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1. 郡山市議会 2016-12-16
   12月16日－06号

   
   取得元: 郡山市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-27
   平成２８年　１２月　定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　平成２８年１２月１６日（金曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第６号　　　平成２８年１２月１６日（金曜日）　午前１０時開議　第１　諸般の報告　第２　議案第198号　平成28年度郡山市一般会計補正予算（第４号）から　　　　議案第254号　工事請負契約についてまで　　　　請願第37号　「所得税法第56条の廃止」を求める意見書提出についてから　　　　請願第44号　30人以下学級を標準とする教職員定数改善を求める請願まで　　　　（委員長報告から採決まで）　第３　議案第255号　郡山市後田財産区管理委員の選任について　　　　（市長の提案理由説明から採決まで）　第４　議会案第８号　誰でも安心できる年金制度の実現を求める意見書から　　　　議会案第10号　30人以下学級を標準とする教職員定数改善を求める意見書まで　　　　（提案理由説明から採決まで）　第５　議会案第11号　福島県内全ての原子力発電所の廃炉を強く求める意見書　　　　（提案理由説明から採決まで）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　日程第１　諸般の報告　日程第２　議案第198号　平成28年度郡山市一般会計補正予算（第４号）から　　　　　　議案第254号　工事請負契約についてまで　　　　　　請願第37号　「所得税法第56条の廃止」を求める意見書提出についてから　　　　　　請願第44号　30人以下学級を標準とする教職員定数改善を求める請願まで　　　　　　（委員長報告から採決まで）　日程第３　議案第255号　郡山市後田財産区管理委員の選任について　　　　　　（市長の提案理由説明から採決まで）　日程第４　議会案第８号　誰でも安心できる年金制度の実現を求める意見書　　　　　　議会案第９号　地方財政の充実・強化を求める意見書　　　　　　議会案第10号　30人以下学級を標準とする教職員定数改善を求める意見書　　　　　　（提案理由説明から採決まで）　日程第５　議会案第11号　福島県内全ての原子力発電所の廃炉を強く求める意見書　　　　　　（提案理由説明から採決まで）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３８名）　　　　 1番　箭内好彦議員　　　　　　　 2番　蛇石郁子議員　　　　 3番　今村剛司議員　　　　　　　 4番　森合秀行議員　　　　 5番　佐藤栄作議員　　　　　　　 6番　岡田哲夫議員　　　　 7番　飯塚裕一議員　　　　　　　 8番　山根　悟議員　　　　 9番　會田一男議員　　　　　　　10番　折笠　正議員　　　　11番　山口信雄議員　　　　　　　12番　浜津和子議員　　　　13番　大木　進議員　　　　　　　14番　佐藤徹哉議員　　　　15番　川前光徳議員　　　　　　　16番　塩田義智議員　　　　17番　岩崎真理子議員　　　　　　18番　八重樫小代子議員　　　　19番　但野光夫議員　　　　　　　20番　栗原　晃議員　　　　21番　廣田耕一議員　　　　　　　22番　石川義和議員　　　　23番　諸越　裕議員　　　　　　　24番　近内利男議員　　　　25番　久野三男議員　　　　　　　26番　佐藤政喜議員　　　　27番　遠藤義裕議員　　　　　　　28番　高橋善治議員　　　　29番　飛田義昭議員　　　　　　　30番　田川正治議員　　　　31番　小島寛子議員　　　　　　　32番　遠藤敏郎議員　　　　33番　橋本幸一議員　　　　　　　34番　大城宏之議員　　　　35番　七海喜久雄議員　　　　　　36番　大内嘉明議員　　　　37番　鈴木祐治議員　　　　　　　38番　高橋隆夫議員欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　市長　　　　　　品川萬里　　　　　　副市長　　　　　吉崎賢介　　　副市長　　　　　菅野利和　　　　　　総務部長　　　　佐藤　親　　　政策開発部長　　濱田　守　　　　　　財務部長　　　　阿部哲郎　　　税務部長　　　　加納清史　　　　　　市民部長　　　　山本邦雄　　　文化スポーツ　　　　　　　　　　　渡辺　勝　　　　　　生活環境部長　　吉田正美　　　部長　　　保健福祉部長　　遠藤広文　　　　　　こども部長　　　佐々木修平　　　農林部長　　　　寺西　仁　　　　　　産業観光部長　　佐藤和雄　　　建設交通部長　　村上一郎　　　　　　都市整備部長　　佐藤嘉秀　　　下水道部長　　　山本晃史　　　　　　会計管理者　　　山田　亨　　　水道事業　　　　　　　　　　　小野利信　　　　　　水道局長　　　　佐久間政彦　　　管理者　　　教育委員会　　　　　　　　　　　阿部亜巳　　　　　　教育長　　　　　小野義明　　　委員長　　　教育総務部長　　齋藤芳一　　　　　　学校教育部長　　柳沼文俊　　　代表監査委員　　　　　　　　　　　橋本　勉　　　職務代理者－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局　　　議会事務局長　　浜津良一　　　　　　参事　　　　　　伊藤克彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼総務議事課長　　　総務議事　　　　　　　　　　　渡邊信幸　　　　　　議事係長　　　　過足洋一　　　課長補佐　　　主任　　　　　　熊田重美　　　　　　主任　　　　　　佐藤　斉　　　主査　　　　　　佐久間智規－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午前１０時００分　開議 ○今村剛司議長　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　会議規則第２条による欠席等の届け出者は皆無であります。　本日の議事は、議事日程第６号により運営いたします。　なお、本日の列席説明員中、代表監査委員にかわり橋本代表監査委員職務代理者が列席をしておりますので、ご報告いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　諸般の報告 ○今村剛司議長　日程第１に従い、諸般の報告をいたします。　監査委員から地方自治法第199条第９項の規定により、平成28年度第２回定期監査の結果に関する報告がありました。　また、地方自治法第235条の２第３項の規定により、平成28年９月分の例月現金出納検査の結果について報告がありました。　これらについては、いずれも既に印刷物を配付しておりますのでご了承願います。　以上で諸般の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案第198号から議案第254号まで、請願第37号から請願第44号まで（委員長報告から採決まで） ○今村剛司議長　日程第２に従い、議案第198号　平成28年度郡山市一般会計補正予算（第４号）から議案第254号　工事請負契約についてまでの議案57件、請願第37号　「所得税法第56条の廃止」を求める意見書提出についてから請願第44号　30人以下学級を標準とする教職員定数改善を求める請願までの請願８件を件名の朗読を省略し、一括して議題といたします。　各常任委員会の委員長報告を求めます。　初めに、総務財政常任委員会の委員長報告を求めます。川前光徳副委員長。　　　　〔川前光徳総務財政常任委員会副委員長　登壇〕 ◆川前光徳総務財政常任委員会副委員長　総務財政常任委員会の委員長報告を申し上げます。　初めに、議案第198号　平成28年度郡山市一般会計補正予算（第４号）中、当委員会付託分については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、審査の過程で次のような質疑が交わされました。　初めに、委員より、防犯灯費に関し、ＬＥＤ防犯灯の購入単価がどのくらい下がったのかただしたのに対し、当局から、１灯当たり、昨年は約8,500円、本年度については約4,500円であり、約4,000円の減額となっているとの答弁がありました。　次に、委員より、債務負担行為の補正中、放置自転車保管業務委託料に関し、放置自転車の撤去数の傾向についてただしたのに対し、当局から、平成26年度は952台、平成27年度は、994台であり、今年度は10月末時点で521台であり、横ばいの傾向であるとの答弁がありました。　次に、委員より、債務負担行為の補正中、市長選挙ポスター掲示場設置等委託料に関し、ポスター掲示箇所数についてただしたのに対し、当局から、前回の参議院議員選挙では634カ所であったが、今回の市長選挙については今後調査を行い、数をふやす方向で検討していきたいとの答弁がありました。　次に、議案第199号　平成28年度郡山市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）から議案第201号　平成28年度郡山市介護保険特別会計補正予算（第２号）までの議案３件、議案第203号　平成28年度郡山市県中都市計画伊賀河原土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）中、当委員会付託分から議案第209号　平成28年度郡山市湖南簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）中、当委員会付託分までの議案７件、議案第212号　平成28年度郡山市下水道事業会計補正予算（第３号）中、当委員会付託分から議案第214号　郡山市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例までの議案３件、以上の議案13件については、いずれも当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第215号　郡山市公契約条例については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、審査の過程で次のような質疑が交わされました。　初めに、委員より、公契約審議会委員８名の人選についてただしたのに対し、当局から、大学教授など学識経験者３名、事業者の団体として業務委託関連の代表者１名、労働者の団体として労働組合の関係者１名の計５名に、事業者及び労働者の代表者を１名ずつ加えるほか、残る１名は公募により選出することを検討しているとの答弁がありました。　次に、委員より、事業者が提出を求められる労働環境報告書様式についてただしたのに対し、当局から、検討会やパブリックコメントで示した様式を基本に考えている。なお、要望があった社会保険の加入状況の記載についても今後検討していくとの答弁がありました。　これに関し、委員より、労働環境報告書を今後、労働環境の改善にどのように活かしていくのかとただしたのに対し、当局から、労働環境報告書は誓約書も兼ねており、賃金台帳等の帳簿の整備がなされているかなど、最低賃金の実態や労働条件等についての動向を把握するとともに、労働者からの申し出により市が必要に応じて行う労働環境の報告要求や調査などを通じて労働実態を把握し、今後の労働環境の改善策を検討していく参考とするとの答弁がありました。　