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1. 郡山市議会 2017-12-11
   12月11日－05号

   
   取得元: 郡山市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-27
   平成２９年　１２月　定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　平成２９年１２月１１日（月曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第５号　　　平成２９年１２月１１日（月曜日）　午前１０時開議　第１　市政一般質問（第４日）　第２　議案第211号　平成29年度郡山市一般会計補正予算（第７号）から　　　　議案第230号　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例附則第３項の規定によりなおその効力を有するものとされた同条例第２条の規定による改正前の郡山市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例まで　　　　（市長の提案理由説明）　第３　議案第188号　平成29年度郡山市一般会計補正予算（第６号）から　　　　議案第230号　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例附則第３項の規定によりなおその効力を有するものとされた同条例第２条の規定による改正前の郡山市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例まで　　　　（委員会付託）　第４　請願第58号　慎重な憲法論議を求める請願から　　　　請願第60号　ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充及びＣ型肝炎患者の救済の延長を求める意見書の提出についての請願まで　　　　（委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　日程第１　市政一般質問（第４日）　日程第２　議案第211号　平成29年度郡山市一般会計補正予算（第７号）　　　　　　議案第212号　平成29年度郡山市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）　　　　　　議案第213号　平成29年度郡山市後期高齢者医療特別会計補正予算（第４号）　　　　　　議案第214号　平成29年度郡山市介護保険特別会計補正予算（第４号）　　　　　　議案第215号　平成29年度郡山市県中都市計画伊賀河原土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）　　　　　　議案第216号　平成29年度郡山市県中都市計画徳定土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）　　　　　　議案第217号　平成29年度郡山市県中都市計画大町土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）　　　　　　議案第218号　平成29年度郡山市駐車場事業特別会計補正予算（第２号）　　　　　　議案第219号　平成29年度郡山市総合地方卸売市場特別会計補正予算（第２号）　　　　　　議案第220号　平成29年度郡山市熱海温泉事業特別会計補正予算（第３号）　　　　　　議案第221号　平成29年度郡山市湖南簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）　　　　　　議案第222号　平成29年度郡山市水道事業会計補正予算（第３号）　　　　　　議案第223号　平成29年度郡山市工業用水道事業会計補正予算（第２号）　　　　　　議案第224号　平成29年度郡山市下水道事業会計補正予算（第３号）　　　　　　議案第225号　平成29年度郡山市農業集落排水事業会計補正予算（第２号）　　　　　　議案第226号　郡山市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　議案第227号　郡山市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　議案第228号　郡山市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　議案第229号　郡山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　議案第230号　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例附則第３項の規定によりなおその効力を有するものとされた同条例第２条の規定による改正前の郡山市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　（市長の提案理由説明）　日程第３　議案第188号　平成29年度郡山市一般会計補正予算（第６号）から　　　　　　議案第230号　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例附則第３項の規定によりなおその効力を有するものとされた同条例第２条の規定による改正前の郡山市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例まで　　　　　　（委員会付託）　日程第４　請願第58号　慎重な憲法論議を求める請願　　　　　　請願第59号　公営テニスコートの増設等について　　　　　　請願第60号　ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充及びＣ型肝炎患者の救済の延長を求める意見書の提出についての請願　　　　　　（委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３８名）　　　　 1番　箭内好彦議員　　　　　　　 2番　佐藤政喜議員　　　　 3番　馬場大造議員　　　　　　　 4番　森合秀行議員　　　　 5番　佐藤栄作議員　　　　　　　 6番　蛇石郁子議員　　　　 7番　岡田哲夫議員　　　　　　　 8番　飯塚裕一議員　　　　 9番　山根　悟議員　　　　　　　10番　渡部龍治議員　　　　11番　會田一男議員　　　　　　　12番　折笠　正議員　　　　13番　山口信雄議員　　　　　　　14番　大木　進議員　　　　15番　佐藤徹哉議員　　　　　　　16番　川前光徳議員　　　　17番　大城宏之議員　　　　　　　18番　岩崎真理子議員　　　　19番　八重樫小代子議員　　　　　20番　但野光夫議員　　　　21番　栗原　晃議員　　　　　　　22番　廣田耕一議員　　　　23番　石川義和議員　　　　　　　24番　塩田義智議員　　　　25番　諸越　裕議員　　　　　　　26番　近内利男議員　　　　27番　久野三男議員　　　　　　　28番　今村剛司議員　　　　29番　高橋善治議員　　　　　　　30番　飛田義昭議員　　　　31番　田川正治議員　　　　　　　32番　小島寛子議員　　　　33番　遠藤敏郎議員　　　　　　　34番　橋本幸一議員　　　　35番　七海喜久雄議員　　　　　　36番　大内嘉明議員　　　　37番　鈴木祐治議員　　　　　　　38番　高橋隆夫議員欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　市長　　　　　　品川萬里　　　　　　副市長　　　　　吉崎賢介　　　副市長　　　　　菅野利和　　　　　　総務部長　　　　山本邦雄　　　政策開発部長　　濱田　守　　　　　　財務部長　　　　阿部哲郎　　　税務部長　　　　加納清史　　　　　　市民部長　　　　渡辺　勝　　　文化スポーツ　　　　　　　　　　　佐久間隆博　　　　　生活環境部長　　吉田正美　　　部長　　　保健福祉部長　　遠藤広文　　　　　　保健所長　　　　阿部孝一　　　こども部長　　　佐久間信博　　　　　農林部長　　　　佐藤和雄　　　産業観光部長　　浜津佳秀　　　　　　建設交通部長　　村上一郎　　　都市整備部長　　佐藤嘉秀　　　　　　会計管理者　　　山田　亨　　　上下水道事業　　　　　　　　　　　小野利信　　　　　　上下水道局長　　山本晃史　　　管理者　　　教育委員会　　　　　　　　　　　阿部亜巳　　　　　　教育長　　　　　小野義明　　　委員長　　　教育総務部長　　齋藤芳一　　　　　　学校教育部長　　柳沼文俊　　　代表監査委員　　伊藤達郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局　　　議会事務局長　　伊藤栄治　　　　　　次長　　　　　　伊藤克彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼総務議事課長　　　総務議事　　　　　　　　　　　渡邊信幸　　　　　　議事係長　　　　過足洋一　　　課長補佐　　　主任　　　　　　佐藤　斉　　　　　　主査　　　　　　矢内健介　　　主査　　　　　　佐久間智規－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午前１０時００分　開議 ○佐藤政喜議長　これより本日の会議を開きます。　会議規則第２条による欠席等の届け出者は皆無であります。　本日の議事は、議事日程第５号により運営いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　市政一般質問（第４日） ○佐藤政喜議長　日程第１に従い、市政一般質問を行います。　なお、当局から、近内利男議員の市政一般質問については、阿部孝一保健所長が出席する旨の連絡がありましたので、ご報告いたします。　質問は順序により、飛田義昭議員の発言を許します。飛田義昭議員。　　　　〔３０番　飛田義昭議員　登壇〕 ◆飛田義昭議員　どうもおはようございます。　ただいまから通告に従い、市政一般質問を行います。　初めに、（仮称）郡山市まちづくり基本指針策定についてお伺いいたします。　我が郡山市は大正13年９月に市制施行が行われ、その後は数回の合併を経て商業、農業、工業と、経済の発展都市を目指し、歴代の市長による市民の暮らしの向上と、さらなる郡山市の発展を見据え、さまざまな計画を策定するなど、93年間の歴史を刻み、今日に至っております。　歴代市長は地方自治のもと、将来都市像を見据え、また、その時代に適合した市制執行を図るために、市民の意見、議会の議決を経て基本構想が策定され行政運営が進められてきました。　今日までの郡山市のまちづくり計画は、最初に郡山市総合計画として基本構想昭和46年から昭和60年度までの15年間とし、基本計画は昭和46年度から昭和55年度までの10年間としてスタートいたしました。その後は、郡山市新総合計画と定め、基本構想昭和54年度から平成５年度までの約15年間、基本計画昭和54年度から昭和63年度までの10年間と示され、郡山市の最上位計画としての郡山市第三次総合計画から郡山市第五次総合計画及び後期基本計画と具体的実行施策として実施計画も含め同時に策定されました。そして、新たなまちづくりが進められてきました。　平成23年３月に東日本大震災が発生し、地震、東京電力福島第一原子力発電所事故による郡山市の公共施設、市民生活の復旧・復興、原発事故で放射能対策など、新たな対策を余儀なくされた本市は、第五次総合計画第八次実施計画に原子力災害からのさらなる復興を加速するための被ばく防護対策を加え、市民の安全・安心の施策を実施してまいりました。　放射能の影響を受けやすい子どもたちを含め、市民約4,000人以上の方々がいまだに市内外に避難されている中、震災前の状況を一日も早く取り戻すための施策が求められています。　そのような中、国は平成23年に地方自治法から市町村の基本構想策定義務付けを撤廃させ、各自治体はそれにかわるまちづくりの計画の策定が進められることになりました。郡山市は（仮称）郡山市まちづくり基本指針を策定し、平成30年４月からスタートさせるため、平成28年４月に基本指針策定方針を決定し、その後、主に市民会議あすまち会議こおりやま、地区懇談会あすまちエリアディスカッション等の会議を開催してまいりました。　長年、郡山市のまちづくりの総合的かつ計画的な基本構想と位置づけてきた郡山市総合計画は、国の法のもとで策定を義務づけられたものでありましたが、地方自治法の改正に伴い、全国一律な制度から脱却し、地域が主体的に自分たちの未来を創造する時代へと変わることが必要と定められています。　そこで、次の点についてお伺いいたします。　（仮称）郡山市まちづくり基本指針の議決について。　今日までの郡山市総合計画は議会の議決が必要でありましたが、新たな郡山市の最上位計画と位置づけられる（仮称）郡山市まちづくり基本指針は議会の議決事項となるのか、まずお伺いいたします。　次に、（仮称）郡山市まちづくり基本指針の認知度とＰＲについてお伺いいたします。　郡山市第五次総合計画の認知度数が示されております。市民の約86％が知らないという結果が示されております。　そこで、まだスタートしていない（仮称）郡山市まちづくり基本指針については、市民の方々に認識していただく対策をどのように考えているのかお伺いいたします。　次に、評価の反映についてお伺いいたします。　（仮称）郡山市まちづくり基本指針は、郡山市第五次総合計画の評価と検証がなされ、数字的に見ることができています。指針の中で示されている第五次総合計画基本指標の進捗率が目標達成、向上、向上せずに評価されておりますが、向上せずに52件37％という数字があります。この数字については、どのような考えで新たな基本指針に取り入れられていくのか、まずお伺いいたします。　次に、個別計画との整合性についてお伺いいたします。　郡山市は総合計画を最上位計画とし、個別計画も含めて市民サービスに努めてまいりました。（仮称）郡山市まちづくり基本指針とは別に、政策分野大綱で５分野に食と農の基本計画をはじめとして41の個別計画が示されております。　そこでお伺いいたします。　同時期にスタートする個別計画との整合性はどのように図られるのか。また、あわせて、これら41の計画をどのように市民の方々に認識していただくのかお伺いいたします。　次に、公共計画の計画期間について。　第一階層、公共計画は官民共通の中長期指針で８年と定めていますが、将来都市構想を含めたものであれば、本来、10年、20年を見据えた期間で定めるべきと思いますが、当局の考えをお伺いいたします。　次に、実施計画については第二階層、行政計画として、行政としての実行計画では４年としております。ローリングによる見直しをするとされております。　そこでお伺いいたします。　当然、実施計画でありますので、具体的事業推進計画や数字を示した達成目標を示されると思いますが、その時期はいつになるのかお伺いいたします。　復興施策の位置づけについて。　郡山市民が依然として市内外に避難している現状を考えれば、新たに策定される（仮称）郡山市まちづくり基本指針には原発事故対策が一つの分野別構想として位置づけられるべきであると思います。現在は復興・創生のさらなる推進として横断的取組みに触れられているだけでありますので、なぜかお伺いいたします。　大きな項目２、郡山市の被ばく防護対策についてお伺いいたします。　原発事故で発生した放射性物質の除染作業は、公共施設、一般住宅等の敷地、道路、農地等の作業は一定程度終了し、現在は市内ため池の除染作業が展開されております。一般住宅等や小中学校、道路等から除染で発生した除去土壌等を中間貯蔵施設へ輸送するために、市内各所で掘り起こし作業が現在進められております。郡山市は、掘り起こし作業は比較的放射線量の高い地域を優先的に、また、積込場の近い地域から順に作業を進めております。　市民の方々からは、敷地内から汚染された土壌がなくなることは大変よいことだと思っております。しかし、完全に除去土壌等が中間貯蔵施設へ輸送されなければ、まだまだ安心・安全とは言えないとの声も寄せられております。対象地域が今後拡大することで、自分の地域がいつになるのか心配する方も多いと聞きます。　震災、原発事故から６年９カ月が経過する今日、改めて自宅隣の空き地が未除染のため、心配する市民や、ホットスポット箇所の除染の実施を求める声がありますが、どのように行政が対応するかが問われております。今日までも議論を重ねてきましたが、困っている市民にどのように行政がかかわっていくか、そして、市民の皆さんから、役所は私たちの声を聞いてくれたと言われるようにすることが求められておりますので、そこで、以下、お伺いいたします。　未除染箇所の除染及び再除染について。　郡山市は平成23年12月27日策定の郡山市ふるさと再生除染実施計画において基本方針として、除染費用は全額を国、東京電力に求償すると示しております。郡山市の原子力災害対策で、これまでの東京電力への損害賠償請求を掲載しております。費用を求償するのであれば、未除染箇所の除染や再除染について、また、ホットスポットも含め所有者の同意のもと実施すべきと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。　掘り起こし作業の立ち会いについてお伺いいたします。　掘り起こし作業に当たっては、搬出委託業者のみで対応し、違う場所を掘る等のトラブルがあると市民から聞いております。そこで、掘り起こし作業時には市職員、もしくは監督員補助業務委託者の立ち会いで実施すべきと考えておりますが、当局の見解をお伺いいたします。　次に、作業員の被ばく防護対策について。　除去土壌等の掘り起こし作業に携わる人員の安全・安心の対策として、市としてのルールをつくるなど何らかの対策をとられているのか、それとも、受託事業者に任されているのか、お伺いいたします。　自主避難者の状況について。　原発事故により郡山市内から県内外に自主避難している市民の方々に、国から住宅費用の支援が行われておりました。しかし、2017年３月末をもって、その支援が打ち切られました。自主避難者のその後の状況を把握しているのかお伺いいたします。　次に、郡山市の高齢者支援対策についてお伺いいたします。　郡山市第五次総合計画の第八次実施計画では、高齢者支援対策については、健康・福祉の充実の中で現状と課題と取組方針が示され、さらには、第九次実施計画では、健康長寿社会の実現の中で現状と課題と取組方針が示されております。第十次実施計画でも、第九次実施計画同様に現状と課題、取組方針が示されておりました。　内容については、団塊の世代が75歳となる2025年度までの状況と、本市の高齢者が市民の約４人に１人の人口構成になることで、2025年を見据えた高齢者施策を展開し、高齢者が生きがいを持って快適に暮らせるまちづくりを進めるとしております。　しかし、第五次総合計画は平成29年度をもって計画期間を終了し、新たな（仮称）郡山市まちづくり基本指針に基づき事業が展開されます。素案の中に示されている対策として、2018年度から2025年度までの８年間の対応策が示されております。郡山市の高齢者支援対策は、分野別将来構想、Ⅳ、誰もが地域で輝く未来（保健福祉・生涯学習・市民協働・男女共同参画分野）に施策の展開も示されております。　そこでお伺いいたします。　高齢者支援対策の施策の展開として、郡山市第五次総合計画では、団塊の世代が75歳となる2025年以降の課題や今後の取組方針などが基本計画や実施計画で示されておりますが、施策の展開がこの間、図られてきました。（仮称）郡山市まちづくり基本指針の素案では、克服すべき課題・目指すべき将来や分野別構想などが示されておりますが、指針であることから、高齢者支援対策についても抽象的で簡潔な表現でありますから、高齢者支援対策は高齢者に元気に活躍してもらうための施策のほか、介護予防や介護サービスの充実など多岐にわたります。まちづくり基本指針に掲げる分野別将来構想の実現のため、どのように施策の展開を図るのか、まずお伺いいたします。　次に、高齢者のバス無料化についてお伺いいたします。　元気高齢者の足を守るために、75歳以上の高齢者を対象にバスの無料化に向けた対策をこの間、申し上げてまいりました。しかし、行政の回答はいまだに前進したものではありません。ぜひ実現したいのでお伺いいたします。なぜ実施しない理由があるのかお伺いしておきたいと思います。　次に、運転免許証自主返納について。　申請者の予測についてお伺いいたします。　本年８月にスタートした郡山市高齢者運転免許証返納推進事業についてお伺いいたします。　運転免許証を自主返納し利用券を市に申請した方は、４カ月間で222人と聞いております。それで、今後の状況をどのように予測されるのか、まずお伺いいたします。　次に、利用券の増額についてお伺いいたします。　返納者に対する利用券は5,000円ですが、来年度以降の増額を要望する市民の声がありますが、当局の考えをお伺いいたします。　次に、交通実証実験を受けた今後の方針についてお伺いいたします。　高齢者の買い物、病院の通院等でなかなか公共交通の利用ができない高齢者など交通弱者の移動手段の確保策として、郡山市が進めてきた湖南地区での交通実証実験の結果をどのように活用するのか、また、今後、どのように展開していくのか、その方針をお伺いいたしまして、１回目の質問といたします。 ○佐藤政喜議長　当局の答弁を求めます。品川市長。　　　　〔品川萬里市長　登壇〕 ◎品川萬里市長　飛田義昭議員の項目１、（仮称）郡山市まちづくり基本指針策定についてのご質問のうち、初めに基本指針の議決についてお答えいたします。　平成23年の地方自治法改正により基本構想の策定義務は撤廃されましたが、本市では地方自治の本旨にのっとり、補完性の原理、すなわち市民にできないことは市町村で、市町村で無理なことは県で、県でできないことは国でという補完性の原理のもと、市政運営のガイドラインとなるべき公共経営指針を市民の皆様と共有することが望ましいと考え、第五次総合計画の目標年度終了後にこの計画に相当する役割を担うものとして、２カ年をかけ（仮称）郡山市まちづくり基本指針の策定を進めてきております。　また、この法改正では、基本構想の策定義務にあわせ議会の議決要件も撤廃されておりますが、本市といたしましては、この改正をこれまでの法により定められていた行政の運営を図るための基本構想から、改革・カイゼンを図り官民共通の公共計画を定めることが時宜を得たことと考え、現在、本市が推進するセーフコミュニティにおいても中心的な概念でございます市民協働と、ＥＢＰＭと国は申しておりますが、証拠とデータに基づく政策立案におくれをとらぬよう策定に取り組んできたところであります。　