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1. 郡山市議会 2016-03-10
   03月10日－07号

   
   取得元: 郡山市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-27
   平成２８年　　３月　定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　平成２８年３月１０日（木曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第７号　　　平成２８年３月１０日（木曜日）　午前１０時開議　第１　市政一般質問（第３日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　日程第１　市政一般質問（第３日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３７名）　　　　 1番　箭内好彦議員　　　　　　　 2番　蛇石郁子議員　　　　 3番　今村剛司議員　　　　　　　 4番　森合秀行議員　　　　 5番　佐藤栄作議員　　　　　　　 6番　岡田哲夫議員　　　　 7番　飯塚祐一議員　　　　　　　 8番　山根　悟議員　　　　 9番　會田一男議員　　　　　　　10番　折笠　正議員　　　　11番　山口信雄議員　　　　　　　12番　浜津和子議員　　　　13番　大木　進議員　　　　　　　14番　佐藤徹哉議員　　　　15番　川前光徳議員　　　　　　　16番　塩田義智議員　　　　17番　岩崎真理子議員　　　　　　18番　八重樫小代子議員　　　　19番　但野光夫議員　　　　　　　20番　栗原　晃議員　　　　21番　廣田耕一議員　　　　　　　22番　石川義和議員　　　　23番　諸越　裕議員　　　　　　　24番　近内利男議員　　　　25番　久野三男議員　　　　　　　26番　佐藤政喜議員　　　　28番　高橋善治議員　　　　　　　29番　飛田義昭議員　　　　30番　田川正治議員　　　　　　　31番　小島寛子議員　　　　32番　遠藤敏郎議員　　　　　　　33番　橋本幸一議員　　　　34番　大城宏之議員　　　　　　　35番　七海喜久雄議員　　　　36番　大内嘉明議員　　　　　　　37番　鈴木祐治議員　　　　38番　高橋隆夫議員欠席議員（１名）　　　　27番　遠藤義裕議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　市長　　　　　　品川萬里　　　　　　副市長　　　　　吉崎賢介　　　副市長　　　　　菅野利和　　　　　　技監　　　　　　芳賀英次　　　総務部長　　　　佐藤　親　　　　　　政策開発部長　　阿部哲郎　　　財務部長　　　　大原秀人　　　　　　税務部長　　　　熊田宏幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文化スポーツ　　　市民部長　　　　山本邦雄　　　　　　　　　　　　　　渡辺　勝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部長　　　生活環境部長　　吉田正美　　　　　　保健福祉部長　　宮田和司　　　こども部長　　　佐々木修平　　　　　農林部長　　　　寺西　仁　　　産業観光部長　　佐藤和雄　　　　　　建設交通部長　　村上一郎　　　都市整備部長　　佐藤嘉秀　　　　　　下水道部長　　　服部健一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水道事業　　　会計管理者　　　嶋　恵吉　　　　　　　　　　　　　　小野利信　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会　　　水道局長　　　　柳沼正晃　　　　　　　　　　　　　　今泉玲子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員　　　教育長　　　　　小野義明　　　　　　教育総務部長　　山田　亨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会　　　学校教育部長　　堀田　隆　　　　　　　　　　　　　　小林千惠子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　加納清史　　　　　　代表監査委員　　伊藤達郎　　　事務局長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局　　　議会事務局長　　玉木公一　　　　　　次長　　　　　　浜津良一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼総務議事課長　　　総務議事　　　　　　　　　　　渡邊信幸　　　　　　議事係長　　　　吉成和弘　　　課長補佐　　　主任　　　　　　熊田重美　　　　　　主任　　　　　　佐藤　斉　　　主査　　　　　　佐久間智規－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午前１０時００分　開議 ○今村剛司議長　おはようございます。　これより、本日の会議を開きます。　会議規則第２条による欠席等の届け出者は、欠席、遠藤義裕議員１名であります。　本日の議事は、議事日程第７号により運営いたします。　なお、本日の列席説明員中、教育委員会委員長にかわり、今泉教育委員会委員が列席しておりますので、ご報告いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　市政一般質問（第３日目） ○今村剛司議長　日程第１に従い、市政一般質問を行います。　なお、山根悟議員の市政一般質問については、選挙管理委員会に属する事項がありますので、地方自治法第121条第１項の規定により、選挙管理委員会委員長に出席を求めましたところ、小林千惠子選挙管理委員会委員長、加納清史選挙管理委員会事務局長が出席する旨、連絡がありましたので、ご報告いたします。　質問は、順序により山根悟議員の発言を許します。山根悟議員。　　　　〔８番　山根悟議員　登壇〕 ◆山根悟議員　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、市政一般質問をさせていただきます。　震災から満５年になりますが、復興に向けて市民お一人おひとりが安心して暮らせるように、寄り添う心を忘れず、青年らしく情熱を持って行動することを改めて決意し、質問に入らせていただきます。　項目１、福祉政策について。　昨年12月、政府は、子どもの貧困対策会議におきまして、新たな子どもの貧困対策として、すべての子どもの安心と希望の実現プロジェクトをまとめました。その中では、現状として経済的に厳しい状況に置かれたひとり親家庭や多子世帯が増加傾向にあり、昭和63年から平成23年の25年間で母子世帯は1.5倍の123万8,000世帯、父子世帯は1.3倍の22万3,000世帯となっております。　また、母子世帯の８割が就業しておりますが、そのうち47.4％、約半数はパート、アルバイト等の不安定な就労形態にあり、母子世帯の平均年間就労収入は181万円、平均年間収入は223万円と低い水準にあるとされております。　こうしたひとり親家庭等の支援課題として、支援が必要な方に行政のサービスが十分に行き届いていないこと、複数の困難な事情を抱えている方が多く、一人ひとりに寄り添った支援が必要なこと、１人で過ごす時間が多い子どもたちに対し学習支援も含めた温かい支援が必要なことなどが挙げられております。　これに対する国の経済的支援としまして、本年８月分から拡充され、12月に支給される児童扶養手当の第２子加算額を現行の5,000円から１万円へ、第３子以降の加算額を現行の3,000円から6,000円へとそれぞれ倍増することが決まっており、また本市としましても、保育料の無料化・軽減の拡充が来年度当初予算に盛り込まれているところでございます。　そこで、現在ひとり親家庭の方々には、児童扶養手当をはじめさまざまな支援策がありますが、本来必要な方すべてに行き届いていないと考えられます。そこで、各部局との連携や窓口対応を含め、どのように情報提供しておられるのかお伺いいたします。　さきに挙げた課題から、一人ひとりに寄り添ういわゆる寄り添い型の支援の拡充が求められております。そこで、国の平成28年度ひとり親家庭等自立支援関係予算案では、日常生活支援事業や子どもの生活・学習支援事業などの拡充が予定されており、今後のひとり親家庭への支援に関する取り組みを円滑に進めるためにも、関係機関・団体で組織する対策協議会などを立ち上げ、本市としての取り組みの方向性を明確にすることで速やかな支援につながっていくと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。　昨年、会派でひまわり荘の視察を実施させていただきました。当局職員の方々には丁寧なご説明をいただき、感謝申し上げます。視察の中で気になった点が何点かございました。児童福祉法第45条の規定に基づいた母子生活支援施設の設備の基準は次のようになっております。　母子室は、これに調理設備、浴室及び便所を設けるものとし、１世帯につき１室以上とすること。また、平成24年３月29日の厚生労働省通知、母子生活支援施設運営指針の利用対象と留意事項として、母子生活支援施設の利用者は、未婚や離婚・死別などの配偶者のない女性の他に、ＤＶ、児童虐待、夫からの遺棄、夫の行方不明・拘置などにより、夫婦が一緒に住むことができない事情にある女子で、養育すべき児童を有している世帯である。　また、利用世帯の中には、それまでの生活環境の厳しさから心身に不調をきたしている利用者、様々な疾患や障がいを有する利用者や外国籍の利用者も増加しており、そのニーズは多岐にわたる。そのため、利用者の課題を正しく理解し、必要な支援を高い専門性を持って提供する必要がある、とあります。　本市の母子生活支援施設であるひまわり荘は、指定管理者の指定が平成30年度までとなっており、今後の施設のあり方に関して建てかえを含め、今から機能充実に向け、検討を重ねていく必要があると感じております。　そこで、国の設置基準に基づき、各部屋への浴室の設置が必要と考えます。当局の見解をお伺いいたします。また、現在、ひまわり荘をＤＶ被害者の対応の施設とすべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。　以上のことから、施設の改修や建てかえを含め、ひまわり荘の今後のあり方をどのように考えているのかお伺いいたします。　項目２、市民の安全と安心について。　除染対策についてお伺いいたします。　本市においては、郡山市ふるさと再生除染実施計画に基づき除染作業が進められてまいりました。　昨年は、中間貯蔵施設への輸送も小学校３校をパイロット輸送として実施されました。本市として除去土壌等の輸送には、既存の仮置場等を積込場として中間貯蔵施設へ直接運ぶ直行輸送と、一般住宅等の現場保管場所から積込場まで運び、除去土壌等を集約して中間貯蔵施設へ輸送する集約輸送があります。　ところで、さきの議案調査で除去土壌等仮置場整備事業費と搬出事業費が計上され、４カ所の除去土壌等の積込場整備がなされる予定となっております。また、本市の除去土壌等の保管状況は、最終的に100万立方メートルとされており、そのうち集約輸送には約70万立方メートルの詰めかえ作業が必要と伺っております。　まず、除去土壌等の中間施設への本格輸送を始めるためには、多くの課題があるかと思います。本市として本格輸送にどのように取り組んでいくのかお示しください。その上で、現在４カ所の積込場の整備を進めているところであると思いますが、この積込場に保管できる量はどのように考えているのかお伺いいたします。　市民の方々から一般住宅等除染が終了し、それぞれの各自宅の敷地内に保管されている除去土壌等がいつ運び出されるのか心配されている声が多く寄せられております。　