このほか、労働環境報告書の公表、条例の目的、理念などについて種々質疑が交わされました。　次に、議案第221号　行政組織の改編に伴う関係条例の整備に関する条例については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、審査の過程で次のような質疑が交わされました。　初めに、委員より、第６条の職員の定数に関し、その根拠についてただしたのに対し、当局より郡山市職員定数条例に定める数であり、今回、上下水道の統合に伴い、下水道部から水道局への職員数の移行によるものであるとの答弁がありました。　これに関し、委員より、職員定数と今後の職員配置との関係についてただしたのに対し、当局から、職員定数については、現在の下水道部の職員の数を水道局に移行するものであり、上下水道統合後の職員配置については所属とのヒアリング等も踏まえながら、人事異動の中で精査をしていく考えであるとの答弁がありました。　次に、議案第224号　工事請負契約についてから議案第229号　工事請負契約についてまでの議案６件については、いずれも当局の説明を了とし可決すべきものと決しました。　なお、審査の過程で、委員より、工事請負契約全般に関し調査設計を外部に委託した工事に不測の事態が生じたときの委託業者の責任についてただしたのに対し、当局より、設計に何らかの瑕疵があった場合は委託業者が責任を負うこととなるが、瑕疵のない設計に基づく工事に対しては、発注した市の責任となるとの答弁がありました。　そのほか、入札の執行状況等について種々質疑が交わされました。　次に、議案第231号　工事請負契約の変更について、議案第232号　債務不存在確認請求事件に係る訴訟の和解については、いずれも当局の説明を了とし可決すべきものと決しました。　次に、議案第234号　平成28年度郡山市一般会計補正予算（第５号）について審査いたしました。　なお、審査の過程で次のような質疑が交わされました。　初めに、委員より、職員給与費に関し、今回の人事院勧告に示された扶養手当の見直しに対する当局の見解についてただしたのに対し、当局から、人事院が行った民間への調査、また社会全体の状況として共働き世帯の増加、女性の就労状況の変化、さらには国全体で推進している少子化対策等を広く考慮して今回の勧告がなされたものと受けとめており、市においてもこれに準じた改定を行うべきと考えているとの答弁がありました。　次に、委員より、特別職の報酬の水準がそもそも高い中で、さらに期末手当を上乗せすることには疑問がある。また市民の厳しい生活状況や保育士不足の解消を図るための待遇改善など優先的に取り組むべきことを後回しにして特別職の期末手当を上げる必要はないと考えるので、当該手当の改定分を含む本議案には反対であるとの意見が出されました。　その他、種々質疑が交わされた後、採決の結果、議案第234号については、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第235号　平成28年度郡山市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）から議案第244号　平成28年度郡山市湖南簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）までの議案10件、議案第247号　平成28年度郡山市下水道事業会計補正予算（第４号）から議案第249号　郡山市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例までの議案３件、以上の議案13件については、いずれも当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第250号　郡山市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例、議案第251号　郡山市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例中、当委員会付託分の議案２号について一括して審査いたしました。　審査の過程で、委員より、議案第234号と同様の意見により反対であるとの意見が出され、採決の結果、議案第250号、議案第251号中、当委員会付託分の議案２件については、いずれも賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第252号　郡山市職員の給与に関する条例及び単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第253号　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例附則第３項の規定によりなおその効力を有するものとされた同条例第２条の規定による改正前の郡山市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例について審査いたしました。　審査の過程で、委員より、議案第234号と同様の意見により反対であるとの意見が出され、採決の結果、議案第253号については、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第254号　工事請負契約については、当局の説明を了とし、可決すべきものと決しました。　なお、審査の過程で、委員より、入札の執行状況についてただしたのに対し、当局から、応札者が４者、最低制限価格以下及び予定価格超過者ともになく、入札有効者は４者であるとの答弁がありました。　次に、請願について申し上げます。　初めに、請願第37号　「所得税法第56条の廃止」を求める意見書提出について審査いたしました。　審査の過程で次のような意見が出されました。　初めに、委員より、戦後70年が経過し、家族のあり方、ライフスタイル、女性の社会進出、男女共同参画社会の進展など社会状況の変化に対応し、現在、我が国においても規定の見直しが行われているという状況を鑑みると、第56条の規定の見直し自体は否定するものではないが、第56条の目的と第57条の関係が非常に重要であり、慎重な検討が必要ではないかと考えることから、本請願は不採択とすべきであるとの意見が出されました。　次に、委員より、戦前の家長に財産を集約する家族制度をもとにつくられた第56条は、個人の人格を認めている民法の趣旨とも合わず、時代おくれな規定であること、また課税技術の向上により恣意的な課税逃れが困難な状況になっていることなどを踏まえると、当該規定は廃止されるべきであると考えることから、本請願は採択とすべきであるとの意見が出されました。　次に、委員より、第56条の規定は現代の社会では矛盾が生じているとも考えられるが、現在、国において種々議論が交わされている最中であるという状況を踏まえ、今後の国の議論の推移を見守り、継続審査とすべきであるとの意見が出されました。　その他、種々意見が出され、採決の結果、請願第37号については、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。　次に、請願第38号　富田ふれあいセンターの設置を求める請願については、その趣旨を認め、採択とすべきものと決しました。　次に、請願第39号　誰でも安心できる年金制度の実現を求める請願について審査いたしました。　審査の過程で次のような意見が出されました。　初めに、委員より、現在の年金を取り巻く情勢等を鑑み、請願事項１の年金の毎月支給については、それに伴う膨大な事務が想定されること、請願事項２、請願事項３のマクロ経済スライドの廃止、最低保障年金制度の実現については、世代間の負担の公平を図る観点及び財源確保の問題が生ずること、請願事項５の年金積立金の株式運用中止については、現在の低金利水準では株式運用もやむを得ないと考えられることから、いずれも不採択とすべきとし、請願事項４のみを一部採択とすべきであるとの意見が出されました。　次に、委員より、国は年金受給者の声にもっと耳を傾けるべきである、年金受給者は現在の年金制度に不安を抱いており、そうした声を真摯に聞き入れて、将来にわたって安定した年金制度をつくるべきであり、本請願は採択とすべきであるとの意見が出されました。　次に、委員より、子どもや孫の世代にまで年金水準を確保する世代間の公平を図ることが大切である。現在、国においては年金の改革法案の作業が進められており、中小企業で働く短時間労働者の労使合意による厚生年金の適用、国民年金に加入する女性の出産前後４カ月間の保険料免除という考え方も法案に盛り込む方向で検討されていることを踏まえれば、本請願は不採択とすべきであるとの意見が出されました。　その他、種々意見が出され、採決の結果、請願第39号中、請願事項４については賛成多数で採決とすべきものと、請願事項１から請願事項３まで、請願事項５については賛成少数で不採択とすべきものと決しました。　次に、請願第40号　地方財政の充実・強化を求める請願について審査いたしました。　審査の過程で次のような意見が出されました。　初めに、委員より、請願事項が広範にわたっているが、地方財政確立のためには多方面にわたる言及が必要であることから、本請願は採択とすべきであるとの意見が出されました。　次に、委員より、トップランナー方式は総務省においてスタートしたばかりではあるが、これからはＰＦＩといった民間活力の導入が必要な時代に入ってくる。また厳しい財政状況を考慮すれば、国民生活に必要な公共サービスを維持するために必要な資金繰りの一助となってくる点などを踏まえると、請願事項４、請願事項８については不採択とすべきであるとの意見が出されました。　次に、委員より、トップランナー方式を廃止することについては慎重に検討すべきであることから、請願事項４については不採択とすべきであるとの意見が出されました。　その他、種々意見が出され、採決の結果、請願第40号については、賛成多数で採択とすべきものと決しました。　次に、請願第41号　私学助成の充実強化を求める請願について審査いたしました。　審査の過程で次のような意見が出されました。　初めに、委員より、現在、給付型の奨学金も創設されたほか、私立学校に対する震災対応で学校施設等の耐震化などの個別支援も進められている。また国においては無利子奨学金や授業料減免制度の拡充も検討されており、今後も引き続き私学助成にしっかり取り組んでいくものと推察されることから、本請願は不採択とすべきであるとの意見が出されました。　次に、委員より、公立学校と私立学校の中での教育環境の格差が生じないように、私立学校へも助成をきちんとしていくことは重要であるので、本請願は採択とすべきであるとの意見が出されました。　次に、委員より、私立学校の重要性は認識しているが、請願事項の内容から具体的にどの部分への充実強化を求めているのかが酌み取れないことから、本請願は不採択とすべきであるとの意見が出されました。　その他、種々意見が出され、採決の結果、請願第41号については、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。　なお、採択とすべきものと決した請願第38号については当局へ送付し、その処理の経過及び結果の報告を求めるべきものと決しました。　