います。 私は全く白紙で、市政については市民一人一人の要望、希望、また不平を聞き入れて市政を運営する。 したがって、不偏不党であることはもちろんでございます。 次に、「答弁は迎合的ではないか」といゝますが、私は迎合とは考えておりません。議員の発言に対して、できるものはできる、できないものはできないとはっきりいっているつもりであります。 先ほども申されたが、国有林の問題にしても、藤原川河床の問題にしても、その他いろいろの問題が、この議場において質問が投げかけられております。速記録をごらんになればわかりますが、私はできるだけ自分の考えを述べており、これが議会に迎合するという考えで述べたわけではありません。 次に、適当な時期はいつ頃か、時期と市名の問題についてということですが、現段階ではいつが適当な時期ということは考えておりません。 次に温泉の問題ですが、これは常磐の湯の岳を含んだ温泉開発に重きを置く点の具体策を示せということであります。 これは一つの青写真として、どういうかっこうで、どういう風に持っていくかということについては、まだ私の考えがまとまっていないことをはなはだ遺憾と思いますが、しかし方向としては、温泉の高度利用を図って、新市のレクリェーション、観光その他現に進捗されつゝある常磐の温泉というものを、十分にあの地域において活用するような方向をとりたい、というだけにとゞめたいと思います。 なお支所の権限配分の問題につきましては、方向としては、支所は現場の事務をやり、それで住民のサービスに処する。本庁は企画指導の機関として運営して行くという方向ですが、しからば支所の権限はどこからどこまでか、これは各部野にわたっていろいろ異なります。 したがって、現在支所の権限として配分しているものを明確にする必要があります。そういうことによって、支所の職員も自分の分限というものがはっきりするわけであります。すでに現在はっきりしておりますが、なお明確なものは明確にしてまいりたいと考えます。
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△鈴木 明君 質問
○議長（
志賀季三郎君） 次に１８６番鈴木明君。
◆１８６番（鈴木明君） 〔登壇〕（拍手）私の一般質問でありますが、現在まで皆さんから数々の質問をされ、多少の含みがありますので、質問を２点にしぼって当局の見解をお伺がいしたいと思うのでございます。 第１点は水道の問題でございます。現在の水道運営につきましてはいろいろと問題があります。一例を申し上げますならば旧勿来市の問題でございますが、賃金の値上げと、もう１点は簡易水道について非常に問題となっておりまして、御承知のように簡易水道については給水範囲が非常に狭いというのが一つの原因でございます。 かような見地から非常に赤字経営をしなければならないという実情に立ち至っております。よって簡易水道を上水道と一本化し、しかもその水道料の赤字を一般会計から支出されなければどうしてもやっていけないというような現状でございます。 この点について水道部長はどのような施策をとっていこうとしているのか、この点についてお伺がいしたいと思うのであります。 次に財政経過措置の問題でございます。ただいま生田目議員が市名の問題について質問をいたしましたところ、市長より合併協で決めたことを実施し、尊重するというような発言をされております。 この財政経過措置期間を４３年度の予算から削除して、全市町村の財政計画を一本化したいというふうに市長は、１０月２２日に述べられております。すなわち昭和４１年１０月２２日の読売新聞により明らかにされたところであります。 現在のいわき市の財源が非常に困難を来たしていることは私どもも、また皆さん方もよくわかっていることと思います。新市ができる前に誰もが判断をした問題ではありますが、市長は以前合併協の会長であり、さらに現在のこのような状況をも知っているはずでございます。合併前において、現在のように財政状況が非常に困るということを知りつつも合併を促進させたわけでございます。 合併後の財政の困難なる状態は郡山、あるいは高岡地区の例をみてもよくわかると思います。これは市長が知らないということはないはずでございます。 財政経過措置期間中は各市町村ともおのおの違った財政状況にあり、この２年６カ月の問題についても合併協においてはおのおの違った申し入れがあったはずでございます。旧勿来市、あるいは旧磐城市においては５年、あるいは４年ということを強く主張されておりましたが、しかしながら２年６ヵ月ということで決定をし、何んとか合併に持ち込んだのであります。それでこの問題は、その市町村の先行投資、あるいは現在の財政状況をも勘案することは当然のことでありまして、これを市長が当選の翌々日に発表するということは、これはどういうものであるか。たとえば１年とか、半年とかを市長の職責をはたして、それでどうしても財源が足りないということでタッチゾーンを短縮するということであれば話だけはわかるが、当選して翌々日に発表をするということはどういうことか、その点をはっきりとお聞きいたしたいと思います。また市長が議会に協議をして決めるというような意見についても、はっきりと答弁をお願いいたしまして、簡単ではありますが、私の質問を終ります。（拍手）
○議長（
志賀季三郎君） 市長。
◎市長（
大和田弥一君） 〔登壇〕鈴木議員にお答えいたします。 財政の経過措置期間の問題でございますが、このことは御承知のように、合併協議会におきまして、協議事項として２年半を決めております。このことについては私の一存でもってこれを短縮するということはできないことは、これは鈴木議員も御承知のとおりであります。そこでこの経過措置期間をもつたということは、各市町村の財政状況がおのおの違い、それによって合併が非常に阻害され、また合併において住民に非常な変動を起すということを防ぐためにこれを使ったわけでございます。しかしながら新市の一体性をはかる意味からはそういう経過措置期間は短かいほうがよい、あるいはないほうがよいことは皆さんも御承知のとおりであります。そういう二つの相反する要請をわれわれはかかえているわけでございます。一日も早くその経過措置期間を短縮したいということが私の念願でありますが、しかしそれは合併協として決めたことでございまして、この措置期間を２年間やっていく方針、これは現在のところは変りはありませんけれども、これは新議会で十分に検討をして、一日も早く、むしろこの経過措置期間を短縮することは、私としては望ましいということを報道機関に訴えたわけでございます。その点も今後十分に市と議会と一体となって検討して、そして議会が従来の方針でよいかどうか、そのことを私どもも一緒に勉強をしていきたいと考えているわけでございます。
○議長（
志賀季三郎君） 関係主幹。
◎
水道部長心得（鈴木憲吾君） 〔登壇〕鈴木議員の水道の一本化、さらに料金の一本化ということについてお答え申し上げます。 一本化と申されましても、たぶん簡易水道を基本としたお話しではないかと思いますので、簡易水道はたしかに料金の問題、経営の問題等各地にございます。料金の問題、あるいは料金から出まして赤字の問題ということでございますが、御説明申し上げるまでもなく、赤字になるということは収入が足りない、収入が足りないということは、支出に対して収入が少ないということでございます。 給水人口がよくないというのがガンでございます。これを早急に解決するといってもむずかしい問題でございます。多分に水を使っていただければ償却が早いということで、赤字を解消できるのであります。ただいま申し上げましたような状態でございますので、その間一般会計から補てんをいただくというようなことになっておりますので、御了承願いたいと思います。〔「議会を侮辱するな」「何だ、その答弁は」「真剣に答弁しろ」等々と呼ぶものあり〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－△吉田豊重君 質問
○議長（
志賀季三郎君） ６５番吉田豊重君。
◆６５番（吉田豊重君） 〔登壇〕（拍手）私は四倉選出の吉田豊重であります。 発言順位は１６番であります。１６番というとそろそろタネがなくなるのじゃないかということでございますが、残念ながら私のタネは誰もやらなかったので非常にありがたいと思うのであります。では簡潔に具体的に御質問いたしますので、市長さん始め関係主幹の方々の親切な御答弁をお願いしたいと思います。 まず通告事項に従って御質問をしてまいりたいと思います。 まず市長の政治信念についてでありますが、これは重複いたしますので具体的な例をもって御質問をしてまいりたいと存じます。 過般市長の施政方針のなかで「産業基盤の整備」「生活環境の改善」さらに「豊かで住みよいいわき市の建設」とあります。そのなかで社会保障の確立ということが載っておりますが、地方自治体におきます社会保障とは、一体具体的に何か。先日矢田議員の質問に答えて、市長は長期的な計画でそして保育所等を検討してまいりいたいという答弁があったのであります。しかしながら社会保障とは、保育所の建設ではないと思うのであります。社会保障とは百科辞典にもいろいろあるようでありますが、もっと市民にいわゆる生活の潤いをするのが社会保障じゃないかと思うのであります。たとえば敬老年金の問題でありますが、敬老年金の増額やあるいはこの適応の年令の統一であります。 こんにち、いわき市ということで１４市町村は合併されたのであります。 したがって、このなかにおいて老人は差別待遇をされるということは不公平であります。平において、８０才で６ヵ月以上居住しているもので、８０才から８４才まで２，４００円であり、８５才以上は３，０００円であります。 磐城は７０才以上の老人からで１年であります。常磐は８０才で３ヵ年以上からで３，０００円であります。勿来も８０才で内郷も８０才でやはり３ヵ年以上であります。四倉は８０才でもって２年で３，０００円であります。