具体的には計画の階層や目標期間を見直し、構成の簡素化、明快化、市長任期との時差調整を図るとともに、無作為抽出により参加者を募るなど新たな市民参加の手法も導入し、市内15カ所での地区懇談会とあわせ、小中学生から80代まで延べ800名を超える市民の皆様に、郡山のまちづくりへのみずからの思いや願いをバックキャストということも念頭に未来ストーリーとして描いていただきました。　このような中、先ほど申し上げましたとおり、平成23年の地方自治法改正により基本構想の議決要件が撤廃されておりますので、特に市議会の皆様へのご説明につきましては、十二分な説明をさせていただくことに努めました。すなわち議会各派会長会におきましては、昨年９月の市民会議開催案内に始まり、11月の市民会議結果報告、12月、１月、２月には地区懇談会の案内・報告、今年度４月は経過報告、５月には指針の骨子となるフレーム案をお示しさせていただき、７月には第２回市民会議の報告をさせていただいたところでございます。さらに、９月定例会終了後の議員の皆様への説明会では、100ページにわたる資料について１時間に及ぶお時間をいただきましたが、第五次総合計画後期基本計画策定時の３回に対し、これまで９回にわたる報告・説明の機会をいただき、市政一般質問等におきましても第五次総合計画後期基本計画策定時の６回に対し、本指針では、このたびの議員のご質問も含め12回に及ぶご質問をいただくなど、議場で数多くの議論をいただくことなど、質・量ともに十分となるような説明に心がけ議論が充実したものになるよう努めてまいりました。　今後におきましては、去る今月５日に審議会からの答申を賜り、将来都市構想を初めとする素案がおおむね了承され、基本指針案が間もなく確定いたしますことから、本定例会終了後にお時間を頂戴し、９月に引き続き議員の皆様への説明会を開かせていただき、市民の皆様が総活躍でき、あすへとつながる郡山の実現に向け、ご叱正、ご指導を賜りますようよろしくお願い申し上げます。　次に、基本指針の認知度とＰＲについてお答え申し上げます。　（仮称）郡山市まちづくり基本指針は、市民や事業者と行政との共通の指針として策定を進めており、来年４月のスタート後は、市民の皆様や事業者がみずからの生活設計や事業経営方針を実現できる、いわば外部経済的分野におけるガイドラインとしてご活用いただくことを念頭に置いております。　そのため、市民の皆様にこの基本指針をご活用いただけるよう、十分認知度を高めていくことが必要不可欠であり、策定の過程、指針の構成及び策定後のフォローアップの３つの観点から方策を講じているところでございます。　まず、策定に過程におきましては、これまでに市民アンケートの対象となった2,500名の方々や、市民会議の参加者を募るに当たりまして無作為抽出させていただいた3,000名の方に対し、基本指針の策定をご案内できたことに加え、市民会議における芸能人の招聘や演劇形式による提言発表、地区懇談会におけるインターネットテレビ会議など、さまざまな手法を用い、話題にもしていただけるようにしましたことから、新聞、テレビ各社が毎回、取材、報道くださるなど、マスメディアの力をおかりしまして、多くの市民の皆様による認知度アップの機会を提供できたものと考えております。　また、指針の構成につきましては、本書の別冊として、指針の要となる部分を集約し、写真や図表を中心とした見やすく持ち運びに便利なハンドブックを、本市としては初めての試みでございますが、作成させていただき、さらに、市民の皆様に関心を持って参加いただけるようにするために、市民、企業、団体等が利用可能な本市の支援制度や参加可能なイベント、事業等の一覧を掲載し、毎年度、更新に努め、使い勝手のよい指針を目指してまいります。　さらに、策定後のフォローアップといたしましては、未来ストーリーを描く市民の皆様が基本指針あすまちこおりやまの理念を活用し実現できるよう、みずからの課題解決に着手する際の新たな支援事業を現在、検討しているところでございます。　このように、多くの市民の皆様と協働で策定を進めてまいりました（仮称）郡山市まちづくり基本指針が来年４月にスタートするに当たり、「広報こおりやま」やマスメディアのほか、ウエブサイト、ＳＮＳなどあらゆる機会を捉えＰＲを図ることはもとより、市民の皆様や事業者の皆様がこの基本方針を認知され、ご理解いただくとともに、積極的にご活用いただけるよう戦略的に取り組み、市民総活躍による課題解決先進都市郡山の実現を目指してまいります。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　濱田政策開発部長。　　　　〔濱田守政策開発部長　登壇〕 ◎濱田守政策開発部長　初めに、評価の反映についてでありますが、基本指針の策定に先立ち、第五次総合計画の評価と検証として、140に上る基本指標の目標値達成状況等を検証したところ、達成率では大綱４「人と地球にやさしい持続可能なまち」が約23％、向上率では大綱２「ともに学び、ともに育み、未来を拓くまち」が約35％と、いずれも低い結果となっております。一方、原子力災害関連の大綱７「手を取り合って明日を創るまち」につきましては、ほぼ全ての項目で数値が向上するなど達成率、向上率ともに７つの大綱の中で最上位となり、震災からの復旧・復興に関してはおおむね目標達成ができたものと認識しております。　これら各分野における基本指標の達成率や向上率については、全庁各部局において個別具体的に分析するとともに、審議会からもご意見をいただいたところであり、これらの評価、検証結果等を踏まえ、基本指針における指標につきましては、新たに体系づけた大綱の中において、より適切な基本指標や数値目標として設定してまいります。　次に、個別計画との整合性についてでありますが、本市の個別計画のうち、計画期間が法定であるなど期間途中で変更できないものを除き、地域福祉計画をはじめとする15の個別計画を新たに改定し、計画期間を平成30年度スタートとするなど、基本指針の計画期間との整合を図ったところであります。　また、計画の内容の整合性といたしましては、庁内会議等による施策の方向性の一致はもとより、これまでに開催した市民会議や地区懇談会に各個別計画の担当職員が出席し、参加者の生の声をお聞きするとともに質疑応答や意見交換などにも対応してまいりました。さらに、審議会の各分科会にも担当職員が毎回出席し質疑等に対応したほか、審議内容については全庁各部局と早急に共有し、素案の修正にも全部局で即時対応するなど、基本指針と個別計画との整合性には十分留意してきたところであります。　また、個別計画の周知につきましては、本市初の試みとして基本指針に個別計画一覧を掲載しておりますことから、基本指針とあわせ個別計画の周知を図るとともに、複雑多様化する市民ニーズにあわせ、各個別計画の施策を推進する中で機会を捉え、市民の皆様にご活用していただく計画となるよう周知、ＰＲしてまいります。　次に、公共計画の計画期間についてでありますが、今回の策定のポイントは簡素で明快な構成とするとともに、計画期間を市長任期の４年に連動させ機動性を高めることとしたことから、第五次総合計画の計画期間である10年を見直し、将来都市構想を示す官民共通の公共計画を８年、構想実現のための実行計画を４年とするものであります。その効果といたしましては、急激な少子高齢化や社会経済のグローバル化、加速度的に進展するＩＣＴ技術の向上など、過去に例を見ないスピードで変化する国内外の社会経済情勢へ臨機応変な対応や、常に市民、企業に対する新たな課題解決策を共有することなどが可能になるものと考えております。　次に、実施計画についてでありますが、４年計画となる行政計画のうち具体的な事業の推進計画となる実施計画の掲載内容といたしましては、各分野の具体的な取り組み方針や課題解決策、主な事業のほか、基本指標や目標値を掲載する予定であり、これら構成内容については次年度当初予算案とともに確定いたしますので、実施計画の公表時期はこれまで同様、３月定例会の冒頭を予定しております。　次に、復興施策の位置づけについてでありますが、東日本大震災及び原子力災害から６年９カ月が経過し集中復興期間から復興・創生期間に移行しておりますが、本市における喫緊の課題は震災以降変わらず、被ばく防護対策であると認識しており、これまでも実施計画における重点８分野の１つ目の柱に据えて、施策の展開を図ってきたところであります。　一方、第五次総合計画の基本指標の達成度にあらわれておりますとおり、除染もおおむね終了するなど原子力災害に係る施策については順調に進捗しておりますが、除去土壌等の搬出や市民の健康管理、風評の払拭など、震災等からの復興なしに本市の発展はあり得ないことから、このたびの指針策定におきましては、原子力災害対策をこれまで同様、喫緊の重要課題とし、全ての施策に深く関連することから、単独の施策体系ではなく全ての分野にわたる横断的な取り組みと位置づけているところであります。　今後におきましても、新たなまちづくり基本指針のもと、引き続き被ばく防護対策を推進し、郡山の創生を図ってまいります。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　（仮称）郡山市まちづくり基本指針策定について、飛田義昭議員の再質問を許します。飛田義昭議員。　　　　〔３０番　飛田義昭議員　登台〕 ◆飛田義昭議員　では、再質問させていただきます。　いかに法が改正されて、議会に義務づけるのを撤廃されたと。これは私も承知はしております。　しかし、市民と議会という１つの側からすれば、確かに、市長答弁でもあったように、市民の皆さんたちに今日までも十二分に説明をしてきた。それでは、議会としてはどのようにこの素案を含めて議論をしてきたのかといえば、先ほど市長の答弁にもあったように、何回かやらせていただきました。しかし、郡山市の構想は最上位計画ですから、具体的に法の撤廃がされても、郡山市の議会と当局がよりよい方策をつくるために、やはり議会の議決が必要だと私は思うので、撤廃をされても、郡山市は郡山市として議会ときちっと議決をできる対策をとると、もう一度お答えをいただきたいと思います。　基本的に、この市民の皆さん方に素案をきちっと示していくわけですから、素案に示されていないものはなかなか、これは出てこない。では、どこでどう議論するんだということもあるので、先ほど部長が答弁していただいた原発対策も含めて、あらゆる全ての施策にこれはきちんと入っていますよと言われますが、１つ、これをきちんと、やはり郡山市が今後、市民の安心・安全あるいは強いまちづくりも含めた、防災的なものも含めた、原子力災害で市内外に避難をしている人たちが早く戻って来られるような対策を含めた素案にすべきだと思いますが、もう一度お答えをください。　あともう一つ、市民にいろいろなＰＲを進めていきますと言われましたが、もう既に施策の計画も、我々議会の控室に数枚来ているんです。当然にして、市民の皆さんには、先ほど部長が答弁したように、この素案の中身も含めて41の個別計画をきちんと後ろに載せて、市民の皆さんに知らせますよと言いました。　しかし、その認知度を含めて、本来の我々議会も反省しなければならないし、郡山市民の皆さんももう少し行政に対する目を向けてもらう。やはりどうしてこの郡山市が私たちの地域の活性化をどのように図っていくのかというのも含めて、これはありますから、具体的に今までの市民を3,000人とか2,000人とか、町内会長さんということではなくて、階層別でも含めた10代、20代、30代と、そういった人たちも含めて、できれば認知度を高めるために施策をどのように展開するのかと。これまでもやってきましたと当然、行政は言いますが、先ほど言ったように、我々議会も反省しなければならないのは、五次総計画が86％の人が知っているのかと思ったら、知らないと出ているわけです。だから、十何％の人しか知らないということでありますので、これはきちんとあらゆる手を使って市民の皆さんに、この郡山市まちづくり基本指針の認知度を高めるためには、今まで以外のことを含めて市民に提案をするということで、具体的に対策についてお伺いいたします。　以上です。 ○佐藤政喜議長　当局の答弁を求めます。濱田政策開発部長。 ◎濱田守政策開発部長　再質問にお答えします。　まず初めに、議決が必要ではないかということのおただしでございますが、先ほどから話をしていますとおり、現在、地方分権の流れの中で平成23年の自治法の改正によって、議会の議決を経て基本構想を定めるとした条文が削除されましたことから、基本構想の策定そのものが自治体に判断を委ねるといったことに変わってきております。そういったことから、その中で議決の要件も撤廃されましたことから、今までも説明してきましたが、これからも詳細かつ丁寧な説明を行って議員の皆様のご意見をいただくと、そういったことで指針に反映してまいりたいといったことで考えております。　次に、原発対策について、大綱の中でとりわけ出してはいないといったことで、横断的な取り組みとしましたのは、答弁で申し上げたとおりでありますが、それぞれに大綱に関係する部分が大きいものですから、そういった中で、今回、大綱という形ではなくて、それぞれに関係するものとして横串を入れるといったような形での取り組みの仕方とさせていただいたということであります。　３つ目です。個別計画、あとは市民へのＰＲといったことですが、現在までもそれぞれの会議において、年代の方をある程度入れたりといったことで、小学生から、それこそ高齢者の方まで階層別に入っていただいて、話をそれぞれ伺ったという状況であります。そういった中で、今後、まちづくり基本指針につきましても、ＳＮＳとか、あとは広報関係を活用したＰＲをさらに図っていきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　飛田義昭議員の再々質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○佐藤政喜議長　次に、項目２、郡山市の被ばく防護対策について、当局の答弁を求めます。吉田生活環境部長。　　　　〔吉田正美生活環境部長　登壇〕 ◎吉田正美生活環境部長　初めに、未除染箇所の除染及び再除染についてでありますが、除染につきましては、本市が放射性物質汚染対処特別措置法に定められた汚染状況重点調査地域に該当することから、環境省の承認を得て法定計画となっているふるさと再生除染実施計画に基づき実施しているところであります。　また、除染に要する費用については国の財源によるものでありますが、これは国が立てかえているものであり、その全額を東京電力ホールディングス株式会社に対し求償しているところであります。　このことから、今後の未除染箇所の除染、再除染等の実施については、放射性物質汚染対処特別措置法及び除染関係ガイドラインとの整合性が求められるため、所有者からの同意を得たとしても必ずしも実施できるものではありません。したがいまして、実施の可否については全て環境省との協議を経ての判断となります。　次に、掘り起こし作業の立ち会いについてでありますが、一般住宅等の掘り起こし作業につきましては、土地、建物所有者立ち会いのもとで、一般住宅等除染の際の作業報告書及び現場に設置したくいやびょうで除去土壌等の埋設箇所を確認していただいた上、掘り起こし作業を実施しており、全ての搬出事業者から確認をとりましたが、今まで違う場所を掘り起こす等のトラブルの報告は一切受けておりません。なお、掘り起こし作業の立ち会いにつきましては、除去土壌等搬出作業等監督員補助業務を委託し、モニタリング、搬出作業、詰替作業、運搬作業などについて適正に実施されているか現地確認を行っているところであり、客観的な検査体制を確立し、効果的・効率的な搬出業務を推進しております。　次に、作業員の被ばく防護対策についてでありますが、除去土壌等搬出等業務に従事する作業員につきましては、一般住宅等除染業務と同様に放射性物質汚染対処特別措置法で定める除染等の措置等に該当することから、厚生労働省が定める除染電離則及び労働安全衛生法等の法令に従い被ばく防護対策を図るよう、事業者に対し厳しく指導しております。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　山本総務部長。　　　　〔山本邦雄総務部長　登壇〕 ◎山本邦雄総務部長　自主避難者の状況についてでありますが、応急仮設住宅供与が本年３月で終了となった本市から県外への自主避難世帯908世帯のうち903世帯については、避難先などで新たな住宅を確保し、多くの方が仕事や子どもの学校などの生活基盤を築かれ生活を継続している状況であります。　未退去等の５世帯につきましては、避難先自治体と福島県が中心となり、個人契約に向けた話し合いや生活再建に向けた相談を行っているところであります。　本市といたしましては、引き続き避難者の方々の声に耳を傾けるとともに、福島県が避難先に設置している支援拠点や復興支援員と連携を図りながら、生活再建支援に努めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　飛田義昭議員の再質問を許します。飛田義昭議員。　　　　〔３０番　飛田義昭議員　登台〕 ◆飛田義昭議員　１点だけ再質問させていただきます。　先ほど、未除染箇所と再除染についてお伺いいたしました。答弁は、必ずしもこの時点で実施するということは考えていないと。これは国のガイドラインにそういったことを含めて書いてあるので、実施はできないんだとお答えいただきました。　しかし、郡山市として、市民が要求・要望していることに対して、どう前向きに向き合って、どういうことができれば実施できる、財政面、あるいは環境省の補償がとられた、必ずしも、これは郡山市の行政がどこまで、国やそういったところに強く実施をしたいんだという要望がなければ、相手だってそれを受け入れることがないんだと思うんです、これは交渉だから。相手が言うことであれば、これは誰でもああそうかと思うけれども、後ろに市民の方がいっぱい、やってくださいよという方がいるわけです、多くの市民が。その人たちにどう、郡山市として、国が、環境省がだめだからできないんだ、あるいはそういったことを含めて、市民の方が納得するのかということなんです。だから、それをきちんと、どう行政が環境省や国に、郡山市はこれだけの実施を求めているんだがどうだと、そういったことも含めて、要望しかないというのであれば、要望をきちんと示すということが求められていますので、再度お伺いします。
   ○佐藤政喜議長　当局の答弁を求めます。吉田生活環境部長。 ◎吉田正美生活環境部長　再質問にお答えいたします。　環境省のほうの方針に従って、環境省に要望を出していないのではないか、そうした市民の要望にいかに応えていくのかというおただしかと思いますが、先ほど答弁で申し上げましたとおり、除染に関しましては放射性物質汚染対処特別措置法、そして除染関係ガイドラインということで、震災及び原発事故発生以降、６年９カ月が経過してございますが、１件１件、さまざまな状況、１宅地１宅地、いろいろな事情がございます。そういった中で、数多く今までも環境省と協議はしてまいりました。大もとになるのは、その特措法、ガイドライン、これが国の大方針でございまして、全てそれにのっとってイエスかノーかではなくて、ケース・バイ・ケースに応じてさまざまな協議はしてまいりました。　そういった中で、可能な部分につきましては、当然実施しているケースもございますが、議員おただしの所有者の方の同意があるんだから、未除染であったり、再除染というダイレクトなお応えにはなかなかかなえられないというのが現状でございます。　１つのケースでございますが、地区ごとの除染の実施の際に所有者の方から同意が得られなかった、これは100％できませんが、その後に所有者が変わって、除染していただけないかというようなケースもございます。そういったケースにつきましては、環境省に直接、我々と現地に入って協議をするなり個別的なケースでは対応しておりますが、一般論としての未除染、再除染という形に関しては、一応特措法であったり、ガイドラインに基づいて対処しているというのが現状でございます。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　飛田義昭議員の再々質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○佐藤政喜議長　次に、項目３、郡山市の高齢者支援対策について、当局の答弁を求めます。遠藤保健福祉部長。　　　　〔遠藤広文保健福祉部長　登壇〕 ◎遠藤広文保健福祉部長　高齢者支援対策の施策の展開についてでありますが、高齢者支援施策につきましては、（仮称）郡山市まちづくり基本指針の分野別将来構想Ⅳ「誰もが地域で輝く未来」において「誰もが健康で生きいきと暮らせるまち」など、施策の方向性が示されているところであります。　これを受け、現在策定中の第七次郡山市高齢者福祉計画・郡山市介護保険事業計画において、「高齢者が安心して暮らせる笑顔があふれる地域共生のまち」を基本理念とし、団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据えて、バックキャストの発想のもと、高齢者支援施策を体系づけ、展開していくこととしております。　具体的には、高齢者の健康づくりや生きがい対策、自立支援や介護予防対策、認知症施策や在宅医療・介護連携の推進、さらには介護保険サービスの基盤整備などの各種施策や事業を、市民の皆様をはじめ、関係機関・団体等と連携して取り組んでまいる考えであります。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　村上建設交通部長。　　　　〔村上一郎建設交通部長　登壇〕 ◎村上一郎建設交通部長　初めに、高齢者のバスの無料化についてでありますが、高齢者の移動手段の支援につきましては、平成27年度から高齢者健康長寿サポート事業での公共交通への利用拡大に加え、本年８月からは75歳以上の運転免許証返納者へバス・タクシー利用券5,000円を交付する高齢者運転免許証返納推進事業を実施するとともに、福島交通においては、75歳以上の方々を対象とした年間２万3,000円の定期券で全線乗り放題となるノルカパス75を提供するなど、高齢者に対する支援を行っているところであります。　このような状況のもと、本市ではバス全73路線のうち現在29路線の運行に対して約１億6,000万円の補助を実施しておりますが、平成26年度に行った調査では、一般的に利用をちゅうちょすると考えられるバス停からの距離が300メートル以上離れている交通不便地域に居住する方が、市内全人口のうち約９万人、28％と多く存在することから、高齢者を含めた地域住民の交通の確保とさらなる利便性の向上を図るためには、地域の実情に合った交通形態の導入が先決であると考えております。　