そこで、一般住宅等除染の除去土壌等のほとんどが集約輸送となることから、現在整備されている積込場４カ所では今後不足するのではないかと考えます。他の公共施設等の活用も視野に入れ、増設する必要があると思われますが、当局の見解をお伺いいたします。　また、一般住宅等除染で発生した除去土壌等の掘り起こしについて、搬出工区の計画はどのようになっているのか見解をお伺いいたします。　中間貯蔵施設への本格輸送が進まないと、一般住宅等に現場保管された除去土壌等の搬出もままならず、市内で自身の土地を売却されたり、その後、家を新築したりする場合など、保管場所等の問題が現実のものとなっております。当局では、どのように対応されているのかお伺いいたします。　除去土壌等の掘り起こしに関しましては、環境省の除染関係ガイドラインにおいて放射線量の測定と基準値より高い場合の除染に関しての記載があるだけで、詳細の作業手順に関しては記載がございません。住民の方はもとより、作業者の方々が安全に作業できるように手順書等が整備されているのかお示しください。あわせて掘り起こし作業については地元企業を活用し、速やかに進められるのが望ましいと考えますが、見解をお伺いいたします。　次に、農業用水路について質問いたします。　本市の農業センサスを見ると、農家数の推移は平成２年から平成22年の状況で、平成２年の１万1,126戸から平成22年の5,746戸と20年間でほぼ半減してしまいました。農家人口においても平成２年には４万5,242人であったものが、平成22年には２万3,232人に減るなど、本市の農業を取り巻く状況は大きく変わりつつあります。　さて、本市は明治12年から始まった国直轄の農業水利事業の第１号として、安積疏水の開さくにより、農業用水路が土地を切り開いて湧水されるようになり、農業の発展をなし遂げてまいりました。しかし、宅地開発が進み、市街地に多くの住宅が建設され、使用されなくなった農業用としての用水路が市内の市街地のあらゆるところに残っております。その水路には生活雑排水が流れ込むようになり汚臭の原因となり、その地域の住民にとりましては、日々の生活に支障を来しているようであります。　また、浸水被害においても、常時、浸水が発生する地域などは、従来は田畑や果樹園が自然の遊水地として機能を果たしていたことも考えられ、それをコンクリート張りの宅地に変えれば、本来浸透されるべき水は表流水となり、農業用水路に流れ込むという問題を当然考慮しなければならないと思います。　農業用水路は、農業を前提として断面を計算して切っており、本来田畑への取水を主目的としているので、流速や流れの抵抗などでの浸水対策を考えていないのは当然であり、期待以上に大雨の水を飲み込めないことや農業用排水機場ポンプを浸水対策に併用するなど揚水能力の限界点などを常識的に考えなければならないものと考えます。　現在、市街化区域の農業用水路、いわゆる法定外水路に関しましては、どのような管理となっているのかお伺いいたします。　また、現在、市街化区域において農業用として使われなくなった法定外水路が多くあると思います。それらの水路に関しては、家庭雑排水の混入により汚臭が発生するとともに、浸水被害の原因ともなっております。そこで、都市型排水路として改修し管理すべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。　次に、防犯灯のＬＥＤ化についてお伺いいたします。　防犯灯のＬＥＤ化については、田川正治議員をはじめ、市政一般質問に取り上げられております。平成28年度当初予算の概要を見ますと、年間電力料金が現在１億2,000万円かかっているものが、５年間かけて事業を実施すると半額の6,000万円になるとの試算が掲載されておりました。また、電力料金と修繕費を合わせた維持費に関しましても年間１億円の削減を見込むことができるとの試算も出ております。長寿命化による環境への配慮もあり、市民の皆様も期待されている事業であると感じます。　そこで、本事業の進め方として、以前、田川議員からリースによる一括契約の提案もありましたが、５カ年の事業計画をどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。また、設置に関しても配置がえを実施し、エネルギー及び管理、防犯、交通安全の点で最適化が図られるようにすべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。　本年は、暖冬の影響もあり、昨年と比べ比較的大雪となった日は少ない状況ですが、２度ほど除雪が必要な降雪がありました。私も近隣住民の方々と協力をして通学路をはじめとする除雪を実施しましたが、なかなか体力を使う労作業であると改めて感じた次第でございます。　さて、昨年除雪作業の軽減化を目的として小中学校に配置した除雪機についてお尋ねいたします。　昨年９月の市政一般質問におきまして、当局より児童生徒の安全を確保するため、学校敷地内通路や通学路等の除雪につきましては、教職員を中心に地域の方々のご協力を得ながら実施しているところでありますので、除雪機の地域住民の皆様への貸し出しにつきましては、協力の申し出があれば柔軟に対応してまいりたいと考えております。その際には、安全な活用が図られることが前提となりますので、除雪機の配備の時期にあわせて貸し出しの条件や方法等について地域の皆様に説明ができるよう対応してまいりますとの答弁をいただきました。　そこで、本年の除雪に関して、導入された学校の除雪機の稼働状況と近隣住民の方々への貸し出しについてどのような状況となったのかお伺いいたします。　また、国道などの幹線道路で除雪の結果、歩道に雪が堆積し、通学路が雪に覆われることで危険が増すとの声も大雪が降るたびに市民の方々からいただいております。除雪に関しては、雪を道路に出さないというのがルールでもあり、歩道の雪を除雪した後の雪捨て場がないことが問題ではないかと思われます。　そこで地域ごとに雪捨て場を設置する考えはないのかお伺いいたします。　国土強靭化基本法が平成25年12月に施行されておりますが、地方公共団体関連条文の中に次のようにあります。　地方公共団体は基本理念にのっとり、国土の強靭化に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を総合的かつ計画的に策定し、実施する責務を有するとし、国土強靭化地域計画を定めることができるとしております。国土強靭化地域計画に基づき実施される関係省庁の支援については、民放ラジオ難聴解消支援事業、観光・防災Ｗｉ－Ｆｉステーション整備事業、学校施設環境改善交付金、強い農業づくり交付金、循環型社会形成推進交付金（浄化槽分）など９府省庁、32の交付金及び補助金がございます。具体的には、斜面崩落防止対策、トンネル補修や橋梁点検、下水道の老朽化対策、農業用水路の整備・更新、森林基盤整備などの事業が対象であります。　そこで、本市としましてもさまざまな事業にこれらの交付金を活用するため、国土強靭化地域計画を策定すべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。　次に、項目３、教育環境についてお伺いいたします。　現在、本市におきましては就学援助制度がございます。市内に住む郡山市内の小中学校に通う児童生徒の保護者に学用品費をはじめ、給食費などさまざまな項目で受けられる制度となっております。しかしながら、スポーツ用品は体育の授業のために購入する柔道、剣道、スキー用具に限られており、体操着や水泳用具などは該当いたしません。また、音楽や運動会で使用する楽器、その他、習字道具、裁縫セットなど授業を受けるために購入しなければならない学習用品が多くございます。　現在、就学援助については各小中学校の入学説明会にて資料を配布し周知を図っていると伺っております。新入生以外の方や転入者の方には広報などを通して周知に努めていることと思いますが、３月号の広報を見る限り新入生の保護者の方々に配布される資料と異なり、情報が不足していると感じます。　そこで、就学援助のうち新入学生児童生徒学用品費の支給対象に関しましては、毎年４月１日に認定する新１年生のみに限られておりますが、４月以降に制度を知った方に対しても適用できるよう見直す必要があると考えます。あわせて周知方法として、例えば小中学校で実施しているメール配信を利用するなどきめ細かな対処が必要と考えますが、当局の見解をお伺いいたします。　次に、給食費やＰＴＡ会費等の集金に関してですが、学校ごとに現金を集めているところと口座振替にしているところがあると伺っております。現金を学校に持参させることに関しては、現金事故防止や教職員の方々の負担軽減を考慮し口座振替に変更すべきと思います。　そこで、現在、口座振替を利用する小中学校の割合はどのくらいあるのか、また、口座振替ができない理由は何なのかお伺いいたします。　本市の中学校の給食は、小学校の給食と異なり、給食センターにおいてつくられたものを各中学校に配送しております。当然のことながら提供できるまでに冷めているのが現状でございます。中学校では、給食から下校までの時間が長く、できる限りおいしい給食を提供し、授業や部活を充実できるようにすべきと考えます。現在は、保温機能の充実した什器もあり、遠くから運搬するにしても保温する方法はあると考えます。センターからの配送中の温度変化に関しましてもなるべく費用をかけずに改善する方法は、運送業者など相談できる企業が市内にも多くあると思います。　そこで、教育環境をよりよいものにする意味でも給食の保温対策はぜひ取り組むべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。　次に、選挙についてお伺いいたします。　昨年決定をした選挙制度改革に伴い、本年実施される参議院選挙より18歳以上に選挙権年齢が引き下げられたことに伴い、現在さまざまな手法で政治に関する教育が進められております。教育基本法の規定（政治教育）として第14条には、良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならないとあります。ただ、選挙に行かせることに主眼を置くのではなく、参政権を行使する意義について、つまり市民の皆様の声がどのような仕組みで市政に、また県・国へと届いていくのかなど政治にかかわることの大切さを教えていくことが重要であると考えます。　そこで現在、本市では小中学校でどのように政治に関する教育を行っているのか、さらに今後、政治教育としてどのような取り組みが必要であると考えるのか、当局の見解をお伺いいたします。　また、次の参議院選挙から選挙制度で変わる点として、初めて選挙人名簿に登録される18歳から20歳の方で、４月からの進学などにより市外に転出された方が転出先自治体での居住期間が３カ月未満の場合、前の住所地、つまり本市において選挙権が行使できるよう法改正が行われました。　そこで、今回改正された制度に伴い、次回の参議院選挙において全国で約７万人が選挙で投票できない事態を回避できると言われておりますが、本市においても今回の選挙におきましては、初めて選挙をする方々に不在者投票や期日前投票の方法に関して周知徹底されなければならないと考えます。特に、３月下旬以降に進学や就職などで転出する方々には、転出先からの不在者投票となることを周知する必要があると考えますが、どのように対応されるのかお伺いいたします。　今月８日の新聞報道によりますと、福島大学での期日前投票の実施が決定したと掲載されておりました。本市におきましても、過去の市政一般質問で触れられておりましたが、改めて投票率向上のため、市内大型ショッピングセンターや郡山駅構内などで期日前や投票日当日の投票ができるよう、投票所の設置箇所を拡大すべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。　以上、第１回目の質問とさせていただきます。 ○今村剛司議長　当局の答弁を求めます。品川市長。　　　　〔品川萬里市長　登壇〕 ◎品川萬里市長　山根悟議員の項目２、市民の安全と安心についてのご質問のうち、防犯灯のＬＥＤ化についてお答えいたします。　防犯灯につきましては、現在、市内には約３万2,000灯の防犯灯が設置されております。