遠野は８５才で１年以上居住で２，０００円、好間は８５才でこれまた年令があがっております。申しわけありませんが全然適応しないところもあります。大久、久之浜、田人、小川等支給されていないのであります。少くとも経過措置期間の問題よりもむしろ社会保障を政治信念として、この施政方針のなかにだしたとするならば、行政指導として、この統一は可能だというふうに考えるのであります。市や村において老人に不公平な行為はやはり、なおしていくのが社会保障ではないかと考えるのであります。この点市長さんにおいて具体的な御説明を願いたいと思うのであります。 さらに社会保障の問題でございますが、栃木市におきましては７０才以上の方々には、今まで社会に貢献したそういうような敬老の念によって、健康保険の１０割給付、さらに火葬場におけるいわゆる焼却機関は無料であるという、こういうことであります。市長は社会保障を具体的にどう考えているのか、御答弁を願いたいと思うのであります。 次に行政の簡素化についてお尋ねをしたいのであります。過般某新聞にこういうことが載っていたのであります。「敬老年金、本人死亡後支給」とあります。これでは何のための敬老であるかわからないのであります。経過措置期間の問題もあるでしょうが、本人が死亡するまでの間何をやっていたかというと、事務の能率化があがっていなかったということであります。 こんにち「いわき」市におけるハンコ行政を考えてみますとまず支所の係長のハンコ、課長のハンコ、支所長のハンコ、本庁の係長、課長補佐、課長、助役、市長という実に８コから１０コ近くのハンコがないと処理できないというような状態であります。市長はこの行政の簡素化をして、さらに生田目議員からでました、いわゆる支所長の権限を拡大する考えはないかどうか、この点をお尋ねをしてまいりたいと思います。現在各支所から定期便と称して毎日２回自動車を使っております。これはまことに不経済であると思います。さらに、いまの支所等においては本庁に吸い上げられて支所の職員の労働は非常に強化されておりますが、これらの簡素化によってこの方面にむける考えはないかどうかお伺いをいたします。 次に本題に入りますが、商工業の地域格差の是正と振興方について御質問をいたします。 合併前は御承知のように町村にも商工会がありました。市部には商工会議所があったのであります。合併前はお互いに境界を守ろうとしてお互いにけんせいをしているようであったのでありますが、いよいよいよ新しい市が発足すると同時に市部から郡部に流れこんでくるのじゃないか、という心配が現在町村の商工会、商業者の間に心配をされているのであります。昭和３５年５月に商工会法が公布されまして、町村の商工会は大きく発展をしつつあるようであります。しかも町村あるいは県が仕事の一端をにないこうした業者の指導、育成を行なっております。大きな仕事をやっていると思うのであります。商工会と商工会議所の性格は大きくかわっておるようであります。その会員の資格の問題でありますが、会議所の場合は一定の資格であります。商工会の場合は誰でも商工業いわゆる商店界に携っている人は入れるわけであります。資格はないのであります。こうした業者に根本的な性格が異なっているのてあります。商工会法の７条によりますと町村の合併によって町村の商工会は当然一本になれというような法律条文であります。さらに商工会議所においては、そのようになっておりますので、いわゆる市町村の商工会の合併の問題、さらに商工会議所の合併の問題、この問題については、どのようにお考えになり、しかも弱小の商工会に対してどのような保護政策を考えているのか、具体的に御説明を願いたいと存じます。さらにいまひとつ御質問を申し上げます。地域の産業育成という立場になって産業文化祭を各地域では行なってもらいたい、こういう声がありますが、市長はこの点についてどのようなお考えをもっているのかお尋ねをしたいと思います。 次に魚の問題であります。漁業、水産業の育成、対策についてお尋ねしてまいりたいと思います。 日本は、昔から農業、水産業の国といわれ、日本人の動物タンパク質の６割を水産物からとって来たのであります。いわき市はいわき七浜全部が一つの行政区になったのであります。 そして遠洋においては北はアリューシャンから南はヨーロッパ方面まで出漁している人たちが多いのであります。一方沿岸漁業も取る企業から育てる企業とかわっております。明年度から沿岸漁業は構造改善事業が実施期間に入るわけであります。そこで問題になるのは、零細漁民のいわゆる地元負担がどんなふうにかかってくるかということであります。 これが一番心配であります。この点について具体的な御説明を願いたいと思うのであります。さらにこの事業の遂行にあたっては、漁業協同組合の統合合併が非常に効果があるという方向をみせているのであります。一体漁業協同組合の合併についてはいかような指導を考えているかお尋ねをしたいと思います。 さらに市長の施政方針のなかに地場産業の育成ということがいわれております。そこで先般の質問にありました食品コンビナードの問題について私は疑問をもっている、むしろ地場産業の育成の立場から、漁価の安定という立場にたって水産加工業の育成強化が先決だと考えておりますが、市長は具体的にこの問題をどのようにお考えになるのか、全域にわたっての考えをお尋ねしてまいりたいと思います。 次に漁業後継者の問題についてお尋ねをしてまいりたいと思います。こんにち漁業労働者の平均年令は４８才と聞いております。またこの後継者は年々減っております。 ある時は一人二人というような事態もあったと聞いております。一体この不足する原因についてどうなのか、私どもは疑問をもっておりますが、私はまず現代の青年に、この漁業を魅力ある産業としてのイメージを与えることが必要ではないかと考えるのであります。このなかで労働条件の改善が私は必要だと思うのであります。先般運輸省は各地方の海運局を通じて、労働条件と改善、指導要領の通達がだされておりますが、これに基づいて市は行政指導としてどう対処するのか、この点についてお尋ねをしてまいりたいと思います。 さらに、漁業労働者の定着の問題であります。合併前に磐城市で行なわれた、いわゆる漁業労働者には港湾から近い地点に宅地の分譲地をあたえ、何とか漁業労働者の定着を考えたという話を聞いたのであります。市長はこの漁業労働者の定着の問題についてどう考えているかまた、たとえば漁業協同組合あるいは船主と協力して政府資金の融資をあおぎ、各地域に住宅団地の造成、こうした考え方があるかどうか、この点をお尋ねしてまいりたいと思います。 次に港湾関係でございますが、新産都市ということでかなり小名浜の商港が重点に行なわれているようでありますが、実は商港重点のために零細な漁民が利用している漁港がなおざりになっているというふうに考えるのであります。海に働く人たちの話を聞いてまいったのでありますが、このなかで商港が重点ということで、ふ頭建設を先に行ない、防波堤は後回しになっていると聞いております。海難防止という立場にたって防波堤を早急に作ってもらいたいという声があるが市長はこの点についてどのような考えをもっているのか尋ねをしたいと思います。次に港湾の改良工事であります。これはまことに申しわけありませんが、私のところは第３種漁港の農林省の管轄になっている。こうしたことでございます。一方ある方面においては運輸省指定ということで同じ港湾の改良工事であって、第３種漁港の地元負担と称して、そして零細な漁民から地元負担がとられ一方運輸省ということで負担金がないというような状態を聞いておるのでありますが、市長はこの同じ市になった以上この点についてどのように平均化し、調整をするかをお尋ねをしてまいりたいと思います。 次に観光の問題についてお尋ねをいたします。 観光はいまや地域を越え、市町村の境界を越えて、国境を越えて世界を一つにする、いわゆる善隣友好として大きく飛躍をしているようであります。わが国における観光客も年間数億といわれています。本県の観光開発も中通り地域が重点に行なわれているようでありますが、「いわき」市の誕生とともに、やはり「いわき」市全体の観光行政をやるべきでないかと考えるのであります。 生田目議員からでましたいわゆる温泉の問題でありますが、過般私の地域で全員協議会をやったときに、私が四倉にも温泉を持つて来てくれないかという質問したことに橋本事務局長はこれに答えて、「将来可能でありましよう」ということでありましたが、私の方にぜひ温泉を引いてもらいたいので、この点について市長はどう考えているのかお尋ねをしたいと思うのであります。 市長がいうように、広域観光は必要であります。 新産都市の目的は大都市の集中化防止であります。地域格差の是正であります。したがって工業開発地区、いわゆる郡部における企業、施設は不可能でありますので当然格差の是正という意味から地場産業育成、観光開発は当然地域格差の是正という意味で郡部の方にも回していただきたいと思うのであります。 たとえば、子供の村の誘致の問題でありますが、この子供の村誘致の問題については、県の指定条項もあるようでありますが、これをみますと一つとして子供の村にふさわしい面積をもった、地域で自然的環境に恵まれ、かつ危険な場所がない、二番目として土地の取得が比較的容易である。当該地域周辺の交通機関が比較的整備されており、また冬期における交通条件が最も恵まれているところであります。さらに当該施設に市街地を利用することが現在、または将来も見込まれている条件、その他子供の村の適切な条件としてあります。私の地区では数年前より緑地公園を計画しております。町有林地３００町歩あります。このうち１００町歩がすでに桜梅あわせて１万本を植えて完了しております。そして将来つつじ、梅、萩、水仙等合わせて７０００本植樹する計画でございます。来年は梅の香がただよい、桜が咲きみだれ、皆さんを御招待できるものと信じております。 まず子供の村の問題について市長はどう考えているか、私はここであえて申し上げたいのですが、やはり候補地が２ヵ所、３ヵ所という場合において、指定する場合においては、地域住民に対して理論的、具体的に説得できる材料を作ることであると考えております。したがって一見は百聞にしかずといわれておりますが、市長はまずこの候補地を検分する考えがあるかどうかお尋ねをしたいと思います。 少くとも政治的臭いのあるような、黒い霧の中で指定されることは、私ども反対するのであります。全市民が、納得のいくように本指定を獲得する運動を市長みずから先頭にたって、運動されんことを重ねて要望し、私の質問といたします。