このことから、高齢者を対象としたバスの無料化につきましては、現時点では考えておりませんが、高齢者健康長寿サポート事業等、現在の取組みの推移を見きわめるとともに、郡山市総合都市交通戦略協議会において、公共交通利用時のさまざまなサービスなども協議しながら関係部局、関係機関と連携を図り、平成28年３月に策定した郡山市地域公共交通網形成計画の基本理念である「すべての人が安心して円滑に移動できるまち」の実現を目指してまいります。　次に、交通実証実験を受けた今後の方針についてでありますが、湖南地区において昨年12月19日から年末年始を除く１月31日の間に実施した実験では、湖南町と西ノ内を結ぶ幹線での利用者は、実施した40日間で303名、片道１便当たり3.78人で、幹線に接続される形で運行された地域内での枝線は、実施した30日間で82名、片道１便当たり1.36人となり、全体としては385名、収入割合は約16.8％、収入・費用の差は約122万円のマイナスで、費用対効果の面で大きな課題が残る結果となったところであります。　一方、利用者のアンケートでは、湖南町と市街地を結ぶ幹線の継続運行を望む声が多く、地域での公共交通のあり方を検討する湖南地域公共交通協議会からも継続運行について強い要望があったことから、平成28年４月から運行している一般の方も利用可能となった湖南高校へのバス路線の活用も含め、早期の運行に向けた協議を事業者と行っており、地域の実情にあわせた持続可能な公共交通の導入を進めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　渡辺市民部長。　　　　〔渡辺勝市民部長　登壇〕 ◎渡辺勝市民部長　初めに、申請者の予測についてでありますが、これまでの利用券申請者数については、８月が73人、９月が58人、10月が51人、11月が40人で４カ月の合計が222人、月平均56人となっております。　今後の申請者数については、７月から事前周知に努めた結果、事業開始の８月には申請者数が多くなっておりますが、９月から11月の月平均は約50人となっていることから、今後も同程度で推移するものと見込んでおります。　次に、利用券の増額についてでありますが、本事業は自主返納のきっかけづくりや心配されている家族からの助言へつなげるなど、高齢者の事故防止を図る自主返納の促進策として実施しているものであります。　利用券の金額設定については、自主返納事業を実施している14の中核市の支援内容や郡山市高齢者健康長寿サポート事業との整合性、さらには運転免許証を持っていない方や既に返納されている方への配慮等も踏まえ、総合的に勘案しスタートしたところでありますので、現在のところ、増額することは考えておりません。　今後とも、高齢者の交通事故防止を図るため、広く周知を図りながら利用促進に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　飛田義昭議員の再質問を許します。飛田義昭議員。　　　　〔３０番　飛田義昭議員　登台〕 ◆飛田義昭議員　では、再質問させていただきます。　まず初めに、高齢者のバス無料化については、今、さまざまな形で行政と企業が支援策を展開していますから、具体的にさまざまな、実証実験も含めてやってきましたけれども、そういった組織の判断にゆだねて、郡山市は実証というか、それも含めて検討したいということでありますが、先ほど、今回の免許証の自主返納も含めて、この75歳以上に対応しているから、これで十分だと言っているんだろうと思います。　しかし、行政として、75歳という一つの区切りを高齢者に対して、元気な高齢者の方も、全ての皆さんに公共交通のバスは無料化ですよということを先にして、本来であれば、その一本化でいいわけです。さまざまな75歳の方は温泉券とはりきゅうだけであって、あとは75歳以上の方はバス利用券も含めてやっているわけです、74歳以下はもらっていないわけだから。だから、１つは郡山市の施策として、75歳以上のいわゆるバスの無料化については、１つに絞ってそこは考えていきますよというのがなければ、いろいろな審議会でも議論するのには、審議会にそういったことも提案しなければ、審議会も議論が進まないんです。先ほど福島交通の路線バスの話もしましたけれども、基本的には無料ということを行政としてどう考えているのだということがありますので、一つお答えください。　次に、5,000円は安いか、高いかの議論ではなくて、先ほど、部長から答弁があったように、免許証返納の人たちを地域別に見ると、本庁を除いて大槻、富田、安積町、富久山の方たちが多いんです。それ以外の人たちは返納していないんです。それはやはり返納しても今の生活態度が変えられないので、75歳でも80歳でも運転をしていくんだと思うんです。　ただ、やはり一つの目的として、返せばこれだけの支援が受けられるんだということを含めていけば、先ほど中核市のいろいろな話がありました。だけれども、郡山市として高齢者の安全・安心を確保できて、なおかつ返上してもらって無料のバスに乗ってもらえばいいわけですから、本来は。だけれども、自主的に免許証返納者に5,000円をやるということを決めてしまったわけだから。やらない人も含めて総合的に判断したと言ったけれども、そこは5,000円というのであれば１万円と増額、１万円でも２万円でも構わないというわけではないですけれども、基本的には5,000円の根拠がどこにあるのかも含めてありますから、具体的に増額をするということを基本的にお示しください。　あと実証実験の関係については122万円のマイナスということでありましたけれども、具体的に行政が始めた実証実験だから、地域の事情にあわせて。今、ＮＰＯ法人の方たちがもう既に地域の人たちにやっているわけです。その人たちを当てにするんですか。行政は今まで市民の皆さんと協議をして進めてきたんだから、具体的にこの問題をどう解消、解決していくのかということであれば、さまざまな課題が出てきますので、そういったことも含めて、再度ご検討ください。お答えください。 ○佐藤政喜議長　当局の答弁を求めます。村上建設交通部長。 ◎村上一郎建設交通部長　再質問にお答えいたします。　行政として無料化をどう考えているんだということでございます。　これについては、先ほどご答弁させていただきましたとおり、郡山市内には当然ながら、市街地の中でも交通の不便地域が現在存在してございます、郊外だけではなく。そういう中で、誰もが安心して円滑に移動できるまちの実現に向けて、いろいろと地域の方々と今、議論をして、交通事業者ともやっているという状況でございます。まずそれが先決だと申し上げました。　それと、一方で、答弁させていただきましたノルカパス75ということでございます。この75というのは定期券のサービスでございますが、１カ月4,000円、３カ月8,000円、それで、６カ月だと１万3,000円、１年だと２万3,000円。このノルカパス75には、現在、やっているサポート事業の8,000円も使えます。そうすると、一つの試みですけれども、２万3,000円引く8,000円ですから１万5,000円。そうすると、１カ月に計算すると1,250円ということになります。乗り放題です。乗り放題というのはどういうことかといいますと、福島交通が走っている県北、県中、県南、飯坂線も含めて乗り放題となります。　先ほど、議員さんのほうから元気な75歳の方々の足の確保ということでございますが、ぜひそういうこともいろいろと検討しながら、そして進めていきたいと考えてございます。それで、最終的には、交通形態を考えていきながら、「すべての人が安心して円滑に移動できるまち」の実現をしていきたいと考えてございます。　ちなみに65歳以上の定期券もございますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　それと、湖南で実験を実施いたしました。マイナスということがございましたが、現在、これも答弁させていただきましたとおり、かなり強い要望がございますので、市としてもこの地域の皆様と会津バスで実験をいたしましたが、この会津バスが福島交通の中に、今、走っているところに乗り入れる、競合する形がございますので、福島交通と会津バスの競合区間の取り合いをどうしていくのか、あるいは運行本数についても、実験のときには朝９時に湖南を出て、そして、西ノ内から14時に帰りとしていましたが、運行便数をどうするのか。それと、運行費用も湖南高校には希望ヶ丘からだと1,100円で一般の方も乗れるんですが、実験のときは800円でありました。そういうようなものを実質的に今、協議をしているところでございます。　それともう一方、ＮＰＯさんで今、やっているものについてでございますが、３月に国土交通省は高齢者の移動手段の確保に関する検討会を現在、やっているところでございます。これはどういうことかと申しますと、道路運送法上の、今回のＮＰＯさんみたいに許可、登録を有しない方々の形態をどうするかということで、今現在、議論しているところでございますので、国の動向、それとＮＰＯ法人さんの実際の状況等を注視しながら、市としては考えていきたいと考えてございます。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　渡辺市民部長。 ◎渡辺勝市民部長　再質問にお答えさせていただきます。　今回の自主返納につきましては、先ほどもご答弁させていただきましたけれども、あくまでも事故防止を図るための促進策ということを目的として進めさせていただいております。　そういう中で5,000円という金額の根拠でございますが、先ほど中核市14市の話をさせていただきましたが、平均が約6,500円、そのうち14市のうち5,000円以下が６市という状況でございます。さらにはサポート事業、そして、免許を持っていない方、免許をもう既に返納されている方、そういう方にも配慮をしながら、5,000円ということで決定して進めさせていただいたところでございます。　促進策ということで、いろいろな形で周知等も図っておりますけれども、例えば、他地域におきましては、事業者の方が自主返納をされた皆さんに別の支援策を行っているようなところもありますので、そういうものも支援策等も研究しながら、今後もこの制度がしっかりと皆様のほうに利用されるように努めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　飛田義昭議員の再々質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○佐藤政喜議長　以上で、飛田義昭議員の市政一般質問を終了いたします。　長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。　　　　午前１１時１１分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午前１１時２５分　再開 ○遠藤敏郎副議長　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。　議長にかわり、私が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。　質問は順序により、近内利男議員の発言を許します。近内利男議員。　　　　〔２６番　近内利男議員　登壇〕 ◆近内利男議員　「皆さん、こんにちは。」　これは本市が手話言語条例を制定してから２年がたちまして、２日前の９日には郡山市の聴覚障がい者団体が50周年記念式典を迎えて、そこへ出席させていただいて、改めて議員としても日常のあいさつくらいは手話でできるようになりたいものだなということで、今、こんにちはのあいさつを（手話で）させていただきました。　議長のお許しを得ましたので、早速一般質問に入らせていただきます。　項目１、猪苗代湖と湖南町の振興について。　文化庁が地域の歴史的魅力や特色を通じて我が国の文化・伝統を語るストーリーを日本遺産として認定する制度に、昨年４月25日、猪苗代湖から奥羽山脈を突き抜け郡山市まで水を引き、本市の発展の礎となった安積開拓や安積疏水開削事業及び猪苗代湖が未来を拓いた一本の水路として認定されました。　また、同年11月８日には、国際かんがい排水委員会は、建設から100年以上経過しているとともに歴史的・技術的・社会的価値のあるかんがい施設を、世界かんがい施設遺産として登録する制度に本市の安積疏水を登録されました。　この２つの認定と登録は、今後の観光振興や知名度の向上など、本市の発展のために大きな役割を果たすことが期待されております。その中心となるのが水道用水やかんがい用水、水力発電の水源としても利用され全国にも誇れる貴重な水資源、観光資源である猪苗代湖であり、猪苗代湖に接する湖南町の振興が関係してくることから、以下、課題別に質問いたします。　まず、猪苗代湖の水質は、環境省の全国の河川、湖沼の水質測定において、平成14年度から平成17年度まで水質日本一と認定されました。しかし、その後は大腸菌群が増加し平成20年度を除いてランキング外になっており、平成27年度においての大腸菌群数は環境基準の約８倍になっております。　そこで伺います。　本市の飲料水の水源にもなっている猪苗代湖の水質について、その調査結果はどのようになっているのか。また、猪苗代湖には裏磐梯の湖沼群流域からの流入もあることから、県や流域市町村、ＮＰＯ法人などの民間団体と連携した、または本市独自の水環境保全の取り組みについて伺います。　次に、湖南地区特定環境保全公共下水道事業、以下事業は猪苗代湖の水質保全と湖南町の生活環境改善を目的に平成14年７月から処理を開始しております。本事業は当初の計画常住人口5,500人に設定してスタートしましたが、少子高齢化の進行や人口流出により、平成28年度末の供用開始区域の世帯数は1,071世帯であり、接続率は平成29年９月発行の「わたしたちのふるさと郡山の下水道」によると53.8％であります。これにより未接続世帯は495世帯ということになります。事業の収支決算を見てみますと、平成28年度の決算は営業収益が約2,785万円に対し、営業費用は約３億5,550万円かかっており、その差額は３億2,765万円であります。　接続するには、直接的な配管工事に加え、トイレや台所の改修費用も含めると300万円から600万円かかるとの試算もあり、高齢者世帯や年金生活者にとっては負担が大きいという声があります。　そこで伺います。　このように営業費用が営業収益を大きく上回る事業は、今後、現在の規模で継続するのか、または縮小、変更はあるのか伺います。　次に、事業から外れた区域は合併処理浄化槽による汚水処理としておりますが、浄化槽への補助制度は平成５年から始まり、今日まで約３年ごとに変更や改正が行われてきました。前回の変更は、平成26年に湖南町以外の転換以外への設置補助を廃止したものでありましたが、平成23年には窒素リン除去型設置促進のための変更がありました。窒素リン除去型浄化槽は７人槽で標準工事費が約200万円程度かかり、個人負担は約50万円前後かかると言われております。　猪苗代湖の水質保全のためにも公費負担の割合を見直し、個人負担額を軽減するようにして、浄化槽の普及促進を図るべきと考えますが、見解を伺います。　次に、郡山市食と農の基本計画によりますと、環境保全への配慮や持続型農業の推進及び循環型社会の実現のためにエコファーマーを育成し、湖沼や河川など水環境に優しい農業の推進をするとあります。猪苗代湖の湖水の中性化や水質悪化には、窒素・リンの栄養分と有機物を多く含む生活排水や農地からの排水などが大きな影響を与えていると考えられています。　そこで、本市全体におけるエコファーマーの人数及びその中における湖南町の人数、今後の育成と指導体制について伺います。　次に、安積疏水・安積開拓のストーリーの日本遺産認定で、文化財の保護を目的とする世界遺産と違うとはいえ日本遺産への関心は高まっており、ネットモニターでの認知度も昨年６月には49.3％だったのが、ことし６月には61.0％とふえており、市民への浸透度も高まっており、構成文化財の見学者がふえています。　しかし、構成文化財周辺の整備は進んでおらず、地域の市民がボランティアで草刈りや生い茂る樹木の枝払いなどをして、何とか景観の保全に努めているところであります。　そこで伺います。　日本遺産に関係する施設の保全、また、駐車場やトイレの整備、現地への案内板の設置、遺産の説明板の設置など、どのように整備していくのか伺います。　また、10月13日には安積黎明高校の生徒320人が８台のバスで見学に訪れたときには、郡山水と緑の案内人の会から２人、熱海史談会から２人の計４人でガイドをしたと聞いております。　本市では、日本遺産の魅力創造、発信、地域活性化等を図ることを目的に、市が中心となり、安積疏水土地改良区、観光協会、東京電力等で構成する日本遺産プロモーション協議会が平成28年６月に設立されましたが、昨今増加する見学者や問い合わせ等に対応するための連絡体制やガイドなどの案内を強化する体制を構築すべきと考えますが、見解を伺います。　次に、猪苗代湖周辺の観光促進のために道路網の整備は欠かせません。猪苗代湖湖岸一周道路及び湖岸に接する道路の整備は、地域住民の生活の向上、観光開発、地域産業・経済・文化の発展に貢献することから、昭和62年に猪苗代湖岸一周道路整備促進期成同盟会、以下同盟会を設立し、県や関係機関に要望を続けてきました。　しかし、事業は遅々として進まず、同盟会の平成27年の議事録によると、猪苗代観光協会から、「14年間出席しているが、道路整備が全く進んでいない」との発言があったように、同盟会が発足してから30年たち、周辺は日本遺産の認定、布引高原の国内最大級の風力発電、各種マラソン大会やツール・ド・猪苗代湖など30年前とは様相が変化していることから、湖岸に接する道路の整備に向けた取り組みも従来よりも強化すべきではないかと思います。特に湖岸道路のうち通行不能の一般県道湖南湊線の促進を図ることにより、１周約60キロの湖岸道路を活用した観光の発展に大いに寄与することを考えますが、見解を伺います。　次に、周辺の観光地のうち、布引高原のトイレについて伺います。　現在、仮設トイレが13基設置されておりますが、常設トイレの整備については、洗浄水や電力の課題など検討を重ねてきたところでありますが、来年度以降のトイレの整備についてどのように考えているのか伺います。　また、布引高原に至る道路は市道赤津２号線しかなく、土砂崩れや事故など何らかのトラブルで通行不能になった場合、迂回路がなく、高原に閉じ込められる状態になります。そこで、北側にある林道東沢線を整備し２ルートを確保して、観光客の安全確保に努めるべきと考えますが、見解を伺います。　項目２、公共施設の駐車場について。　公共施設の駐車場のうち、東の文化センターから西の開成館までは郡山市の中心地にあり、ここには中央図書館、中央公民館、公会堂、歴史資料館、文学の森資料館、上下水道局、さんかくプラザ、総合体育館、陸上競技場、野球場、屋内水泳場、開成山公園、ニコニコこども館、そして、市役所庁舎など文化やスポーツ施設等公共施設のベルト地帯になっております。そのために駐車場は慢性的に不足の状態にあり、イベント開催の日には入れずに帰ってしまう市民もおります。　現在は各施設ごとの駐車場になっており、それぞれの施設利用者以外の駐車を禁じる看板が立っております。これらの駐車場は所管部局で個々に管理しているものと思いますが、少し歩けば施設外の駐車場があいているときも多々見かけられることから、公共施設駐車場については、公共施設利用時には互いに供用して使用できる、いわばシェアするような考え方で利用できれば、少しでも駐車場不足を緩和できるようになると考えます。市民の利便性を考慮した公共施設の有効活用の観点からも、部局を横断した総合的なマネジメントが必要と考えますが、見解を伺います。　次に、それぞれの駐車場の相互利用を促進する場合、案内板の設置は欠かせません。この案内板には、主な駐車場から近隣の駐車場までの距離、時間等を明記し、歩数を加えるなど工夫すれば、生活習慣病予防に有効なウオーキングを日常の中に取り入れることができ、遊・悠・友と歩こう元気路、おすすめウオーキングコースの取り組みと合わせれば、市民の健康増進のための参考にもなると考えます。　このように、駐車場の相互利用を促進し、二次的な効果も期待できるよう工夫した案内板を設置すべきと考えますが、見解を伺います。　次に、上記ベルト地帯の駐車場のうち麓山地区公共施設利用者駐車場は、大きな施設が集中し、平日の日中でも満車状態になっておりますことから、中央図書館西側の段差のある地形を利用して、民間の活用を導入するＰＦＩやＰＰＰの手法による立体駐車場を検討すべきと考えますが、見解を伺います。　項目３、音楽文化の振興について。　本市は小中学校や高校などの児童生徒の活躍や民間の音楽活動の盛り上がりから、平成20年３月24日に音楽都市を宣言し、ことしで10年目を迎えました。10年目を迎えた節目に、現在活躍している子どもたちが2040年以降、郡山市の中心を担う世代に成長したとき、音楽都市郡山がどうあるべきか、将来を見据えた長期的視点を持ち音楽都市のグランドデザインを示す時期に来ているのではないかと思います。　本年９月に発行されました郡山市教育委員会事務点検・評価報告書、平成28年度対象によりますと、「音楽は小中高においては全国的にすばらしい成果をおさめているかと思いますが、その後の活動が弱いように感じます。せっかく育ってきた子どもたちの音楽が、大人になっても続けられるような環境を公民館等が主体となって、もっともっと打ち出してほしい」とありました。　また、本市のフロンティア大使であり中央図書館の名誉館長でもある船山隆先生は、岡山県津山市で開催された第10回津山国際総合音楽祭、以下音楽祭の音楽監督を務めております。この音楽祭は1987年に瀬戸大橋架橋記念事業として第１回が開催され、３年ごとの開催となり、ことしでちょうど30年を迎えています。音楽祭そのものは10月から11月にかけて１カ月以上にわたり、プレ期間を合わせると実に３カ月に近い開催期間に、特に船山先生が力を入れているマーラーの演奏会、講演会、映画会が、演奏会は洋楽、邦楽、そして幼児から大人まで、幅広いジャンルと年代の演奏が繰り広げられました。津山市は岡山県の内陸部に位置し人口は約10万2,000人、一般会計は約500億円と、郡山市の３分の１くらいの都市規模でこれだけの取り組みがなされています。　そこで伺います。　音楽都市郡山の未来のためにグランドデザインの検討に入る時期ではないかと考えますが、見解を伺います。　