また、当委員会として、誰でも安心できる年金制度の実現を求める意見書、地方財政の充実・強化を求める意見書を提出しておりますので、議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げます。　以上で報告を終わります。 ○今村剛司議長　ただいまの委員長報告に対する質疑を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○今村剛司議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　次に、建設水道常任委員会の委員長報告を求めます。岩崎真理子副委員長。　　　　〔岩崎真理子建設水道常任委員会副委員長　登壇〕 ◆岩崎真理子建設水道常任委員会副委員長　建設水道常任委員会の委員長報告を申し上げます。　初めに、議案第198号　平成28年度郡山市一般会計補正予算（第４号）中、当委員会付託分については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、審査の過程で次のような質疑が交わされました。　初めに、委員より、幹線道路新設改良舗装事業費に関し、小川笹川二丁目線改築工事の工事内容についてただしたのに対し、当局から、徳定土地区画整理事業地区の境界から国道49号までの約1,240メートルのうち、国道49号側の約200メートル区間についての改良工事を予定しているとの答弁がありました。　次に、委員より、浸水被害対策事業費に関し、郡山市治水対策推進業務を進める上での国・県とのかかわりについてただしたのに対し、当局から、本市では市内各所の地域特性を踏まえた効率的な治水対策について検討を行うこととしており、現在、国・県で見直し等を行っている浸水想定区域との整合を図る必要があるとの答弁がありました。　このほか、市営住宅費等について種々質疑が交わされました。　次に、議案第202号　平成28年度郡山市県中都市計画荒井北井土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、審査の過程で次のような質疑が交わされました。　初めに、委員より、土地区画整理事業費に関し換地処分事務に時間を要した理由についてただしたのに対し、当局から、本年２月に行った換地計画及び事業計画変更の縦覧において、それぞれに意見書が提出され、それらの審議に時間を要したためであるとの答弁がありました。　このほか、土地区画整理清算金について質疑が交わされました。　次に、議案第203号　平成28年度郡山市県中都市計画伊賀河原土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）中、当委員会付託分、議案第204号　平成28年度郡山市県中都市計画徳定土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）中、当委員会付託分、議案第206号　平成28年度郡山市駐車場事業特別会計補正予算（第１号）中、当委員会付託分、議案第210号　平成28年度郡山市水道事業会計補正予算（第１号）から議案第213号　平成28年度郡山市農業集落排水事業会計補正予算（第１号）中、当委員会付託分までの議案４件、議案第219号　郡山市上下水道事業の設置等に関する条例、以上の議案第８件については、いずれも当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第220号　郡山市上下水道事業経営審議会条例については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、審査の過程で次のような質疑が交わされました。　初めに、委員より、委員数を13名以内とした理由についてただしたのに対し、当局から、既存の水道事業経営審議会、下水道等事業運営審議会とも13名以内と規定されていること、さらに上下水道組織統合を行っている他市の状況を踏まえ、13名以内としたところであるとの答弁がありました。　これに関し、委員より、水道事業と下水道事業、それぞれの専門性のある審議を一括して行うに当たっては、個々の委員の負担増や審議の形骸化が危惧されるのではないかとただしたのに対し、当局から、委員の負担とならないようわかりやすい説明に努めるとともに、諮問の内容に応じて開催回数をふやすなど十分に審議していただける体制を確保していくとの答弁がありました。　次に、議案第222号　郡山市水道事業給水条例の一部を改正する条例については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、審査の過程で次のような質疑が交わされました。　初めに、委員より、水道料金の値下げによる水道施設の耐震化、更新への影響についてただしたのに対し、当局から、耐震化については基幹管路の約63％の耐震化が完了し、全国的に見ても高い水準となっている。今後も管路更新とあわせて進めていく考えであり、各施設の更新についても実施計画の中で毎年見直しを進め、将来的な修繕費用についても財政計画に組み入れていることから、影響はないと考えているとの答弁がありました。　次に、委員より、上下水道組織統合が行われる中での水道料金の算定への影響についてただしたのに対し、当局から、今回の水道料金の引き下げについては、先人からの長年の経営努力に加え、包括委託による経費節減、水力発電事業による財源確保、浄水施設統合による維持管理費の節減等により収益余剰が見込まれることから実施するものである。上下水道組織統合により、業務及び事業の共有化等、さらなる経営の合理化が図ることができるものと考えているとの答弁がありました。　なお、議案第222号の採決の後、委員より、議案第222号　郡山市水道事業給水条例の一部を改正する条例に関する附帯決議案が提出され、審査いたしました。　提出に当たり、委員より、水道料金の３％程度の減額改定が望ましい旨の郡山市水道事業経営審議会の答申に沿った形で、今定例会に条例改正案が提案された。これまでの過去の経営審議会からの答申では、安全かつ災害に強い水道づくりのため、耐震化を踏まえた水道施設の更新計画をつくることなど水道施設の計画的な更新が求められていたが、管路更新計画は、平成28年度末の策定予定とされている状況にある。　また、今回の審議会の答申においては、附帯意見として施設の適切な維持管理や更新・耐震化などを推進することにより、漏水の予防保全や、災害に強く安全で安心な水の安定供給につながることから、今後においてもこれらの施策を着実に進められたい。　さらには、次の世代にも適切な給水サービスを引き継ぐとの理念のもと、常に社会情勢を的確に見据えた経営改善を行いながら、水道利用者の公正な利益と水道事業の健全な発展が図られるよう、料金改定の必要性についても適宜検討する必要があるという意見を付している。　市民生活の負担軽減が少しでも図られることに鑑み、議案第222号に賛成したが、同時に経営審議会の答申に付された意見を重く受けとめるべきと考える。　よって、管路更新計画が未完成な状況も勘案し、市民の安全・安心を守るためにも管路の更新を積極的に進めることと、郡山市が作成した公共施設白書や郡山市公共施設等総合管理計画を尊重し、来年完成予定のアセットマネジメントによる管路更新計画に基づく長期的な視点に立った、公平で平準化された水道料金を検討していくことを求める附帯決議案の提出に至ったと提案理由の説明がなされました。　なお、審査の過程で次のような意見が交わされました。　初めに、委員より、水道事業においてはこれまでも計画的な管路の更新を進めてきており、審議会からの水道料金の減額改定が望ましいとする答申についても十分に精査されてきた結果だと考えることから、附帯決議案には反対であるとの意見が出されました。　次に、委員より、今後も計画的な管路更新を進めてほしいとする趣旨には賛同した上で、本委員会として求めていることをより明確にするため、過去の水道事業経営審議会の答申内容等の記載については削除するほうが適当ではないかとの意見が出されました。　次に、委員より、公平で平準化された水道料金の検討については、審議会においても十分に配慮いただいていることであり、「公平で平準化された」という表記は削除するほうが適当ではないかとの意見が出されました。　その他、種々意見が交わされた後、文言等の修正を行い、採決の結果、賛成多数で附帯決議を付することと決しました。　以下、付することと決しました附帯決議について申し上げます。　平成28年度第３回郡山市水道事業経営審議会において、平成29年度から平成32年度までの４年間の水道料金について、３％程度の減額改定が望ましい旨の答申がまとめられ、その答申に沿った形で、今12月定例会に郡山市水道事業給水条例の一部を改正する条例が提案された。市民生活の負担軽減を少しでも図られることに鑑み、議案第222号を可決すべきものとした。　なお、管路更新計画が未完成な状況も勘案して、市民の安全・安心を守るためにも管路の更新を積極的に進めることと、郡山市が作成した公共施設白書や郡山市公共施設等総合管理計画を尊重し、来年完成予定のアセットマネジメントによる管路更新計画に基づき、今後も長期的な視点に立った水道料金を検討していくことを求め、ここに決議する。　次に、議案第230号　業務委託契約について、議案第233号　町の区画の画定については、いずれも当局の説明を了とし、可決すべきものと決しました。　次に、議案第245号　平成28年度郡山市水道事業会計補正予算（第２号）について審査いたしました。　審査の過程で、委員より、今回の福島県人事委員会勧告を踏まえた本市の給与改定について、一般の職員の給与を手厚くしていくことは大事であり反対するものではないが、市民生活が厳しさを増している中、市長等特別職や議員の引き上げについては反対であり、当議案には賛成できないとの意見が出され、採決の結果、議案第245号については、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第246号　平成28年度郡山市工業用水道事業会計補正予算（第２号）については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第251号　郡山市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例中、当委員会付託分について審査いたしました。　なお、審査の過程で、委員より、議案第245号　平成28年度郡山市水道事業会計補正予算（第２号）と同様の理由により反対であるとの意見が出され、採決の結果、議案第251号については、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で報告を終わります。 ○今村剛司議長　ただいまの委員長報告に対する質疑を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○今村剛司議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　次に、環境経済常任委員会の委員長報告を求めます。佐藤徹哉副委員長。　　　　〔佐藤徹哉環境経済常任委員会副委員長　登壇〕 ◆佐藤徹哉環境経済常任委員会副委員長　環境経済常任委員会の委員長報告を申し上げます。　初めに、議案第198号　平成28年度郡山市一般会計補正予算（第４号）中、当委員会付託分については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、審査の過程で次のような質疑が交わされました。　