○議長（
志賀季三郎君） 先ほど１８６番鈴木明君の御質問の際、再質問について発言の請求があったという報告がありましたが、この際議長において確認できませんでしたので６５番吉田豊重君の質問、答弁終了次第再質問をお願いいたしたいと思いますので御了承お願いいたします。市長。
◎市長（
大和田弥一君） 〔登壇〕吉田議員の御質問第１点社会保障の問題でございます。 私は社会保障の一つの例として保育所問題をだしたのでございます。社会保障と申しますと非常に広範囲であります。社会施設の問題、また指導の問題もありますし、生活法の問題もあります。また身体障害者の対策の問題もあります。老人対策の問題もあります。また国民年金等の問題もあります。そこでこういう広範の問題が社会保障の一環として行なわなければならないということは当然でございます。一つの方法として御指摘になりましたこの敬老年金につきまして各地区バラバラバラである。これを統一する意思がないかということでございますが、できるだけ統一する方向で進みたいと考えております。ただ各地区の財政状況をみないとこの統一といっても経過措置期間中ではできない場合もありますけれども方法として統一する方向としてもつていきたいと考えております。商工業対策につきまして、商工会に対する援助の問題、産業文化祭の問題、水産業の問題、漁業脇同組合の合併の問題、あるいは食品加工に対する振興策の問題、また漁業従事者後継者の問題、また漁業労働者の定着の方法の問題、また港湾の問題等の御質問がありましたが、これは関係主幹の方からお答えしたいと思います。 なお観光問題として子供の村の問題がありますが、私としては決して、こういう一つの政治的圧力によって、考えることはまったく考えておりません。 最適地を県に申請したいと、こう考えております。 〔「温泉はどうするのだ」と呼ぶ者のあり〕
○議長（
志賀季三郎君） 関係主幹。
◎主幹（氏家清三郎君） ただいまの御質問にお答えしたいと思います。行政の簡素化と定期便の２点について私の方からお答えしたいと思います。 行政の簡素化、ごもつともでございまして、御案内のように１４市町村の合併により行政の問題が非常に微に入り細にわたってやっているが、非常に困難な問題もございまして現在２ヵ月有余、この内容を十分検討しながら問題点をひとつひとつ、今後の解決問題として取り組んでいきたいと考えておりますので、もうしばらくお待ちをいただきたいと思うわけであります。次は定期便、特に一本建て行政の簡素化の問題についてでございますが、これは合併協時代に各旧市町村より車の配置を願うことになったのでございます。しかし各市町村の現況からいたしますと、所要台数の引きあげが非常に困難になっているのでございます。したがいまして現在本庁にある車をもってするならば、一たび平を出発いたしますと大体半日ないし１日かかってしまうのが、現況でありますし、したがいまして各市町村より用事のある場合本庁の方ヘ来ていただくような措置を講ぜざるを得なかった事情を御賢察いただきまして、当分の間準備期間として今後続けてまいる所存でございますので、何分その点は御理解をいただきたいと思うのであります。 以上２点についてお答え申し上げます。
○議長（
志賀季三郎君） 関係主幹。
◎主幹（吉田信雄君） ６５番吉田議員の御質問に対して商工関係の方の御答弁を申し上げます。 まず質問の第１点は商工会それから商工会議所の合併の関係であると思うのでございます。商工会につきましては１０月中に町村関係の商工会長さんの集まりがございまして、種々相談されたのでありますが結局のところ、町と村等におきましては、経営の規模、それから会費の額というのが相当に違いますので、急に統合するということは非常に困難であるというようなことで、とりあえず連合組織を作って、今後運営いたしますとだんだんには統合ということになるだろうと思いますが、現在はそのようになっております。それから商工会議所でございますが、この四つの商工会議所は、目下合併の準備はほとんどできまして、現在通産省に対して申請中でございます。後日許可がおりるだろうという内容になっております。 それから零細商業者に対する指導の問題でございますが、市といたしましては、まだ日が浅いのてで具体的な方法はとっておりません。過般４０年度に福島県それから１４市町村関係、福島県商工診断協会というのがございますが、この３者協同で広域的な商業診断をいたしました。その結果の報告書がまいつておるのですが、非常に膨大なものでございまして内容が細かく分かれております。このようなものを県、それから業者ともども研究いたしまして、これから零細業者の育成指導にあたりたいという考えをもっております。 次に産業文化祭のことでございますが、御説のように合併しますので１ヵ所てというようなことは一応考えられるのでございます。ここ数年間の趨勢をみますと、その前やっておりました文化祭はだんだん地方におきましては、やらなくなってきたという傾向がございます。過般関係課長が集まりましてこの問題につきまして討議しております。まず産業文化祭は一つでやった方がいいのじゃないか、ただし開催の場所等につきましては、これはいろいろ関係者と協議をしてそのつど決めていくような方法の方がかえって人の集まるという面からみていいのじゃないだろうかというところが現在の結論になっております。 次に水産業関係でございますが、第１番目に構造改善事業の負担金でございます。構造改善事業は国の立法によりまして４２年度から実施され、現在までは県単事業によりまして構造改善事業に類するものが実施されてまいったのでありますが、その事業に対して自己負担はいくらかというようなお話であると存じます。細かくなって恐縮なんですが、自己負担じゃなく補助率を申し上げます。この事業は市町村が行なう事業でなく組合が行なう事業でございますが、それに対する国の補助金がございますので、大別にして申し上げます。大体補助率は１０分の５ないし６分の５という非常によい、補助率ですが、事業別に補助率は別れておりますので、あとで印刷したものを申し上げたいと思いますので御了承願いたいと思います。 次は漁業協同組合の合併の件でございますが、これは県におきましては、一つの港に一つの組合というようなことで指導にあたっているのでございますが、内容が非常にいろいろな形になっておりますので急速な合併というようなことはむずかしい現状のようでございます。市におきましても今後いろいろ県あるいは組合等とも話し合いして、適当な方法をもってもらうように考慮していきたいと、こう考えます。 それから漁業従事者の育成、後継者の育成の問題でございますが、この件につきましても先ほど御質問のとおり非常に逐次乗組員等が減っているという心配がございます。従来これが育成につきましては各漁業協同組合でそれぞれ実施をしておったのでありますが、たとえば奨学資金制度であります。水産学校にやるとか講習会等を開いて育成をしてまいったようでありますが、今後市におきましては、これらのことをよく取りいれまして、漁業協同組合と相談の上方法を講じていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
志賀季三郎君） 開係主幹。
◎主幹（島崎忠好君） ６５番吉田議員の御質問中、四倉港整備計画に関する御質問につきまして御説明申し上げたいと思います。 港湾の整備計画につきましては、たいへん学術的な問題を要求されておりますが、その点につきましてたいへん不勉強なものですので御了解をお願いしたいと思います。合併によりましてただいま御指摘のように、小名浜を含めまして七つの港が当いわき市に包含されまして、いろいろ今後の整備計画等におきましても問題があろうかと思いますが、御指摘のありました漁港をおざなりにしていたという考えはございません。またしかしこれにつきましては今後の計画等も一応整っておりますのでその点につきまして御説明を申し上げたいと思います。 先ほど御指摘のとおり四倉港につきましては、まず防波堤それぞれ３３０メートル、２１０メートル、南の護岸工事、北の護岸工事、それぞれ３４５メートル、８０メートル周壁につきましてはマイナス４メートルの部分が４万８，３６０平方メートル、マイナス３メートルの部分が１万１，６００平方メートル岸壁につきましてはマイナス４メートルの部分が２４０平方メートル埋立てにつきまして５万６，８００平方メートルこれらに関する道路の設備につきましては、６５２メートルの総事業計画を整えております。経費につきまして約９億程度の事業計画をもつております。なお、当面昭和４１年度につきましては、御指摘のとおり沖の防波堤と南防波堤に整備計画をもっております。これにつきまして特に国に対する要望、陳情というのが、今後非常に重大な問題となりますので、地区各位の皆様に特段の御協力のほどお願いしたいというふうに考える次第であります。なお負担金の問題でございますが、この点につきましては、まったく御指摘のとおりでございますが、過般１２月５日に漁業団体の代表の方々と話し合いを持ちましてその席上におきましても、ただいま御指摘がありましたような御要望がだされております。 当日市長にも出席をいただきましたが、この問題につきましては、一挙に解決するということは、たいへん困難な事業でありますが今後の地区財政等を前提として将来に向かっての課題であると市長みずから確認しておりますのでこの点について御承知下さるようお願いしたいと思います。
○議長（
志賀季三郎君） ６５番。