次に、音楽専用ホールの整備に当たっては、これまでも質問をさせていただきましたが、今回は音楽堂の具体的提案をさせていただきます。議長のお許しを得ましたので、音楽堂の青写真を示したいと思います。　これは豊田貯水池跡地への整備を前提としています。　この音楽堂は、市内の設計事務所と大学の教授の協力を得まして設計してみました。ホールは大ホール1,200席と小ホール350席、今後の少子高齢化社会の到来を見据え、多様なコミュニティルームやレストラン、カフェ等で構成され、地下駐車場は600台収容できます。水面の外周部と樹木の間には大小の商業施設、インキュベーション施設を将来誘致し、遊歩道と水面に面して開口部を設けテラスを設置します。専門性の高い音楽と集客、経済効果を期待し、郡山市の文化、経済を担うことを目的とします。整備の財源の一部にはクラウドファンディング方式を活用し、壁面の仕上げに多面体のピースを採用し寄附者の名前を刻みます。　施設の整備目標年を市制100年、合併60年を迎える2025年の８年後に設定して整備するという提案をさせていただきながら、音楽堂整備について見解を伺います。　次に、現在、公民館は第３日曜日を一斉休館日として施設の維持補修に当てるなどしておりますが、働いている市民の利用は土日の利用が多く、第３日曜日が使えなくて不便を来しているから、使えるように何とかしてほしいという声があります。　音楽都市郡山として音楽の練習や発表の環境を充実させていくことは必須であり、新たな施設を整備することなくできる、休館日の変更を検討すべきと考えますが、見解を伺います。　項目４、受動喫煙対策について。　本市は、受動喫煙による健康被害の防止と健康増進を図るため、12月１日から市の公共施設の敷地内を全面禁煙としました。たばこの煙による健康への悪影響は広く知られているところであり、2020年オリンピック・パラリンピックやインバウンドの推進などからも国際標準の取り組みが求められてきたところであり、県においては２階にあった喫煙所を廃止し屋外に新たに設ける動きもあるなど、全面禁煙から部分禁煙などさまざまな取り組みがなされています。　そこで、これらに関し何点か質問いたします。　まず、市民はもとより、市外からの来訪者、外国人への対応など不特定多数の方々への周知啓発活動はどのように考えているのか伺います。　次に、喫煙者の中にはやめたくてもなかなかやめられないでいる方々もいます。いわき市では、このような市民に対して禁煙をサポートするいわき市禁煙外来ネットワークを立ち上げ、来年４月から始動させるようであります。県内一の受動喫煙対策に取り組んだ本市としても、県内一に匹敵するような喫煙者をサポートする対策が必要と考えますが、見解を伺います。　次に、敷地内全面禁煙になることにより、市職員は勤務中、喫煙することができなくなります。禁煙によりストレスを抱えるようになる職員に対しての対応をどのように考えているのか伺います。　また、民間での禁煙も広がりを見せている中、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険では、ことし７月から全社を終日禁煙とし、禁煙治療費の一部の補助をすることにし、ウエブマーケティングを手がけるピアラは、ことし９月から、たばこを吸わない人に年間６日間有給休暇を加えるスモ休制度を始めております。　このように禁煙外来の補助や通院時間の職務の免除など、何らかのインセンティブを考えてはいかがと思いますが、見解を伺います。　次に、今まで喫煙所となっていたスペースの活用策についてお伺いします。　項目５、市民の命を守るために。　６月定例会で郡山市自殺対策基本条例が成立し、９月10日に施行されました。翌９月11日には議員有志による街頭啓発活動を行ってきました。大変ご苦労さまでした。７月には自殺総合対策大綱の閣議決定がなされ、さらなる自殺対策が強化された中、10月末に神奈川県座間市のアパートで９人の遺体が発見され、逮捕された男は２カ月の間に９人を殺害し遺体をクーラーボックスに入れたという残忍で猟奇的な犯罪が報道されました。被害に遭った９人はいずれも自殺願望で、ＳＮＳで犯人と接触し殺されたという報道でありますが、犯人によると、誰も本気で死にたいと思っていなかったということでありました。改めて命のセーフティーネットとなるべき自殺対策について伺います。　昨年11月に松野文部科学大臣から次のようなメッセージが発信されました。「子どもたちをいじめの加害者にも、被害者にも、傍観者にもしないためにいじめは許されないことを道徳教育の中でしっかりと学べるようにする必要があります」とありました。そして、平成30年度から特別の教科・道徳が全面実施されます。　そこで伺います。　いじめやそれに伴う自殺を防ぐために、特別の教科・道徳の実施に当たり、教育委員会としてどのように取り組むのか見解を伺います。　次に、座間市の事件で本県の高校生が犠牲になったことから、県教育委員会では各市町村教育委員会に会員制交流サイトＳＮＳの使用などについて指導を徹底するように緊急通知を出しましたが、これを受けて本市の取り組みについて伺います。　次に、若者への自殺防止対策の手法の一つとして、インターネットによるアウトリーチの手法について６月定例会で提案させていただきましたが、座間市の事件は、寄り添ってほしいと思う人の心の弱さにつけ込んだ卑劣な犯行でした。座間市の事件の今までの報道から見えることは、被害者は自殺したいとつぶやいて、そのつぶやきに寄り添ってくれる人を望んでいること、しかし、本気で自殺したいとは思っていないこと、そのはざまで揺れ動いていること、死んではだめは死にたい気持ちで揺れ動いている人の否定につながるから言ってはいけないと、相談を受けたときの対応例になっています。以上から言えることは、話を聞く傾聴のスキルがいかに大切かがわかります。　本市においては、ゲートキーパー養成講座で傾聴の大切さを学んでいただいておりますが、傾聴の技術を幅広く深く学んでいただくためにも、傾聴の取り組みを強化すべきと考えますが、見解を伺います。　次に、６月定例会において、専門の係を設置すべきとの質問に対し、足立区と江戸川区を調査するとの答弁でありましたが、調査の結果はどのようなものだったのか、また、自殺対策の取り組みについて専門のアドバイザーの委嘱なども考えられますが、見解を伺います。　次に、自殺対策に当たっては精神保健福祉士の配置が必要と考えられます。本市は今年度募集しましたが、採用には至らなかったと聞き及んでいます。そのときの募集条件が35歳までとありました。精神保健福祉士は人生経験も業務に生きてくることから、募集条件を緩和し、むしろ40歳や45歳にして募集することにより、豊富な人生経験を持ち、子育てをある程度終えた方の応募が期待されることから、今後の募集については条件を緩和してみてはいかがかと考えますが、見解を伺います。　項目６、ゆうゆう地下道付近の移動のバリアフリー化について。　郡山駅の南側にある東口の昇降設備や自転車置き場が完成し、ことしの夏、グランドオープンし、車椅子の方も東橋を渡ることなく、ビッグアイの市民サービスセンターまで移動が円滑に行えるようになりました。　一方、郡山駅北側を東西に横断するゆうゆう地下道から北方面にある医療施設や商業施設に車椅子の方が行くには、東部幹線まで行って横断しなければいけないのが現状です。スロープまたは昇降設備などで障がい者の方でも安全に移動できるように検討すべきと考えますが、見解を伺い、１回目の質問とさせていただきます。 ○遠藤敏郎副議長　当局の答弁を求めます。品川市長。　　　　〔品川萬里市長　登壇〕 ◎品川萬里市長　近内利男議員の項目１、猪苗代湖と湖南町の振興についてのうち、猪苗代湖の水質と水環境保全の取り組みについてお答えいたします。　猪苗代湖の水質の調査結果についてでありますが、福島県が定める水質測定計画に基づき、福島県では湖心、会津若松市側の１地点及び猪苗代湖町側の３地点の計５地点について、本市では湖南町側の浜路浜、舟津港及び青松浜の３地点について調査を実施しております。　平成28年度の調査結果につきましては、湖沼の有機物による水質汚濁の指標である化学的酸素要求量は１リットル当たり1.1から2.0ミリグラムと、環境基準の１リットル当たり３ミリグラム以下を達成しており、平成21年度以降、ほぼ横ばいの状況となっております。　しかしながら、大腸菌群数につきましては、人畜由来の細菌だけではなく、土壌などに生息する自然由来に細菌を含んだ総称でありますが、平成28年度を含め平成21年度以降、環境基準の100ミリリットル当たり1,000ＭＰＮを超過しているところであります。大腸菌群が増加し環境基準を超過した原因といたしましては、平成８年度以降、湖水の中性化に伴い細菌が生息しやすい環境となったためではないかと考えられておりますが、今後、福島県環境創造センターを中心に、大腸菌群数増加の原因究明を進めていくものと聞き及んでおります。　また、現在、環境省において、水質基準の指標である大腸菌群数のあり方について検討が進められていることから、福島県から環境省に対し見直しを強く要望していくと伺っております。　次に、猪苗代湖の水環境保全の取り組みについてでありますが、猪苗代湖の自然環境保全を目的として、猪苗代湖に面する本市、会津若松市及び猪苗代町の２市１町で平成13年に猪苗代湖環境保全推進連絡会を組織し、以降、３自治体の緊密な連携のもと、ビーチクリーナーによる砂浜清掃など環境保全に向けた活動を継続してまいりました。さらに、今年度から私が本連絡会の持ち回りでございますが、会長を務めておりますことから、去る11月13日には河川管理者である福島県に対しまして、生活排水処理施設の整備にかかわる財政支援やヒシの除去等による水辺環境の整備促進など、猪苗代湖の水環境保全全般についての対策強化を求めるとともに、福島県みずからが強いリーダーシップを発揮して、猪苗代湖の水環境保全対策を推進いただくよう鈴木副知事へ直接要望を行ったところであります。　庁内においても、平成20年に関係所属で組織する猪苗代湖水環境保全対策庁内連絡会議を設置し、それぞれの所属が猪苗代湖の水環境保全により効果的な対策をとれるよう、情報の共有化を進めてまいりました。　また、猪苗代湖の水環境を守るためには、地域の方々やボランティアなどによる市民活動も重要であることから、湖岸の小学生による猪苗代湖の環境に関する調査等の発表の場である猪苗代子ども交流会などを通じ、次世代を担う子どもたちに対し、猪苗代湖の水環境保全の大切さを呼びかけるとともに、ボランティアやＮＰＯ法人などが行っている湖岸清掃や水生植物の回収などの活動に対し、郡山市としてもできる限りのサポートをしてきたところでございます。　今後におきましても、県や周辺市町村、ＮＰＯ法人などの民間団体等の連携を図りながら、総合的な猪苗代湖の水環境保全対策に取り組んでまいります。　以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長　山本上下水道局長。　　　　〔山本晃史上下水道局長　登壇〕 ◎山本晃史上下水道局長　初めに、湖南地区特定環境保全公共下水道事業の今後についてでありますが、この事業は湖南町の生活環境改善と猪苗代湖の水質保全を目的に、平成14年７月から高度処理による汚水処理の供用を開始したものであり、当初は計画常住人口5,500人、全体計画160ヘクタール、事業計画90ヘクタールとして平成５年２月に事業認可を受け、その後、６回の計画の見直しを重ねる中で計画区域を180ヘクタールまで変更いたしましたが、直近では地域の皆様のご意見等を踏まえた上で、平成26年度末に事業計画区域を174.5ヘクタールに縮小し、計画区域外の地区につきましては合併処理浄化槽による汚水処理とする変更を行い、現在に至っております。　本市では、接続率向上のため住民説明会や臨戸訪問の実施、また、接続費用の負担軽減を図る補助制度の創設と補助要件の緩和など対策を講じてきたところであり、その結果、平成28年度末の状況は湖南町全体1,369世帯3,533人のうち、供用開始区域の1,071世帯2,794人、78.2％が下水道の利用可能な環境にあり、576世帯が接続し接続率は53.8％となったものであります。　今後につきましても、引き続き下水道接続とあわせ、事業計画区域外に窒素・リン除去型の合併処理浄化槽の設置を進めていく考えでありますが、人口減少、高齢化や世帯構成の変化が進む湖南町の実情や公共事業評価委員会から意見具申がありました費用対効果及び接続率の向上、地域の皆様のご意見の把握などを踏まえること、また、国土交通省、農林水産省及び環境省の３省連携による持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアルの中で、未整備地区について、おおむね10年を目途に各種汚水処理施設の整備完了を目指していることなど、さまざまな課題があると認識しております。　このため、湖南町の汚水処理のあり方につきましては、上下水道事業経営審議会や地域の皆様のご意見などをいただきながら、当初からの目的であります湖南町の生活環境改善と猪苗代湖の水質保全のために、多面的な検討のもと事業の計画に反映してまいります。　次に、浄化槽設置に伴う負担軽減についてでありますが、湖南町におきましては、平成25年４月改正の福島県猪苗代湖及び裏磐梯湖沼群の水環境の保全に関する条例に基づき、湖南地区特定環境保全公共下水道の計画区域外において、通常型と比較し高額となる窒素・リン除去型合併処理浄化槽の設置義務があります。現在、くみ取り式便槽から通常型の７人槽合併処理浄化槽への転換補助につきましては、国・県・市でそれぞれ３分の１を負担し、市単独の上乗せ分を含め、標準工事費103万5,000円の45％に当たる46万5,000円を補助、個人負担は57万円となるのに対し、窒素・リン除去型合併処理浄化槽につきましては、市や県の上乗せ分も含め、標準工事費173万3,000円の73.5％に当たる127万3,000円を補助することにより、個人負担は46万円となり、湖南町を対象に設置義務があります窒素・リン除去型浄化槽への補助の充実を図っているところであります。　さらに、本市におきましては、同条例の施行に先立ち、猪苗代湖の水質保全のため、平成23年度から窒素・リン除去型の合併処理浄化槽設置への補助を行っており、また、平成26年度に新築時の設置補助を廃止した際にも、湖南町におきましては補助を継続しているところであります。　個人負担額の軽減につきましては、猪苗代湖環境保全推進連絡会において、猪苗代湖流域の特定環境保全公共下水道事業等の補助率の引き上げとともに、浄化槽整備事業の財政支援を県に要望しているところであります。　今後におきましても、浄化槽整備事業の普及促進を図るため下水道整備との整合性を考慮し、さらには会津若松市や猪苗代町と連携を密にし、市全体の補助金等の見直し作業の中で総合的に検討してまいります。　以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長　佐藤農林部長。　　　　〔佐藤和雄農林部長　登壇〕 ◎佐藤和雄農林部長　エコファーマーについてでありますが、エコファーマーは化学肥料や化学農薬の使用回数や量を慣行の栽培方法に比べて２割以上低減する環境に配慮した持続性の高い農業生産を行う生産者であり、平成11年に国が制定した持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律に基づき、福島県が認定しております。　本市におけるエコファーマー認定者数は平成29年11月末時点で市全体で298名、うち湖南町では38名となっております。　本市といたしましては、エコファーマーの取り組みが農業分野における猪苗代湖等の湖沼や河川の水環境保全に果たす役割は大きいものと考えておりますことから、今後も福島県やＪＡ福島さくらと連携し、化学肥料や化学農薬の低減技術を指導するなど、エコファーマーの認定に向けた取り組みを推進してまいります。　以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長　佐久間文化スポーツ部長。　　　　〔佐久間隆博文化スポーツ部長　登壇〕 ◎佐久間隆博文化スポーツ部長　日本遺産の整備についてでありますが、本市は連携中枢都市圏の猪苗代町、須賀川市、本宮市のほか、安積疏水土地改良区、構成文化財関係団体、商工会議所、民間事業者など25団体とともに、日本遺産一本の水路プロモーション協議会を平成28年６月に設立し、官民が一体となり、積極的に日本遺産魅力発信推進事業を展開しているところであります。　しかしながら、日本遺産関連の施設の所有者は協議会の構成員である安積疏水土地改良区や東京電力、入植者の子孫などであり、施設の保全や駐車場、トイレの整備につきましては、施設管理の態様がそれぞれ異なることから、統一的な整備計画の立案には至っていないのが現状であります。　現地への案内板につきましては、構成文化財の中でも所在がわかりにくい十六橋水門の案内板を猪苗代町、安積疏水土地改良区と協議した上で、国道49号入り口付近に設置したところであります。また、関連施設などをわかりやすく案内するため、地図に構成文化財の位置を表示した案内板を開成山公園、猪苗代湖志田浜、郡山駅西口広場など５カ所に設置するとともに、構成文化財の説明については、施設管理者の同意を得られた14カ所に日本語及び英語で記載した説明板を設置したところであります。　今年度におきましても、磐梯熱海駅周辺に案内板を設置する予定でありますが、今後とも構成文化財の施設管理者等と協議をしながら案内板や説明板を設置するなど、誰もがわかりやすい案内に努めてまいる考えであります。　次に、関連施設を見学する方々へのガイドの連絡体制についてでありますが、現在は案内希望者がボランティアガイド団体に直接連絡して依頼する場合や、市の窓口を経由してボランティアガイド団体を紹介するなどして対応しておりますが、案内情報を適切に提供することは重要であることから、今後もプロモーション協議会を中心に、施設を所管する関係団体やボランティアガイド団体間で情報を共有し意見交換を行いながら、連携して対応できる仕組みの構築を目指してまいります。　以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長　村上建設交通部長。　　　　〔村上一郎建設交通部長　登壇〕 ◎村上一郎建設交通部長　湖岸一周道路の整備についてでありますが、本路線の整備につきましては、猪苗代湖周辺の本市、会津若松市及び猪苗代町をはじめ、２市１町の観光団体や商工会等14団体で構成する猪苗代湖岸一周道路整備促進期成同盟会により、継続して関係機関への要望活動を行ってきたところであります。　今年度も市長みずから６月８日に環境省、11月27日に国土交通省東北地方整備局、福島県及び県議会等へ、11月30日には国土交通省本省、財務省、復興庁及び県選出国会議員等へ要望したところであります。　今年度の要望は、通常の要望書に加え、通行不能区間の解消や危険箇所等について強くアピールするため、ドローンで撮影した動画等によりツール・ド・猪苗代湖大会の開催や環境維持の側面などから、本路線等整備の必要性をわかりやすく効果的に訴えかけることができたものと考えております。　また、本路線の整備にあわせ、湖岸に接する道路については、国、県、会津若松市及び猪苗代町の各道路管理者と連携するとともに、今後とも観光振興、地域活性化及び環境保全に結びつく湖岸一周道路の実現に向け、国や県などの関係機関に対し、あらゆる機会を捉えて継続的に粘り強く要望してまいります。　以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長　浜津産業観光部長。　　　　〔浜津佳秀産業観光部長　登壇〕 ◎浜津佳秀産業観光部長　初めに、布引高原のトイレについてでありますが、本市では、常設トイレの設置に向けて、日本大学工学部、産総研福島再生可能エネルギー研究所及び設備事業者の協力を仰ぎ、2015年より常設トイレ整備に向けた勉強会を開催し、専門的な知見に基づき、再生可能エネルギーによる電源と雨水を利用した水循環式水洗トイレや太陽光パネルを活用したくみ取り式簡易水洗トイレの仕様について検討を進め、工事費等の比較検討も行ってまいりました。　現在、観光庁の平成30年度予算概算要求において、訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業のメニューに新たにトイレの新設が加わったことから、財源確保に向け観光庁と情報交換を行っているところであります。　また、産総研福島再生可能エネルギー研究所のシーズ支援プログラムの活用のほか、企業が実施するＣＳＲについても広く情報収集しながら、設置費用の削減について検討しているところであります。　次に、林道東沢線の整備促進についてでありますが、林道東沢線は布引風の高原に通じる市道赤津２号線と隠津島神社が面する県道羽鳥福良線を結ぶ幅員３メートル、総延長3.8キロメートルの森林管理用道路であります。林道東沢線の観光道としての整備については、平成25年度から平成26年度にかけて現地調査や基準点測量、さらには平面測量や縦横断測量などを委託し、調査を踏まえた比較工法の検討による概略設計、概算工事費などの報告をもとに、一般車両の安全通行や整備費用などを精査したところであります。その結果、７万立方メートルもの膨大な残土処理が必要となるなど多額の費用がかかり、また、水路、道路舗装による雨水流出量の増大に伴う下流水路・河川への影響などを考慮し、断念したところであります。　林道東沢線につきましては、不法投棄防止などのため起点及び終点にゲートを設置しておりますが、待避所を利用した対面通行が可能であることから、市道赤津２号線が土砂崩れや事故などで通行不能になった際には、林道の状況を把握した上で、ゲートを開放し非常時の対応ができるものと考えております。　以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長　猪苗代湖と湖南町の振興について、近内利男議員の再質問を許します。近内利男議員。　　　　〔２６番　近内利男議員　登台〕 ◆近内利男議員　日本遺産の整備と湖岸一周道路の整備について再質問させていただきます。　日本遺産の整備についてのうち、例えば、議長のお許しを得てこういうパネルを用意しましたが、これが現場の実態です。これは安積疏水の水管橋でありますけれども、このように枝葉が生い茂って、約３分の１くらい景観が見えないのが現場の実情であります。先ほど、いろいろと努力してやっているんだということでありましたが、できるところ、できる時期、できる箇所から早急にスピード感を持って取り組むべきではないかと思います。