最近のＬＥＤの大変な技術進歩に合わせまして、そしてこれまでの議会におけるご審議も念頭に置いて、新設するものについては平成25年度からＬＥＤを使用しております。そして、器具の修繕をするものにつきましては、平成26年度からそれぞれＬＥＤの街灯をつけてきておりまして、今年度末には約2,000灯の防犯灯がＬＥＤ化される予定であります。　このＬＥＤの活用につきましては、単に防犯灯にとどまらず、この議場もございますけれども、市の施設全般について活用方策を考えることが有効ではないかという思いから、昨年９月に庁内に省エネ推進研究会を設置いたしまして、市施設における省エネ機器の導入手法について検討を進めてまいりました。　そのうち、防犯灯のＬＥＤ化につきましては、随分と器具の低価格化や性能向上いずれも相当程度進んでおりますことから、現在の防犯灯約３万灯を平成28年度から平成32年度までの約５年間かけましてＬＥＤに更新することが適当との結論を得まして、具体的には先ほどご指摘もございましたが、リース方式がいいのかあるいは修繕時交換する方式がいいのかいろいろ比較検討してまいりましたが、導入コストの低減化と、そしてまた地元事業者の方々のこの工事への参画を得たほうがよろしゅうございますので、修繕時に交換する方式を採用することといたしております。　市内全域において修繕時にＬＥＤ化を交換スタートさせまして、平成32年度までの間、５カ年でＬＥＤ化を完了したいと考えております。完了時には約１億円、これは維持費とか光熱費が入りますが、１億円の経費削減が見込まれております。　そしてまた、防犯灯の設置の考え方でございますが、今まで防犯灯設置基準に基づきまして地域の皆様のご意見も伺って、ここでいいというようなご結論をいただいたところに据えつけておりますが、特に通学路、それから災害時の避難所周辺のこの街灯整備ということを重点的に整備してまいりましたが、あわせまして住環境の変化、それから道路照明の整備が随分進んでおりますので、防犯灯の再配置も必要でございますから、常に地域の変化を見据えまして防犯灯の最適設置に努めてまいりたいと存じます。　その最適化の１コマとして、このＬＥＤ化についても十分に現地調査をいたしまして、既存防犯灯の再配置等も含めまして適切に対処してまいりたいと存じております。今後におきましても、単に１つの点の防犯灯のＬＥＤ化という考え方ではなくて、市内全体セーフコミュニティの推進の上でも大変有効でございますので、市民の皆様も市民全体の安全・安心の一層の向上を図るという点から公共施設等の効果的な維持管理に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　吉田生活環境部長。　　　　〔吉田正美生活環境部長　登壇〕 ◎吉田正美生活環境部長　初めに、本格輸送についてでありますが、先月19日、井上環境副大臣が平成28年度を中心とした中間貯蔵施設事業の方針を発表し、段階的ではありますが、本格輸送の開始について言及したところであります。しかしながら、本格輸送とはいえ、この方針で示された平成28年度の福島県全体の輸送量15万立方メートルは、県内全体の発生見込み量2,200万立方メートルに対してごくわずかな量であり、輸送完了までの期間が不明瞭であることから輸送全体のロードマップを早急に示すことはもとより、用地取得を加速化するよう環境省に強く求めているところであります。　このような中、本市では、保育所、幼稚園等138カ所、約5,400立方メートルの除去土壌等の掘り起こしを最優先と考え、平成28年度早々に発注し、現在整備中の積込場に搬出し、本格輸送に備えてまいります。　次に、積込場の整備状況についてでありますが、市内４カ所の積込場につきましては、地質調査を経てクレーンの配置や除去土壌等のストックヤード、10トンダンプの待機場等を見据えた測量設計が本年６月に完了することから各積込場の保管量については、この調査結果により確定してまいります。また、その調査結果を踏まえ、積込場の早期造成を進め、除去土壌等の中間貯蔵施設への本格輸送に向け、一刻も早い受入体制を確保してまいる考えであります。　次に、積込場の増設についてでありますが、環境省は、平成28年度を中心とした中間貯蔵施設事業の方針により、段階的な本格輸送について輸送ルートを具体的に示し、常磐自動車道の（仮称）大熊インターチェンジ及び（仮称）双葉インターチェンジの供用開始後の平成32年度に輸送量のピークとなるよう準備を進めるとしております。本市といたしましても、今後の輸送量の拡大を見据え、新たな積込場の確保について積極的に検討してまいる考えであります。　次に、一般住宅等の除去土壌等の掘り起こしについてでありますが、業務の発注については中間貯蔵施設への輸送量を段階的に増加させていく環境省の輸送実施計画を見据えながら、積込場を拠点として輸送量及び地域の実情に合わせた搬出工区の設定が必要であると考えております。また、一般住宅等からの掘り起こしを発注する際には、除染の実施時期が早かった地域や積込場の周辺地域の実情にも配慮した搬出工区の設定を検討してまいります。　次に、除染が完了した土地の利用についてでありますが、除去土壌等を敷地内に保管している期間につきましては、その土地利用について一定の制限が生じているところであります。このことから、除去土壌等の掘り起こしが完了するまで、平成24年１月１日に施行された放射性物質汚染対処特別措置法に基づき、本市において適正に維持管理を行っておりますが、所有者等からの要望等について内容を詳細に把握した上で、可能な限り対応してきたところであります。　なお、この問題を抜本的に解決するためには、１日も早い中間貯蔵施設への除去土壌等の輸送完了が急務であると認識しておりますが、掘り起こし作業が完了するまでは、今後も引き続き現場保管された除去土壌等の適正な維持管理に努め、環境省と協議しながら個々のケースに対応してまいります。　次に、掘り起こし作業と発注方法についてでありますが、これらの作業に伴う作業手順書等については、議員ご指摘のとおり国・県で定める明確な基準はありません。本市といたしましては、これまで実施してきた除染作業や昨年夏のパイロット輸送等で得られた知見を生かし、安全対策や飛散防止対策等にも十分に配慮した掘り起こし業務の委託仕様書を定めてまいります。　また、掘り起こし作業の発注につきましては、中間貯蔵施設の受け入れ土量等、環境省の動向と連動しながら地元事業者にも配慮した業務の入札参加資格要件等を定めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　村上建設交通部長。　　　　〔村上一郎建設交通部長　登壇〕 ◎村上一郎建設交通部長　初めに、市街化区域の農業用水路の管理についてでありますが、法定外水路については平成11年公布の地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律第113条により、国有財産特別措置法第５条第１項が改正され、法定外公共物に係る国有財産を市町村に譲与するための根拠規定が設けられました。これを受け、本市では平成14年に市が適正に管理し利活用するための郡山市法定外公共物管理条例を制定し、この条例に基づき平成15年３月に郡山市法定外公共物整備指針を定めたところであります。これにより建設交通部におきましては、指針に示された管理区域として市街化区域6,886.3ヘクタールを含む２万7,023.5ヘクタールの都市計画区域内の法定外水路について、約2,300に区割りした国有財産特定図面をもとに法定外公共物の道路と水路等を特定し、構造物のある側溝及び素掘側溝などの機能管理を行っております。　また、水路敷の財産管理におきましては、ファシリティマネジメントの観点から、機能を喪失し、将来的にも公共の用に供する見込みがない敷地について、隣接者からの申請による売却を実施しており、今年度の実績としては７件、金額にして合計407万4,549円の収入を得ているところであります。　次に、農業用水路の汚臭対策と浸水対策についてでありますが、地元要望により主に素掘側溝をコンクリートの水路として整備することで水の流れを改善し、水路の通水機能を回復することにより生活環境の保全に努めております。この水路側溝整備事業は、市の単独事業として進めておりますが、平成26年度は12カ所、施工延長335メートル、事業費約2,000万円により実施しており、平成27年度は15カ所を、施工延長520メートル、事業費約3,000万円により実施したところであり、整備要望のある残りの23カ所につきましては、ストック効果の高いところから優先的に整備し、今後とも汚臭対策と浸水被害軽減対策に努めてまいります。　次に、雪捨て場の設置についてでありますが、本市では除雪事業計画の中で積雪がおおむね40センチメートルを超える、または市民生活に及ぼす影響が大きいと判断される大雪時の場合に緊急除雪として通常契約している90社に加え、災害時における応急対策業務の支援に関する協定を締結している福島県建設業協会郡山支部や一般社団法人こおりやま建設協会及び郡山建設業者同友会に生活道路の除雪のほか通学路の確保のため、除雪や雪捨て場への排雪を行うこととしております。　現在、確保している雪捨て場は、広域的に運搬された雪を一括集積できる郡山総合体育館及び郡山カルチャーパークの駐車場としているところでありますが、降雪状況等を見きわめ、今後町内会などと地元の情報を共有しながら新たな雪捨て場について検討してまいります。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　堀田学校教育部長。　　　　〔堀田隆学校教育部長　登壇〕 ◎堀田隆学校教育部長　除雪機の稼働状況と貸し出し状況についてでありますが、除雪機は昨年11月に小学校10校、中学校３校、計13校に新たに配置したところであり、これまでにすべての学校において除雪機を使用し除雪を行っております。それぞれの学校の稼働状況につきましては、実際の積雪状況により違いはありますが、比較的降雪量が多かった１月18日と２月１日を中心に多いところで小学校、中学校とも延べ８日の稼働実績となっております。　また、近隣住民の方々への貸し出しにつきましては、現在まで使用申込みはありません。　なお、平成28年度におきましては、近年の積雪量調査の結果等をもとに小学校７校、中学校３校、計10校に新たに配置を予定しております。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　佐藤総務部長。　　　　〔佐藤親総務部長　登壇〕 ◎佐藤親総務部長　国土強靭化地域計画の策定についてでありますが、国においては平成25年に国土強靭化基本法を制定し、大規模な自然災害等の発生に備え、人命の保護、国家・社会の重要な機能の維持、被害の最小化、迅速な復旧・復興を基本目標に、強さとしなやかさを持った安全・安心な国土・地域・経済社会の構築に向けた国土強靭化を推進することとしております。　国土強靭化地域計画は、このような国土強靭化の観点から地方公共団体におけるさまざまな分野の計画等の指針として基本法第13条に基づき策定するものであり、平成26年６月に国が定めた国土強靭化基本計画との調和のもと自然災害等のさまざまなリスクの影響の大きさや緊急度等を踏まえ、脆弱性を解消するハード・ソフト対策について重点化・優先順位づけをしながら計画的に施策を推進していくものであります。　災害等から市民の生命と財産を守り、社会機能を維持することは重要であり、基本法第４条におきましても国土強靭化に関する施策を策定、実施することが地方公共団体の責務とされておりますので、連携が求められる福島県等の動向を踏まえながら、計画策定に向け早急に着手してまいります。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　市民の安全と安心について、山根悟議員の再質問を許します。山根悟議員。　　　　〔８番　山根悟議員　登台〕 ◆山根悟議員　それでは、お伺いいたします。　