初めに、委員より、ため池除染事業、ため池放射性物質対策事業に関し、土壌のしゅん渫除去後、敷地内に一時保管予定の荒池、酒蓋池の除去土壌等について、中間貯蔵施設の受け入れが決まり次第、優先的に輸送する予定とのことであるが、その見通しについてただしたのに対し、当局から、国における平成29年度の中間貯蔵施設への輸送総量のうち、本市に配分される輸送量の枠内で、国と協議を重ねながら一時保管場所から中間貯蔵施設への直行輸送分として輸送してもらうことを予定しているとの答弁がありました。　次に、委員より、人・農地プラン事業費に関し、農地中間管理機構集積協力金のうち地域集積協力金について、今回は３つの地域への協力金交付にかかる予算を計上しているとのことであるが、当該協力金の詳細並びに交付金額についてただしたのに対し、当局から、地域集積協力金は、人・農地プランを作成した各地域単位において、農地の一定割合以上を農地中間管理機構に貸し付けた場合に当該地域に対し協力金を交付するものであり、それぞれの地域の取り組みに対する協力金で、日和田町宮下地区が約337万円、三穂田町富岡地区が約93万7,000円、田村町大善寺地区が約30万9,000円であるとの答弁がありました。　これに関し、委員より、協力金の申請は地域からの要望によるものなのかとただしたのに対し、当局から、各地域が話し合いを行い、当該地域の中核を担う農業者を定め、農地集積等に取り組むための人・農地プランを作成し、当該プランの審査・認定を経た上で協力金の交付決定という流れになるとの答弁がありました。　次に、委員より、債務負担行為の補正中、郡山ユラックス熱海ＥＳＣＯ業務委託料に関し、公募型プロポーザル方式により事業者の選定を行うとのことであるが、当該事業を行える事業者は郡山市内、福島県内に存在するのかとただしたのに対し、当局から、現在までの調査ではＥＳＣＯ事業者の営業所等は存在するものの、ＥＳＣＯ事業を主体的に実施できる事業者は確認できていないとの答弁がありました。　これに関し、委員より、これだけの大規模事業ゆえに、事業実施に伴う経済効果等も大きなものになると考える。そのような中、地元事業者が事業に参入できないということは非常に厳しいことであると考えるが、地元事業者が当該事業に参入できる配慮はできないのかとただしたのに対し、当局から、地元事業者がＥＳＣＯ事業の仕組み等を理解し、サービスの提供が可能であれば事業に参入することも可能であると考えている。　また、ＥＳＣＯ事業のノウハウを持っている事業者と地元の事業者が共同で応募することも可能である。　さらに、事業者の選定に当たっては公募型プロポーザルの評価基準に、下請等について建設時及び管理時における地元企業の活用への配慮という項目を盛り込むことを予定しているとの答弁がありました。　その他、繰越明許費の補正中、果樹農業６次産業化プロジェクト事業等について種々質疑が交わされました。　次に、議案第209号　平成28年度郡山市湖南簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）中、当委員会付託分については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、請願の審査について申し上げます。　請願第42号　原発コストの利用者への転嫁に反対する請願について審査いたしました。　審査の過程で次のような意見が出されました。　初めに、委員より、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う廃炉費用や賠償費用等、原発事故関連費用については東京電力が事故の責任を認識しながら対応していくべきものであり、新電力へ負担を求めること、ひいては全国民にまでも負担を強いることはいかがなものかと考えることから、原発コストの電力利用者への転嫁の断念を求める本請願については採択とすべきであるとの意見が出されました。　次に、委員より、当該事項については、現在、国において非公開で検討されている段階で具体案が公開されていない。そのような状況の中、新聞報道等によると、現在の検討では国民負担をいかに最小限に食いとめるかという視点から、種々、議論、検討がなされているとのことである。新電力への料金転嫁等についての是非については、さまざまな意見があると思うが、廃炉費用や賠償費用等が想定よりも増大し続けている状況を鑑みても、国民への負担を明確化し、最小限化を図る議論がきちんとなされなければならないと考える。このようなことから、引き続き国における議論、検討は必要なことであり、その推移を見守る必要があると考えることから、本請願については不採択とすべきであるとの意見が出されました。　次に、委員より、廃炉費用や賠償費用等が当初の想定よりも増大し続けている状況を鑑み、今後の原発事故対応がきちんと進められていくためにも、国における全体的な議論、検討の推移を見ていくべきであることから、本請願については不採択とすべきであるとの意見が出され、採決の結果、請願第42号については、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。　以上で報告を終わります。 ○今村剛司議長　ただいまの委員長報告に対する質疑を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○今村剛司議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　次に、文教福祉常任委員会の委員長報告を求めます。七海喜久雄副委員長。　　　　〔七海喜久雄文教福祉常任委員会副委員長　登壇〕 ◆七海喜久雄文教福祉常任委員会副委員長　文教福祉常任委員会の委員長報告を申し上げます。　初めに、議案第198号　平成28年度郡山市一般会計補正予算（第４号）中、当委員会付託分について審査いたしました。　なお、審査の過程で次のような質疑が交わされました。　初めに、委員より、青少年活動費に関し、奈良市との青少年交流事業が中止になった経緯についてただしたのに対し、当局から、平成28年度は小学生25名を含む32名程度で奈良市を訪問する予定だったが、本年３月に奈良市から諸般の事情により受け入れが困難である旨の連絡がありました。その後、協議を続けたが、予定していた夏休み期間までに調整ができなかったため、やむを得ず断念したものと答弁がありました。　次に、委員より、奨学資金費に関し、篤志奨学資金の給与対象者の増員についてただしたのに対し、当局から、基金残金と今後の給与人数見込みを考慮しながら、必要に応じて増員を検討するとの答弁がありました。　次に、委員より、繰越明許費の補正中、経済対策臨時福祉給付金給付事業に関し、支給業務委託の期間についてただしたのに対し、当局から、委託期間は平成29年２月から６月までを予定しているとの答弁がありました。　これに関し、委員より、支給業務は８月までの予定とのことであるが、業務委託期間が終了する７月以降の業務の取り扱いについてただしたのに対し、当局から、申請の受け付け、審査までを委託するが、最終的な支給決定は市で行うものであるため、７月以降の業務は市が引き継ぐとの答弁がありました。　これに関し、委員より、基準日である平成28年１月１日以降に本市へ転入した方の取り扱いについてただしたのに対し、当局から、本市へ転入した方については、転入元の自治体から通知が発送されるとの答弁がありました。　次に、委員より、債務負担行為の補正中、学校用務員業務委託料に関し、これまで委託してきた中で民間のノウハウは活かされたのかとただしたのに対し、当局から、経験を有する事業者に委託しており、ノウハウは活かされていると考えているとの答弁がありました。　これに関し、委員より、直接雇用の用務員のほうが勤続年数も長いと考えるが、委託のメリットはあるのかとただしたのに対し、当局から、民間事業者でも土木作業や大工等の経験を積んだ方が多いため、ノウハウ、経験は十分であると考えているとの答弁がありました。　これに関し、委員より、今定例会に提案されている郡山市公契約条例との関連をどのように捉えているのかとただしたのに対し、当局から、条例の施行前であるため本業務については対象外だが、金額等については考慮する必要があると考えているとの答弁がありました。　これに関し、委員より、非正規雇用がふえて貧困と格差が広がっている状況は看過できないため、学校用務員の業務委託には反対であるとの意見が出されました。　次に、委員より、債務負担行為の補正中、学校給食調理業務委託料に関し、追加で委託となる業務の内容についてただしたのに対し、当局から、調理員の退職等によって不足する人数相当分について業務委託を予定しているとの答弁がありました。　これに関し、委員より、調理方法に関する受託業者との打ち合わせ実施状況についてただしたのに対し、当局から、栄養士と受託業者の責任者とで週１回の打ち合わせを行っている。また分量等を記載した指示書を事前に業者に送付しているほか、緊急時には業者の責任者へ直接指示しているとの答弁がありました。　これに関し、委員より、女性の貧困が言われて久しいが、調理員の非正規雇用が増加する中で対応を行わないのは問題であり、学校給食の業務委託には反対であるとの意見が出されました。　その他、社会福祉総務費、障害福祉費、学校施設費、生涯学習費等について種々質疑が交わされ、採決の結果、議案第198号中、当委員会付託分については、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第216号　郡山市介護保険条例の一部を改正する条例から、議案第218号　郡山市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例までの議案３件については、いずれも当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第223号　郡山市立公民館条例の一部を改正する条例については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、審査の過程で次のような質疑が交わされました。　初めに、委員より、八山田地域公民館の施設利用料金が旧来の富久山公民館八山田分館と異なっている理由についてただしたのに対し、当局から、地域公民館においては施設面積に応じた料金設定としていることから、八山田地域公民館においても同様に料金を設定するものであるとの答弁がありました。　これに関し、委員より、単価及び施設面積から利用料金が算出されるのかとただしたのに対し、当局から、面積区分に応じた料金表があり、これに基づいた料金設定としているとの答弁がありました。　次に、請願について申し上げます。　初めに、請願第43号　介護保険制度のサービス縮小を行わないことを求める請願について審査いたしました。　審査の過程で次のような意見が出されました。　初めに、委員より、12月９日、厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会が行われ、制度の見直しに関する意見が出されたが、介護保険の持続可能性の観点と要介護３以上のサービスの重点化が強調されており、このまま制度改革が進むと利用者の負担増加と軽度者支援の切り捨てが予想される。今の制度を維持し、介護を受けている方々が自立して生活できるように制度を充実させていく必要があることから、本請願は採択とすべきであるとの意見が出されました。　