山仕事の基本は、夏にやりますと葉っぱが生い茂って片づける樹木が重くなるものですから、冬場にやるというのが鉄則でありますので、そういう時期も考えて、スピード感を持って取り組んでほしいと思いますが、見解を伺います。　あと、湖岸一周道路でありますけれども、これは大変な事業になるのは重々承知しております。ことしの10月14日にツール・ド・猪苗代湖という取り組み事業がありまして、これは磐梯熱海のスケート場をスタートして、猪苗代湖まで行って、最長125キロメートルを自転車で走るというものです。私も選手が全部走った後に走ってみました。熱海からスタートし、母成峠を超え中ノ沢温泉。レイクラインを通して裏磐梯を通過し猪苗代湖におりて、そこから猪苗代湖を左回りにぐるっと行くんですけれども、私は途中でコースを外れて湖岸道路を忠実に走ってみたんです。すると、会津若松の湊町から国道のほうに迂回させられて、通れないものですから、道路がない。それで、トンネルの中を出て湖南のほうに出るわけですが、実はいわゆる今通行不能のところ、道路がないところから見る磐梯山の猪苗代湖の風景というのが絶景なんです。民謡にも歌われました磐梯山が宝の山であるならば、猪苗代湖は宝の湖ではないかと思いますので、これを活用するためにも、ことしはドローンを使っての要望なども取り組んだということでありましたが、さらに経済効果なども試算して示す必要があるかと考えますが、その点についての見解を伺います。 ○遠藤敏郎副議長　当局の答弁を求めます。佐久間文化スポーツ部長。 ◎佐久間隆博文化スポーツ部長　再質問にお答えします。日本遺産の整備に係る再質問でございます。　質問のご趣旨は構成文化財を見るための景観の確保、そういったご質問かと思います。こちらにつきましては、関係団体等からも種々要望をいただいているところでございまして、ことしの７月にはそういった声を受けまして旧田子沼分水口、こちらの草刈り等を実施いたしました。その後、秋には安積疏水土地改良区により本格的な整備がなされたところでございます。　ただいまご提言いただきました安積疏水橋の景観でございますが、こちらにつきましては、現在、日本遺産担当職員が福島県の県中建設事務所、こちらのほうと協議をしている最中でございます。今現在、協議の内容といたしましては、やはり安積疏水橋の全貌が把握できるような形で枝打ち等を実施したいということで協議をしております。できるものから着実に、関係権利者等と協議しながら事業を進めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長　村上建設交通部長。 ◎村上一郎建設交通部長　再質問にお答えいたします。　経済効果も含めてということでございます。まさにそのとおりでございます。環境面の側面も含めて、今年度いろいろと活動をしてまいりました。　その中で、８月24日には県の企画部、道路部と、郡山市の事務方でございますが、産業観光部、政策開発部、そして、文化スポーツ部、そして建設交通部と事務方のレベルで、いかにして推進をしていくかというようなレベルの協議もしてございますので、早期に整備ができますよう頑張ってまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長　近内利男議員の再々質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○遠藤敏郎副議長　次に、項目２、公共施設の駐車場について、当局の答弁を求めます。佐久間文化スポーツ部長。　　　　〔佐久間隆博文化スポーツ部長　登壇〕 ◎佐久間隆博文化スポーツ部長　初めに、公共施設駐車場のシェアについてでありますが、本市の麓山地区や開成山地区においては、文化、スポーツ、教育などの関係施設が数多く立地しており、大規模な大会やイベントなどの開催が集中する際は駐車場の混雑が見受けられ、市民の皆様からも混雑緩和についての意見が寄せられております。　このため、麓山地区につきましては、現在、公共施設の駐車場の供用利用を行っているところであり、中央公民館や中央図書館、歴史資料館、公会堂、市民文化センターの当該地区５つの施設で組織する麓山地区五公共施設連絡会を設置し、それぞれの施設の利用状況や駐車場の利用方法等について情報を共有し、大会やイベントなどの開催が重なる場合は、あらかじめ主催者を通じ、利用者に対し車の乗り合わせなどをお願いするとともに、市民文化センターにおいては、周辺の民間駐車場の情報を提供するなど混雑緩和に努めているところであります。　また、開成山地区につきましても、音楽・文化交流館や総合体育館などスポーツ施設において、各施設でのイベントの開催状況に応じ、市役所庁舎も含む地区内の駐車場の供用利用が可能であることや、混雑が予想される情報等について市ウエブサイトやチラシ、さらには主催者などを通じ利用者へ周知しているところであります。　特に、ことし７月の開成山屋内水泳場オープンの際や、７月から８月にかけて開催した全国高等学校総合体育大会、インターハイでございます、これにおいては上下水道局と駐車場の活用について協議し来場者を案内するなど、近隣施設の駐車場についてできる限り供用利用を行い、市民の利便性の向上に努めているところであります。　今後も駐車場の活用につきましては、引き続き施設本来の利用に支障がないよう、近隣の施設の開館日や開館時間などの管理状況を踏まえ、より効率的な利用環境について各施設管理者が連携して検討を進めるとともに、施設の利用者に対しましては、公共交通機関の利用などについてもご協力をお願いするなど、混雑緩和に努めてまいります。　次に、駐車場の案内板の設置についてでありますが、公共施設の駐車場の相互利用は、施設の立地環境などによっては他施設の利用者により本来の施設利用者がその駐車場を使用できない場合が発生することや、施設の開館日や開館時間など管理形態が相違する場合の対応など整理すべき課題もあることから、各施設において常時相互利用を行うことにつきましては、今後、調査検討してまいります。　したがいまして、駐車場の案内板の表記につきましては、利用者にわかりやすく安全で安心して利用していただくことを基本に、相互利用の方向性が定まった段階で内容等について検討してまいります。　以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長　齋藤教育総務部長。　　　　〔齋藤芳一教育総務部長　登壇〕 ◎齋藤芳一教育総務部長　麓山地区における立体駐車場の整備についてでありますが、麓山地区の駐車場においては、中央公民館や中央図書館の利用者のほか市民文化センター、21世紀記念公園などの近隣施設利用者により利用されていることから、土曜日、日曜日における大きなイベント開催時に利用者が多く、さらなる駐車場整備の要望があることは認識しているところであります。　このため、平成27年11月に関係部署による連絡会を立ち上げ、より効率的な駐車場の活用方法を検討するとともに、駐車場の新たな整備について検討してきたところでありますが、特に新たな整備につきましては、整備費用や道路とのアクセス、麓山地区の景観への影響、さらには施設利用者以外の駐車場需要など難しい課題が出されているところであります。　このようなことから、今後におきましても、関係施設においてイベント等の情報の共有化に努め、利用者の皆様方にはそれぞれの施設内に掲示してある近隣のバス停留所の場所や時刻表等を活用し公共交通機関の利用を推進するとともに、車の乗り合わせや自転車等での来館についても周知を図るなど、ご理解とご協力をお願いしてまいります。　以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長　近内利男議員の再質問を許します。近内利男議員。　　　　〔２６番　近内利男議員　登台〕 ◆近内利男議員　１点、シェアについて再質問させていただきますけれども、再質問はするのですが、なぜ、１回目の質問で、部局を横断した総合的なマネジメントとして質問しているし、皆さんが知っているような施設の名前を上げたのは、６つの部局にわたっているから、わざわざここで言ったわけです。だから、当然、平成26年度の組織改編で誕生した公有資産マネジメント課が答弁するのではないかと思ったわけです。ちなみに、組織改編を受けて、郡山市の行政組織規則というのがどうなっているかといいますと、財務部各課の事務分掌において、公有資産マネジメント課は公有資産の有効活用の推進に関すること、公有資産の総合企画及び調整に関することとあるわけです。ところが、文化スポーツ部各課の事務分掌には公有資産のこの字も出てこないわけです。なぜ文化スポーツ部が答弁するのかという話は後におきまして、後の組織の機会に譲ることにしまして、シェアについて、これは合理的でしょう、どう見ても。先ほどの答弁で、大会なんかには供用利用可と答えています。ならば、ふだんからでもできるのではないですかということなんです。実際、この前、つるりんこ祭があった日、暖かかったので開成山公園に行ってみましたらば、開成山の公園には駐車場が満車状態で、私の前に子ども連れた車が２台、あくのを待っている状態なんです。そのときに、プールのほうはあいていた、がらがら、ニコニコこども館もがらがら。開成山周辺の駐車場を全部調べてみました。そして、これは議長の許可を得て持ってきてみたんですけれども、この麓山地区の市関係施設の利用者のための駐車場、既にシェア状態のわけです。ところが、水泳場の看板はこのようにプールのご利用以外は駐車の利用はご遠慮ください、見つけ次第、お声がけしますという、これは脅しです。とめてはだめだぞということを言っているわけでありまして、こういう公共施設の駐車場のあり方がこれでいいのか、シェアすれば一石二鳥、三鳥ではないのかということでの再質問であります。お答えください。 ○遠藤敏郎副議長　当局の答弁を求めます。佐久間文化スポーツ部長。 ◎佐久間隆博文化スポーツ部長　再質問にお答えいたします。　ご指摘の地区の駐車場の利用条件につきましては、今ほど答弁申し上げたとおりでございますけれども、先ほども答弁いたしましたが、駐車場の利用につきまして、管理につきましては、やはり施設本体の管理と密接に関連する部分もございます。そういった視点もございますので、基本的には施設の管理者が駐車場の利用について施設横断的に対応をしているというのが現状でございます。こちらにつきまして、エリアの拡大等につきましては、今後、各施設の管理者が連携しまして協議して、どういった利用形態が一番合理的なのか、こういったものについても調査研究をしてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長　近内利男議員の再々質問を許します。近内利男議員。　　　　〔２６番　近内利男議員　登台〕 ◆近内利男議員　再々質問をしますが、ちなみに総合体育館の西側駐車場から文化センターまで歩いてみました。雨が降る中、傘を差して、11月に調べたものですから、ちょっと肌寒かったという悪条件の中で、時間にして23分、歩数にして2,800歩でしたので、こういう健康に対する効果も期待されるわけなんです。文化スポーツ部長が答えるのはどうかと思うのですが、やはり公有資産マネジメント課が主体になって横断的に検討すべきではないのかなと思うんです。だから、シェアする考えについて、再度お伺いします。 ○遠藤敏郎副議長　当局の答弁を求めます。佐久間文化スポーツ部長。 ◎佐久間隆博文化スポーツ部長　再々質問にお答えいたします。　駐車場の有効な活用の仕方につきましては、やはり施設本来の管理と密接に関連してくる部分がございます。こうした考え方によりまして、いわゆるどの程度までのエリアで駐車を考えていけばいいのかということを検討した上で、必要な部局に参加してもらうなどの方法をとりまして、検討を進めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長　次に、項目３、音楽文化の振興について、当局の答弁を求めます。佐久間文化スポーツ部長。　　　　〔佐久間隆博文化スポーツ部長　登壇〕 ◎佐久間隆博文化スポーツ部長　初めに、音楽都市のグランドデザインについてでありますが、市民と行政が協働で音楽を通したまちづくりを進めるため、郡山商工会議所、郡山市文化団体連絡協議会、郡山文化協会、郡山市音楽連盟、社団法人郡山青年会議所、郡山市音楽教育研究会からの要望を受け、平成20年３月24日に音楽都市を宣言したところであります。　本市は、これまで音楽都市推進のため、文化芸術を創造し、享受し、文化的な環境の中で生きる喜びを見出すことは人々の変わらない願いであるとする文化芸術基本法の趣旨に基づき、文化芸術鑑賞機会の拡充、文化芸術発表機会の拡充、文化芸術団体等の育成・支援、施設の整備と活用について第五次総合計画の施策に位置づけ、音楽事業を展開してきたところであります。　今後も文化芸術基本法前文の文化芸術の礎たる表現の自由の重要性を深く認識し、文化芸術活動を行うものの自主性を尊重する理念を踏まえ、市民との協働による音楽のまちづくりを基本に、音楽関係団体の方々等との意見交換を行い、現在策定中の（仮称）郡山市まちづくり基本指針の施策を展開する中で、変化し続ける音楽環境や課題に対応しながら、魅力ある音楽のまちづくりを推進してまいります。　次に、音楽専用ホールの整備促進についてでありますが、本市では、これまで平成17年度に設置した音楽堂整備検討委員会からの提言を踏まえ、市民の練習、発表の場となる音楽・文化交流館の整備、さらに中央公民館に500人収容のホールを設置するなど、音楽環境の整備推進に努めてまいりました。　このような中、本市では人口減少、少子高齢化の進展等を踏まえ、郡山市公共施設等総合管理計画による既存施設の総量の最適化など、全庁的に公共施設のあり方を検討しているところであり、市民の文化活動の拠点施設として建設後33年となる市民文化センターについても、長寿命化に向けた計画的な改修の財源確保が課題となっているところであります。　こうした中、新たに音楽堂の整備をすることにつきましては、音楽のジャンルや市民の利用ニーズが多種多様であること、その利用形態によって必要な施設の規模や内容、コストが変わること、さらには最近のＩＣＴの進展による音楽鑑賞環境の変化や民間資金を活用した施設整備のあり方など多角的な視点での検討が必要であることから、今後も継続して検討をしてまいります。　以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長　齋藤教育総務部長。　　　　〔齋藤芳一教育総務部長　登壇〕 ◎齋藤芳一教育総務部長　公民館の第３日曜日休館日の変更を求めてについてでありますが、公民館の休館日は施設の定期清掃や設備のメンテナンス、施設の効率的な運営などを考慮し、これまで第３日曜日を休館日としてきたところでありますが、地域の方々や各種団体等が実施する発表会、展示会、地域行事等の開催に当たっては休館日を臨時的に開館するなど、市民ニーズに弾力的な対応を図っているところであります。　このような中、平成27年４月から再オープンした中央公民館においては、本格的なコンサートや講演会が開催できる設備を有した多目的ホールや多人数が利用できる講義室、和室などを有しておりますことから、これらの施設を市民の方々に有効に活用していただけるよう周知に努め、これまで以上に休館日の臨時的開館について弾力的に対応してまいります。　以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長　近内利男議員の再質問を許します。近内利男議員。　　　　〔２６番　近内利男議員　登台〕 ◆近内利男議員　音楽堂について再質問させていただきます。　先ほど、そちら側からパネルが見えなかったと思いますので、再度掲示させていただきますが、私も議員になって11年目ですが、10年間、この音楽堂については発言させていただきましたけれども、答弁は余り変化が見られない。今、社会の変化はＡＩの発達なんかにより自動車から、もう船舶まで自動運転するような時代になってきておりますので、今、部長からは種々検討してきたということであるならば、現在までの検討の、ここまで検討してきたという内容についてお伺いします。 ○遠藤敏郎副議長　当局の答弁を求めます。佐久間文化スポーツ部長。 ◎佐久間隆博文化スポーツ部長　再質問にお答えいたします。　音楽堂に係るこれまでの検討の内容というご質問だと思います。　音楽堂の整備につきましては、先ほど申し上げましたように、種々その利用形態、利用目的、利用方法、それから、どういったジャンルを対象にするのかということで施設のあり方、ありようそのものがかなり異なってくるということがございます。そういったものを踏まえまして、国内の著名な他施設を視察するなど調査検討を進めてきたところでございます。　しかしながら、具体的に郡山市にどういったものが最適なのかというものの結論までには立ち至っておりません。　今後とも、今ほど申し上げましたが、種々の環境変化に対応したあり方について継続して検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長　近内利男議員の再々質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○遠藤敏郎副議長　次に、項目４、受動喫煙対策について、当局の答弁を求めます。山本総務部長。　　　　〔山本邦雄総務部長　登壇〕 ◎山本邦雄総務部長　初めに、啓発についてでありますが、12月１日の敷地内禁煙の実施に向けて、これまでテレビやラジオ、新聞等、多様なメディアを通じて発信してまいりました。さらに、12月号の「広報こおりやま」においても、受動喫煙のリスクや禁煙外来の紹介、受動喫煙防止の取り組みの特集記事により、市民の皆様へのご理解とご協力をお願いしております。　今後におきましても、市民の皆様に向け啓発を継続的に行っていくとともに、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催なども踏まえ、市外からの来訪者や外国人向けに市ウエブサイトやフェイスブック、ツイッター等のＳＮＳの活用及び多言語化を図り、周知を行ってまいります。　次に、市職員の対策についてでありますが、今回の市公共施設の敷地内禁煙の取り組みは、平成29年３月に職員の代表等により構成される職員安全衛生委員会から市へ敷地内禁煙とすることとの提言を受け、市公共施設の実態調査、まちづくりネットモニターアンケートを実施し、市民の皆様からのご意見等も踏まえ進めてまいりました。安全衛生委員会からは職員の卒煙に向けた取り組みを促進することとの提言も受けたところであり、卒煙に向けた取り組みとして、この10月に専門医によるたばこの健康被害や卒煙に向けた取り組みなどを題材とした受動喫煙対策研修会を開催いたしました。　今後においても、受動喫煙の防止と職員の健康増進に向けて講演会やセミナー等を実施するとともに、希望する職員には禁煙外来の受診勧奨を行ってまいります。　次に、従来の喫煙所の活用についてでありますが、現在、敷地内禁煙後の各施設における喫煙所の後利用調査を行っております。具体的な利用方法については、今後、検討を進めていくこととなりますが、公共施設有効活用の観点から効果的な活用ができるよう検討してまいります。　以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長　阿部保健所長。　　　　〔阿部孝一保健所長　登壇〕 ◎阿部孝一保健所長　喫煙者対策についてでありますが、本市におきましては、第二次みなぎる健康生きいきこおりやま21において、たばこをやめたい人がやめた場合の成人の喫煙率を13.8％とする目標を設定し、全面禁煙、空間分煙実施施設を認証するおもいやりノースモーキング事業、慢性閉塞性肺疾患についての健康教育、保健師による禁煙相談などに取り組み、喫煙率の低下を図っております。　さらに、市ウエブサイト等で禁煙外来を実施している市内31カ所の医療機関を周知するとともに、12月18日には市民を対象とした受動喫煙防止講演会を開催するなど禁煙支援を図っております。　本市の公共施設における敷地内禁煙の取り組みは、労働安全衛生法による職場で働く職員の受動喫煙防止とともに、健康増進法による施設を利用する市民の受動喫煙防止の目的で実施されております。このことから、この機会を契機として受動喫煙防止・禁煙に対する市民の意識を高めるとともに、12月１日から開始した本市の公共施設用地内の敷地内禁煙に対し支持をいただいた郡山医師会、郡山歯科医師会、郡山薬剤師会、県看護協会郡山支部などと連携し禁煙支援を推進し、本市が実施しているたばこ対策とあわせて、やめたいと思っている喫煙者の禁煙支援に努めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長　近内利男議員の再質問を許します。近内利男議員。　　　　〔２６番　近内利男議員　登台〕 ◆近内利男議員　啓発について、再質問させていただきます。　今、部長の答弁で、市民に理解と協力を求めるとありました。これは大事なことでありますけれども、この市民の中には各種団体等も含まれていると考えます。例えばＪＡ、商工会議所、たばこ関連産業など、そのような市民の中には各種団体組織も含まれるという理解で、そちらへの啓発をどのように考えているのか伺います。 ○遠藤敏郎副議長　当局の答弁を求めます。山本総務部長。 ◎山本邦雄総務部長　再質問にお答えいたします。　いわゆるたばこ関連等の方、事業所も含めまして周知等をどのように行っていくかということでございますが、市民の方と同様、各種団体等の方につきましても郡山市として理解と協力を求めていく、これについて丁寧に行ってまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長　近内利男議員の再々質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○遠藤敏郎副議長　次に、項目５、市民の命を守るために係る当局の答弁を求めます。柳沼学校教育部長。　　　　〔柳沼文俊学校教育部長　登壇〕 ◎柳沼文俊学校教育部長　初めに、道徳教育についてでありますが、道徳の教科化の背景には全国で発生した深刻ないじめ問題やいじめを原因にした自殺問題があり、実際、今回の学習指導要領の改正においても、小学校に公平・公正・社会正義及び相互理解・寛容などの内容項目が追加されるなど、いじめに関する指導の充実が求められているところであります。　本市におきましても、いじめやそれに伴う自殺を防ぐためには、特別の教科・道徳の役割が非常に大きいものと認識しており、これまで各学校の道徳教育推進教師を中心に福島県教育委員会主催の道徳教育地区別研修会や本市教育研修センター主催の道徳教育講座を受講させるとともに、平成25年度から平成28年度まで計４回、延べ約350名を対象に道徳教育パワーアップ研究協議会を開催するなど、道徳の教科化の意義の周知や指導力の向上に取り組んでまいりました。　