除染が完了したあとの土地の利用について伺いたいのですが、今まで可能な限り対応してきたということでご答弁いただきましたけれども、実際どのように対応してきたのか具体的にお示しいただければと思います。　次に、除雪機の稼働状況に関しましては、地域住民からの貸し出しの申し込みはなかったということではございますが、地域住民の方が安心して使えるように地域の町内会等にお知らせをして、また、使い方に関してはこれを遵守してくださいねというような案内があったのかどうか、せっかくあるものですから活用していきたいなと、当然学校のほうを最優先で稼働させるべきだとは思いますけれども、授業が始まった後、また、日中とか、１月の雪に関しましても午前中にずっと降り続けたということもありましたので、そういうことも考えて稼働していない時間帯、うまく使えるのではないかと感じたので、そこをお伺いいたします。　それと、農業用水路の管理についてですが、平成14年に市が法定外公共物として受けたということでございましたけれども、それ以外にもともと水路であったもので国が管理していなかったものについては、あるのかどうかということを伺いたいと思います。実際、その水路に関しましては、補修に関しても、浸水対策に関してもそうですが、ずっと問題があったということなので、管理が不明確になっているところがあるのかと気になったので、そこをお伺いいたします。　以上、再質問とさせていただきます。 ○今村剛司議長　当局の答弁を求めます。吉田生活環境部長。 ◎吉田正美生活環境部長　再質問にお答えいたします。　除染が完了したあとの土地利用等について、個別具体的な事例等ということでのご質問かと思います。　端的な例で申し上げますと、地上保管、ドラム、そしてコンクリートリングで８段重ねで地上に保管しておりますが、土地の利用形態、変更になったということで、そっくり地上保管そのまま平行移動ということで、邪魔にならない敷地内に平行移動したというのが端的な例としてございます。それと除染直後、比較的大きめの土地で広い面積で、その後開発であるとか分譲の計画がありまして、どうしても宅地分譲に当たって支障があるというようなケース、十分所有者の方、それから事業者の方と協議させていただきまして、敷地をいわゆる建物が建つ予定のところではなくて、例えばその分譲地内の共有地、通路等の予定地等に移設等々ということで対処させていただきましたケースがございます。　さまざまな事例ございますが、代表的な事例といたしましては、地上保管につきましては平行移動、そしてあとは地上保管につきましては、一部やはり場所の移動というようなことで十分協議させていただきながら対処させていただいております。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　堀田学校教育部長。
   ◎堀田隆学校教育部長　再質問にお答えいたします。　除雪機の稼働につきまして、地域の方々への利用促進、そのための周知ということのおただしかと思いますけれども、町内会等への案内につきましては、除雪機を設置した11月26日でございますけれども、熱海地区、それから逢瀬地区、二瀬地区におきまして説明会を行ったところでございます。　各学校のほうの代表の方が参加しまして、あと行政センターとの連携のもとに説明会を行いました。ただ、報告によりますと地元の方の参加がなかったということでございます。これにつきましては、学校を通して地域の方へ周知するというような形で進めたものですから、その周知が十分でなかったのかなという反省がございます。しかしながら、地域の方々から学校のほうに問い合わせがあれば、しっかりと説明ができる体制はつくってございます。今後につきましては町内会等への周知について、さらに周知されますように検討してまいりたいと考えてございます。　それから、市民の方々が使用する時間帯とか方法につきましては、除雪機貸し出し要綱というものをつくりましたもんですから、その内容についても先ほどの周知の中でお知らせしていきたいとそのように考えてございます。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　村上建設交通部長。 ◎村上一郎建設交通部長　再質問にお答えいたします。　地方分権一括法のあとに市町村がその法定外水路等を譲与を受けたというところについては、まず、市町村の負担が大きくなるのを避けるということがございまして、先ほども申し上げましたとおり国有財産特定図面、つまり不動産登記法でいう第14条地図、法務局に備えつけられている地図をもって、その地図の中に記載されている箇所で譲与を受けるということが全国の市町村がそういう形になってございます。　市としてもそれだけでは当然なかなか難しいということもございまして、航空写真等も全部ではございませんが、そういう中で特定も順次しているところでございます。そういう状況の中で特定をしているという状況でございます。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　山根悟議員の再々質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○今村剛司議長　次に、項目１、福祉施策について当局の答弁を求めます。佐々木こども部長。　　　　〔佐々木修平こども部長　登壇〕 ◎佐々木修平こども部長　初めに、ひとり親家庭への情報提供についてでありますが、現在、離婚届等の受付窓口において児童扶養手当等の各種支援策についての情報提供、申請窓口等の案内を行っております。子育て家庭への総合的な支援を行うニコニコこども館では、ひとり親家庭等が安定した生活を送るための資格取得や就業相談、児童扶養手当や福祉資金貸付金等の経済的な支援について各種窓口が連携して情報提供を行うとともに多様なニーズに対応しております。さらに、支援を必要とするひとり親が行政の窓口に確実につながるよう市ウエブサイトや子育てハンドブック、ひとり親家庭への支援事業をまとめたチラシ等で広く情報提供に努めているところであります。　次に、対策協議会の立ち上げについてでありますが、母子及び父子並びに寡婦福祉法第12条の規定により、ひとり親家庭の生活の安定と向上を図るため、自立促進計画を策定することとされており、本市におきましては、郡山市ニコニコ子ども・子育てプランを自立促進計画と位置づけ、ひとり親家庭の自立支援の促進を図るための施策を推進しているところであります。　事業の実施に当たりましては、自立に向けた相談機能等の充実、ハローワークや福島県母子家庭等就業・自立支援センター等の関係機関と連携した就労支援、児童扶養手当や福祉資金貸付金等の経済的支援等により、一人一人のニーズに応じた支援を行っております。　今後におきましては、施策の推進に向け庁内関係部局と情報を共有し、部局横断的な対応を図るとともに、関係機関との連携等を一層推進し、子ども・子育て会議からもご意見を伺いながら、ひとり親家庭に寄り添った支援策の検討をしてまいります。　次に、各部屋への浴室の配置についてでありますが、母子生活支援施設は、児童福祉法第38条により母子家庭等の自立の促進のため、その生活を支援することを目的に、母子の自立した生活に向け、入居者個々に自立支援計画を作成し、日常生活や子どもの養育及び就業面で具体的な援助、支援を行う施設であり、現在10世帯22名が入所しており、入所率は26％であります。　平成23年の児童福祉法一部改正に伴い、平成24年に制定した郡山市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例において、設備の基準として母子室に浴室等を設けることと規定しておりますが、経過措置として改正前に存する施設についてはこの基準の適用を受けず、また、現在の建物は建設から45年が経過しており、現状のままでの浴室の設置については困難であります。　次に、ＤＶ被害者への支援についてでありますが、ひまわり荘へのＤＶ被害者の入所については、セキュリティの確保が困難であることから現在受け入れを行っておりません。なお、本市では、こども家庭相談センターに平成22年郡山市配偶者暴力相談支援センターを設置し、広域的にＤＶ被害者からの相談、支援を行っており、一時保護が必要と判断した場合は、福島県女性のための相談支援センターと協議し、同センターへの移送により対応しており、平成26年度は６件、平成27年度は１月末で６件の移送を行っております。　次に、ひまわり荘の今後のあり方につきましては、入所状況の推移や入所者の自立に向けた支援方法等について検討するとともに、望ましい施設のあり方について入所者の意見等も参考にしながら引き続き調査研究してまいります。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　山根悟議員の再質問を許します。山根悟議員。　　　　〔８番　山根悟議員　登台〕 ◆山根悟議員　まず、ひとり親家庭への情報提供についてでありますけれども、なかなか難しいところがあって進んでいないのかなという声を聞いておりますが、来年度、平成28年度も国のほうとしてもさまざまな施策がふえてくると思います。それに対応する意味でもしっかりと連携した打ち合わせの場は設けて、困っている人に支援が届く体制を整備するのが責務であると私は思います。見解をお伺いいたします。　次に、ひまわり荘に関してですけれども、第三者評価のほう毎年実施していると思いますが、ＤＶ対策に関しては、毎年改善することが望ましいと言われていると思います。郡山市、そういうことで被害された方が遠くに行かなければいけないとか、負担を軽減させる意味でも、また、すぐに入所できる施設を備えるという意味でも設備の充実を図るべきだと考えますけれども、以上２点お伺いいたします。 ○今村剛司議長　当局の答弁を求めます。佐々木こども部長。 ◎佐々木修平こども部長　再質問にお答えいたします。　協議会等の連携対策ということのご質問についてでございますけれども、現在、郡山市におきましては、ひとり親家庭の貧困問題といたしまして、対応といたしまして、子どもたちが通う学校や保育所など日常的に子どもたちが通う施設でありますとか、子ども家庭相談センターでの自立支援の相談窓口など各種相談窓口、それから養育支援の訪問事業などアウトリーチ型の相談、これらにおいて貧困の状態にある子どもの把握から必要な支援につなぐための庁内外を含めた情報共有を推進しているところでございます。　関係機関との連携という中でも、例えば現在実施しております要保護児童対策地域協議会でありますとか本年度から実施しておりますけれども、生活困窮者の自立支援の庁内の連絡会、あるいは庁外の連絡会等、それらの関係機関とも連携を図り、定期的に意見交換、情報共有に努めながら現在ひとり親家庭の子どもたちに対する、ひとり親家庭の貧困に対する実態に即したきめ細やかな対策を総合的に進めているところでございまして、引き続きこれらについて連携を図りながら対応していきたいと考えております。　それから、ひまわり荘の機能の中でのＤＶ対策でございますけれども、ＤＶ被害者の受け入れにつきましては、施設の状況の中で安全確保が必要になってまいりまして、外部からの侵入者等の対策でありますとか、施設環境につきまして現在のところ対応が困難でありますことから、県の女性のための相談支援センターと連携を図って対応しているところでございます。シェルター、避難所につきましては、そこに避難所があるということになりますと、どうしてもそこまで加害者の方が来るなどのさまざまな困難事例が考えられますことから、県との連携の中で対応しているという状況でございます。なお、ひまわり荘につきましては、あるべき姿、今後とも調査研究してまいります。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　山根悟議員の再々質問を許します。山根悟議員。　　　　〔８番　山根悟議員　登台〕 ◆山根悟議員　ひまわり荘のことに関して再度お伺いいたします。　先ほども申し上げたんですけれども、第三者機関から改善をしていくべきだということで、声が出ておりますけれども、調査研究とありますけれども、毎年職員の方も研修等に出かけて研究はされているのかなと思います。