◆６５番（吉田豊重君） 再質問いたします。 商工会と商工会議所の問題でありますが、今の答弁では将来合併ということを前提にして指導するというようにいわれるのでありますが、商工会法の第７条、８条、それから会議所の第８条の２でこれを適用していわき市のなかに商工会と商工会議所の２本建てをしておくのかどうか、その点をお尋ねしたいと思います。 それから地場産業の問題でございますが、先般質問を漏らしたのですが、合併によって土木業者の入札がございますが、支所においてはできない。いわゆる１００万円以上は本庁で入札するというような状態で地方の業者はたいへん困っているのですが、その点市長はどのようにお考えになっているか御質問いたします。 それから四倉の防波堤の問題御答弁あったのですが、小名浜の問題もございます。いまのふ頭を建設をしておりますが、防波堤のほうがおくれているようですが、小名浜の漁民の人たちは早急に防波堤を作ってもらいたいという話があったのであります。 この点についてお尋ねをします。 それから市長は子供の村の問題については検分するのかどうかのお答えに検分も何も考えてないような答弁であつたのですが、やはり現場をみるという考え方があるかどうか、この点をお尋ねします。 それから後継者の問題で、教育長さんにお尋ねをしますが、実は中学校あるいは高校において第１次産業については、なるべくやらん方がいいぞ、中央の方に行って会社や工場に入った方がいいという指導をしているようでありますが、一体現場において就職の問題についてどのような指導方針を打ち出しているのかお尋ねをしたいと思います。
◎市長（
大和田弥一君） 子供の村のことについての再質問でありますが、現場を調査して決定したいと考えております。
◎関係主幹（吉田信雄君） ６５番の再質問について御答弁いたします。２本建てていくのかどうかということでございますが、当分の間は２本建てて進めていくという考えでございます。この根本は自主性に任せるという内容でございますが、しかし合併の機運がでてまいりますれば県等と協議いたしましてそのうちに進めていきたいとこのように考えております。
○議長（
志賀季三郎君） 関係主幹。
◎主幹（島崎忠好君） 小名浜の防波堤の問題について御指摘がございましたが、学術的な問題はよくわかりませんが、港湾の整備計画につきましてはふ頭よりも防波堤が先であるということになっておりますので、この点のおくれについて今後十分に調査検討して進めていきたいと思っております。なお入札につきましては支所で行なっておりますので御確認いただきたいと思います。 それから先ほど、地元負担金の問題につきまして説明もれがございましたが、小名浜港の地元負担金の問題につきましては、地財法の改正に伴ないまして、昭和４１年度より直轄の修築事業にするということが適用になりまして地元負担金がなくなったということが現状でございますすので、御承知おき願いたいと思います。
◎教育長（大和田道隆君） お答えいたします。 教育現場において第１次産業、その他特定産業に対して特定の進路を指導するということは絶対ございません。 現場におきましては検定趣旨等計画にそって県において県の教育長期総合計画というものが打ち出されましてできるだけ国並びに県その地域に即応するような教育、学校設置、その他の教育を進めております。したがって各学校におきましては、それらの線にそって適切な進路指導をいたしております。今後もそういうふうに進んでまいりたいと考えております。
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○議長（
志賀季三郎君） 暫時休議いたします。 なお１８６番の再質問につきましては、再開直後にいたしますので御了承願います。再開を午後１時といたします。 午後０時３分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時５分 開議
△鈴木 明君 再質問
○議長（
志賀季三郎君） 休憩前に引き続き質問を続行いたします。 １８６番鈴木明君の再質問を許可いたします。１８６番。
◆１８６番（鈴木明君） 私の再質問は財政経過措置期間の問題についてですが、２年６カ月の財政経過措置というものは合併前に決めたことで、これは市長も御承知のとおりでございますが、今度の合併は市民につながりのある大きな問題であります。こういうことを一挙に、当選した２日後にいわれるということは、これはどういう心境で発言されたのか、この点をお聞きするものであります。以上でございます。
○議長（
志賀季三郎君） 市長。
◎市長（
大和田弥一君） 先ほどもお答え申し上げましたように、新市長として、合併前の協定事項をそのまま踏襲すると、財政経過措置期間につきましては議会と相談をして、できるならば新市の一体性をはかりながらやっていくべきであり、しかしこれは、議会で決定されるべきことなので、自分の考え方としてはそういうことであるということを申し上げた次第でございます。
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△長瀬太三君 質問
○議長（
志賀季三郎君） 次に２３９番、長瀬太三君の質問を許します。
◆２３９番（長瀬太三君） 〔登壇〕（拍手）２３９番、公明党の長瀬大三でございます。通告しております五つの項目について順を追って質問を申し上げます。 まず第１点、公害問題についてであります。公害問題に対する各般の諸問題については、先に行なわれた質問応答の中から、種々のこれら問題に対するいくつかの矛盾の点も列挙されるのでありますが、特に公害問題を何とか解決しなければ、何のための合併かわからなくなるであろうという市長発言に対して、私は全く同感であります。 大いに意を強ういたしました。 さて現実に、臨海工業地帯における公害の状況は極めて深刻であり、これが対策の焦眉の急であることは私が申すまでもないと思います。はたして理事者は、これらの現状について真実の認識と理解をお持ちであるかどうか。 いまや公害の問題は、観念的な抽象論で論ずる段階ではございません。私は各観点からたち入った現実の問題点をとりあげて、逐次お尋ねをいたすものであります。 まず質問を申し上げる前提として、私はいわゆる公害なるものを、都市公害と産業公害とに分類、区分した場合、前者はいわゆる都市における道路交通並びに都市騒音等の市中における公害であり、後者はいわゆる近代産業一大発展に伴う重化学工業の進出によって生じた工場の公害であります。しかしながらこれは、両者ともに防げない問題ではないのであります。 いわゆる大衆を忘れた企業優先の市民不在の施策の貧困がもたらす、これは人災であり、政治災であると私は言わざるを得ないのであります。これらの正しい認識の上に立って、この問題に対処することが最も肝要であると信ずるのであります。 そこで私は、第１の問題について申し上げたいと思います。本市におげる臨海工業地帯の公害を抜本的にどのように処していくかということこそ肝要であり、市長の先日言われたごとく各種の調査は当然必要なものであることは申すまでもないのであります。 旧磐城市においては、大気汚染測定器を購入して、小名浜、緑化地区における大気汚染度の測定をし、いわゆる０．２
ＰＰＭの大気汚染を限度とする警報等の科学的対策を講じておったのであるが、これらの科学調査に併行して、強力な法による規制を設けなければ公害の防除対策はその万全を期し得ないと申し上げたい。 すなわち科学測定器が捕えたものを国を主体、県を準主体とする公害実態研究体が何回派遣され、調査されても、依然として散発している。何の罪もない地域の住民が、その生存権すらもおびやかされているのが現実の姿であります。ばい煙による被害、亜硫酸ガスの被害、これは現地で体験した者でないとわかりません。理解でき得ないほどのひどさでございます。煙突から出る黄色い煙りのひどさは、夏であっても窓を明けることができない。あるいは亜硫酸ガスの放流によって、小名浜高校では授業を受けるような状態ではない。私の娘も小名浜高校に行っておりますが「お父さん、ガスでこんなになりました」と言って、気管支を痛めて帰って来ることが再三ございました。 各種の煙害は、赤松のホシから、本年秋、農民の皆さんが苦労して作った水稲がむざんにも黒穂と化してしまった。そして磐城地区における損害は、実に１，７００万と評価されております。これは当然、工場群から出る公害の実害であることは、だれ人が見ても明らかである。にもかかわらず当該工場は４社協定、５社協定による調査員が調査を行ない、自社だけの責任ではないと、その理由で公害発生源の確認すらしようとしない。うやむやのうちにあきらめを待っている現状であります。現に問題になった黒穂被害においても、いまだに確認すら行なっていないではありませんか。県に報告、進達しかしない。常にばかな目にあっているのが、被害人の立場ではありませんか。被害の因果関係が不明であるのみならず、非常に地域住民の生活環境に重大な影響を及ぼしていることは、動かしがたい事実である。この不特定多数の工場により姿なき犯罪を構成しているようにいわれているけれどもその主体は必らず明確に存在していることはたしかであります。したがって煙害の害や、河川の害、さらに公害というものは特定工場よりの明らかな工場害であるということを、声を大にして申し上げたい。大企業による利潤追求のあくなき暴力であると断定してさしつかえないと思います。こころみに４０年度における欧米とわが国の企業の公害に対する良心的な対策の限度というものを調べてみますと、欧米においては、年間事業費の１２％から２０％までの範囲を、これら公害の防除対策費として使っている。これに対しわが国では、わずか０．２％というたいしたものでない経費しか費やしていない。これらの点は政治指導の貧困であると声を大にせざるを得ないのであります。藤原川河床が洗炭の汚泥によって、河床が上昇し、大きな被害を出している。企業による良心的な防除対策が講ぜられるならば、公害防止は当然でき得ることであり、それは現在の科学、技術の進歩その他の原因を追及するに決して不可能なものではないはずであります。 