道徳が学校教育全体の中でいじめ防止や自殺防止の中心的な役割を担うためには、いじめ問題や命の大切さを含む道徳的な課題を一人ひとりの児童生徒が自分自身の問題として正面から向き合う考える道徳、議論する道徳へ質的転換を図ることが重要となってまいります。　今後におきましても、本市の教師用指導資料、学校教育指導の重点の活用や学校訪問における道徳の授業参観、道徳教育講座等の研修会の開催などあらゆる機会を通して、教師の意識改革や指導力の向上に努め、道徳教育の充実に継続して取り組んでまいります。　次に、児童生徒への会員制交流サイト（ＳＮＳ）の対策についてでありますが、福島県教育委員会から平成29年11月10日付で発出された児童生徒のＳＮＳ使用に関する指導及び無料電話相談窓口の周知についての緊急通知を受け、本市教育委員会では県の通知文に本市の無料電話相談窓口のリーフレットを加え、同日の11月10日に全小中学校へ緊急通知文書を発出したところであります。　また、本市におきましては、今回の緊急通知以前からスマートフォンやＳＮＳ利用に係る取り組みを推進しており、平成21年度に市ＰＴＡ連合会と市小中学校長会との協議により開始した携帯電話３プラス１ない運動を踏まえ、各学校ではスマートフォン等の使い方に関するルールを定め、児童生徒への情報モラル教育とともに、保護者への啓発に努めているところであります。　さらに、平成26年度からはＳＮＳの利用を含めた児童生徒のスマートフォン等におけるトラブルや被害の未然防止及び規範意識の向上に向けて、校長会、生徒会役員、保護者、関係機関等の代表者の参加のもとスマートフォン使用に関する懇談会を実施し、スマートフォン等の使い方やルールについて意見交換を行うとともに、スマートフォン等を正しく使うための啓発リーフレットやポスターを学校や保護者へ配布するなど、学校、保護者、関係機関等が協力・連携しながら児童生徒の当事者意識を高める取り組みを進めているところです。　また、教育委員会主催の地域教育懇談会においては、平成26年度から町内会や青少年健全育成協議会の代表、民生委員などの地域住民の方々の参加を得て、スマートフォン等の使用上のルールについてグループ討議により情報交換を行ってきたところであります。　さらに、平成29年８月、会津大学上級准教授を講師に迎え全小中学校教職員107名を対象とした情報モラル講座を開催し、ＳＮＳの利便性と注意点を含めた研修を行うなど、各学校における情報モラル教育の充実を図っております。　今後におきましては、平成30年２月８日に実施するスマートフォン使用にかかわる懇談会を通して、スマートフォン等に関する問題の未然防止に向けて、家庭や地域の教育力を生かしながら、ＳＮＳの使用も含めた情報モラルの一層の向上に努めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長　阿部保健所長。　　　　〔阿部孝一保健所長　登壇〕 ◎阿部孝一保健所長　初めに、傾聴の取り組み強化についてでありますが、自殺対策では悩んでいる人に寄り添い、かかわりを通して孤立・孤独を防ぎ支援するため、自殺の危険を示すサインに気づき声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守るゲートキーパーの役割が重要になります。　このため、本市では平成24年度からゲートキーパーの養成研修会をこれまでに計30回開催し、1,906名が受講しており、さらに平成28年度からはステップアップを目的にゲートキーパーフォローアップ研修会を２回開催し、132名が受講しており、研修内容の傾聴については、ロールプレイを取り入れて実施しております。　今後につきましては、悩んでいる人はつらい気持ちや考えを聞いてもらい共感してもらうことを望んでおり、ゲートキーパーの役割の中でも傾聴は重要と考えておりますことから、新たに傾聴の講座を設ける等、取り組みを強化するとともに、研修テキストの内容の充実も図って自殺対策に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、組織の強化についてでありますが、自殺対策の専門の係を設置している足立区は、衛生部こころとからだの健康づくり課こころといのち支援係に保健師１名、事務職員１名、非常勤の事務職員１名の計３名を配置し、自殺予防に係る普及啓発、ゲートキーパーの養成、自殺未遂者支援等を行い、個別の相談や訪問は区内５カ所の保健センターの保健師が行っています。また、江戸川区では、健康部江戸川保健所保健予防課いのちの支援係に保健師２名、事務職員１名の計３名を配置し、足立区同様の事業を行い、個別の相談等は区内８カ所の健康サポートセンターの保健師が行っており、専門的に施策を実施するとともに区民に寄り添うきめ細かな体制を構築しております。　本市としましては、セーフコミュニティを推進する中で部局横断的に自殺対策に取り組んでいるところであります。　アドバイザーの委嘱につきましては、自殺対策基本法に基づき、本市で策定する自殺対策計画の策定作業や進行管理、評価に当たり、専門的見地からのアドバイスが必要となることから、アドバイザーの委嘱について検討してまいります。　以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長　山本総務部長。　　　　〔山本邦雄総務部長　登壇〕 ◎山本邦雄総務部長　精神保健福祉士の配置と採用条件の緩和についてでありますが、本市では特に高い専門性が求められる保健・福祉分野に的確に対応するため、今年度、初めて、精神保健福祉士、社会福祉士、臨床心理士の有資格者を対象とした福祉職の採用試験を実施したところであります。本市の職員採用試験における年齢上限は行政職については30歳としておりますが、土木、電気等の技術職や保健師、保育士等の資格職につきましては、民間企業などでの経験や専門的知識、技能を有する人材をより幅広く確保する観点から35歳としているところであり、今年度実施した福祉職につきましても同様の年齢要件としたものであります。　今後における精神保健福祉士の採用試験に当たりましては、業務の専門性も踏まえ、最適な任用方法を選択しながら人材の確保に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長　近内利男議員の再質問を許します。近内利男議員。　　　　〔２６番　近内利男議員　登台〕 ◆近内利男議員　傾聴について、再質問させていただきます。　実は先月、福井県の東尋坊に行く機会がありました。東尋坊といえば柱状節理の断崖絶壁で大変眺めがいいんですが、残念なことに自殺の名所にもなっております。そこにこのような電話ボックスがあります。これは救いの電話と地元ではなっておりました。その救いの電話の中には10円玉や連絡先などが書いてあるんですが、その中にこのような張り紙がしてあります。その一部に、「あなたのつらさ、聞かせてよ、あなたの苦しさ、聞かせてよ、少しだけ頑張って伝えてよ」と書いてありました。このように話をする、話を聞くというのは傾聴の大切さにつながっていると思います。先ほど強化していくということでありましたが、パンフレットの改正も含めて、どのような強化をなされていくのか伺います。 ○遠藤敏郎副議長　当局の答弁を求めます。阿部保健所長。 ◎阿部孝一保健所長　再質問にお答えします。　傾聴の強化についてでありますが、先ほど答弁しましたように、傾聴は非常に大事なゲートキーパーの役割の中でも重要な役割を担っていると思いますので、全国、幾つかの自治体で実施している傾聴に特化した傾聴講座等について今後、開催することを検討していきたいと思っています。　また、養成講座のテキストの傾聴の部分が実質１ページ程度でございますので、この内容についても拡充して充実してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長　近内利男議員の再々質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○遠藤敏郎副議長　次に、項目６、ゆうゆう地下道付近の移動のバリアフリー化について、当局の答弁を求めます。村上建設交通部長。　　　　〔村上一郎建設交通部長　登壇〕 ◎村上一郎建設交通部長　ゆうゆう地下道付近の移動のバリアフリー化についてでありますが、平成９年３月21日に供用開始したゆうゆう地下道は、駅周辺の交通渋滞の緩和を目的に東北新幹線及び東北本線を立体で横断する幹線道路で、南側に歩道を設置した構造となっております。　このような中、本市では平成28年３月に郡山市バリアフリー基本構想を策定し、郡山駅周辺地区を重点整備地区に定め、各施設管理者及び公共交通事業者が重点的かつ一体的に移動の円滑化を取り組む地区と位置づけたところであります。　車椅子や障がい者の方々の移動について、ゆうゆう地下道に新たな昇降設備等の施設は考えておりませんが、約１キロメートルある郡山駅西口から星総合病院や商業施設までは、福島交通において平日は郡山駅と星総合病院行きの直行バスを往復11便、まちなか循環バスが北回り10便、土日祝日には南回り11便、北回り11便の合計22便を運行しており、そのうちの約半数はバリアフリーのノンステップバスで、現在、さらなる増便を要請しているところであります。　このことから、車椅子や障がい者の方々の移動につきましては、身体の負担を軽減する観点からも、公共交通の積極的な利用について、さらに障がい者等関係団体に働きかけてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長　近内利男議員の再質問を許します。近内利男議員。　　　　〔２６番　近内利男議員　登台〕 ◆近内利男議員　バスがあるから移動できるんだということでありますが、これはバスの運行時間に制限されるわけです。それで、昇降設備の設置は考えていないということでありましたけれども、ならば、スロープはいかがでしょうかということで、通路の隣は民地でありますので、民地の所有者に伺いを立てるなどして、用地取得も含めて検討なされてはいかがかと思いますが、見解を伺います。 ○遠藤敏郎副議長　当局の答弁を求めます。村上建設交通部長。 ◎村上一郎建設交通部長　再質問にお答えいたします。　スロープをつくるべきではないかということでございますが、一つの公共交通を利用するという意味で、皆様、これはご存じのように、２種免許を取っている運転手の皆さんは免許取得時に応急救護処理の講習が義務づけされてございます。それと交通事業者はバリアフリーの観点から、自主的に年に救命救急の講習会も実施してございます。そういう点から考えますと、やはり答弁させていただきましたとおり、公共交通をご利用していただいて、そして、病院あるいは商業施設のほうに行っていただきたいと考えてございます。　以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長　近内利男議員の質問に対する関連質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○遠藤敏郎副議長　以上で、近内利男議員の市政一般質問を終了いたします。　長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。　　　　午後零時５７分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午後２時００分　再開 ○佐藤政喜議長　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。　質問は順序により、箭内好彦議員の発言を許します。箭内好彦議員。　　　　〔１番　箭内好彦議員　登壇〕 ◆箭内好彦議員　無所属の会の箭内好彦でございます。　今回はトリを務めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。　大きい項目１番、発達障がいと特別支援学級について。　私が発達障がいや特別支援学級についてあらためて調査を始めたのは子どもたちの夏休み前のことです。発達障がいのお子さんを持つ保護者の方から相談を受けたことがきっかけとなりました。　まず初めに、発達障がいについて触れておきます。　発達障がいの原因はよくわかっていないのが現状ですが、多様な脳の機能を制御するネットワークに何らかの機能障害があるのではないかとの考えや、脳の司令塔である前頭葉の中の前頭前野の働きが弱いためとの説もあります。この発達障がいをきちんと定義することはとても難しいのが現実です。発達障がいの子どもたちは、だれにでもできる得手不得手や感じ方の違いといった特性が独特で、いわば個性的過ぎると理解すべきだと私は考えています。　そして、発達障がいにはいろいろな種類があります。　社会関係性上の問題の障がいには、知的なおくれが伴う自閉症、おくれが伴わない高機能自閉症、アスペルガー症候群といった診断がかつてはなされていましたが、これらを含め「広汎性発達障害」と呼んでいました。現在は、障がいが連続し重なり合うという考え方が主流になっていまして、「自閉症スペクトラム障害（または自閉スペクトラム症、略称ＡＳＤ）」と名称が変わってきています。このほか、行動上の問題のＡＤＨＤ、これは注意欠如・多動性障害、学習能力上の問題のＬＤ（学習障害）、運動上の問題の発達性協調運動症、そして全体的認知上の問題として（軽度）知的障害といったものがあります。実際はこれらが複雑に絡み合っており、同じ障がい名であってもそのあらわれ方は百人百様、一人ひとり皆違っています。だから難しい。　そして現在はこのスペクトラムという考え方がさらに広がり、自閉症スペクトラム、ＡＤＨＤ、ＬＤなどの発達障がいを区別するのではなく連続していると考える、発達障がいスペクトラムという考え方へと発展してきています。　次に、特別支援学級について考えていきます。　ことしの５月１日現在のデータによる郡山市の特別支援学級の現状は、小学校には40校91学級459名が在籍。91学級の内訳は、知的45、情緒45、難聴１。次に中学校には22校42学級160名が在籍。42学級の内訳は知的23、情緒18、難聴１。合計62校133学級619名が特別支援学級に在籍しています。以下特別支援学級を「特支」と呼ばせていただきます。この特支は１学級の定員が８名までとなっておりますが、郡山の場合を単純計算しますと、１学級の平均が、小学校5.04人、中学校3.81人となります。　また、通級指導教室があります。この通級による指導とは、軽度の障がいの児童生徒が小学校または中学校の通常の学級に在籍をし、主に各教科の学習や給食などは通常学級で過ごします。そして、週に何時間かある通級による指導の時間だけ通級指導教室に移動して、それぞれの困り事や課題に合わせた支援・指導を受けることになります。本市でこの通級指導教室を実施しているのは、小学校が８校10学級77名、中学校が１校１学級12名、中学校では１校のみしか実施していないのがわかります。　全児童生徒数に対し、特支の児童生徒数の割合は、全国では2.0％、福島県は1.96％、郡山市が2.4％となっています。文科省の資料によれば、小中学校の通常学級の発達障がいの児童生徒の割合は、約６％いるんじゃないかと言われております。グレーゾーンの子どもたちは予想以上に多いということがわかります。　私が受けた相談の内容は、初めて特支を担当した先生が、補助員も１名いるのはいるのですが、定員いっぱいの８名のクラスに対応し切れず、学級が混乱して収集がつかなくなったというものでした。現在は解決しつつあるようですが、どうもこの事例は特別なものではなさそうです。　それではまず伺います。　１番、特別支援学級の教員について。　本市の小中合わせ133学級の特支を担当する担任のうち、現在、特別支援学校の教員免許を取得している教員は何人いて、その割合はどのくらいになるのでしょうか。　また、今年度初めて特支を担当した先生は何人で、そのうち特支の免許を取得している先生は何人だったのでしょうか。　また、特支の担当の先生はどのように決められるのかをお教えください。　さらに、初めて特支の担任になる先生は、一定の基礎知識が必要になりますが、発達障がいについて学び、特別支援教育を理解するための事前講習や児童生徒への対処法などを学ぶ仕組みが本市には何かあるのでしょうか。それとも、先生個人に任せているのでしょうか。どうぞお示しください。　２、特別支援学級での問題について。　私が受けた相談内容のように、本年度特別支援学級関係での問題の報告は何件ありますか。その内容はどのようなもので、それは解決したのでしょうか。可能な範囲で教えてください。　３、特別支援学級等の数とタブレットについて。　特支の担任の先生の声などに基づき、以下質問をします。　特支の子どもたちは、視覚での学習が有効な場合が多く、市が準備してくれたタブレットは大変役に立っているとのことでしたが、特支の児童生徒がふえ、台数が足りないと話されていました。また来年度は、特支の児童生徒がかなり増加するとの情報が入ってきています。　そこで、来年度予定される特支の学級数と児童生徒数、本年度との増減数をお示しください。そして、支給したタブレットが不足するような場合、追加していただけるのかどうかもお尋ねいたします。　４、情緒クラスの児童について。　中学校の特支の学級数が知的23、情緒18、難聴１となり、特に情緒クラスが少ないため、小学校からそのまま地域の中学校に進級できない生徒がいるという状況も耳にしています。それではその場合、特支の児童はどのようにしているのかをお教えください。　５、放課後児童クラブについて。　特支の子どもたちの放課後の居場所がないという声が上がってきました。ＮＰＯなどでは放課後等こどもクラブなどで受け入れていますが、数に限りがあります。　そこで伺います。小学校の放課後児童クラブでは発達障がいの児童を受け入れているのでしょうか。発達障がいの子どもたちへの対応状況を教えてください。　６、特別支援教育補助員について。　教員は県の教育委員会管轄ですが、補助員は市管轄だと聞きますが、本市の職員となるのでしょうか。また現場からは、補助員によって勤務の内容が異なり、担任の先生が戸惑うこともあると聞きます。どのような身分での採用なのか、契約内容や条件などについて教えてください。　また、本市における特支の１学級の平均は、単純平均で小学校5.04人、中学校3.81人であり、全国の３人程度規模に対し特に小学校が多い傾向です。特支の児童には個別指導が必要だという前提の上に、とりわけ定員の８人近い学級では、担任と補助員の２人ではできる限り通常学級への交流学習に行かせたいという気持ちがあっても行かせられないというのが現状のようです。担任１人の場合はなおさらです。　さらに特支は１年から６年までの児童が一緒という特性上、１年生にどうしても時間を割かねばならず、担任と補助員の２人でも厳しい運営を強いられています。現場からは、補助員の増員や雇用条件の改善が求められています。（仮称）郡山市こどもに関する条例の制定を準備している本市だからこそ、なおさら補助員に関する希望をかなえるべきと考えますが、当局の見解を伺います。　７、郡山市サポートブックについて。　発達障がいの特性をもつ子どもは、幼稚園や保育園、小学校に入り集団行動が中心となる場所において、「ちょっと気になる子」として目に映るようになります。周囲を困らせてしまう子どもは、実は困っている子どもであり、理解と支援を必要としていますが、その場合、その子の特性を理解し早目に必要な支援を考え実行することが重要です。　発達障がいの子どもたちをよく理解し指導支援に役立てるために、幼稚園・保育園や小中学校が縦の連携として使用するものに、教育相談票があります。それに対し、保護者側で発達障がいの子どもが生まれたときから大人になるまでの本人のあらゆる情報を記録したものに、サポートブックがあります。保護者は、このサポートブックを関係者に見てもらい参考にしてもらうことで、本人の理解や支援・指導に役立ててもらうことができます。これは子ども時代ばかりでなく、大人になり仕事についた場合も職場からの理解に大いに役立つものです。各自治体や福祉施設、ＮＰＯなどではサポートブックをつくっております。県内では、福島県、須賀川市、伊達市、西郷村などで独自のものをつくり活用しています。私は、本市においても、郡山市サポートブックを作成し保護者や本人に活用してもらうことで、本人や家族の皆さんが感じている生きづらさを軽減することに役立つと考えています。この郡山市サポートブックをぜひつくるべきと思いますが、当局の見解を伺います。　８、５歳児健診について。　発達障がいの子どもが学ぶ際、学校と保護者は本人のためにはどこで学ぶのがよいかをよく相談し、医師の診断のもと教育支援委員会が特別支援学級が適当かどうかを審議し、その結果と保護者の承諾により教育委員会が決定することとされています。　現状は３歳児健診後、入学前の10月に実施する就学時健診まで健診の機会がなく、就学時健診で医療機関での診断を勧められても、実際医師の診断を受けるには早くても半年から１年待たねばなりません。これでは入学に間に合いません。特支の陣容が固まってからでは特支に入ることはできません。このためにも絶対必要なのが５歳児健診です。この５歳児健診により、医師の診断が必要になった場合でも、小学校入学前に診断がつき特支に入ることも可能になります。　くしくもこの12月定例会に向け、議長宛てに郡山私立幼稚園・認定こども園ＰＴＡ連合会と郡山私立幼稚園・認定こども園連合会の連名で要望書が届きました。市内33幼稚園の保護者5,380名と幼稚園教諭を対象としたアンケート結果は実に興味深く、それをもとにした要望事項の大きなものに５歳児健診を強く望む声があがっています。　そこで伺います。発達障がいの特性を持つ子どもたちには、早い時期からの支援が何より重要です。私は、発達障がいの児童生徒が将来自立し税金を納め社会に貢献できることができるようにするためにも、早期発見、早期診断、早期対応を可能にする５歳児健診がどうしても必要だと思いますが、当局はこのことをどのように認識しているのでしょうか。そしてさらに、この５歳児健診の実現可能性について当局の見解を伺います。　大きい項目２番、日本遺産に認定された未来を拓いた「一本の水路」の効果的展開について。　2016年４月25日、未来を拓いた「一本の水路」猪苗代湖・安積疏水・安積開拓を結ぶストーリーが日本遺産に認定されたことは、郡山市民にとって大変うれしい出来事となりました。　この日本遺産認定は、大きな観光資源に乏しいといわれる本市にとっては、やり方次第ではビッグチャンスにもなり得るものだと考えています。