建物も古いということもありますので、平成30年度を目指して、ぜひ新たに設置をすると、郡山市として進んでいく方向を明確にする意味でも今から取り組まないと、逆に間に合わないのではないかなと思いますので、そこをどのようにお考えなのかお伺いいたします。 ○今村剛司議長　当局の答弁を求めます。佐々木こども部長。 ◎佐々木修平こども部長　再々質問にお答えいたします。　ひまわり荘の施設整備についてのご質問でございますけれども、母子生活支援施設の機能、いろいろな機能、議員のほうからお話ございましたけれども、この機能でありますとか、施設のあり方等につきまして引き続き調査検討してまいりたいと思います。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　次に、項目３、教育環境について当局の答弁を求めます。堀田学校教育部長。　　　　〔堀田隆学校教育部長　登壇〕 ◎堀田隆学校教育部長　初めに、新入学生児童生徒学用品費の見直しについてでありますが、本市では新入学児童生徒に対し、認定者全員に支給される学用品費に加え、新入学に必要な学用品購入を目的とした新入学生学用品費を年度当初に支給しております。これにつきましては、４月末日までの新規申請のあった新入生を対象に４月１日現在で認定し、６月に一括支給するとともに、中学１年生の継続認定者につきましては４月に一括支給しているところであります。　この制度につきましては、入学通知書への案内チラシの同封や入学説明会及びＰＴＡ総会における案内チラシの配布等により、保護者への周知漏れがないように努めるとともに、各学校の学校だよりやメール配信システム、ウエブサイト等を活用し、一層の周知徹底が図られるよう各学校へ依頼してまいりたいと考えております。また、本事業の内容につきましては、市のウエブサイトを通し広く市民の皆様にも周知できるよう配慮してまいります。　次に、給食費等の現金での集金についてでありますが、現在、本市において口座振替を実施している学校は、小学校58校のうち26校、中学校28校のうち17校、合計43校であり、全小中学校の50％となっております。口座振替については、毎月の指定日に口座引き落としができなかった場合は、個別に入金を依頼する事務処理がふえることや口座振替の際に手数料が発生することなどの課題があることから、口座振替については保護者の協力が不可欠となります。　なお、口座振替については、本市で進めるセーフコミュニティにおけるセーフスクールの観点から適正な現金管理などの効果が期待できると認識しております。今後とも校長会議や保護者会などにおいて口座振替のメリット等について周知するとともに、金融機関の協力も得ながら口座振替の推進について各学校に働きかけてまいります。　次に、中学校の給食についてでありますが、本市におきましては熱海中学校、湖南中学校、宮城中学校、御舘中学校の４校を除く24校において２つの給食センターで副食の調理、配送を行っております。みそ汁やカレーなどの汁物については、より保温性が高い二重構造の保温容器を使用しており、この容器のメーカーのデータによると外気温24度の場合に95度の汁物を２時間後に72度で提供できる機能となっております。　また、主食である米飯については、委託業者が断熱材で保温された容器で運搬し、温かい状態で生徒に提供しております。給食の保温対策につきましては、今後とも研究してまいります。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　山根悟議員の再質問を許します。山根悟議員。　　　　〔８番　山根悟議員　登台〕 ◆山根悟議員　それでは、お伺いいたします。　就学援助の申請に関しては、４月末日までの申請で１日までさかのぼってということで、受給できるということであったんですけれども、ぜひ１学期の間、末であるとか周知期間も含めて長い期間とるべきではないかなと考えます。見解をお伺いいたします。　次に、現金での集金については、口座振替のメリットを認識されているというご答弁いただきました。認識されているのであれば、ぜひ迅速に対応していただきたいなと思っております。事故が起きてからでは遅過ぎると思いますので、ぜひそこも各学校への対応ではなくて、ぜひ取り組みましょうということで動いていただきたいなと感じておりますので、見解をお伺いいたします。　それと中学校の給食、外気温が24度のときにこういう保温効果がありますよとうたっておりますと、そんなに冬場は温度が高くないと私も思います。できることほかにもないのか研究しますということでご答弁いただきましたけれども、実際、冷たいという声をいただいておりますので、ほかにできることがないのか、何もたくさんの経費をかけろということを言っているわけではございませんので、ぜひ安価で進められるものから徐々にやっていただければと思います。答弁お願いいたします。 ○今村剛司議長　当局の答弁を求めます。堀田学校教育部長。 ◎堀田隆学校教育部長　再質問にお答えいたします。　まず、第１点目の就学援助関係で新入生への学用品費の支給、その申請時期延長ということかと思いますけれども、基本的に就学援助、この事業につきましては毎年3,000名を超える方々が対象となってございます。より多くの方々にそういう申請をいただくということで周知については努めてまいりますけれども、やはり申請をいただいて認定がなされたと、その時期をもって支援を開始するというのが原則として考えてございます。公平性とかそういうこともございますもんですから、できるだけ申請の漏れのないように、先ほどご答弁申し上げましたが、現在までまだ行っていなかった部分についてもさらに方法等を検討してその周知に努めてまいりたいと、そのように考えてございます。　２点目の口座振替については、より積極的にということでございますが、先ほど申し上げましたが、メリットは当然さまざまございます。しかしながら、先ほど申し上げましたような課題もございますもんですから、保護者の方々へのやはりご理解とご協力がまず大前提かなと考えてございます。先ほど答弁の中で申し上げましたが、学校への依頼をしていくということは教育委員会としてもそれを推進していくという立場でございますので、学校を通して保護者の方々の理解を得ながら進めてまいりたいとそのように考えてございます。　それから、給食の保温関係でございますけれども、冬場については当然学校の実情もございますけれども、できるだけ迅速に配送できるようにすると、これはもちろん業者の方々との打ち合わせの中でもしっかりと対応してまいりますが、実際、調理現場での工程の見直しとか、それから配膳のスピードとか、学校、現場での子どもたちのまた作業の手順なんかもございますものですから、それを総合的にも勘案しながら、より保温効果を高める工夫については検討してまいりたいと、そのように考えてございます。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　山根悟議員の再々質問を許します。山根悟議員。　　　　〔８番　山根悟議員　登台〕 ◆山根悟議員　先ほどの学用品費等の集金のところに関してなんですけれども、保護者の対応が不可欠ということでご答弁いただいておりますが、ここが保護者の皆さんがぜひ口座振替にしてくださいということでお願いがあれば、速やかに変わるということと捉えてよろしいんでしょうか。 ○今村剛司議長　当局の答弁を求めます。堀田学校教育部長。 ◎堀田隆学校教育部長　再々質問にお答えいたします。　口座振替につきましては、保護者の申し出があれば速やかにできるかというご質問かと思います。　これにつきましては、学校全体としての対応がどうしてもやはり必要になってまいります。したがいまして、学校単位で保護者の方々とよくご相談いただきながら、その対応については考えていくというようなことが基本かと思いますので、なお、学校のほうにはその辺を働きかけていきたいと思います。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　次に、項目４、選挙について当局の答弁を求めます。堀田学校教育部長。　　　　〔堀田隆学校教育部長　登壇〕 ◎堀田隆学校教育部長　選挙制度改革に伴う政治教育についてでありますが、学校における教科の授業では小学校６年社会科で我が国の政治の働きと日本国憲法の考え方を学習し、中学校２、３年社会科では、身近な地域の課題調査や政治・選挙の仕組みを学習しております。また、授業以外の活動では、学校生活等における諸問題解決に向けた自治的な話し合い、学級の係活動など教育活動のさまざまな場面において政治的教養を育む学習を行っております。　さらには、郷土を学ぶ体験学習の中で議場を見学したり、新聞活用事業において身近な政治やさまざまな社会事象について学習したりするなど政治について関心を高めるための指導に当たっております。　今後におきましても、政治や選挙の話題が小中学生にとってより身近なものとして捉えることができるよう、高校生向けに作成された副教材を参考にするなど、各学校における学習の工夫について各種研修会や学校訪問等を通して助言してまいります。　また、今後、政治に係る教育のあり方については、総合教育会議において協議がなされるよう提案してまいります。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　小林選挙管理委員会委員長。　　　　〔小林千惠子選挙管理委員会委員長　登壇〕 ◎小林千惠子選挙管理委員会委員長　初めに、改正事項の周知についてでありますが、以前から本市選挙管理委員会では、国政選挙などの選挙権を有する転出者及び東日本大震災により避難されている有権者に選挙のお知らせを通知しております。この通知では、本市での選挙当日の投票及び期日前投票並びに選挙期間中本市に帰られない場合の不在者投票の方法を案内しております。このたびの公職選挙法改正により、転出後３カ月未満のうちに新有権者になる方に対しても同様に通知するとともに、今後も有権者の皆さんが適切に選挙権の行使ができるよう周知、啓発に努めてまいります。　次に、投票所の拡大などについてでありますが、本市の期日前投票所は公職選挙法に規定されている期間及び時間を最大限適用した投票所が市役所本庁舎と各行政センターを合わせた15カ所で、県内の自治体及び類似規模である中核市の中でも最多数となっております。この開設場所は市内にバランスよく位置しており、幹線道路沿いで駐車場も整備されております。さらに、商業施設につきましては平成16年から郡山駅前の複合商業施設ビッグアイに設置済みであります。また、当日投票所につきましても市内一円にくまなく149カ所と県内一の設置数となっております。　こうしたことから、現時点では期日前投票所や当日投票所の拡大予定はありませんが、選挙権年齢の18歳以上への引き下げに伴い、先月市内の３つの大学へ設置意向調査を行っており、今後は人口動態や市民のニーズなどを総合的に検討し対応してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　山根悟議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○今村剛司議長　山根悟議員の質問に対する関連質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○今村剛司議長　以上で、山根悟議員の市政一般質問を終了いたします。長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。　　　　午前１１時１８分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午前１１時３０分　再開 ○鈴木祐治副議長　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。　議長にかわり、私が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。　質問は順序により、蛇石郁子議員の発言を許します。蛇石郁子議員。　　　　〔２番　蛇石郁子議員　登壇〕 ◆蛇石郁子議員　あしたで東日本大震災から丸５年を迎えます。