次に、委員より、社会保障審議会介護保険部会において、市町村へのサービス移行は先送りの方針が示されている。また市町村に移行済みの要支援１、２の事業についてもサービスの水準は維持されている。さらに本請願の内容については国で審議中のものであり、慎重に対応すべきと考えることから、本請願は不採択とすべきであるとの意見が出されました。　その他、種々意見が出され、採決の結果、請願第43号については、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。　次に、請願第44号　30人以下学級を標準とする教職員定数改善を求める請願について審査いたしました。　審査の過程で次のような意見が出されました。　初めに、委員より、福島県では部分的に少人数学級が実施されているが、保護者からも歓迎の声が聞かれ、学校、教員の立場から見ても、きめ細やかな指導ができるものである。現在の教員の業務は多岐にわたり、いじめ、不登校などの問題もある中で現場は苦労しているが、少人数学級を基礎とした教職員定数となれば理想的な教育環境となるため、本請願は採択とすべきであるとの意見が出されました。　次に、委員より、福島県においては既に少人数学級が実現されていること、少人数学級が必ずしもいじめの解決に寄与するわけではないことを踏まえ、本請願は不採択とすべきであるとの意見が出されました。　次に、委員より、少人数学級とすることによって、学力面でも情緒面でも成長の可能性が広がっていくと思われる。現在の福島県の取り組みは正規の教職員の確保までは保障しないが、30人学級とすることは教職員定数を担保することになるため、本請願は採択とすべきであるとの意見が出されました。　その他、種々意見が出され、採決の結果、請願第44号については、賛成多数で採択とすべきものと決しました。　なお、当委員会として、30人以下学級を標準とする教職員定数改善を求める意見書を提出しておりますので、議員各位のご賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。　以上で報告を終わります。 ○今村剛司議長　ただいまの委員長報告に対する質疑を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○今村剛司議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　初めに、請願第41号から請願第43号までの請願３件について、八重樫小代子議員より討論の通告がありますので、発言を許します。八重樫小代子議員。　　　　〔１８番　八重樫小代子議員　登壇〕 ◆八重樫小代子議員　社民党を代表し、請願第41号　私学助成の充実強化を求める請願、請願第42号　原発コストの利用者への転嫁に反対する請願、請願第43号　介護保険制度のサービス縮小を行わないことを求める請願の３件について、以下、討論いたします。　まず、１件目は請願第41号　私学助成の充実強化を求める請願は、賛成の立場で討論します。　文部科学省のホームページに私学助成の充実という項目があります。抜粋して申し上げますと、「私学の振興を図ることは学校教育の発展を図る上で重要であるので、国は法令に基づき私学助成を行っています」とあります。具体的に私立の大学、短期大学、高等専門学校の教育・研究条件の維持向上及び修学上の経済的負担の軽減に資することや、私立の高等学校、中等教育学校、中学校、小学校、幼稚園及び特別支援学校の教育条件の維持向上及び修学上の経済的負担の軽減に資することなどが明記されています。　このように、私学助成のメニューは、私立学校の経常費助成や防災機能の強化、環境に配慮した施設の整備に対するものなどがありますが、請願趣旨にもあるように、私学助成にかかわる国庫補助制度及び、地方交付税措置の一層の充実・強化を図られることが、地方自治体にとって私立学校への助成をしやすくするのは言うまでもありません。　ちなみに、福島県議会では「私学助成制度の堅持及び充実強化を求める意見書」を平成21年10月15日付、「私学助成制度の堅持及び充実強化に関する意見書」を平成22年10月５日付、「私学助成制度の堅持及び充実強化を求める意見書」を平成23年10月20日付、「私学助成の充実強化等に関する意見書」を平成24年10月11日付、平成25年10月９日付、平成26年10月１日付、平成27年12月25日付で国に提出しています。　福島県は、私立高等学校等（高等学校、中等教育学校、中学校、小学校及び幼稚園）に対する私学助成ですが、近年、毎年国に充実強化を求めています。　よって、請願第41号に賛成します。　２件目は、請願第42号　原発コストの利用者への転嫁に反対する請願について賛成の立場で討論します。　2016年10月４日付の某新聞には、「廃炉費用の負担、新電力に転嫁」は筋違いというタイトルで、政府が原発の廃炉費用を電力小売の全面自由化で新規参入した電力会社（新電力）に負担させるための議論を始めた、と報道していました。また同じく、12月９日付の某ニューズウエブによりますと、「原発事故賠償費用、新規参入の事業者も負担へ、国の委員会が方針」というタイトルで、東電福島第一原子力発電所の廃炉や事故の賠償などの費用の総額が21兆円余りに膨らむ見通しであることもあわせて報道していました。　請願第42号の請願趣旨では、経済産業省と内閣府に設置された３つの有識者会議（東京電力改革・１Ｆ問題委員会、電力システム改革貫徹のための政策小委員会、原子力損害賠償制度専門部会）では、原発の廃炉や賠償の費用を電力自由化によって分離された送配電網の使用料（託送料）に上乗せし、原発事故時の電力会社の賠償責任に上限を設定することが非公開で検討されています。また、原発コストを無関係な利用者に転嫁する原発恒久化の試みは、直ちに断念することを強く求めるものです。そして請願事項には、原発コストの電力利用者への転嫁を直ちに断念することとなっています。　東電は、郡山市からの原発事故に関する費用の賠償に対しても少額しか返済していない状況です。原発事故を起こした東電は自覚と責任を持つべきです。また国策として原子力発電所の建設を進めてきた国の責任は大きいと考え、「原発コストの電力利用者への転嫁を直ちに断念すべき」という請願第42号に賛成します。　３件目は、請願第43号　介護保険制度のサービス縮小を行わないことを求める請願に賛成の立場で討論いたします。　社会保障審議会介護保険部会は、去る12月９日に「介護保険制度の見直しに関する意見」をまとめました。この意見書は、今後改正される介護保険制度に反映されていきます。　意見書の中では、「介護保険の持続可能性」、「要介護３以上の人のサービス重点化」が強調され、社会保障費抑制のため、さらなる利用者への負担増並びに軽度者へのサービス切り下げの方向が示されています。一方、昨年度から要支援１・２の掃除や調理などの生活援助サービスが、介護保険給付から市町村事業へ移行されて以降、同サービスの質や量の確保について懸念が広がっています。　ところが、今回の意見書では、要介護１・２の同サービスについても市町村事業に移行する方向が示されています。また、要支援１・２の生活援助サービスを原則自己負担化することも論点となっています。さらに現在の介護サービスの利用料は原則１割（一部２割）負担となっていますが、これを原則２割へと引き上げるなど、より重い負担を求めることも検討課題となっています。　しかしながら、生活援助サービスは在宅高齢者の日々の暮らしを支え、高齢者が地域で自立した生活を継続する生命線です。今後の意見書の内容が具体化し、軽度者向けサービスの自己負担化や利用料の引き上げが行われれば、軽度者、低所得者の切り捨てにつながり、今までのサービスを受けることができず、状態が重度化することも予想されます。むしろこの請願趣旨に明記されているように、「高齢者の尊厳を守り、自立を支援し、要介護状態の重度化を防ぐ」という介護保険の理念に基づき、介護保険制度のサービス縮小は行うべきではないと考えます。　よって、前述の社会保障審議会介護保険部会がまとめた12月９日付意見書、「介護保険制度の見直しに関する意見」が今後改正される介護保険制度に反映される前に、郡山市議会として国に請願内容の意見書を提出すべきとの考えから、請願第43号に賛成します。　以上、請願３件について賛成の立場で討論いたしました。議員各位の賛同をお願いし、討論を終わりにいたします。 ○今村剛司議長　次に、議案第198号、議案第234号、議案第245号、議案第250号、議案第251号、議案第253号の議案６件、請願第37号、請願第39号、請願第41号から請願第43号までの請願３件、以上の請願５件について、蛇石郁子議員より討論の通告がありますので、発言を許します。蛇石郁子議員。　　　　〔２番　蛇石郁子議員　登壇〕
   ◆蛇石郁子議員　虹とみどりの会として、本12月定例会の提出議案のうち、議案第198号、第234号、第245号、第250号、第251号、第253号、議案６件に反対の立場で、請願第37号、第39号、第41号、第42号、第43号、請願５件に賛成の立場で討論を行います。　初めに、議案第198号　平成28年度郡山市一般会計補正予算（第４号）中、学校給食調理及び学校用務員の民間委託の拡大提案に反対の意見を申し上げます。　学校用務員は、小中学校58校を平成29年度から平成31年度までの業務委託、学校給食調理は小学校２校を平成29年度の業務委託に係る債務負担行為補正で、それぞれ業務委託をふやすとしています。　学校教育部との質疑で、民間のノウハウについて、節減経費の使用先、研修の有無、偽装請負になっていないかなど尋ねましたが、状況把握が曖昧で答弁が二転三転したものもありました。民間委託以前は、ほかの教職員と意思疎通し、子どもたちとも交流をしていましたが、業務委託後は全く別の職員と位置づけられ人間関係も希薄になっています。　また、委託労働者の雇用労働条件、賃金は、仕事内容が市の直接雇用の方と同じであるのにもかかわらず年収200万円に満たず、調理員の皆さんの多くは最低賃金ぎりぎりです。働いても生活できない状況、官製ワーキングプアを学校現場から広げることには賛成できません。業者が業務遂行に関する指示管理をみずから行い業務を完成する実態にない以上、それは労働者派遣法に抵触する偽装請負にほかなりません。法令遵守や子どもたちへの影響などを含め教育的見地からしっかりと再検討し、政策の転換を図るべきと改めて意見を申し上げます。　また、本市での公契約条例制定の効果を今回の業務委託契約にも反映させ、雇用賃金労働条件改善へと一刻も早くつなげていくことを求めます。　次に、議案第234号、245号、250号、251号、253号、議案５件は関連していますので一括して反対する意見を申し上げます。　一般職の給与、期末勤勉手当引き上げに対しては反対いたしませんが、市長、副市長、教育長、代表監査委員、水道事業管理者の特別職、市議会議員の期末手当を0.1月分引き上げることには賛成できません。　本年３月定例会の討論で、私は次のように述べました。「政治を決定する場にいる特別職や議員の手当引き上げを一般職員同様に行うことには疑問がある。本市の議員報酬及び市長等給与審議会条例には期末手当に関する規定はない。今後は報酬額だけではなく、期末手当決定も市民に見える形で説明できるよう透明性を高めることが重要。全国先進都市の中では特別職報酬等審議会の中で審議し、会議録の公開をしている自治体もふえている。本市も市民に開かれた形で充実させていく方向が望ましい。