しかしながら、この認定された日本遺産は、一つの構造物が認定されたものではなく、認定時の37の構成文化財及び最近加わった郡山市公会堂を含めると38の構成文化財による壮大なストーリーとしての認可であるため、市外・県外からの観光客はもとより、郡山市民でさえも現地を見たり歴史的背景を勉強したりしないと全貌を把握しにくく、積極的なプロモーションを仕掛けていかないと日本遺産に認定されただけでとどまってしまうおそれがあります。　こうした中、昨年度は本年１月から３月までの計３回、近畿日本ツーリスト東北郡山支店による日本遺産ボランティアガイド育成のための座学や実地研修が行われ、私の知る限り議員の中では山口信雄議員と私の２名が、当初より日本遺産ボランティアガイドを目指し参加しています。さらに先月の26日に行われたボランティアガイド育成研修会の語り部編にも参加して市内を回りながら研修を積んでまいりました。　こうして研修に参加しているうちに見えてきた課題があります。　まず、本市のストーリーの全貌を知り楽しむためには、歴史的事実を流れとして学び知識とする学科的研修と、それに基づく広範囲で多岐にわたる実地見学の両方が必要であります。実地見学には、そのストーリーをわかりやすく魅力的に伝えることができるガイドの存在が大変重要になってきます。現在、ボランティアガイドを引き受けてくださっているのが、郡山水と緑の案内人の会の皆様、開成館ボランティアガイドの皆様、熱海史談会の皆様などです。どのガイドの皆さんもよく勉強されていてわかりやすくガイドの重要性を改めて痛感いたします。特に今回の語り部編の講師の先生の巧みに方言を操り、参加者たちを安積開拓の時代へと引き込む臨場感豊かなガイド姿は、すでにもう芸の領域に達していると感じました。この日本遺産が郡山のさらなる発展のカンフル剤にできるかどうか、これはこのガイドにかかっていると言っても過言ではないと感じています。　そこで伺います。　１、ボランティアガイドの育成について。　ガイドを引き受けてくださっている水と緑の案内人の会の皆様などの高齢化が進んできているようで、若手の育成が必要だとの話を耳にしています。今回のボランティアガイド育成研修もそれを解消する事業だと思いますが、本市はどのような形で日本遺産を観光や市民プライドの醸成に結びつけ、さらにボランティアガイド育成を推進する予定でいるのか、その全貌をお聞かせください。　２、ボランティアガイドの窓口について。　キーポイントとなりますボランティアガイドをお願いしたい場合、どこにどう依頼するのかよくわからないという言葉も聞こえてきました。私は、この際ボランティアガイドの窓口を本市のほうで統一してきっちりと定め一本化し、それを広くアピールすべきだと感じています。こうして、ガイド育成に力を入れ、さらにガイドに関する窓口が一本化すれば、必ずじわじわとよき効果があらわれてくると確信しています。当局の見解をお聞かせください。　３、沼上発電所の駐車場とトイレ設置について。　38の構成文化財を回ってみて改善すべき点が見えてきました。ボランティアガイドを伴い構成文化財を回る場合は、ほとんどがバスを使用します。その場合毎回問題になるのが、バスの駐車場とトイレの問題です。特にポイントとして外せない場所は沼上発電所。この沼上発電所は、構成文化財としての重要さもさることながら郡山と十六橋の中間地点でもあり、トイレ休憩にも適しています。このほかにもありますが、未来を拓いた「一本の水路」をより知らしめ郡山の観光を推進させるためにも、まず、沼上発電所にバスも駐車できる駐車場とトイレを設置することが不可欠であります。これは実際行った者でないとわかりません。ぜひとも早期実現を望みます。当局の見解をお聞かせください。　４、構成文化財の説明板、誘導案内板について。　団体としてバスで行く場合は、ガイドが説明することで問題はないのですが、個人でこの日本遺産をめぐる場合は、38の構成文化財として説明が全く不足していると感じています。「日本遺産：未来を拓いた『一本の水路』38の構成文化財の１・何々」といった、外国語表示もあるユニバーサルデザインに配慮した統一掲示を行い内容がわかるようにすべきです。できれば音声ガイドまでつければ、個人で38の構成文化財を全部回ろうという方も必ずふえてきます。さらに上戸頭首工や熱海頭首工をはじめとした各頭首工、田子沼分水工や各分水路等にも統一した誘導案内板などを設置すべきです。こうして、丁寧に一つずつクローズアップしていけば、その全貌が見えてきます。このような努力の積み重ねが日本遺産としての価値を高めていくと私は思っています。当局の見解をお示しください。　５、小学校の学習旅行について。　この項目の最後に、郡山市の子どもたちに郡山の歴史を時間をかけて教えていくことがますます重要になっていくと思います。小学校では現在、本市の歴史を教える時間もとっているようではありますが、実際具体的にはいつどのようにどのくらいの時間を使い教えているのでしょうか。私は郷土に誇りをもってこそ、この郡山の大地を踏み締め、この地で暮らしていきたいと思う若者がふえるのだとの信念を持っています。さらに小学校の学習旅行などでこの日本遺産めぐりを定着させるべきと考えますが、当局の見解をお聞かせください。　大きい項目３、ふれあい訪問収集について。　先日、本市出身で現在県外に住む知人から相談を受けました。「認知症が入ってきた高齢の母親がヘルパーさんの力を借りながら本市でひとり暮らしをしているが、身体も不自由になってきており収集日にごみ出しができず難儀している。何か方法はないのかと。ごみの分別はヘルパーさんにやってもらっているが、８時までのごみ出しを常時ヘルパーさんにお願いできない。何か知恵を貸してほしい」という内容でした。　そこでいろいろ調べるうちに、福島市のふれあい訪問収集を知りました。内容は次のとおりです。　福島市では、家庭ごみを集積所に出すことが困難な高齢者または障がい者の世帯に対し、家庭ごみを戸別に訪問して収集しあわせて安否確認をする事業を実施している。対象となる世帯は、１、高齢者または障がい者の単身世帯、２、高齢者または障がい者のみで構成される世帯、３、高齢者または障がい者に家族がいる場合、その家族が虚弱者または年少者で構成されていてごみを持ち出すことが困難な世帯などです。そして利用決定は、利用者が申込書提出後に収集担当者が該当世帯を訪問し、健康状態やごみの収集日や時間などを面談にて聞き取り後、戸別訪問収集の可否を決定する。さらに決定後実際収集するときは、あらかじめ面談にて決定した場所にごみを排出していただき、収集する際には対象者に一声かけて安否確認をする。というのが、福島市のふれあい訪問収集の概要です。　それでは本市の場合、このような制度はあるのでしょうか。　残念ながら、ふれあい訪問収集のようなものは見当たりませんでした。近いものとしては75歳以上のひとり暮らしまたは高齢者のみの世帯に属する方の高齢者在宅生活支援がありますが、その支援内容は、清掃作業や庭の除草、生活必需品の買い物や住居内の軽易な作業となっており、利用料は１回１時間800円で、年12枚限度で交付される１枚500円の利用券を１枚と利用負担金300円を支払うというものです。しかし、これでは毎週のごみ出しに使うには現実的ではありません。他の方法はないかとさらに調べていくと、来年度からスタートをする事業が社会福祉協議会で計画されていました。それは住民参加型在宅福祉サービス事業たすけあい活動です。この内容は、助っ人隊という有償ボランティアを募集、登録し、募集による利用者が料金を支払いサービスを受けるというものです。助けるほうも助けられるほうも地域の住民ということで、これがうまく稼働していけば大きな力となる事業だと思います。が、課題があります。今のところ変更の可能性があるとのことですが、原案とすれば30分300円で利用時間は８時半から17時までの予定。これも８時までのごみ出しに利用できるのかどうか、またそれなりの料金がかかることや、さらに助っ人隊も各地域に十分な登録者を集めることができるのかといったこれらのことが不確定のため、この事業も決め手になる解決策とは言えないと感じています。　そこで伺います。　１、ごみ出しの困難な高齢者について。　本市において前述のように、ヘルパーなどの支援を受けながらひとり暮らしをする高齢者が実際ごみ出しができない場合、このような高齢者の方はどうすればよいのでしょうか。見解を伺います。　２、ふれあい訪問収集の対象世帯について。　福島市ふれあい訪問収集の対象世帯とされる内容で本市の該当世帯数をお尋ねします。まず、高齢者の単身世帯数、次に、複数の構成員がいる世帯のうち高齢者のみで構成される世帯数、さらに、構成員が高齢者と年少者のみの世帯数をお示しください。なお、高齢者については75歳以上を対象としてお示しください。　３、ふれあい訪問収集の実施自治体について。　ふれあい訪問収集は福島市だけが実施しているわけではなく、全国の自治体に見受けられました。それでは、ふれあい訪問収集及び類似事業を実施している自治体は、全国にはどのくらいあるのかをお示しください。　４、ふれあい訪問収集の導入について。　これからますます高齢者は増加し、高齢者の単身世帯や高齢者のみの世帯も増加することが予測され、同時に認知症にかかる高齢者はその予備軍も含めますます増加していきます。一方、介護施設などの数は限りがあり、自宅における訪問介護、訪問看護、訪問診療や薬剤師の在宅訪問などの需要がますます増大し、同時に高齢者の買い物やごみ出しなどの生活支援もますます重要になることが予想されます。　そこで伺います。　全国の先進自治体が実施するふれあい訪問収集は、ごみ収集と高齢者の安否確認を兼ねた大変有益な事業であると確信しています。中核市である本市においてもぜひ早期に導入すべきと考えますが、当局の見解を伺います。　以上、１回目の質問を終わります。 ○佐藤政喜議長　当局の答弁を求めます。品川市長。　　　　〔品川萬里市長　登壇〕 ◎品川萬里市長　箭内好彦議員の項目２、日本遺産に認定された未来を拓いた「一本の水路」の効果的展開についてのご質問のうち、ボランティアガイドの育成についてお答えいたします。　本市は連携中枢都市圏の首長自治体でもあります安積疏水の水路がある猪苗代町、須賀川市、本宮市のほか、安積疏水土地改良区構成文化財関係団体、商工会議所、民間事業者等の25団体とともに、日本遺産「一本の水路」プロモーション協議会を設立し官民が一体となって、日本遺産魅力発信推進事業を展開しているところであります。　これまでストーリーの魅力をＰＲするため、テレビ番組の制作、新聞・雑誌へ記事を掲載するなど周知に努めておりまして、産業観光的意義も留意しまして、観光誘客を推進し国内外からの交流人口の増加を図るとともに、地域の皆様のアイデンティティーの再確認を促進するため、市民の皆様を対象とした日本遺産シンポジウムの開催や、小中学生は安積疏水・安積開拓の歴史を学べる副読本「ふるさと郡山の歴史」等を活用し、郷土を学ぶ体験学習を実施しております。また、今、麓山の歴史資料館で関係資料も展示しておりますので、ごらんいただければと思いますが、このような中、私はこの事業を円滑に進める上でボランティア活動の皆様の活動がよりすばらしいものになるように、幾つか見学される方にも留意いただく点が共通認識を持っていただくことが幾つかあると認識しております。まず、「一本の水路」のストーリーに魅力を添える構成文化財関連施設は、安積土地改良区をはじめ東京電力や開拓をされた方々の子孫の方々あるいは本市以外の団体等が所有、管理されているものが大多数でございますので、その敷地等に入るにつきましては、やはりいつの間にか入っていたということではなくて、そうした地権者、関係者にこういうことで見学の方が来るということについて十分理解と了解をいただくことが必要ではないかと。見学者がふえればふえるほど、この点は重要になってくると認識しております。　それから、安積疏水は現在もかんがい用水として重要な役割を果たしておりまして、いわゆる遺産というので過去こうでしたというのではなくて現役でございますので、その機能が阻害されないように十分見学される方にも理解していただく。そして、その疏水が今どういうシステムで動いているかもボランティアの活動の皆さんと理解を共通して、見学者にも理解していただくことが肝要であると認識しております。　３点目でございますが、現在こうなっていますということではなくて、当時のこの疏水の工事を考えますと、今とは全く条件の悪い中であれだけの工事をなし遂げたわけでございますので、土木技術を含めまして、その科学的なあるいは歴史社会学的なあるいは自然科学的な研究成果を十分にボランティア活動の皆様にも提供いたしまして、そしてその歴史的な意義を十分に見学者の方にも知っていただくことが大事ではないかと、こんなことを今、念頭に置いておりまして、ボランティア活動の皆様の活動がさらに意義深いものになりますように、市としては今３点申し上げたことについて十分認識して対処してまいりたいと存じております。　まだまだ以上の３点については、我々まだ行き届かないところありますので、それを充実していくという前提で、ボランティアガイドの皆さんの育成というのはちょっとおこがましいんですが、お手伝いするために昨年度より郡山水と緑の案内人の会あるいは開成館ボランティアの皆様にも講師としてご協力いただきながら、日本遺産のストーリー、構成文化財の価値と魅力を紹介できるようにガイドとしてのスキルあるいはマナーと言っては失礼なんですけれども、さまざまなスキルを習得していただけるように研修会を開催しておりますので、今後は受講された体験も通じましてご意見を伺って、さらに充実してまいりたいと存じております。　今年度は新たにサイドストーリーとして、当時の開拓者の生活の様子などを伝える語り部コースを加えたところ、安積疏水・安積開拓の歴史を未来に継承する担い手となります小学生７名を含む50名の方々に参加いただきまして、大変頼もしく感じているところでございます。最近新しい学習指導要領を各学科について、「暗記物」から「考える教育」ということになっておりますので、この安積疏水の「一本の水路」の学習もそうした考える学習の一助になればということもあわせて考えております。今後とも既存のボランティアガイド団体の皆様方と連携いたしまして、日本遺産のストーリー、構成文化財の価値と魅力を伝えることができる人材が育つように努めるとともに、世界かんがい施設遺産にも登録されておりますので、安積疏水の意義を国内外に発信いたしまして、郡山という地域活性化はもとより世界においても疏水、人工かんがい用水を必要とする地域がございますので、そうした地域の発展にも貢献できるよう努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　佐久間文化スポーツ部長。　　　　〔佐久間隆博文化スポーツ部長　登壇〕 ◎佐久間隆博文化スポーツ部長　初めに、ボランティアガイドの窓口についてでありますが、現在は案内希望者がボランティアガイド団体に直接連絡をして依頼する場合や、市の窓口を経由してボランティアガイド団体を紹介するなどして対応しておりますが、案内情報を適切に提供することは重要であることから、今後もプロモーション協議会を中心に施設を所管する関係団体やボランティアガイド団体間で情報を共有し意見交換を行いながら連携して対応できる仕組みの構築を目指してまいります。　次に、沼上発電所の駐車場とトイレ設置についてであります。　沼上発電所は、明治32年に猪苗代湖と安積疏水の落差を利用してつくられた水力発電所で、日本初の高圧電力の長距離送電により、本市の紡績や繊維などの近代産業発展に大きく貢献した施設であり、プロモーション協議会においても観光周遊ルートで魅力的なスポットとして位置づけをしております。このような中、現状において駐車に関しては大型バスで約３台分ほどの広さがある発電所前のスペースが一般的に利用されており、トイレについてはプロモーション協議会が実施した日本遺産体験ツアーなどにおいて、発電所前後の見学場所で対応をしております。当該箇所の駐車場とトイレの設置につきましては、付近の地権者が東京電力、ＪＲ東日本、安積疏水土地改良区など複数存在しており、現在のところ整備の計画はなく、今後とも見学者などの動向を見きわめてまいる考えであります。　次に、構成文化財の説明板、誘導案内板についてでありますが、関連施設などをわかりやすく案内するため、地図に構成文化財の位置を表示したユニバーサルデザインに配慮した案内板を昨年度は開成山公園、猪苗代湖志田浜、郡山駅西口広場など５カ所に設置したところであり、さらに今年度は磐梯熱海駅周辺に案内板を設置する予定をしているところであります。また、構成文化財の説明板については、施設管理者の同意を得られた14カ所に日本語及び英語で記載した説明板を設置したところであります。また、誘導案内板につきましては、構成文化財の中でも所在がわかりにくい十六橋水門の案内板を猪苗代町、安積疏水土地改良区と協議した上で、国道49号入り口付近に設置をしたところであります。今後とも構成文化財の施設管理者等と協議しながら、説明板や誘導案内板を設置するとともに、日本遺産ストーリーを次世代に継承するため、安積疏水・安積開拓に関する資料の所在情報の整理を進めるとともに、開成館、歴史資料館等でのわかりやすい展示などにも努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　柳沼学校教育部長。　　　　〔柳沼文俊学校教育部長　登壇〕 ◎柳沼文俊学校教育部長　小学校の学習旅行等についてでありますが、小学校学習指導要領には、「地域社会に対する誇りと愛情を育てる」という目標が示されており、各学校におきましては児童の発達段階に応じて、さまざまな学習に取り組んでおります。特に４年生社会科の「郷土の発展に尽くす」という単元では約13時間、安積開拓・安積疏水と郡山の発展に関する学習を行っております。また、子どもの郷土愛をより一層育むため、平成11年度より施設見学を通して学習を深める郷土を学ぶ体験学習を小学校４年生において一日行事で実施するとともに、本市独自の社会科副読本、小学校版「ふるさと郡山」、中学校版「ふるさと郡山の歴史」を作成して授業で活用してまいりました。特に日本遺産に認定された、未来を拓いた「一本の水路」については、郷土を学ぶ体験学習の見学コースにこれまでも開成館や安積疏水土地改良区など安積開拓関連施設を組み入れてまいりましたが、新たに「ふるさと郡山」に日本遺産の特集ページを設けるなど、日本遺産についてのより一層の理解促進に努めております。今後におきましても、各学校が安積開拓の歴史に関連する題材を積極的に扱うことにより、深い郷土愛が育まれるよう学校訪問等を通して指導してまいります。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　日本遺産に認定された未来を拓いた「一本の水路」の効果的展開について、箭内好彦議員の再質問を許します。箭内好彦議員。　　　　〔１番　箭内好彦議員　登台〕 ◆箭内好彦議員　ご答弁いただき、ありがとうございます。　市のほうもこの日本遺産を郡山市発展の起爆剤、武器にしたいという気持ちは伝わってはきました。ただやはり私は戦略的にプロモーションを仕掛けていかないと、日本遺産に認定はされたけれども…というようなことに終わりかねない材料ではあるんじゃないかと危惧しています。私、会派要望書にも上げたんですが、日本遺産のこのストーリー、ぜひＮＨＫの大河だとか、朝ドラとか、スペシャルドラマとか、取り上げられれば一挙に火がつくということで、私の知人のＮＨＫのちょっと上の方にも話をしたりしています。そういったことも含めて改めて郡山のこの起爆剤、武器にしたいという気持ちをもう一度お聞かせいただけないでしょうか。 ○佐藤政喜議長　当局の答弁を求めます。品川市長。 ◎品川萬里市長　ＮＨＫの大河ドラマはまた別といたしまして、いろいろな文献見ますと、例えば疏水の「疏」の字が違っていたり、まだまだ国内においても認知度がいささか残念な状況でありますので、各種の歴史出版物等、出版社等にこの日本遺産のＰＲをすることが一つ、国内での認知度を上げる上で一つ大事ではないかと思っています。　それから、ＪＩＣＡの研修で来ている方々が安積疏水に赴きまして、疏水の研究をしておられまして、私はこの安積疏水については確かに見ていただくこともありますけれども、安積疏水のこの技術、明治の初めにあれだけの工事がどうやってできたのかということ。それからもう一つ、土地改良区というシステムです。これはすばらしい仕組みでございますので、その点をあわせて観光ということであわせてこれを十分に海外にも知っていただくということが大きな、私は日本国内における日本遺産としての安積疏水の意義と同時に世界史的な意義を持つ事業であったということを理解し、またそれを生かしていただくということもあわせて考えて、そうした条件がそろう中で例えばドラマの舞台になるとか、まだまだそうした素材を十分私ども、学会あるいは研究者のお力を得ながら広めていく必要あるのではないかと、こう認識しております。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　箭内好彦議員の再々質問を許します。　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり）