現在四倉町におけるセメント工場の煙害がそのいい例であります。現在においては、セメント工場自体の良心的な集じん装置によつて、その公害はほんのわずかしか生じていないということを聞くにしても必らずでき得るものと私は思います。 さて市長は、これらについては、企業の誘致等の段階において、その対策を行ないたいといわれましたが、さてその対策というものは、元警視総監原文平氏を代表とする公害対策事業団というのが設けられているが、この機関に対する働きかけこそ、目下の要務ではないかと思う。次に被害者に対する補償要求という問題が惹起してくる。いろいろの現象が現に生じております。当然これらの被害住民の立場を、市長はどう扱って行こうとするのか。昨日市長は、市長の責任においてこれが解決をすると言明されました。では具体的にどのように扱われるつもりであるか。当然積極的にあっせん、仲介につとめなければならないが、問題解決の基本としては、いろいろの法の規制も必要だと思う。ここに必然的に公害防止条例の制定が必要であり、前向きの姿勢をとって、すみやかに制定にふみ切るべきであると叫ばざる得ないのであります。かって、私たち公明党議員団が、昭和３８年９月定例会において、磐城市公害防止条例案を、議員提出案件として上程し、一部民社党の協力を得て提出したのであります。提出に至るまで、私たちは多額の私費を費やしまして、全国関係市町村２３市町村に、文書照会の努力を重ねて成案を期して出したのであります。しかし当時は一般に公害に対する関心が極めてうすく、いったんは継続審議になりましたが、ついにこれが流された。流された理由は、工場誘致の障害を来たすということがございました。それともう一つは、時期なお早し、時期尚早であるという理由によつて、流されたのであります。現在の時点において考えるならば、まことにほぞをかむ思いであります。この公害防止条例が制定されていたとすれば、こんにちのごとき野放しの公害はなかつたと思うのであります。これが制定されていたならば、１，７００万円の損害額に及ぶ黒穂の発生源の確認すらも怠つている企業をそのまま野放しにしておくはずはなかつた。目を全国に向ければ、堺市においては、公害対策協議会条例というものができている。さらに全国五つの都府県において、さらに３２の市においても、公害防止条例に基づく対策委員会というものを設置している。お隣りの旧勿来市においては、昭和３８年以来、公害防止条例を実施している。まことに敬意を表すのにやぶさかでないと思います。さらに私は公害対策の結びとして、市長はその所信表明に二大支柱として、生活環境の改善を基盤とした豊かで住みよい「いわき」市の建設をうたっているが、もしこの公害対策を強力に進めたいならば、画竜点晴を欠くことになると言ってよい。ぜひとも、豊かで住みよい環境に改善してほしいと思います。広域行政は広域経済圏の交流を伴って、年々発展して行くのでありますが、大「いわき」市がいかに発展しようとしても、市民一人一人の生活が破壊されて、何の発展があるでありましょう。いかに市長が格調高い政治のビジョンを表明しても、市民生活の不安感を取り防くことに万全の施策を講じてこそ、はじめて最高の政治理念なりといえるのである。この人間性民主々義の立場に立って、以上のべた質問点から次の３点について、御答弁を願いたい。 １．公害被害人の優先的立場に立つた現状認識をいかにお持ちであるか。 ２．当「いわき」市の公害防止条例のすみやかなる制定について、どのように考えていらっしゃるか。 ３．本定例会会期中に、委員会の設置を前向きの姿勢で対処すべきであるが、この点はどうお考えか。 以上３点について、市長の力強い御答弁のほどをお願いいたしたい。 次に第２項について、お伺いします。 交通災害についてでありますが、これは一般質問の冒頭、公明党鈴木議員によって、質問がなされ、その答弁によって、一応市長の所信を伺ったのであります。元来、交通行政の部門については、自治体の事務分掌のワク外であるということで今まであまり力が入れられなかったが、これは明らかに都市公害の一つである。この交通戦争といわれる現状に、前向きの姿勢で取り組むべきである。 そこでまず、私は注文いたしたい。主張いたしたい。市内の各関係機関がそれぞれ機関ごとに独立している。それらを統合して、交通対策連絡会議なるものを市理事者が干渉する用意がないかどうか。つまり一本に統括した正しい交通行政というものの確立、将来の「いわき」市の発展のために、そして市民の福祉を守るために設けようということであります。その前提に立って、二つの点を申し上げたい。 １．夜間の事故を防止するために、水銀灯の設置を考慮すべきである。 これは昭和３４年から３８年に至るまで、第二京浜国道において、水銀灯を３６８基作った。そのことによつて、年々事故が減少した。犯罪の防止にも役立ったという事例があります。これらにかんがみて、当然「いわき」市においてもこれら水銀灯の設置によって、夜間の交通事故の災害を防止すべきである。 ２．交通相談所を設置してはどうか。 これは交通事故の防止と、被害者の救済に対処すべきであると考えるわけでございます。これは埼玉県川口市において、３９年に条例化している。交通相談所を中心とする共済制度の制定であり、人命尊重の立場から行なわれているのでありますが、これが交通災害対策のための抜本的な、基本的な考え方であります。これには三つあると思う。すなわちその一つは、交通相談所の設置によつて正しい交通行政を推進する。二つには、被害者の救護いわゆる事後処理、救急車等による事故処理。それから事故のあとの、悪質な示談屋等に泣かされている気の毒な被害者に対する救済措置を講ずる機関を作る。その三つには、交通安全に対する問題、この解決こそ交通行政の三つの柱として、前向きの姿勢で、意欲的にとっ組むべき必要があると思うが、当局の御理解のほどをお伺いいたしたい。 第３に国際港としての小名浜港湾開発整備計画についてでありますが、質問通告に記載されておりまする１，２，３，点のうち２については、このたび指定港にめでたく決定したという朗報に接しましたので、心からこれを祝福して質問を省略いたします。第３点についてこれも多年にわたる地元理事者の運動の成果として、現年度から地元負担金が解消いたしましたので、同じくこれも省略いたします。 １についてのみ質問いたします。まず四つに区分をいたしまして、申し上げたいと思いますが、国際港としての安全港の整備促進についてであります。広域都市建設計画として施行されるビジョンに示されているが、４５年までの年次計画によって５ふ頭ができる。まことにけつこうであるといわざるを得ないわけでございます。さて、入港船舶の内外船の責任者がよくいうことでありますが、台風のあとは港内が非常に荒れる。どうしても二重防波堤が必要だ。」ということを聞いております。たしかに二重防波堤でなければ、安心して港に入れない。これらの解決案を作るととこそ焦眉の急であると思う。また入港船舶員の福利厚生施設を設けるべきである。それと同時に、県有地を無償で手に入れるべきである。そうして内外船舶の船員のための福祉センターの設立にふみ切るべきである。３番目には、港内外の夜間の照明、これは港の外観からして、いたずらに電柱は立てられない。電源は船に頼るので、この点、電源も整備すべきであるということであります。次に港内外の清掃、下の話できたないことでございますが、便所の整備もしなければならない。排水等も十分整備して、国際港として恥かしいものでないようにする。第４番目は、海上保安部の巡視船「さがみ」「なとり」という２７０トンから３５０トンの優秀船がありますが、こういう大事な保安部の優秀船を係留する専用の岸壁がないということは、全く県の怠慢である。もちろん場所の選定については、国の指示があり、さらにこれをを県が作るのでありますが、地元の立場として、これが推進に努力していただきたいと思います。 この港湾の整備については、私も父租伝来、浜の生れでありますが、７０年来の父租継承の事業である。今を去る５０年の昔、私の父も白だすき青年隊の一員として、運動に上京しました。 あそこにいらっしゃる吉田利治議員も、わずか１６才にして白だすき青年隊の一員として、参加している。父租伝来の事業として、心血をそそいで来た。この小名浜港の整備の促進こそ、広域都市「いわき」市の新しい課題としなければならないと思うが、市長の理念のほどをお願いいたしたい。 次に県の指定工業団地に対する誘致工場の建築についてであります。県が指定したものに、下川地区とか、常磐地区に隣接した島、鹿島団地等々があります。地元では、特に地主は自分の土地でありながら、自由にできないし、転用転売もできない。期待した工場群は、いつやって来るのか五里霧中である。この点の照会をしても、さっぱり要を得ない。役所のセクショナリズムを余すところなく露呈しているといっても過言ではない。 一方、これら県が工業団地に指定した、その開発計画等は、いずれもいわゆる近代都市造りのビジョンとして折り込まれたはずであります。したがって現段階における現況、及びその将来の見通しについて、理事者の現状分折をただしてみたいと思うのであります。 第５項目の、違法建築、土地造成等による弊害に対する対策の樹立についてであります。近時好ましくない現象として、建坪率という法の規制を全く無視した違法建築が横行している。 これは私が指摘するまでもなく、当局においても大きな悩みの種であろうと思います。これとともに、近年著しくふえて参りましたのが、土地造成の問題であります。無計画にやられることで、よい環境がそこなわれ、山は赤はだを露呈し、ひとたび雨でも降りますと、土砂が流れ出し、その付近の農家は非常に困る。良い環境はズタズタに荒らされ、他の地区でございますが、夏井川渓谷も荒れ放題というではございませんか。