条例改正を検討し、一日も早く地方分権社会にふさわしい自治体の審議会になるよう希望する」等です。　しかしながら、本市は市民感覚で捉えると、いささか積極性に欠ける後ろ向きの対応です。市民からは市政の透明化や公正さを高めることが望まれており、市民の目の届かない形の増額決定はお手盛りであるとの批判も当然です。国の制度や政策、法令、改正等に伴う事務的な条例改正とは異なり、市が独自で提案できるものですから、中核都市として開拓者精神が息づく自治体として積極的に取り組むよう改めて求めます。　次に、請願に賛成する意見を申し上げます。　請願第37号　「所得税法第56条の廃止」を求める意見書の提出について。　所得税法第56条は、居住者と生計を一にする配偶者、そのほかの親族に対して、対価、給料、家賃等を支払ってもその対価を必要経費とせず、またこれを受け取った側の所得としない旨、規定しています。これは妻や子に払う給料が必要経費とならず、妻や子の所得にもならないという昔の家長制度のような大変不公平な法律です。この規定は、戦後伝統的な家族制度が残る中、親族に対価を支払う慣行も未成熟な状況下において、恣意的に対価を定める等により所得分散を図り税負担を軽減しようとする要領のよい納税者に対抗するため、租税回避防止策として制定されたものです。このため世帯を課税単位として捉えており、個人単位課税を原則とする所得税法の例外的な規定となっています。　しかし、現代社会は女性の社会進出が進み、56条が制定された社会状況とは大幅に変化、多様化しています。税制は性別、婚姻、家族形態に対して中立であるべきで、生計を一にする親族の受ける適正な対価を当然に評価し、財産形成の機会を平等に保障すべきです。家族従業者の労働を報酬として認めないことは、人格と権利を無視し、国民主権者であることを事実上否認したものです。　所得税法第56条は、憲法13条、個人の尊重、14条、法の下の平等、24条、両性の平等、25条、生存権、27条、労働の権利、29条、財産権、世界人権宣言第33条第１項第３項と自由権規約女性差別撤廃条約に違反しています。諸外国の税制では、家族従業者に対する支払われる給料は、第三者に支払う給与と同様に必要経費として控除が認められています。先進国と言われる日本に税制度に家父長制が残存していることは看過できません。全国474自治体、福島県内では27自治体が既に国に意見書を上げていますから、本市議会からも差別的税制の解消を求めていくことが肝要と判断します。　次に、請願第39号　誰でも安心できる年金制度の実現を求める請願に賛成いたします。　年金の実質的な低下は、年金生活者にとって消費税、物価上昇、住民税、介護、医療保険料の負担増も重なり、厳しい生活を余儀なくされています。　日本の公的年金のうち、厚生年金と国民年金積立金約137兆円の年金資産を持つ年金積立金運用機構（ＧＰＩＦ）は、国内債券に37％、国内株式に23％投資しています。過去の運用状況を見ると、2001年、2002年、2007年、2008年、2010年、2015年度の６回が単年度収支でマイナスでした。ハイリスクの国内株式の比率を引き上げ、もし運用に失敗すれば老後の蓄えが一気に吹き飛ぶことになります。実際、2001年、2002年度は運用額の25％を国内株式、14％を外国株式に投じた結果、両年度で計３兆円もの損失を出しています。一方で、約7.3兆円の資産を運用する国家公務員共済年金は、人々の資産の74％を安心・安全な国内債券で運用しています。運用方針はＧＰＩＦと正反対です。庶民の年金運用はリスクが高く、しかし国家公務員の運用は堅実運用、これはおかしいです。　ＧＰＩＦが国内株式を大量に保有して大株主になることは、年金資金を積み立てている労働者にとってもマイナスのほうが大きいと言われています。ＧＰＩＦは株主として経営サイドに業績アップを求めることになり、その結果、労働者はリストラの対象になりかねません。自分たちの老後のための年金組織が自分たちを脅かす大矛盾が起きているのではと危惧します。霞が関の役人は、やはり変に頭がよいのねと感心してばかりはいられません。国民とともに歩む国家公務員として、国家公務員共済年金も同様に運用していくべきでしょう。国民だれでも安心できる年金制度の実現を求めるこの請願趣旨を尊重し、請願に賛同いたします。　次に、請願第41号　私学助成の充実強化を求める請願に賛成の意見を申し上げます。　国の進める新しい教育を私立学校等が実施するときに必要な研究や設備にかかる経費は、国の将来を担う子どもたちの学ぶ環境を整備するためのものであり、公私区別なく公費支出の増額を図るべきです。　また、公私間の保護者学費負担の格差是正も求められています。公私ともに教育の重要性を担っている現況を鑑み、私学助成の充実強化を求めるこの請願に賛成します。　次に、請願第42号　原発コストの利用者への転嫁に反対する請願に賛成します。　東京電力福島第一原発事故から間もなく６年、原発事故の被害は収束するどころか、ますます深刻化しています。長期にわたって続く汚染への対処は数十年、数百年単位の問題であり、生活を奪われた被災者の苦悩は今も続いています。それにもかかわらず経済産業省審議会の議論で、事故処理、廃炉を自主的に電力利用者として国民が支援する仕組みを導入することが検討されていると報道されています。この制度改革は福島第一原発事故の責任を曖昧にし、原発事業者を不当に保護するものであり、全く容認できるものではありません。東電救済のために既に原子力損害賠償・廃炉等支援機構が設立され、交付金などの形で多くの国税等が東京電力に流れています。今回の制度改革では、託送料金を通じて賠償費用を広く電力利用者に担わせることが可能になります。原発事故の賠償事故処理は東京電力が一義的に責任を負うべきであり、その結果、債務超過に陥るのであれば破綻処理を行うのが順当です。利益を享受してきた株主、債権者が経済的な責任を免れ他者に転嫁することは全く不当と言えます。また事故を引き起こした東電の責任を国民が広く肩がわりすることは、汚染者負担の法則にも反します。東電の法的処理をした上で不足分を税金等から補填するのが先です。　今回の議論は、原発の事故処理、廃炉費用が莫大であることを国も認めざるを得なくなったということであり、かつ原子力はコストが安いと原発を保護し温存していこうとする政策が完全に破綻したことを意味するものです。原発事故の賠償費用として過去にさかのぼって積み立てておくべきだったという通常考えられない論理により、過去分負担金3.8兆円の回収が提案されました。さらにそのうちの一部、2.4兆円について、2020年から40年にわたり託送料金で回収することとされています。このような論理が認められるならば、今回の制度変更を前例として、今後事故が起こった際にも同様に託送料金で回収が提案されることが十分に考えられます。　そもそも、電力自由化の中で原子力事業者が負うべきコストを、託送料金を通じすべての電力利用者が広く負担する仕組みをつくることは、原子力を不当に保護することになり、電力自由化の趣旨に大きく反しています。発電事業者が費用を負担し切れないような発電方法は、当然排除されるべきです。東京電力の事故に対する責任、賠償、そして今後のエネルギー政策の根幹にもかかわる重大な議論にもかかわらず、国会での議論もなく、わずか３カ月の経済産業省の審議会、非公開の議論で原子力事業者救済の制度だけ先につくってしまうという進め方そのものが民主的であるとは言えません。原子力災害によって多くの市民が被害を受けている本市だからこそ、この請願を採択することは大変意義があります。　最後に、請願第43号　介護保険制度のサービス縮小を行わないことを求める請願に賛成します。　介護保険の理念は、高齢者の尊厳を守り、自立を支援し、要介護状態の重度化を防ぐことです。しかし昨年４月から特別養護老人ホーム入所条件を要介護３以上に引き上げ、年金収入280万円以上の利用料を１割から２割、要支援１、２から総合事業への移行などが改正されました。今後もさらに利用者の負担がふえる予想の改正案が検討されています。年金生活者にとって負担がふえることは死活問題であり、負担が上がったら利用を控える、サービスが受けられない方もふえることは確実です。軽度者や低所得世帯など切捨てられることのないような介護保険制度になるよう、サービス縮小を行わないことを求める請願を採択することに賛成します。　以上、議案６件に反対、請願５件に賛成の意見を申し上げました。議員の皆様のご賛同を願い、討論といたします。 ○今村剛司議長　次に、議案第198号、議案第234号、議案第245号、議案第250号、議案第251号、議案第253号の議案６件、請願第37号、請願第39号、請願第41号から請願第43号までの請願３件、以上の請願５件について、高橋善治議員より討論の通告がありますので、発言を許します。高橋善治議員。　　　　〔２８番　高橋善治議員　登壇〕 ◆高橋善治議員　日本共産党郡山市議団を代表して、市長提案57議案中、一般会計補正予算の議案第198号、議案第234号並びに議案第245号　郡山市水道事業会計補正予算案の予算案３件と、市長や市議会議員などの特別職の期末手当引き上げに関する条例案、議案第250号、議案第251号、議案第253号に反対、市民の提出の請願のうち、委員長報告で一部不採択を含め不採択とされた請願第37号、請願第39号、請願第41号、請願第42号、請願第43号の請願５件に賛成の立場から討論を行います。　最初に、市長提案議案についてですが、議案第198号　郡山市一般会計補正予算（第４号）には、債務負担行為として来年度の学校給食調理業務並びに学校用務員業務の委託費が計上されています。これらの委託契約は学校現場に正規雇用、非正規雇用と異なる雇用形態とともに、指揮命令系統も複数つくり出すなど、子どもたちに安心・安全で行き届いた教育環境を保障する面で大きな不安を持ち込むことになります。さらに日々刻々変化する学校業務における委託契約は、偽装請負に陥る危険性がたびたび指摘されていることでもあり、直接雇用に方針を切りかえるべきであります。　議案第234号　郡山市一般会計補正予算（第５号）並びに議案第245号　平成28年度郡山市水道事業会計補正予算（第２号）と、さきに述べた条例議案３件については、議員や市長などの特別職の期末手当を引き上げるための条例改定と、その引き上げによる予算計上に反対するものであります。　今行っている私ども共産党市議団の市民アンケートには、4,000通を超える返答をいただいていますが、最近の暮らし向きに対する設問に対して、収入の減少と物価の値上がりなどにより、より厳しくなっているとの回答が大半を占め、よくなっているとの回答は、ほんのわずかであります。こういう時期だからこそ、民間賃金と連動する市職員の賃金引き上げは重要ですが、高額な報酬を得ている特別職もこれに倣って引き上げることに市民の理解は得られません。その上、低賃金のもと、ボーナスもなく働いている臨時職員は１円の賃上げもないままであります。臨時保育士の確保ができなくて待機児童がふえる一方なのに、待遇改善による保育士を確保しようとする動きは弱く、待機児童解消を求める市民の願い実現にはほど遠いのが現状であります。今改善すべきは特別職のボーナスではなく、保育士をはじめとする臨時職員の待遇ではないでしょうか。　次に、請願についての討論に移ります。　請願第37号　「所得税法第56条の廃止」を求める意見書提出についてですが、この請願は農業を含む個人事業において、その事業に従事する配偶者、子どもなどの労働賃金を所得税計算上の必要経費として認めない現在の規定撤廃を求めることを趣旨としています。