   ○佐藤政喜議長　次に、項目１、発達障がいと特別支援学級について、当局の答弁を求めます。柳沼学校教育部長。　　　　〔柳沼文俊学校教育部長　登壇〕 ◎柳沼文俊学校教育部長　初めに、特別支援学校の免許を取得している教員についてでありますが、平成29年５月１日現在、特別支援学級を担任している教員は、小学校91名、中学校42名、合計133名であり、そのうち特別支援学校教諭の免許を所有している教員は、小学校27名で所有率29.7％、中学校14名で所有率33.3％、合計41名で所有率30.8％であります。　次に、今年度特別支援学級を担当する教員についてでありますが、今年度初めて特別支援学級を担任した教員は、小学校25名、中学校11名、合計36名であり、そのうち特別支援学校教諭の免許を所有している教員は、小学校２名、中学校１名、合計３名であります。　次に、特別支援学級の担当教員の決定についてでありますが、学校教育法第37条第４項（昭和22年３月31日法律第26号）において、「校長は校務をつかさどり、所属職員を監督する」と校長の職務について定められています。さらに教職員の担任を含めた校務分掌については、学校教育法施行規則第43条（昭和22年５月23日文部省令第11号）において、「学校は調和のとれた学校運営が行われるためにふさわしい校務分掌の仕組みを整えるものとする」と示されていることから、校長が児童生徒の実態、教職員の構成、所有免許、特別支援教育に係る実務経験や受講した研修等を総合的に判断し、特別支援学級の担任を毎年４月１日に命じております。　次に、担当教員への事前講習等についてでありますが、平成28年４月１日に施行された障害者差別解消法を踏まえ、本市教育委員会におきましても特別支援教育に関する研修の充実、特にインクルーシブ教育の充実を重要な課題と位置づけ、積極的に推進しているところであります。このため、教育研修センターでは大学教授などを講師として、すべての教員が特別な支援を要する児童生徒への指導法を学べる研修体制をとっており、平成29年度は11回の特別支援教育研修を実施し、延べ821人が受講したところであります。これらの研修により、特別支援学級設置校校長や特別支援学級担任、通常学級担任、特別支援教育補助員は、障がいについての理解や子どもへの支援の方法、インクルーシブ教育の意義などについて習得することで専門性を高め、学校の実態に応じた児童生徒一人ひとりの障がい等の特性に寄り添った特別支援教育を推進しているところであります。　初めて特別支援学級や通級指導を担当する教員を対象とした研修につきましては、平成27年度と平成28年度には５月、平成29年度には６月に、特別支援学級を設置している小学校を会場として実施し、延べ92人の参加により授業参観等を通して、特別支援学級担任の心構えや障がいの程度に応じた支援のあり方、授業づくり、教育環境づくりなどについて理解を深めてまいりました。今後も障がいの理解や子どもへの支援の方法などについて理解を深めるとともに、教員としての専門性を高め、児童生徒一人ひとりに寄り添った指導ができるよう特別支援教育研修の一層の充実を図ってまいります。　次に、特別支援学級での問題についてでありますが、総合教育支援センターに寄せられた子どもの障がいへの対応や学級での指導等についての相談、報告は、平成29年11月末現在では、学校訪問をしての相談等が39件、保護者からの電話による相談等が341件、保護者の来所による相談等が175件ありました。具体的には、障がいの特性により授業に集中できずすぐに席を離れてしまう子どもへの対応、コミュニケーションが苦手ですぐにトラブルを起こす子どもへの対応、読み書きが苦手で学習がおくれる子どもへの対応などさまざまであります。これらの相談に対しましては、総合教育支援センターの担当指導主事や特別支援教育相談員が相談内容についての支援を行い、各学校において指導の充実や改善、保護者等との連携の充実を図ることで、一人ひとりに寄り添った指導、支援に取り組んでおります。また、必要に応じて担当指導主事が学校を訪問し、課題の解決や指導方法の改善に向けての支援を行っているところであります。　次に、特別支援学級等の数とタブレットについてでありますが、特別支援学級の学級数と児童生徒数につきましては、平成29年10月１日現在における本市の平成30年４月１日の推定学級数、推定児童生徒数は152学級637名で、今年度より19学級18名増加する予定であります。また、特別支援学級のタブレット端末の整備状況でありますが、本市では平成28年９月に特別支援学級の児童生徒１人に１台として511台を整備いたしました。平成29年４月には入級する児童生徒数の増加に伴い新たに59台のタブレット端末を、小学校41台、中学校18台を整備することにより、中学校においては１人に１台、小学校においては特別支援学級が１学級の学校では１人に１台、２学級以上の学校では1.2人に１台を整備したところであります。このことにより、特別支援学級が２学級以上の小学校においては、配置されているタブレット端末をお互いに共用することにより、授業の際に学級の全児童生徒がタブレット端末を使用できる環境にあると認識しております。今後も特別支援学級の児童生徒数の変化を注視するとともに、教職員の要望を踏まえながら、特別支援学級のタブレット端末の整備を検討してまいります。　次に、情緒クラスの児童についてでありますが、小学校から地域の中学校に進級する際、該当の中学校に特別支援学級がある場合はそのまま進級できますが、ない場合は該当の中学校が新設に関する申請書を市教育委員会へ提出し、最終的には県教育委員会が公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律（昭和33年５月１日法律第116号）に基づき、特別支援学級設置についての判断をすることになります。なお、進学予定の中学校に特別支援学級が新設されなかった場合は、入級を希望する生徒及び保護者に対し、隣接する中学校の特別支援学級への入級を勧めるとともに、次年度も地域の中学校に新設を希望するかどうかの確認をすることとしております。本市教育委員会といたしましては、生徒本人や保護者の意向に基づき、可能な限り地域の中学校に通学することを前提として対応しているところであります。　次に、特別支援教育補助員の身分についてでありますが、特別な支援を要する児童生徒の学校生活を支援し学習体制の充実を図るため、本市では教員を補助する特別支援教育補助員を平成17年度から市単独に雇用し、本年12月４日現在、小学校39校に56名、中学校16校に20名、合計55校に76名を配置しているところであります。その身分についてでありますが、任用期間が１年で１週間当たりの勤務時間が29時間となる非常勤嘱託職員と、学期ごとの雇用で１日の勤務時間が７時間45分となる臨時的任用職員の２つに分かれております。非常勤嘱託職員と臨時的任用職員では１日の勤務時間や給与等、雇用条件に違いはあるもののどちらも児童生徒の特性に応じて、学級担任や教科担任の指示により、授業における学習や作業の補助をするなどきめ細かな支援を行っており、本市における特別支援教育の充実に大きく貢献しているものと認識しております。　次に、特別支援教育補助員の増員や雇用条件の改善についてでありますが、本市におきましてはこれまで特別な支援を要する児童生徒が増加傾向にあることから、教員の加配を県に要望するとともに、財源措置や特別支援学級の編成基準の見直しなどについて、中核市教育長会や全国都市教育長協議会を通して継続的に国に要望してまいりました。今後におきましても、特別支援教育の充実に向け、国や県に要望を継続するとともに現在の特別支援教育補助員の雇用条件を維持し、限られた財源の中で１人でも多くの特別支援教育補助員を確保できるよう努めてまいります。また、年３回実施している特別支援教育補助員研修会を通して、補助員一人ひとりの指導技術の向上を図るとともに、学校における協力体制の見直しなどにより、さらに効果的な支援体制を整えてまいります。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　佐久間こども部長。　　　　〔佐久間信博こども部長　登壇〕 ◎佐久間信博こども部長　放課後児童クラブについてでありますが、本市では放課後、保護者が就労等により家庭にいない児童の安全・安心な居場所づくりのため、市内36校で市直営の放課後児童クラブを運営しております。発達障がいの児童を含め特別支援学級への通級児童などより手厚い支援が必要と認められる児童については、保護者が就労していることなど児童クラブへの入会条件を満たし、クラブ内での安全が確保できると判断される場合には可能な限り受け入れを行っているところであり、本年12月１日現在、66名の児童が入会しております。また、該当する児童が在籍するクラブに対しては支援員の追加配置を行い安全確保に努めるとともに、支援に当たって配慮すべき点などについて、学校と情報の共有化を図るなどしながら対応しているところであります。　次に、５歳児健診についてでありますが、発達障がいのある児童が地域社会の一員として、主体的に社会参加しながらその適正に応じて自己の持つ能力や可能性を最大限に伸ばすためには、幼少期での早期発見、早期対応が重要であると認識しております。本市においては、発達障害者支援法第５条において、母子保健法に規定する健康診査を行うに当たり、発達障がいの早期発見に十分留意しなければならないとされている１歳６カ月児健診や３歳児健診において、心身の異常の見きわめとあわせて県が作成した福島県発達障がい児「気づきと支援」ガイドラインを活用し、言葉のおくれや多動、視線が合わないなどの症状を呈する発達障がい児の早期発見に努めているところであります。また、保護者に対し、早期診断、早期療育を促すため、子どもの特性とかかわり方を学ぶ、おやこふれあい教室を年30回実施しており、昨年度の参加者は延べ503名であり、また医師や臨床心理士が相談に応じる、お医者さんによる子ども相談を年53回実施し、昨年度は121名の相談がありました。さらに小学校入学に向けた早期対応を図るため、発達障がいが疑われる３歳から５歳の子どもを持つ保護者を対象に、就学に関する勉強会を年１回開催し、昨年度の参加者は90名であり、これらの事業は今年度も同様に実施しております。また、幼稚園、保育所等で発達が気になるお子さんの保護者や保育者に対しては、幼稚園等に臨床心理士を派遣するカウンセリング事業を実施し、昨年度は154件の相談を行うなど、早期把握、早期対応を図っております。現在、本市においては１歳６カ月児健診と３歳児健診を合わせて年160回以上を実施しており、さらに加えて５歳児健診を80回以上実施することは医師や臨床心理士等、スタッフの確保等の課題もあることから、現時点では５歳児健診の実施は困難であると考えております。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　遠藤保健福祉部長。　　　　〔遠藤広文保健福祉部長　登壇〕 ◎遠藤広文保健福祉部長　郡山市サポートブックについてでありますが、発達障がいの方の支援については幼少期から就学、進学、さらには就職まで切れ目のない支援を行うために、本人の性格や行動特性を理解することが重要でありますことから、それらを記録したサポートブックは就学や就職などのライフステージにおいて、個々の特性が理解され集団生活に対応できるようにするための有効な手段であると考えております。本市におきましては、障がい者自立支援協議会の子ども支援部会を中心に、子どもの特性を認知、発達障がいの気づきを促すため、保護者がセルフチェックし確認できる「５歳児ちょこっとチェック表」を作成して、平成26年度から市内136カ所の保育施設等に配布し相談支援や情報の提供等を行っております。現在、子ども支援部会において、この「５歳児ちょこっとチェック表」を充実させ、発達障がいの方の支援ツールとしてサポートブックを作成するに当たり、内容の検討を行っているところであります。今後におきましても、発達障がいの方の各ライフステージに対応した活用性の高い、郡山市サポートブックの早期の完成に向け、作業を進めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　箭内好彦議員の再質問を許します。箭内好彦議員。　　　　〔１番　箭内好彦議員　登台〕 ◆箭内好彦議員　ご答弁、ありがとうございます。　何点か再質問させていただきますが、まず今回の一連の調査では、福祉における療育の場にはかなり手厚いものを感じました。でも、その反面、教育の現場における福祉というのはまだまだ発展途上だなというのが正直なところです。教育の現場である学校と福祉の連携というのがまだまだとれていないんじゃないでしょうか。発達障がいの子どもたちが小学校を選ぶ場合４つの選択肢があります。１つは特別支援学校、２つ目、特別支援学級、そして３つ目が通級指導教室、そして４つ目が通常学級であります。特別支援学校の場合は県が都道府県ということですので、障がいの程度が比較的重いお子さんが対象となりますが、特別支援学校の場合は子どもも保護者も先生も「障がい」という１つのキーワードで同じ方向を向けるんですよね。ところが、その特別支援学級というのは大多数のメジャーなその通常の子どもたち、その保護者の皆さん、そしてそれを指導する先生、それに対して少数の発達障がいを持つ子どもたち、親御さん、そしてそれを指導支援する先生方、インクルーシブ教育を推進するためにはこの相互理解、相互信頼関係、これ一番大切だと思うんです。でも、今回いろいろ調査した結果、あれ、本当に信頼関係保てているのかな、理解されているのかな、すごい感じました。やはりこれがまず原点だと思います。ここからやはりメスを入れていかなきゃいけない、しっかりやっていかなきゃいけない。　そういった中で何点かなんですが、先ほどのサポートブックということが出ました。これが教育相談票です。教育相談票の内容になります。そしてサポートブック、私も５種類６種類ほどちょっとダウンロード、これみんなダウンロードできるんです。福島県だったり須賀川市だったり、西郷村と言いましたけれども、これは白河地域広域でやっているものとか、あと、その他ＮＰＯとかいろいろとってみました。それぞれ特徴があります。似てはいるかもしれません、総体的にいうと。でも、似て非なるものでありまして、その自治体の考え方、思い、そういったものが色濃く出てきます。ですから、先ほども今つくるよという話を部長からいただいたので、そうか、よかったと思ったんですけれども、ぜひこれ皆さんの思い、ぜひ入れ込んでいいものつくってください。早期につくっていただければ保護者の皆さんはこれを有効に活用すると思います。一つこのことをもう一度お尋ねしたいと思います。　それから、５歳児健診、早期における診断、そして早期における対応、これが重要。本当そうなんです。これうまく早くやらないと、２次障がいがお子様たちに起きてきます。２次障がいというのは例えば内向面でいいますと、鬱を発症したり、あるいはひきこもり、登校拒否、不登校、あと外向面に出てしまうと、例えば非行だとか暴力行為が起きたりとか、そういうことが起きかねません。心が壊れてしまってからでは遅いんです。ですから、どうしてもこれは私は、やっているよと今すごく聞こえましたが、実際やっていたらば今回のこのような形で、私立の幼稚園、こども園、ここからぜひやってくださいよ、頼むよというお願いは出てこないはずです。うまくいっていないんだと思います。ぜひこの点に関してもう一度答弁をお願いしたいと思います。 ○佐藤政喜議長　当局の答弁を求めます。遠藤保健福祉部長。 ◎遠藤広文保健福祉部長　再質問にお答えいたします。　サポートブックの作成ということでございますが、現在、障がい者自立支援協議会の子ども部会のほうで検討を進めてございます。その中で来年１月に今、議員がお示しした白河の白河地域自立支援協議会の子ども部会の会長をお招きして話を伺うということもございますので、そういう機会をどんどんつくりまして、しっかりしたサポートブック、内容の充実したものの作成に努めてまいりたいと考えてございます。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　佐久間こども部長。 ◎佐久間信博こども部長　再質問にお答えいたします。　先ほどの私立幼稚園の行ったアンケートの中身、要望、強く出ているのは私も承知しておりますが、そのアンケートの中でも３歳児健診で指摘を受けて相談に行った方が６割、相談に行っていない方が４割というようなアンケート内容でございます。ですから、その３歳児健診において、何らかの専門機関に相談してくださいというようなご指摘のあった方をつなげていくというようなことで、先ほどの答弁どおりの事業を行っておりますので、今後ともそちらのほうの事業を継続実施に努めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　次に、項目３、ふれあい訪問収集について、当局の答弁を求めます。遠藤保健福祉部長。　　　　〔遠藤広文保健福祉部長　登壇〕 ◎遠藤広文保健福祉部長　初めに、ごみ出しの困難な高齢者についてでありますが、要介護等認定を受けている在宅の高齢者については、ケアプランの作成に際して、ケアマネジャーに相談し訪問介護サービス事業者と調整をした上、訪問介護サービスの生活援助の中で、ごみ出しのサービスを受けることになり、本年９月末現在、要介護１から５の認定を受けている方は１万789人で、そのうち1,175人の方が訪問介護サービスの生活援助を利用しております。また、75歳以上の高齢者単身世帯または高齢者のみで構成される世帯については、シルバー人材センターへ清掃やごみ出し、家事支援等の軽易な作業を依頼する際に、本人からの申請に基づき費用の一部を助成する高齢者在宅生活支援事業を実施しており、本年10月末現在で2,403人の方が利用しております。ごみ出しが困難な高齢者については、これらのサービスを利用するほか、親類の方や近隣の方の支え合いなど地域における互助・共助により支援が行われているものと認識しております。　次に、ふれあい訪問収集の対象世帯についてでありますが、本年12月１日現在の住民基本台帳において、75歳以上の高齢者単身世帯は１万979世帯、高齢者のみで構成される世帯は4,536世帯であり、また高齢者と未就学の年少者のみで構成される世帯はありません。　次に、ふれあい訪問収集の実施自治体についてでありますが、国立研究開発法人国立環境研究所資源循環・廃棄物研究センターが平成27年10月に発表した高齢者を対象としたごみ出し支援の取り組みに関するアンケート調査の結果によれば、全国の1,741自治体に調査を依頼し、有効回答のあった1,136自治体のうち260自治体、22.9％がごみ出し支援を実施しており、そのうち自治体が直営また委託により支援している直接支援型は240自治体であり、残りの20自治体は自治会、ＮＰＯなどのコミュニティである地域の支援団体が実施しているコミュニティ支援型との結果でありました。また、本年９月１日現在で川越市が実施したふれあい収集についての調査によれば、中核市48市のうち21市がごみ出し支援を実施しているとのことであります。　次に、ふれあい訪問収集の導入についてでありますが、ふれあい訪問収集の実施に当たりましては自治体が行う直接支援型においては、今後利用者の増加が見込まれる中、人員及び体制の確保や予算の確保などの課題があり、またコミュニティ支援型においては、自治会やＮＰＯなどの支援団体の確保などの課題があります。このことから引き続き他市の実施状況を調査するとともに、地域の支え合いや見守り体制の整備を図りながら、ごみ出し支援のあり方について関係部署、関係機関等と連携し検討してまいります。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　以上で、箭内好彦議員の市政一般質問を終了いたします。　以上で市政一般質問は全部終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案第211号から議案第230号まで（市長の提案理由説明） ○佐藤政喜議長　日程第２に従い、議案第211号　平成29年度郡山市一般会計補正予算（第７号）から、議案第230号　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例附則第３項の規定によりなおその効力を有するものとされた同条例第２条の規定による改正前の郡山市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例までの議案20件を、件名の朗読を省略し一括して議題といたします。　市長に提案理由の説明を求めます。品川市長。　　　　〔品川萬里市長　登壇〕 ◎品川萬里市長　本日、追加提出いたしました議案についてご説明を申し上げます。　議案第211号から議案第230号までの20件は、一般職の職員などの給与に関する条例の一部改正及びこれらに伴う補正予算であります。　本年の人事院及び福島県人事委員会勧告においては、民間給与との均衡を図るため、給料月額及び期末勤勉手当の引き上げが示されました。　本市におきましては、これらの勧告に基づき、一般職の職員の給料月額を平均0.09％、勤勉手当の年間支給月数を0.1月分引き上げるとともに、再任用職員の勤勉手当を0.05月分、特定任期付職員の期末手当を0.05月分それぞれ引き上げるものであります。　また、市議会議員及び市長等の特別職につきましては、期末手当の支給月数を0.05月分引き上げるものであります。　この結果、一般及び特別会計を合わせた給与改定に伴う補正額は、１億505万6,000円の増額となるものであります。　よろしく御審議の上、ご賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由といたします。　以上。 ○佐藤政喜議長　提案理由の印刷物を配付させます。　　　　（提案理由配付） ○佐藤政喜議長　配付漏れはありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○佐藤政喜議長　配付漏れなしと認めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　議案第188号から議案第230号まで（委員会付託） ○佐藤政喜議長　日程第３に従い、議案第188号　平成29年度郡山市一般会計補正予算（第６号）から、議案第230号　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例附則第３項の規定によりなおその効力を有するものとされた同条例第２条の規定による改正前の郡山市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例までの議案43件を、件名の朗読を省略し一括して議題といたします。　委員会付託を行います。　ただいま議題といたしました議案43件を委員会付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４　請願第58号から請願第60号まで（委員会付託） ○佐藤政喜議長　日程第４に従い、請願第58号　慎重な憲法論議を求める請願から、請願第60号　ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充及びＣ型肝炎患者の救済の延長を求める意見書の提出についての請願までの請願３件を、件名の朗読を省略し一括して議題といたします。　委員会付託を行います。　ただいま議題といたしました請願３件を、請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。　それぞれの常任委員会においては、ただいま付託いたしました議案及び請願について、12月15日の本会議に報告できるようお願いいたします。　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　　　　午後３時１５分　散会...