大和田市長のビジョンとしていわれたのは緑と空間と太陽の住み良い環境作りであったはずです。これらについて、市長のお考えをただしたいと思うのであります。以上私は、５項目にわたり各点について質問を了したわけでありますが、最後に私が声を大にしていいたいと思いますことは、私は市長のあげ足を取ってこと足れりとするような考えは毛頭ございません。われわれ公明党は、そのような小児病的な政党ではございませんから、どうか心を十分に開いて大胆にして、卒直な、意欲と確信に満ち満ちた答弁を心から期待してやまない次第でございます。以上をもって、質問を終ります。（拍手）
○議長（
志賀季三郎君） 市長。
◎市長（
大和田弥一君） 〔登壇〕長瀬議員の質問の第１点、公害問題でございますが、このことにつきましては、過般来、各議員からいろいろ御質問もあり、また建設的な御意見もあったわけです。ただいまも、長瀬議員からいろいろ示唆に富んだ御意見を承ったのであります。現状をみますと、まことに私は、地域的に憂慮にたえないことがこの公害によって起きている。小名浜周辺の誘致工場による公害、また勿来地区における公害というのが、非常に急速度に、に、周囲の住民に被害を与えているのであります。このことを解決することが、新市の行政の大きな課題であると、私は確信をしております。 さてこれをどういうふうに処理するか、もちろん、今後の誘致工場には、公害の起らない工場を誘致する。しかし現に来ている工場の公害、これについては、その施設の改善によって除去する。それでもなお公害が人命並びに耕地に損害を与えた場合、それについては、適切なる補償をするというこの方針に基づいて、今後の施策を施行するわけでございます。 それにいたしましても、この公害防止ついては、幾多の各種の専問家、また地域開発の面からも、衆知を集めて、防止対策を立てなければならんのであります。長瀬議員が調査されたあの審議会を作る意思はないかということでありますが、過般来、私が申し上げましたように、公害防止のための施策をうち立て、審議会を作る。そうしてそれによって、原因がどこにあるかということを究明いたしまして、場合によっては法的規制をしなければならん。条例を制定するということによつて、公害から守るための施策を立てたいと考えているのであります。私のこの考え方を実現するために審議会設置等について議会の機関にはかりたいとこう考えているのであります。 次に、交通対策でございますが、交通事故が日とともに激しくなつております。 これを防止するため、長瀬議員から、いろいろの御示唆がございましたが、交通安全のため交通安全協会、運転手協会等がございます。しかしながら、交通全体の問題について、これは児童生徒であれば保護者の協力を得なければならんし、交通業者の協力も得なければならん、また自動車等の運転者の協力も得なければならん。またいったん交通による障害、あるいは事故がめった場合の適切な補償の問題も出て来る。こういう問題を一括して審議する交通安全協議会という仮称のものを、実は考えているのであります。それによって安全施設の問題、それから市民の協力を得る問題、それからただいま申し上げましたような災害、被害等に対する補償の問題、あるいは相談所を設けることなどの考え方はございます。そういう問題を参しゃくいたしまして、交通安全に対する対策をたてていきたい。こう考えているわけでございます。次に小名浜港の問題であります。新産都市建設のためには、港湾の整備が大きな時代の要求となっております。国並びに県においてあの港の整備を現在はかりつつあります。ところがあの作業の進行状況から申しまして、港湾施設がむしろ非常におくれているのが実態でございます。先にいわれましたとおり二重防波堤の施設、船員の福祉センター施設、さらに夜間照明をもって、港湾の安全をはかるということも十分検討いたしまして、国、県に強く要望いたすところは要望して、その実現をはかるようにいたしたいと思います。このことについては、十分検討を加えさせていただきたい、こう思います。 次に指定工業団地に工場がなかなか誘致できないのではないかということであります。なるほど、あくびをして待っているような土地、非常に広いにもかかわらず誘致がきまらない。団地指定の意味がないのではないかという御質問でございますが、なお詳しくは主管課から申し上げさせたいと思います。 次は建築問題ですが、この地域全体の都市計画を確立するためには、もっと広い祝野から地方計画あるいは国土計画の一環として、地域的な役割というのは、各地域、地域にあるわけでございます。それを十二分に発揮するようにするには地域の各般の施策をして行かなければならないと考えております。現在都市計画を規定された地域は各旧市においては大部分でございます。この都市計画全体をながめて、もうひとつ高い所からながめて、地域指定をやっていくということが必要じゃないかと思うのであります。 交通問題もそういう観点から検討しなければならんというふうに思っております。土木関係は主幹から御説明いたさせます。
○議長（
志賀季三郎君） 関係主幹。
◎
開発班長心得（橋本渡君） 〔登壇〕私は、開発班を担当しております橋本でございます。よろしくお願いいたします。ただいま市長が答弁いたしました中で、補足する事項につきまして申しあげます。その内容は県の指定をされました工業団地に対する工場の誘致状態でございます。この内容は、長瀬議員が御指摘のように３ヵ所でございます。その１ヵ所は下川にあります中央工業団地。２番目には、湯本団地と称しております岩ケ岡団地。３番目には磐城地区にあります島団地であります。中央工業団地に対する県の誘致の状況でございますが、積極的に県が誘致することで努力をされております。近々中にそれらの問題が具体化されるものと考えております。岩ケ岡団地につきましては、東邦化学工業がすでに決定しております。さらにあの辺に、諸橋生コン、品川白煉瓦といったものが進出しておりますが、県に向って一日も早くその土地が埋まるようにつとめて参りたい、そのように考えております。 ３番目に島団地でございますが、御承知のように、その目的は中小企業団地ということで、いわゆる地場産業、土地の中小企業を対象にして、立地するということで現在埋め立て続行中でございます。十分にその目的に沿うようにはこんで参りたい。最後に、地元の土地関係者の期待を裏切るような状態については、御指摘のとおり、まことに同感するものであります。積極的に誘致をはかるようにして御安心をかけるようにいたしたいと思いますので、この点についても御了承願います。
○議長（
志賀季三郎君） 関係主幹。
◎主幹（島崎忠好君） 〔登壇〕御質問中、第３点目の小名浜港の整備計画についてであります。それと、違法建築並びに土地造成に関する市長の答弁に補足させていただきます。 まず第１点の、安定港としての整備計画中、特に防波堤問題についてでありますが、これは現在４２年度より、沖防波堤のかさ上げ工事、内防波堤の新設延長工事を行なうべく、予算を要求中でございます。各議員さんの国に対する陳情の御協力等も切にお願いする次第でございます。なお船員福祉センターの設置につきましては、十分検討させていただきまして、県に申し入れを行なっていきたいというふうに考えております。 なお夜間照明についてでありますが、現在石炭ふ頭の危険防止対策完備の一環として、２０メートルごとに、危険区域の立入禁止区域の明示をし、照明施設につきましては、１５メートル鉄搭式のものを３灯、工費２３０万円で完成をみております。２号ふ頭で工費１４０万円の予定で、３灯設置の予定となっております。その他ふ頭通りに工費１８０万円で８灯施工中で、３月完成の予定でございます。なお港湾内外における環境整備特に便所の施設と、巡視船の係留場所についてでございますが、これは特に便所につきましては、民生行攻との関係もございますのて、十分意にに沿うように検討させていただきたいというふうに考えております。 なお巡視船の停泊施設の設置につきましては、今回御指摘のとおり、特定港の指定も目前に迫っておりますことから、県といたしましても、場所につきまして、調査検討する段階になろうと思います。また市といたしましても、十分にその意を尽し要請をいたしたいと考えております。 なお御質問中、５点目の違法建築土地造成による弊害問題でございますが、これにつきまして、お答え申し上げます。 まず違法建築でありますが、この点につきましては、いろいろ市におきましても、指導あるいは規制の考え方を検討しておったわけでございますが、この点につきましては、法的には知事あるいは、建築規制法に基づきまして、建設大臣の許可を得て県の土木事務所に建築係をおきまして、建築行政または事務を行なっております。市といたしましても、知事から建築確認事務の敷地境界査定をまかせられておりますが、このような市内の違法建築の取り締りについては、むずかしい問題と伺っております。 しかしながらこれらの問題につきましても、今後は、建築課に対する申請書提出の段階におきまして、意を尽すべく努力をいたします。と同時に、そういう大きな建築をしていこうという方々に対しては、市政だより等の広報活動を通じて万全を期すべく努力いたしたいと思います。なお御指摘の土地造成による弊害でございますが、現在のところ、土地造成については、規制の条項がないということから、御指摘のとおりの弊害が起りやすい状態でございます。したがいまして、一応国といたしましては、災害防止の見地から宅地造成規制法という法律を規定しております。この点につきましては、長瀬議員御指摘のとおり、いままで旧平、内郷市におきまして、この指定方の申請を合併前にいたしております。なお旧磐城市におきましては、合併後すみやかに申請するようにという知事からの指示があったように承っております。 この点につきまして、今後、特に御指摘のとおりの区域に、砂防区域、地すべりの区域指定について、知事に内申をし、規定法の指定をしてもらうという方法を講じながら、これらに伴う弊害を、少しづつでも起らないように努力いたしたいと考えておりますので、何とぞ御承認をいただきたいと考えております。
○議長（
志賀季三郎君） ２３９番。