家族の財産を一家の家長が管理していた戦前の色彩が色濃く残っていた戦後間もなくに制定された現行制度は、個人個人の自立のもとに協力し合って支えている現在の家族経営の実態から大きくかけ離れており、その改善の必要性に異論はないと思います。家族であれ他人であれ、労働の成果の対価として賃金を支払い、それを事業主の行う事業の必要経費と認めることについては理解を示す方でも、家族間の賃金の支払いを必要経費として認めることは、お手盛りの賃金計算で過大な賃金を支払い、所得と財産の分散による課税逃れの隠れみのにされることへの危惧を持つ方がいるのも事実であります。しかしこの心配は杞憂にすぎません。過大な家族への賃金支払いは必要経費として認めないとの税務方針は、小規模法人における税務会計において既に実行されています。家族関係と課税環境の半世紀以上にわたる変化に対応する取り組みを前向きに促進する効果のあるこの請願は採択すべきではないでしょうか。　次に、請願事項５項目中、１項のみが採択となり、他の４項目は不採択となった請願第39号　誰もが安心できる年金制度の実現を求める請願についてであります。　2013年から始まった年金切り下げは、消費税、介護保険料の値上げや、食料品を中心とした物価上昇と相まって、年金生活者に大きな打撃を与えています。これ以上の年金額の減少は現在の年金生活者にとどまらず、次に続く世代にとって、より深刻な生活不安を招くことなります。現在のマクロ経済スライド制度では今後毎年年金が切り下げられることになり、年金だけで暮らせない高齢者がさらにふえることになります。また年金受給に係る加入期間の資格要件が緩和されたとはいえ、その年金額はごくごく少額で、生活を下支えする水準にはほど遠いものがあります。安定した社会を維持する上で、税金を財源とする最低保障年金制度は必要不可欠であります。安定した年金制度と生活を支えることのできる年金水準の構築こそ、高齢化社会における政治の役割です。そうした年金制度の実現を求めるこの請願の全項目採択を願うものであります。　請願第41号は、私学助成の充実強化を求める請願です。　我が市にも、高等学校をはじめたくさんの私立学校があり、公立学校とともに郡山市民はじめ多くの生徒、学生が学んでいます。これらの私立学校における授業料を含む教育環境が、財政問題をネックとして公立学校と大きな差異が生じるようなことがあってはなりません。重い負担に苦しむ保護者負担の軽減を図るなど、公立にも私立にも必要な教育予算をしっかりと確保して、希望する子どもたちがよりよい教育環境のもとでしっかりと学べるようにすることは、我が国の将来を考えた上でも極めて重要ではないでしょうか。　次に、請願第42号　原発コストの利用者への転嫁に反対する請願についてであります。　福島第一原発の大惨事から、間もなく６年を迎えようとしていますが、依然として事故収束は見通せず、この大惨事にかかわる費用がどのくらいかかるのかも定かではありません。最近の報道では、廃炉費用だけでも当初試算の４倍に当たる８兆円に膨れ上がるなど、総額21兆5,000億円にもなるとの政府見通しが発表され、その負担のあり方が政府部内で検討されています。きょうにでも中間まとめが行われるとのことですが、結局のところ、その大半は国からの交付国債の増額と電力料金に上乗せする形で賄う論議が進んでいるとの報道が相次いでいます。こうした動きに対して、原発事故の被災地の議会がしっかりと意見を国に伝えることは重要なことです。　特に見逃すことができないのは、原発再稼働を進めベースロード電源と位置づけた原子力発電推進策が根底にあることであります。原発事業を進める電力会社と、これに巨額の融資を行って利益を上げてきたメガバンクや、原発共同体と呼ばれる企業群の責任を曖昧にして、原発から再生可能エネルギーへの切りかえを推進している電力事業者と、その利用者にまで新たな負担を求めることなど許してはなりません。　最後に、請願第43号　介護保険制度のサービス縮小を行わないことを求める請願についてです。　家族任せの介護から、介護の社会化をスローガンに開始された介護保険制度は、残念ながら途中から財源論が前面に出て、保険料、利用料の値上げか介護サービスの縮小かの選択を迫り、大きな流れとして、保険料、使用料の値上げもサービスの縮小も行う方向に進んでいます。その顕著なあらわれが要支援制度の創設と介護保険外し、年金収入280万円を基準とした２割負担の導入、さらには特養ホーム入居者を要介護３以上に限定し、低所得者の施設入居費の補助を縮小することなどであります。　この流れに沿って検討されているのが、請願者の指摘する新たな負担増とサービスの縮小です。介護にさらに不安がふえるような制度にしてはならないとの思いのこもったこの請願の採択を願って討論といたします。 ○今村剛司議長　以上で討論を終結いたします。　これより採決いたします。　初めに、討論のありました議案６件、請願５件及び常任委員会で賛否が分かれました請願第40号、請願第44号の請願２件、以上の13件について、それぞれ電子採決により採決いたします。　初めに、議案第198号　平成28年度郡山市一般会計補正予算（第４号）について原案のとおり決することに対し、賛成または反対のボタンを押してください。　押し忘れ、押し間違いはありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○今村剛司議長　なしと認め、確定いたします。　　　　（賛成多数） ○今村剛司議長　賛成32、賛成多数であります。　よって、議案第198号については原案のとおり可決されました。　次に、議案第234号　平成28年度郡山市一般会計補正予算（第５号）について原案のとおり決することに対し、賛成または反対のボタンを押してください。　押し忘れ、押し間違いはありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○今村剛司議長　なしと認め、確定いたします。　　　　（賛成多数） ○今村剛司議長　賛成33、賛成多数であります。　よって、議案第234号については原案のとおり可決されました。　次に、議案第245号　平成28年度郡山市水道事業会計補正予算（第２号）について原案のとおり決することに対し、賛成または反対のボタンを押してください。　押し忘れ、押し間違いはありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○今村剛司議長　なしと認め、確定いたします。　　　　（賛成多数） ○今村剛司議長　賛成33、賛成多数であります。　よって、議案第245号については原案のとおり可決されました。　次に、議案第250号　郡山市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例について原案のとおり決することに対し、賛成または反対のボタンを押してください。　押し忘れ、押し間違いはありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○今村剛司議長　なしと認め、確定いたします。　　　　（賛成多数） ○今村剛司議長　賛成33、賛成多数であります。　よって、議案第250号については原案のとおり可決されました。　次に、議案第251号　郡山市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例について原案のとおり決することに対し、賛成または反対のボタンを押してください。　押し忘れ、押し間違いはありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○今村剛司議長　なしと認め、確定いたします。　　　　（賛成多数） ○今村剛司議長　賛成33、賛成多数であります。　よって、議案第251号については原案のとおり可決されました。　次に、議案第253号　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例附則第３項の規定によりなおその効力を有するものとされた同条例第２条の規定による改正前の郡山市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例について原案のとおり決することに対し、賛成または反対のボタンを押してください。　押し忘れ、押し間違いはありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○今村剛司議長　なしと認め、確定いたします。　　　　（賛成多数） ○今村剛司議長　賛成33、賛成多数であります。　よって、議案第253号については原案のとおり可決されました。　次に、請願第37号　「所得税法第56条の廃止」を求める意見書提出について採択とすることに対し、賛成または反対のボタンを押してください。　押し忘れ、押し間違いはありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○今村剛司議長　なしと認め、確定いたします。　　　　（賛成少数） ○今村剛司議長　賛成８、賛成少数であります。　よって、請願第37号については不採択とすることに決しました。　次に、請願第39号　誰でも安心できる年金制度の実現を求める請願について採決いたします。当該請願については、請願事項第４項を採択とすべき、請願事項第１項から請願事項第３項まで、請願事項第５項を不採択とすべきとの委員長報告のとおり決することに対し、賛成または反対のボタンを押してください。　押し忘れ、押し間違いはありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○今村剛司議長　なしと認め、確定いたします。　　　　（賛成多数） ○今村剛司議長　賛成19、賛成多数であります。　よって、請願第39号については、委員長報告のとおり決しました。　次に、請願第40号　地方財政の充実・強化を求める請願について採択とすることに対し、賛成または反対のボタンを押してください。　押し忘れ、押し間違いはありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○今村剛司議長　なしと認め、確定いたします。　　　　（賛成多数） ○今村剛司議長　賛成25、賛成多数であります。　よって、請願第40号については採択とすることに決しました。　次に、請願第41号　私学助成の充実強化を求める請願について採択とすることに対し、賛成または反対のボタンを押してください。　押し忘れ、押し間違いはありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○今村剛司議長　なしと認め、確定いたします。　　　　（賛成少数） ○今村剛司議長　賛成８、賛成少数であります。　よって、請願第41号については不採択とすることに決しました。　次に、請願第42号　原発コストの利用者への転嫁に反対する請願について採択とすることに対し、賛成または反対のボタンを押してください。　押し忘れ、押し間違いはありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○今村剛司議長　なしと認め、確定いたします。　　　　（賛成少数） ○今村剛司議長　賛成７、賛成少数であります。　よって、請願第42号については不採択とすることに決しました。　次に、請願第43号　介護保険制度のサービス縮小を行わないことを求める請願について採択とすることに対し、賛成または反対のボタンを押してください。　