新風の中に光あれ、命の尊厳と市民生活の向上を願い、市政一般質問を行います。　項目１、被ばく防護対策について。　原発事故による放射性物質等からの被ばく防護対策は、この５年間、本市においてもさまざまな対策が進められてきました。そこで伺います。　（１）放射性物質汚染対処特別措置法の問題について。　放射能汚染物取り扱いの原則は集中管理であり、拡散しないことです。2005年５月、原子炉等規制法改正によって、放射性物質に関するクリアランスは100Bq/kgとなりましたが、2011年８月公布の特措法で8,000Bq/kgに緩められました。このことは、核廃棄物管理・処分の技術的三原則である、１、被ばくの最小化、２、生活環境汚染の最小化、３、経済的国民負担の最小化に照らし合わせても問題です。8,000Bq/kg以下の汚染物質が安易に燃やされ、汚染焼却灰のセメント化や不法投棄事件発覚など希釈、拡散が起きています。放射能汚染防止として欠陥が多いこの特措法を廃止し、放射性物質の定義をクリアランスレベル100Bq/kgに一元化して、改めて環境基本法の下位法として強い規制力を持つ放射能汚染防止法（仮称）を制定し、ほかの有害物質と同様に放射能を監視、規制していくことが求められています。　先日、参議院議員会館内で法の制定を求める学習会も開かれました。放射性物質や汚染物による環境影響から市民の健康を守るため、新しい法律を策定し、被ばくを防ぐ対策が今後も重要と考えます。当局の見解を伺います。　（２）県中浄化センター下水汚泥仮設焼却施設について。　本市日和田町高倉に県中浄化センターがあります。原発事故が起きた当時、溶融スラグの放射性物質濃度は33万4,000Bq/kg、溶融ダストは247万Bq/kgという極めて高い数値を示し、職員の方はその対策に追われました。私はこの５年間、数回にわたり浄化センターを見学させていただいておりますが、直近では２月18日に同センターを見学し、説明を受けてきました。その中で、2012年から始まった下水汚泥仮設焼却施設は、2015年度で焼却事業を終え、2016年度から解体工事を行う旨伺いました。下水汚泥焼却実証事業が始まる前、2012年７月には住民説明会が開催され、その後、見学会なども実施されています。　2016年度の解体作業に入る前、近隣住民への説明会はいつ開催されるのか、また、その周知方法をどのように行うのか伺います。　（３）糠塚地区産業廃棄物最終処分場について。　本市田村町に産業廃棄物最終処分場の建設が予定され、先日、環境影響評価方法書が示され、私も縦覧いたしました。搬入予定の産業廃棄物には放射性物質や内分泌攪乱化学物質なども想定されますが、環境影響評価項目には入っていませんでした。原発事故後の特措法や環境諸法との整理もないままの産業廃棄物処分場建設には、環境への影響や住民に対して細心の注意が必要とされます。　環境アセスへの市の意見をどのようにまとめていくのか、また今後、許認可権者である本市としてどのような点に留意して対応していくのか伺います。　（４）焼却灰減容化実証実験等について。　中田町柳橋地区において公益財団法人原子力バックエンド推進センターによる焼却灰減容化実証実験が計画され、住民に不安が高まっています。当センターがいつごろどのように本市への協力依頼を行ってきたのか、その経緯と市の対応を時系列に詳しくお示しください。また、住民の被曝防護の観点で民間企業等が行う減容化実証実験、再利用の研究などについても国の責任で集中管理のもと行うことが適切であると私は考えております。そして、そのことを国へしっかりと要望すべきと思いますが、当局の見解を伺います。　項目２、学校給食調理業務委託について。　安倍政権下では、雇用はふえているようでも非正規の増加が著しく、主として若年層や女性労働者に低賃金によるワーキングプアを発生させています。今必要なことは、安定した雇用、労働条件が保証され、女性が安心して力を発揮でき、経済的自立ができるようにすることです。女性の貧困を加速させるような民間委託の拡大ではなく、労働、経済、福祉、教育をはじめとするすべての分野を総点検し改善する視点が必要です。それでは以下伺います。　（１）学校給食調理業務委託の調理員の大半は女性が担っています。そして、責任者を除いて、多くは非正規雇用で年収100万円前後です。生活できず、ダブルワーク、トリプルワークをせざるを得ないのが現状です。平成28年度から新たに民間委託になる２校について仕様書で定めている正規社員割合、資格取得者数、調理業務経験年数を伺います。また、安全に調理業務ができるためには、開始前の確認が大切です。書類提出期限を仕様書に明記すべきと考えます。あわせて伺います。　（２）栄養士配置について。　市ウエブサイトに掲載されていた募集内容によれば、非常勤嘱託職員、週29時間で月11万7,200円から、３人募集、ローテーション勤務となっていますが、どのような働き方になるでしょうか。また、同一の栄養士が同一校に勤務するのは１日何時間で、週、月はそれぞれ何時間になるのかあわせて伺います。　次に、ローテーションはかなり複雑になると予想され、給食調理の安全性が心配です。調理員も初めて、栄養士も初めて、かつ業務委託なので、調理員全体と栄養士は打ち合わせもできない中で、食の安全を確保してスムーズに給食をつくることができるのでしょうか。また、委託事業の給食調理が開始される前、栄養士、調理員に対して十分な研修時間が必要と思います。どのように対処するのかあわせて伺います。　次に、さらに民間委託校が拡大される場合、市の栄養士配置は、非常勤嘱託職員という不安定な身分のまま続けるのですか。県費の正規栄養職員の賃金と比べれば、年間で３分の１くらいではないでしょうか。このような雇用形態を続けることが郡山市教育委員会の適切な方針であるということでしょうか。また、月額報酬が11万7,200円からというのは栄養士の賃金として適正と考えていいのでしょうか。あわせて当局の見解を伺います。　（３）このような不安定雇用低賃金労働者をなくし、正規、非正規、男女とも１人の人間として安心して自立、活躍できる雇用環境を整備すべきです。このためには民間委託労働者の生活賃金を保証する公契約条例の制定が緊急の課題です。当局の見解を伺います。　項目３、土地区画整理事業について。　（１）市施工の土地区画整理事業について、事業ごと平成27年度末の進捗率を伺います。　次に、進捗がおくれるほど人件費を含めた事業費の総支出額がふえていきます。私は、事業計画の変更、事業期間の延長を安易にすべきでないと常々思っております。そこで、事業計画の変更による中長期的財政への影響について、また、区画整理事業における人材育成、事業の進捗状況と情報公開及び住民説明についてどのように考え、対処しているのか当局の見解を伺います。　（２）荒井北井土地区画整理事業について。　換地計画縦覧を経て、その縦覧件数、また、権利者からの意見等は何件あったのか伺います。　次に、今後、換地計画への県への認可申請時期はいつごろになるのか、また、県の認可後、換地処分の通知はいつごろを予定しているのかあわせて伺います。　（３）徳定土地区画整理事業について。　都市計画道路安積永盛駅前線は、都市計画道路笹川大善寺線同様、平成30年度開通を目途に整備を進めるとのことでしたが、平成28年度当初予算に計上されていません。安積永盛駅前線の工事工程をお示しください。　次に、事業促進を図るため、昨年５月13日に施行者と地権者の意見交換会を開催しました。そのとき多くの意見が提出され、施行者は地権者の意見に対する回答は、次回７月中との約束をして散会しました。地元地権者から再々開催の要望があったにもかかわらず、いまだ開催に至っておりません。開催できない理由を伺います。　次に、徳定地区用途変更については、３年前品川市長就任間もなく、関係機関と協議を進めるとのことでしたが、用途変更は遅くとも仮換地指定時までは変更を行うことが施行者の基本的なスタンスであると思います。いつごろ用途変更を予定しているのか伺います。　次に、都市計画道路笹川大善寺線の供用開始は、平成30年度を目標に進めております。区画整理事業計画も平成30年度となっていますので、並行して事業区域内工事等を早急に完成させなければなりません。その見通しがつかない場合、再度事業期間を延長する計画変更を行うのか市の見解を伺います。　（４）大町土地区画整理事業について。　事業工程表によりますと、平成27年度は仮換地策定、平成28年度から平成30年度は仮換地指定、平成28年度から平成31年度前半は建物等補償、平成29年度から平成31年度は公共施設整備となっています。日の出通りの開通予定はいつになるのか伺います。　（５）組合施行土地区画整理事業について。　日和田、富田東、八山田第二、喜久田東原、４つの組合事業それぞれの進捗状況と完了の見通しについて、また、それぞれの事業の課題と対策についてどのように考えているのかあわせて伺います。　以上で、１回目の質問といたします。 ○鈴木祐治副議長　当局の答弁を求めます。品川市長。　　　　〔品川萬里市長　登壇〕 ◎品川萬里市長　蛇石郁子議員の項目２、学校給食調理業務委託についてのご質問のうち、公契約条例についてお答えいたします。　公契約条例等の制定は、公契約にかかわる業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保や公契約にかかわる業務品質などの向上を図ることで地域社会の健全な発展に寄与するものであると認識しております。　この条例等の制定に当たりましては、関係者であります事業者の事務負担の増大や労働者賃金の格差などの課題もあることから、社会保険等の加入や労働賃金等の雇用労働条件、さらには労働者の雇用形態やいわゆる下請構造の実態及び労働分配率等を把握しながら、関係者間の合意形成を図ることで実効性を確保することが重要であると考えております。　このことから、学識経験者、事業者及び労働者の代表で構成する郡山市公契約条例等検討会をこれまで３回開催し、ご審議をいただいているところでございます。現在、同検討会のご意見を踏まえて労働者の皆様の給与や労働条件等の実態調査のデータをもとに実証的な検討を行うため、本年１月から労働者と事業者に対するアンケート調査の実施のほか、関係団体の皆様との意見交換を延べ３回行うなど実態把握に努めるとともに問題点などの集約と分析を行っているところでございます。　これらの結果につきましては、再度同検討会へご提示し、各分野の専門的な立場でご審議いただくとともにパブリックコメント等を実施し、多くの皆様からのご意見を幅広く伺いながら納税者である市民の皆様や受注者としての事業者の皆様、そこで働く従業員の方々の相互理解が十分図られる条例等を平成29年４月の施行に向けて事務を進めてまいります。　なお、条例等の制定に当たりましては、現在国において経済の好循環を生み出すことを目的に非正規雇用の待遇を底上げし、賃金格差を是正させるための同一労働同一賃金の実現に向けた指針の策定のほか、労働契約法など関係法の改正も含めて検討しておられますことから、その動向を注視するとともに、地方自治法関係法や公共工事の品質確保の促進に関する法律、下請代金支払遅延等防止法などの関係法令の趣旨を踏まえながら、本市の実情に即した条例等の制定に向け取り組んでまいります。　以上、答弁といたします。 ○鈴木祐治副議長　堀田学校教育部長。　　　　〔堀田隆学校教育部長　登壇〕 ◎堀田隆学校教育部長　初めに、委託に係る仕様内容についてでありますが、本市の学校給食調理業務委託校におきましては、調理業務従事者の過半数が調理師または栄養士の資格を有し、学校給食調理業務の経験を３年以上積んだ常勤の正社員であることとしております。調理業務従事者の資格要件に関する書類につきましては、円滑に調理業務の準備を行い、安全・安心な給食が提供できるよう余裕を持って提出していただき、事前に確認をしているところであります。　次に、栄養士の雇用についてでありますが、来年度よりあんしん給食・元気アップ事業として、市費の栄養士３名を学校管理課に配置し、時間差による勤務体制をとることとしております。