◆２３９番（長瀬太三君） 理事者の答弁をはなはだ不満とする者であります。答弁を聞いて参りますと、特に市長の答弁は、八方美人的に過ぎる。小名浜港は、福島県の表玄関であることは、県自身も認めておるところであります。 やがて新平線の開通とともに、日本海と大平洋を結ぶいわゆる日本本土横断の最短距離の拠点となるのであります。これら道路の経済効果をどう高めていくか、どう評価されているのか。市長の良識に対して、いささか疑念を持たざるを得ないので、この点については再度質問をいたしたいと思うのであります。 もう一つは、新産都市の要である国際港小名浜の建設のために一段と新らしい角度に立った運動と努力を願わなければならん立場に立っている、と申しますのは１０年前までは八戸、塩釜港と同額の建築費であった。ところが県はもとより地元の中央に対しての非常な働きかけによって、いまや、八戸港の２、３倍の塩釜港の２．４５倍の予算を獲得している。これらの実績をあげた過程における地元の戦いというものは、極めて盛んであった。旧磐城市における議会は１２月２０日をもってうち切り、２０日から正月のなかばにかけて、予算獲得のための中央越年闘争であつた。市長みずから、理事者をあげて、議会の協賛をえて、予算獲得のための中央闘争を展開して来た。港湾予算の獲得については、議会のみなさんにも、たくさんの卸協力を賜わりたいという御答弁でございましたが、これらの小名浜港を今日あらしめたことにかんがみて、盆、正月を返上して予算獲得の運動を進めるならば、私どもの予算獲得に対する協賛も夢ではないでありましょう。そうした点について、はたして市長を中心とする理事者側の熱意のほどがいかに高まりつつあるか。以上２点についてお尋ねし、これをもつて質問を終りたいと思いますので、どうか誠意ある答弁をお願い申し上げるわけでございます。以上です。
○議長（
志賀季三郎君） 市長。
◎市長（
大和田弥一君） おことばの小名浜港が国際港として今後整備拡充のために、私の熱意が足りないじゃないかということでありますが、過般来、私申し上げましたように、この新産都市の建設のための一大支柱をなしているのが、現実に、何と申しましても小名浜港の整備拡充であるということを重ねて申し上げるわけでございます。今回、来る１９日に港湾整備のための促進をはかる全国大会がございます。議長にも了解を願いまして、この全国の大会に、小名浜港の整備について強力なる運動を起す気運を作りたいということで、実は議長とも話し合っております。 なおその後、月末から正月にかけて、港湾の予算獲得のための、大きな働きかけを政府、並びに国会にいたすことになっておるわけであります。その点につきましても、地区の振興特別委員会とも連絡をとりながら、また地区関係者とも連絡をとりながらやっていきたいと思います。これは一例でございますが、一日も早く整備をし、すでにあらゆる企業がどんどんあそこに集まって来ている実情、そして整備がおくれている実情、これを何とか解決いたしたいと思っております。これが私のつとめであるというふうに私は申し上げたいのであります。
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△木村一章君 質問
○議長（
志賀季三郎君） ２４番木村一章君。
◆２４番（木村一章君） 〔登壇〕（拍手）２４番木村一章であります。私は日本共産党いわき市議会議員団を代表してただいまより一般質問を行ないます。その前に御了解いただきたいことは、先に通告しました内容とこれから行ないます順序は若干くるいますのであらかじめ御了承願っておきます。 質問の第１点は生活保護の級地引き上げについて。その前に生活保護法の実態を若干申し上げておきます。現在、好間地区の場合生活保護者が受けている保護額を申し上げますと、標準４人家族で１８，０００円であります。１日４５０円でこれを１人当たり見ますと、１２０円前後になります。これが、３級地の実態であります。つまり、級地は１級から４級までありますが、３級地の場合を見ますと、ただいま申し上げましたとおり、１２才の子供が１ヵ月の全生活費が４，９５０円です。男４１才から５９才までは３，８６０円、女３，３００円、６０才になると３，９１２円、さらに住宅扶助につきましては１，３００円で頭打ちされております。特にアメリカと日本の独占資本によってつぶされました。産炭地域の内郷、好間の現状は想像を越える実態であります。１ヵ月３～４，０００円の扶助額で生活ができるのか、加えて政府の対策はひどいものであります。先ず、政府は増額することを押えておりますから実際の適用に当たっては適用者を締め出す結果になっております。このために、非人間的なことが加えられている。保護費が少ないですから生活に潤いを持とうとして草むしりや手伝をすると、これを収入認定いたしまして保護費からそれを差し引いてしまう。家財道具にしてもひどい調査をして、さらに苛烈な態度であたるのであります。現在、テレビの所有が認められるようになりました。それ以前にはテレビを持っておれば生法保護費を打ち切るというひどい状態があったのであります。やむなくそれを押入れに入れて、かくれて見ておりますと、親のいないときにケースワーカーが子供の正直さを利用してテレビはどうやってスイッチを入れるのか知っているかというのであります。さらに罪もない隣人によって保護者のことをつげ口させ、それを理由に保護を受けられなくなり、１０年来の友も不仲になってしまったという例があります。特に家族を多くかかえて実際に働いている生活保護者に対しては、まったく血も涙もない措置が取られております。これは１年に２回の期末手当を収入と認定して半分以上保護費から差し引いてしまうんであります。さらにひどいことは各市町村において一生懸命国から持って来たものを不当収入にとられてしまうということであります。そのために失対の人達は手当なんかいらないといっています。昨年からこうした圧迫に耐えきれず全国では３２人の自殺者が出ております。平、赤井でもこの種の事件が発生したことはわれわれも記憶に新しいものであります。現在、いわき市には生活保護者３，６００世帯約１４，０００人おります。先ほど申し上げましたように、標準４人世帯で大都市では２３，６３０円でありますが、この地帯は１７，５００円であります。大都市に比して月額においては６，０００円以上違ってくるのであります。物価高にあつて保護費の基準は年々下っております。 以上の点から私はまず、生活保護費は２級地に引き上げることは当然の権利であり、級地を引き上げてやっていただきたいと思いますが、市長の答弁をお聞きしたい。第２点に保護家庭に対して人権を守る懇切ていねいなケースワーカーを配置するのかたとえば合併協の申し合せでも本庁人事については別ワクに考えるはずであったが増員はしていません。そのため各支所では要員を本庁人事の中で拠出している状態にあります。そうでなくても多忙な窓口は手薄になり、サービスが低下しておりますが、決して現在の職員の能力がないという意味ではありません。間に合わせの人事のため福祉の人事は渋滞している現状であり、その点についてはどういうふうに考えているのか。これは本庁人事のワク内で措置するのか、承りたいと思います。先ほど、述べましたようにケースワーカーが職務にあまり忠実なため自殺者を出すような圧迫を加えたり適用者を締め出すようなことのないようにすみやかな人事の配置について質問申し上げます。 次に福祉事務所の問題でありますが、生活上の問題でありますので、緊密な連絡指導が必要であります。ところが現在好間地区から非常に不便を感じているのであります。バスの乗りつぎをしなければなりません。これは大きなむだがあると思います。そしてかって、旧好間村議会で議決いたしております。福祉事務所は内郷と好間の中間、つまり、長橋町付近に設けてもらいたいということだったのでその点、市長に承りたいと思います。 次に民生委員の問題でありますが、民生委員の委嘱状についてお聞きいたします。民生委員は御承知のとおり民生委員法第１条に義務付けられております。生活保障とはなにか。住民に対する保障であります。ところが、最近一部の者が肩書を利用して保護家庭を圧迫するような事がしばしば見受けられるのであります。したがいまして委嘱状については慎重にかつ、民主的な態度であたられ、たとえば互選によって選ぶとかの方法もあると思いますが、民生委員の委嘱については民生委員として仕事を遂行できるような選び方をしていただきたいと思いますので、この点についてお尋ねいたします。次に本庁人事についてでありますが、合併協の申し合せ事項であります現員現給の原則は守られてるのか承りたいと思います。すでに前者の質問がありましたのて、特に重複をさけますが一つお聞きしたいことは、本庁支所の格付けはいかなる基準でやるのか、本庁と支所の人事が違うという不合理の是正はどういうふうに考えるのかお答え願いたいと思います。 次に人事異動ですが、最近異動の話を聞きました。これは職員の人権を無視してやったということでございます。つまり、いったん本庁に登用して再び支所に戻すということでございます。本人の希望は考えていない、いわんや事前協議もしていないというふうに聞いており、てんのいかないものがありますので、明解なる御答弁をお願いいたします。次に職員の厚生費でありますが、昨日の議員の質問の中で全面的に補助するという市長の意見がありましたので内容にはふれませんが実施時期については述べられておりません。実施時期はいつなのか、明らかにしていただきたいと思います。 次に市長選挙の問題についてでありますが、去る１０月２０日行ないました市長選挙について１１月１７日付の朝日新聞には選挙に大きな汚点を残し、検挙者は６００人を越すということで選挙違反に関する記事が詳細に報道されておりました。また別な新聞では、違反者もマンモス、個別訪問まで手がまわらずと書いてありました。更に違反者は三代派だけ上げて大和田派は上げないということであります。