押し忘れ、押し間違いはありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○今村剛司議長　なしと認め、確定いたします。　　　　（賛成少数） ○今村剛司議長　賛成８、賛成少数であります。　よって、請願第43号については不採択とすることに決しました。　次に、請願第44号　30人以下学級を標準とする教職員定数改善を求める請願について採択とすることに対し、賛成または反対のボタンを押してください。　押し忘れ、押し間違いはありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○今村剛司議長　なしと認め、確定いたします。　　　　（賛成多数） ○今村剛司議長　賛成29、賛成多数であります。　よって、請願第44号については採択とすることに決しました。　次に、ただいま採決いたしました案件以外について、一括して採決いたします。　議案第199号　平成28年度郡山市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）から議案第233号　町の区域の画定についてまでの議案35件、議案第235号　平成28年度郡山市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）から議案第244号　平成28年度郡山市湖南簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）までの議案10件、議案第246号　平成28年度郡山市工業用水道事業会計補正予算（第２号）から議案第249号　郡山市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例までの議案４件、議案第252号　郡山市職員の給与に関する条例及び単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例、議案第254号　工事請負契約について、以上の議案51件、請願第38号　富田ふれあいセンターの設置を求める請願の請願１件については、各委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○今村剛司議長　ご異議なしと認めます。　よって、以上の議案及び請願については各委員長報告のとおり決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　議案第255号（市長の提案理由説明から採決まで） ○今村剛司議長　日程第３に従い、議案第255号　郡山市後田財産区管理委員の選任についてを議題といたします。　市長に提案理由の説明を求めます。品川市長。　　　　〔品川萬里市長　登壇〕 ◎品川萬里市長　本日提出いたしました人事案件１件についてご説明を申し上げます。　議案第255号は、10月31日付で辞職により欠員となりました後田財産区管理委員１名の後任者を選任しようとするものであります。　この方は、人格、識見ともにすぐれ、その職に最適任であると信じますので、ご同意を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由といたします。　以上。 ○今村剛司議長　お諮りいたします。ただいま議題となっております案件は人事案件であります。　この際、質疑、委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○今村剛司議長　ご異議なしと認め、これより採決いたします。　議案第255号　郡山市後田財産区管理委員の選任については同意することにご異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○今村剛司議長　ご異議なしと認めます。　よって本案は同意することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４　議会案第８号から議会案第10号まで（提案理由説明から採決まで） ○今村剛司議長　日程第４に従い、議会案第８号　誰でも安心できる年金制度の実現を求める意見書から議会案第10号　30人以下学級を標準とする教職員定数改善を求める意見書までの議会案３件を件名の朗読を省略し、一括して議題といたします。　お諮りいたします。本案については提出者の説明、質疑及び討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○今村剛司議長　ご異議なしと認め、これより電子採決システムにより採決いたします。　初めに、議会案第８号　誰でも安心できる年金制度の実現を求める意見書について原案のとおり決することに対し、賛成または反対のボタンを押してください。　押し忘れ、押し間違いはありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○今村剛司議長　なしと認め、確定をいたします。　　　　（賛成多数） ○今村剛司議長　賛成26、賛成多数であります。　よって、議会案第８号については原案のとおり可決されました。　次に、議会案第９号　地方財政の充実・強化を求める意見書について原案のとおり決することに対し、賛成または反対のボタンを押してください。　押し忘れ、押し間違いはありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○今村剛司議長　なしと認め、確定をいたします。　　　　（賛成多数） ○今村剛司議長　賛成26、賛成多数であります。　よって、議会案第９号については原案のとおり可決されました。　次に、議会案第10号　30人以下学級を標準とする教職員定数改善を求める意見書について原案のとおり決することに対し、賛成または反対のボタンを押してください。　押し忘れ、押し間違いはありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○今村剛司議長　なしと認め、確定いたします。　　　　（賛成多数） ○今村剛司議長　賛成30、賛成多数であります。　よって、議会案第10号については原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第５　議会案第11号（提案理由説明から採決まで） ○今村剛司議長　日程第５に従い、議会案第11号　福島県内全ての原子力発電所の廃炉を強く求める意見書を議題といたします。　提出者に提案理由の説明を求めます。大内嘉明議員。　　　　〔３６番　大内嘉明議員　登壇〕 ◆大内嘉明議員　議会案第11号　福島県内全ての原子力発電所の廃炉を強く求める意見書の提案理由を説明いたします。　東日本大震災とそれに伴う東京電力福島第一原子力発電所事故の発生から５年９カ月が経過した現在、東京電力福島第一原子力発電所事故による放射能被害を受けた本市は、除染や風評の払しょくを進めるとともに、市民の安全・安心な生活の確保など、一日も早い復興に向け全力で取り組んでいる。　このような中、本年11月22日には東日本大震災を彷彿とさせるマグニチュード7.4の地震が発生し、福島県沖に最大90センチメートルの津波が押し寄せ、地域住民が避難する事態となった。　福島第一原子力発電所では、放射性物質の流出を抑える「シルトフェンス」が損傷するなど津波対策の脆弱さを露呈し、福島第二原子力発電所第３号機では、使用済み核燃料プールの冷却機能が一時停止となり、プール内の水温が上昇する事態に陥った。さらに、12月５日には人為的ミスにより冷却機能が停止するなど、憂慮に耐えがたい事態が生じている。　幸いにも、放射性物質の漏洩はなく、緊急事態には至らなかったものの、今回の事象により、市民は今なお続く余震の恐怖、さらには福島第一・第二原子力発電所の事態悪化を危惧しながら、現在も不安な生活を送っている。　本市議会では、平成23年６月定例会をはじめ三度、東京電力福島第一・第二原子力発電所の廃炉を求める請願を採択し、国へ対し意見書を提出するとともに、平成23年12月定例会においては「福島県内全ての原子力発電所の廃炉を求める決議」を全会一致で可決するなど、幾度となく廃炉実現を求めてきたが、未だ実現の見通しが立っていない。　国は、廃炉について、一義的には事業者が判断するものとの見解を示しているが、福島第一原子力発電所事故後、幾度となく繰り返される原子力発電所のトラブル、それに伴う情報公開の遅滞などは、当市の風評払しょくを始め、様々な復興への取り組みを加速するに当たっての阻害要因となっている。　よって、国においては、本市の復興はもとより福島県の復興を実現するため、福島第二原子力発電所を含めた福島県内全ての原子力発電所の廃炉を、国の責任で早急に実現することを強く要望する意見書の提出をするものであります。　以上、議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。 ○今村剛司議長　ただいまの提案理由に対する質疑を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○今村剛司議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。本案については、委員会付託を省略することにご異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○今村剛司議長　ご異議なしと認め、委員会付託を省略いたします。　これより討論に入るのでありますが、通告がありませんので討論を終結いたします。　これより採決いたします。　議会案第11号　福島県内全ての原子力発電所の廃炉を強く求める意見書については、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○今村剛司議長　ご異議なしと認めます。　よって、議会案第11号については原案のとおり可決されました。　以上で、本定例会の日程は全部終了いたしました。　この際、市長から発言があれば、これを許します。品川市長。　　　　〔品川萬里市長　登壇〕 ◎品川萬里市長　郡山市議会12月定例会の閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。　議員の皆様には長期間にわたりご審議をいただき、平成28年度12月補正予算をはじめとするすべての議案についてご賛同賜り、厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。　審議の過程で賜りました市政各般にわたる貴重なご意見やご提言、ご指導につきましては、今後の予算編成、市政運営に反映してまいりたいと存じます。　寒さも日ごとに厳しくなってまいりましたが、議員各位におかれましては健康にご留意をいただき、市政発展のため一層のご尽力、ご指導を賜りますようお願いを申し上げますとともに、輝かしい新年を迎えられますことをご祈念申し上げ、閉会のごあいさつといたします。まことにありがとうございました。 ○今村剛司議長　これをもちまして、本定例会を閉会いたします。　　　　午後零時０６分　閉会地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　郡山市議会　　　議長　　　　　　今村剛司　　　副議長　　　　　鈴木祐治　　　議員　　　　　　栗原　晃　　　議員　　　　　　廣田耕一　　　議員　　　　　　石川義和...