市費栄養士の同一校に勤務する時間数でありますが、担当する各学校の状況、要望に応じて学校を巡回するため、その際の業務内容により勤務時間が異なることから、巡回する学校の勤務時間の合計は、１日７時間15分、週29時間、月４週の場合116時間の勤務となります。　次に、栄養士のローテーション及び研修についてでありますが、本市では、学校給食の調理業務を委託するに当たって、委託業者が国または地方公共団体が発注する学校給食調理業務委託契約の実績を有すること、調理業務従事者に有資格者、経験者を含めることなどを契約書の仕様書で示し、委託業者において調理業務が安全にかつ適切に実施できる体制を整えております。市費栄養士につきましては、原則として学校の状況や要望により学校を訪問し、栄養管理や食物アレルギー対応等について助言することとしておりますが、その中で必要により調理に係る業務責任者と打ち合わせを行い、円滑な調理業務の支援に当たるものであります。　また、委託業務開始前の研修につきましては、受託業者に対して調理業務従事者に研修を実施することや各学校における前年度の給食事務従事者との連絡調整を図り、調理現場の設備環境や状況について十分な引き継ぎを行うことを仕様書に定めるとともに、市費栄養士についても定期的に研修を実施するなどして、安全・安心な給食の提供が図られるよう努めてまいります。　次に、栄養士の雇用形態についてでありますが、来年度より学校管理課に配置する市費栄養士については、食物アレルギー対応、栄養管理、衛生管理等を行うなど専門性を生かした業務を担い、その業務内容及び勤務時間等を総合的に勘案し、非常勤嘱託職員として雇用することとしたものであります。なお、非常勤嘱託職員の賃金につきましては、資格要件のある職種についてその専門性を考慮した基準額を設定しているところであります。　以上、答弁といたします。 ○鈴木祐治副議長　学校給食調理業務委託について、蛇石郁子議員の再質問を許します。蛇石郁子議員。　　　　〔２番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　栄養士の雇用形態についてと公契約条例について再質問いたします。　私もちょっと勉強不足だったんですけれども、栄養士の雇用形態が教育現場で本当に複雑な形であるんだなというのが事前調査で見えてきたんです。先生方はずっと多忙化で厳しいと言われる中で、新たにこの栄養士さんを雇用することによってほかの職員への影響というのが見られると思うんです。今、部長のほうからは、心配なくやりますよというお話でしたけれども、かなり複雑になるローテーションで本当にその給食調理の安全性って担保できるのかなと思うんです。　今、本当にアレルギーのことも含めて、いろいろな情報が必要なのに朝８時半からのローテーションでは、実際にその給食を作る現場では間に合わないんではないかなと思うんです。きちんとした指導というのができるのか伺います。　それと研修なんですけれども、新しい栄養士さん、４月から入って即研修に入るということでいいんでしょうか、伺います。　あと、公契約条例なんですが、市長のほうから丁寧にご答弁いただきましたが、やはりここはワーキングプアを郡山市からなくしていくんだという視点が物すごく大事だと思うんです。１人の人間として自立できるか、そこの視点をしっかり持つということでないと、市民全体の経済力というのが落ちてしまう、そのことをどう考えているのか伺います。 ○鈴木祐治副議長　当局の答弁を求めます。品川市長。 ◎品川萬里市長　再質問にお答え申し上げます。　今、ご指摘のワーキングプアの問題は非常に多面的、多角的な政策を必要とする課題と認識しております。公契約条例ですべてをカバーすることは不可能でございますから、あくまで公契約条例の趣旨に沿った、その目的に沿った課題であると認識して制定に努めてまいるのが適当であると考えております。　以上、答弁といたします。 ○鈴木祐治副議長　堀田学校教育部長。 ◎堀田隆学校教育部長　再質問にお答えいたします。　まず１点目、市費の栄養士、ローテーションによって安全性が本当に確保できるのかということでございますけれども、アレルギー対応も含めまして給食の調理業務につきましては、すべて委託業者のほうでしっかりとやってもらうということでございます。それぞれの学校に在籍します食物アレルギーを持つお子さんの状況とか、あるいはそれに必要な代替食も含めまして、きちんとした調理関係の指示書を作成しまして、学校からしっかりと受託業者のほうに事前に指示が出ております。それにつきましては、しっかりとその指示に従って間違いなくやっていただくということが前提でございます。　なお、栄養士につきましては、定期的に継続的に委託につきましては訪問をしまして、その実態については確認をして委託業者と連携の上でその安全性を確保していくと、そのように考えてございます。　２点目の調理業務に当たる方々がすぐに４月から入るのかということでございますけれども、それにつきましては仕様書の中で受託業者に対して、経験者をしっかりと雇用しながら調理業務に当たらせるということでございますので、まずは経験者が入っているということ、それから事前に受託業者においてしっかりとした研修をしていただくと、まして学校の現場のほうも確認していただきながら調理業務が遺漏なく安全に進められると、そのような体制をつくってございます。　以上、答弁といたします。 ○鈴木祐治副議長　蛇石郁子議員の再々質問を許します。蛇石郁子議員。　　　　〔２番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　公契約条例は、私は有効なものだと思うんですね。学校現場がブラック企業化してはいけないと思うんです。それをどうしたら改善できるかという視点を持っていないとだめですよというのを何回も繰り返して言っているんですね。本当に女性の貧困を生み出していいんですか。もう一度、お答え願います。 ○鈴木祐治副議長　当局の答弁を求めます。大原財務部長。 ◎大原秀人財務部長　再々質問にお答えいたします。　公契約条例は、あくまでも公契約の業務に従事する労働者に限定した適切な労働条件の確保を目的とするものでありまして、地方自治法で定める条例の範囲内で制定する考えであります。委託に関して相手方にこうしてくださいというようなことで、後から実効する確保につきましては労働台帳とか第三者機関を設置するなどして実効する確保を図る観点からつくるという考えで今取り組んでおります。　以上、答弁といたします。 ○鈴木祐治副議長　次に、項目１、被ばく防護対策について、当局の答弁を求めます。吉田生活環境部長。　　　　〔吉田正美生活環境部長　登壇〕 ◎吉田正美生活環境部長　初めに、放射性物質汚染対処特別措置法の問題についてでありますが、昨年９月30日に環境省が公表した放射性物質汚染対処特別措置法の施行状況に関する取りまとめにおきましては、現行の枠組みのもとで施策を前進させることに総力を挙げることが重要との見解が示されております。本市では、放射性物質の規制に係る現行法の廃止や新法の制定は、除去土壌等や指定廃棄物の処理の完了を見通せる段階において現行の枠組みについての総括をした上で検討すべきと考えております。　さらに、本市を含む県内における最重要課題は、一刻も早く中間貯蔵施設の用地を確保し、除去土壌等の受け入れ体制を整備すること及び本格輸送の完了であると認識しております。　次に、糠塚地区産業廃棄物最終処分場についてでありますが、環境影響評価への本市の意見につきましては、現在設置予定事業者が平成10年12月に施行された福島県環境影響評価条例に基づき、環境影響評価方法書の縦覧期間が終わり、地域住民等の意見を取りまとめている段階であることから、福島県から方法書について照会はまだありません。今後、許認可権者である本市の対応につきましては、設置予定事業者から最終処分場設置許可の申請がされた際には、昭和46年９月に施行された廃棄物の処理及び清掃に関する法律にのっとり、環境影響評価の結果に基づく環境への配慮及び構造や維持管理に関する計画等についての審査を経て、告示、縦覧を実施し、許認可権者として公平・公正かつ中立的な立場で判断してまいります。　次に、焼却灰減容化実証実験等についてのうち、初めに本市の対応の経緯についてでありますが、平成27年５月19日に公益財団法人原子力バックエンド推進センターが来庁し、焼却灰の減容化に係る実証実験を実施したい旨の説明がありました。その後、特段の連絡がないまま同年11月11日に、同センターからの電話により、本市が保管する焼却灰を実験試料として提供してほしい旨の依頼がありました。　放射性物質汚染対処特別措置法により指定廃棄物となった焼却灰は、国の責務で収集、運搬、保管及び処分することとなっており、環境省の方針として8,000Bq/kgを超え10万Bq/kg以下のものについては、富岡町のフクシマエコテッククリーンセンターへ、また、10万Bq/kgを超えるものについては、中間貯蔵施設へいずれも減容化はせず現状のままで環境省の責務において輸送することが決定しております。　このことから、環境省が各自治体で保管している焼却灰の減容化を認めておらず、焼却灰を提供する合理性がないため、同センターからの依頼後環境省との協議を経て、同年12月２日に焼却灰の提供はしない旨を同センターへ伝えたところであります。　次に、民間企業等が行う実証実験等を国が管理するよう要望することについてでありますが、東京電力福島第一原子力発電所事故の直後は、除染技術や除去土壌等、焼却灰等の放射性物質の処理技術が確立しておらず、環境省や福島県においてさまざまな実証実験が採択されておりましたが、除去土壌等や焼却灰等の指定廃棄物の輸送方法が既に確立し、実証実験の必要性は少なくなったものと考えられます。したがいまして、環境省へ要望する考えはありません。　以上、答弁といたします。 ○鈴木祐治副議長　服部下水道部長。　　　　〔服部健一下水道部長　登壇〕 ◎服部健一下水道部長　県中浄化センター下水汚泥仮設焼却施設についてでありますが、この施設は県中浄化センターで発生した放射性物質に汚染された保管汚泥を焼却するために環境省が平成25年８月に設置し焼却処理を行い、平成26年４月からは福島県が引継ぎ、処理しております。仮設焼却施設の設置や稼働に当たりましては、環境省と福島県が地元住民への説明会、施設見学会を行い、稼働後も地元報告会や施設見学の対応を行っております。　また、地元住民の方々に保管汚泥の焼却状況をお知らせする回覧をこれまで12回行っており、昨年12月25日付の回覧では保管汚泥の焼却処理が順調に進み、平成28年春ごろには終わる予定であり、その後速やかに焼却施設の解体、撤去する旨の報告をしております。解体作業に入る前の説明会や周知につきましては、事業主体である福島県から稼働前の地元説明会において保管汚泥焼却後には施設を解体、撤去することを説明し、地元住民との了解事項となっておりますが、解体、撤去の見通しが明らかになった時点で改めて地元の意向を伺いながら、調整する予定であると伺っております。　なお、福島県には地元住民の皆様の理解が得られるようお願いいたします。　以上、答弁といたします。 ○鈴木祐治副議長　蛇石郁子議員の再質問を許します。蛇石郁子議員。　　　　〔２番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　再質問いたします。特措法にかわる新しい法律がなぜ必要かというと、ゆるゆるの法律では環境汚染を守ること、ずっとできないということなんです。中田町、田村町で起きているというのは、町民が心配しているのは線量が低いところで何が起きるのかわからないということは、汚染されて風評や実害につながる二次被害を食いとめるためにも新しい法律を欲しいよということを勉強して、場合によっては自治体の条例を横出し、上出しという方法もありますから、そういうことを検討することが大事かなと思っておりますので、その点についてもう一度伺います。 ○鈴木祐治副議長　当局の答弁を求めます。吉田生活環境部長。 ◎吉田正美生活環境部長　再質問にお答えいたします。　放射性物質汚染対処特別措置法につきましては、議員もご承知のとおり原発事故が発災いたしました平成23年３月11日以降、国政の場におきまして議員立法で制定された法律でございます。