最終的には検挙者は６８１人、違反者の内容は買収３８３人、供応２８７人、個別訪問が１１人、そのうち５名は指名手配を受け、買収金は６００万円にのぼっていると伝えられております。 次に１１月１日付けの福島民報に「いわき」市の発足に際して議員は現金を受け取つた報道がされております。磐城支所はこれを問題視して県地方課の指導をあおいだが好ましくないので善処しろということでございます。 以上不愉快なことを申し上げましたが、正直いって私もいやなものです。地方議会まで不正な嵐が吹きまくってるということはがまんがならないのであります。市民が議会に不審をいだかれることは何よりも憂れるものであります。戦後汚職の出た件数は３万件、１日平均４００件、いうならば汚職天国日本、これは国民は知つていないのであります。このような腐敗は特定な政治家から生れるものであります。不正、腐敗は中央から地方まで住民の意思を押切った政治の中から生まれる悪の花だと考えます。隣の茨城県議会でもそのとおりであります。四国高松市もそのとおりであります。加えて当議会は金のかかるマンモス議会、初議会の印刷費が３３０万円、会期２日で６００万円、議会の混乱ぶりは印象的に市民に伝えられている。こんにち市長にこの種の問題についての姿勢をお聞きしたいのであります。市長は嵐が過ぎるまでこういう姿勢でなく卒直大胆に市民の前に疑惑を一掃すべきだと考えます。先ず市長は選挙違反についてどういうふうに考えられますか、所信を表明する意思があるかどうか。 次に合併に際して議員に対して慰労金を出したことについてどうするのか、また地方課の指示はどうであったか、その指示によってどういうように措置したか、さらに今後、不祥事を起さないためにどのような対策をお持ちか、これは市民に対してもはっきり示してほしいと思います。たとえば、社会保障制度を徹底的に民主化する、あるいは公選による調査委員会を作ってやるとか、県体的に答弁をお願いいたします。 最後に会計監査について質問いたします。合併によつて従来の監査委員はなくなりましたが、そのあとの８月、９月の監査はどうなっているのかお尋ねいたします。報道をにぎわした旧市町村議員に対する慰労金、町村長の退職金の問題がありますので８月、９月の監査はすみやかにやるべきだと思いますが、その点いかなる考えをもってるのか、お尋ねいたします。非常に聞きにくい質問だったと思いますが、以上をもって私の質問を終ります。（拍手）
○議長（
志賀季三郎君） 答弁を求めます。市長。
◎市長（
大和田弥一君） 〔登壇〕木村議員の質問に対してお答えいたします。不足のところは関係主幹より答えさせたいと思います。先ず生活保護費の級地引き上げをやるかやらないかということでございます。御承知のように五市並びに好間を除いては４級地で合併によって３級地になった。木村議員はさらに２級地にする意思がないかということでございます。むしろこれは国で決定したことでありますが東北では、新潟、仙台だけが２級地になっていることは御承知のとおりであります。今後生活保護の級地引上げについては、ただいま級地引上げを、直ちにするという私の考えはございません。今後、生活の実態を見て検討したいと思います。次に福祉関係の手不足の問題でございますが、これにつきましては、十分考慮いたしまして、とりあえず措置は講じました。今後とも努力したいと思います。なお好間、内郷を管轄する福祉事務所を長橋地帯に置く意思がないかということでございます。御承知のように仙台の福祉事務所の基準は３ヵ所でございますが、当市は合併によって３３万都市となって、とにかく、地域的な問題があって一挙に３ヵ所にすることはむずかしいので、５ヵ所になったわけでありましてこれは今後の問題であります。直ちに変更することはいまのところございません。それから民生委員の問題ですが、立派な人を推薦するために他の機関を設けてはどうかということでございますが、民生委員の推薦委員会がありますのでそれによって民生委員を委嘱しているわけでございます。これは全国同じような標準においてやっているわけです。次に本庁人事につきましていろいろ御意見がございましたが、関係主幹から答弁させます。この中で異動については本人の希望に反する異動をやっているのではないかということでございますが、本来、人事の異動は本人の意思で動くわけではありません。適材適所で措置するわけでございます。今回の場合は合併直後のことであって十分に本人の納得を得た線で異動したわけでございます。次に市長選挙に対する責任というが明るい清い政治といいながら市長選挙で汚点を残したのではないかということでございますが、この点については、私、深く反省しております。この点について今後とも私としては汚点を残したことについて深く市民対しておわびする次第であります。合併によって議員、三役に慰労金を出したがその後の措置はどうするのかということでございますが、これは旧市町村で措置したもので適当か、不適当かであろうと思います。これは旧市町村の良識で措置されたと思いますが、しかし、これについては十分私としても新市の立場からどうするかということは十分検討していきたいと思います。現在のところ、旧市町村自体の問題であるということを認識の上御了承願いたいと思います。
○議長（
志賀季三郎君） 関係主幹。
◎主幹（氏家清三郎君） 〔登壇〕ただいま市長が答弁した以外に総務関係について私からお答えいたします。職員の格付けの問題で旧来の市並びに町村との間で格差があるのではないかということでございますが、そういう格差は全然ございませんので、御了承いだだきたいと思います。第２点の通勤手当については合併時点すなわち、１０月１日にさかのぼって支給したいということの条例改正案を検討中でございますので、御了承願いたいと思います。
○議長（
志賀季三郎君） 関係主幹。
◎主幹（吉田政吉君） 〔登壇〕ただいま木村議員からの御質問に対して市長が答弁されましたが、補足答弁させていただきます。先ず、第１に保護費の問題で２級地に引き上げてはどうかということでございますが、御承知のように、保護費は厚生大臣おいてきめられます。しかし、こんにちの額は経済情勢の変動により物価の値上りから考えて決して十分な額とは思っておりません。われわれの立場で引き上げにつきましては強く国並びに県に要望等をいたしてまいりたいと、こんなふうに考えております。 次に、ケースワーカーのことでございますが、御指摘のような合併の過渡期でありますので職員がふなれであることは私ども卒直に認めております。それから認定の実態調査によって、あるいはいき過ぎはあったかと思いますが、そのようなことにつきましては今後、私どもといたしまして、指導育成をはかり、そのようなことのないように十分つとめてまいりたいとこのように考えておりますのでよろしく御了承願いたいと思います。
○議長（
志賀季三郎君） 関係課長。
◎
総務部付主任主査（後藤太次郎君） 〔登壇〕ただいまの御質問にお答えいたします。質問の要旨は４１年８月９月の出納閉鎖期の監査をどうするかということでございますが、９月分の出納閉鎖期については９月３０日に旧来の地方自治体が消滅しておりますので、地方自治法第２３５条の２の規定によるところの例月出納検査は各市町村では未執行でございましたが、これは新市がこれの監査は執行でき得ないのであります。施行令第５条、第３項の規定によりますところの打ち切り決算は市長から付された場合はその過程で明確になるわけでございます。１０月以降については監査委員が任命されて実施計画に基づきまして、条例の規定によるところの毎月２５日の例月出納検査を実施する予定でございます。以上で御了解願いたいと思います。
○議長（
志賀季三郎君） ２４番。
◆２４番（木村一章君） 再質問いたします。第１点は福祉事務所の所在地の問題でありますが、先ほど申し上げましたように、旧好間村議会は議決して要望いたしておりますが、その議決をどんなふうに受取っておられるかどうか、この点質問いたします。第２点はケースワーカーの問題でありますが、なるほど御事情もあると思いますし、合併直後で手がまわらなかったということは決して否定しておるわけではありません。しかしながら、生活経験のない者をいきなりケースワーカーに押し付けてやらせることは本人はつらいことだし、受けている相手も感情的になります。その点を考慮しているのかどうか、具体的な配置の問題について重ねてお尋ねいたします。 ３点目は、市長は旧市町村議員の慰労金は旧市町村で措置したといいますが、旧平市でも３万円程度の慰労金は受け取ったというＮＨＫが報道しておりましたが、それについてははっきりした答弁がなされておらない。それは、黙認しているのか。これは現市長は旧平市長であった関係から伺いたいと思います。
○議長（
志賀季三郎君） 市長。
◎市長（
大和田弥一君） 福祉関係につきましては主幹から答弁させます。慰労金の問題で旧平市で支給したということでございますが、平に関する限りはございません。
○議長（
志賀季三郎君） 関係主幹。
◎主幹（氏家清三郎君） ケースワーカーの年令的な問題の再質問でございますが、ただいまのお話しのとおり、確かに若い職員が２名ほどございますが、次の異動の際に十分考慮してまいりたいと考えております。市長答弁にありましたように、とりあえず総括的に発令済みでございますので、今後ケースワーカーの配置については先ほど申し上げましたように十分配慮しながらやっていきたいと思いますので御了承願いたいと思います。
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△日程第３ 散会
○議長（
志賀季三郎君） 以上を持ちまして本日の日程全部を終了いたしました。本会議は各委員会開催の日程等を勘案いたしまして２１日まで休会いたしまして、来たる１２月２２日午前１０時当議場において再開し、各委員長報告を求めることにいたします。 本日はこれをもって散会いたします。まことに御苦労さまでした。（拍手） 午後２時４５分
散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...