ただいま国の直轄除染におきましても、平成28年度中の完了を目指すということで、最終の追い込みの段階に来ております。市町村発注の除染におきましても除染計画、それぞれの自治体におきまして努力しているさなかでございます。　あしたでちょうど震災発生から丸５年ということで、特措法もほぼ５年近く経過してございますが、国においても当然そういった精査してございます。そういった中で、最大の使命は、現在取り組んでおります除染、そして中間貯蔵施設への早期輸送完了ということを最大の懸案事項ということで、各自治体、そして国ともども精一杯頑張っておる状況でございます。そういった中で、新たな法律というようなご要望かと思いますが、現状は現在の放射性物質汚染対処特別措置法にのっとりまして、粛々と生活環境の改善に努めてまいるということであろうかと思います。　以上、答弁といたします。 ○鈴木祐治副議長　蛇石郁子議員の再々質問を許します。蛇石郁子議員。　　　　〔２番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　再々質問いたします。　今の現状を進めるということはよくわかっております。ですが、もっと部の中で研究する部門があるわけですから、きちんと環境諸法とあわせて研究をする必要があるでしょということを申し上げております。もう一度お願いします。 ○鈴木祐治副議長　当局の答弁を求めます。吉田生活環境部長。 ◎吉田正美生活環境部長　再々質問にお答えいたします。　これは法律でございます。自治体におきまして、条例等の制定は当然自治体の責務でもって条例の制定はいたしますが、法律について自治体で研究というのはなかなか難しいのではないかと思います。そういったことで、今直面しておるのは、一刻も早く市民生活に負担をおかけしております除去土壌を中間貯蔵施設に運び終えるというのが最大の使命だと認識しております。　以上、答弁といたします。 ○鈴木祐治副議長　次に、項目３、土地区画整理事業について当局の答弁を求めます。佐藤都市整備部長。　　　　〔佐藤嘉秀都市整備部長　登壇〕 ◎佐藤嘉秀都市整備部長　初めに、進捗率についてでありますが、平成27年度末における事業費ベースでの進捗率は、荒井北井地区98.2％、富田第二地区97.9％、伊賀河原地区82.2％、徳定地区36.4％、大町地区31.4％の見込みとなっております。　なお、中谷地地区につきましては平成26年度に換地処分を行い、現在清算事務を行っているところであります。　次に、事業計画の変更による財政への影響等についてでありますが、土地区画整理事業は、道路や公園等の公共施設と良好な宅地を一体的に整備し、健全な市街地の形成を図る総合面的整備事業でありますことから事業完了までに多額の事業費を要するものであります。このため、国からの交付金の採択を受け、整備を図っているところであり、事業の完成においては本市のまちづくりの発展に寄与するものであります。一方、事業が長期化することによって中長期的に財政負担が生じるものとの懸念されるため、短期間で事業が完了できるよう権利者の皆様のご理解とご協力をいただきながら事業を進めているところであります。　また、区画整理事業の人材育成につきましては、専門機関が主催する外部研修等に職員を参加させるなど、専門性の確保及び充実を図っているところであります。　なお、事業の進捗状況と情報公開につきましては、事業の進捗に合わせて権利者の皆様に送付しているまちづくり通信や市ウエブサイト等の媒体を通じ、適時わかりやすい事業の情報発信に心がけているところであります。　次に、換地計画の縦覧件数等についてでありますが、平成28年１月28日から２月10日まで行った換地計画の縦覧件数は308件であり、提出された意見書は４件であります。　次に、換地計画の県への認可申請時期等についてでありますが、換地計画の縦覧を行った後は県に認可申請し、県からの認可を受け、関係権利者の皆様に土地の明細及び清算金等を記載した換地処分通知を送付し、換地処分の公告を行うこととなります。しかし、荒井北井土地区画整理事業の換地計画に対する意見書が提出されたことから、提出された意見の採択または不採択について土地区画整理審議会の意見を聴いて審査するなど、意見書に対する処理に相当な期間を要することとなりますことから、県への認可申請時期及び換地処分通知の時期については、これら手続を処理した後に行うものであります。　次に、安積永盛駅前線の工事工程についてでありますが、土地区画整理事業は、道路、公園、河川等の公共施設と宅地を一体的かつ面的に整備する事業であり、早期の事業効果を図るためには一体的な公共施設の整備が必要であると考えております。このため、安積永盛駅前線につきましては、笹川大善寺線の整備効果に寄与する路線として笹川大善寺線の開通に合わせた整備を進めたいと考えております。しかしながら、平成28年度は限られた財源で効果的な整備を実施するため、笹川大善寺線に関連する工事を重点的に行う予定としたところであります。　次に、施行者と地権者との意見交換会の開催についてでありますが、土地区画整理事業の円滑な事業推進を図るためには、権利者全体に対しての公正・公平な情報提供が重要であると考えております。意見交換会の開催につきましては、事業の進捗状況に応じ、適切な情報提供が図られるよう開催してまいりたいと考えております。　なお、おただしの意見交換会を主宰された方に対しましては、平成28年５月をめどに開催する旨、お伝えしているところであります。　次に、用途変更の時期についてでありますが、徳定土地区画整理事業区域における用途地域の変更については、既に県との事前の協議が完了していることから、今後、周辺住民に説明し了解を得た後に、都市計画法第21条に基づく手続を進めていく予定であります。　次に、事業期間を延長する計画変更についてでありますが、本事業に係る笹川大善寺線については、平成30年度の供用を目標に整備を図っており、土地区画整理事業全体についても地元権利者のご協力をいただきながら取り組んでいるところであります。しかし、本事業は社会資本整備総合交付金の採択を受け事業進捗を図っており、国からの補助金等公共事業を取り巻く社会経済状況により、事業期間について適宜見直しが生じるものと考えております。　次に、大町土地区画整理事業についてでありますが、本事業は公共施設に充てるべき用地の先行取得が完了したことから、現在５月の仮換地案の供覧を目途に準備を進めております。今後は仮換地の指定を行い、日の出通り線に係る建物補償等について、権利者からのご理解とご協力をいただきながら順次進めてまいる考えであります。　次に、組合施行土地区画整理事業についてでありますが、各土地区画整理組合の平成27年度当初予算額での事業費ベースの進捗率は、日和田94.7％、富田東96.9％、八山田第二94.5％、喜久田東原93.9％となっており、完了の見通しにつきましては、日和田、富田東、八山田第二の３組合は平成30年度に完了予定、喜久田東原は平成28年度の完了計画を延長する予定と伺っております。　次に、それぞれの事業の課題と対策等についてでありますが、八山田第二及び喜久田東原については、順調に事業進捗が図られていると認識しており、日和田及び富田東につきましては、財源確保の取り組みが課題となっております。本市としては課題が解決され、早期完了が図られるよう法令等に基づき適切に指導、助言を行ってまいります。　以上、答弁といたします。 ○鈴木祐治副議長　蛇石郁子議員の再質問を許します。蛇石郁子議員。　　　　〔２番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　事業計画変更による財政への影響等について伺います。　市長は、バックキャストで進めるとおっしゃっているんですけれども、区画整理は全然それが成功しておりません。昨年の３月定例会も同じような質問をしているんです。事業は年度内でできないって当然だと認めているんでないですか。そこは認めてもオーケーだというゴーサイン出しているというのは民間との大きな違いなんですね。地権者に丁寧な説明をして進めているんだったら、１年間もおくれるようなことはあってはならないはずです。あと、いつごろになるかということも明確に答えていただけません。もう一度お答え願います。 ○鈴木祐治副議長　当局の答弁を求めます。佐藤都市整備部長。 ◎佐藤嘉秀都市整備部長　初めに、バックキャストで成功していないんではないかというご質問だったと思います。　まず、都市計画事業、区画整理事業につきましては、将来どのようなまちにすべきか、将来どうあるべきかというのを描いて、そこに進むために一つ一つ進んでいるということでございます。まず、事業の進め方といたしましても区画整理事業が効果的な進捗が図られるためのものというと、やはり幹線道路をまず最初につくる。幹線道路から延びていきます区画道路をつくる、あわせて宅地も整備することになりますが、これこそ効果のある整備の進め方だと認識してございます。　なお、事業がおくれているというようなこともあろうかと存じますが、工事に関しては、やはり換地して行った地権者の了解をいただく、また、建物補償につきましては、アパート等もいっぱいあるもんですから、中でお住まいの方の移転、そういうものも協議しながら進んでいって、移転先の都合等もございますものですから、そういうものについては繰越明許をさせていただいて計画的に進めていくという取り組みをしております。　明確に時期をというご質問でございますが、本市につきましては先ほど答弁しましたように、計画的にバックキャストで進めておりますが、近年の社会経済情勢に合わせて、適宜、適切に見直しをしていくべきものと考えております。　以上、答弁といたします。 ○鈴木祐治副議長　蛇石郁子議員の再々質問を許します。蛇石郁子議員。　　　　〔２番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　改めて原点に返って進めていただきたいと思います。いかがでしょうか。 ○鈴木祐治副議長　当局の答弁を求めます。佐藤都市整備部長。 ◎佐藤嘉秀都市整備部長　再々質問にお答えいたします。　徳定土地区画整理事業、一般に区画整理事業もそうなんですが、事業を開始するときに地権者のご了解とご協力をいただいて事業をスタートしてきております。徳定につきましては、全体の事業費ベースで30％を超すような状況にきているということからご協力いただきながら、今後も進めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○鈴木祐治副議長　以上で蛇石郁子議員の市政一般質問を終了いたします。　長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。　　　　午後零時２１分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午後１時２０分　再開 ○今村剛司議長　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。　質問は順序により、川前光徳議員の発言を許します。川前光徳議員。　　　　〔１５番　川前光徳議員　登壇〕 ◆川前光徳議員　議長に発言のお許しをいただきました。ありがとうございました。一生懸命質問いたしますので、当局の皆様におかれましては温かいご答弁をよろしくお願いいたします。　それでは、早速質問に入らせていただきます。　項目１、平成28年度当初予算について。　平成28年度当初予算について何点か質問させていただきます。　（１）レジリエント・コミュニティ国際シンポジウムについて。　去る２月17日に日本記者クラブで会見した品川市長より、４月13日から15日の３日間にわたりレジエント・コミュニティ国際シンポジウムが開催されるとの発表がありました。しかし、この事業の予算は、平成28年度当初予算で提案されており、その可否が決められるのは３月18日の本会議の予定です。また、この会見の内容を担当の産業観光部ですら知らなかったことに違和感を覚えます。　そこでお聞きいたします。　①事業内容や参加者、事業開催の経緯について。　２月16日に一部の議員には若干の事業説明はありましたが、その内容や参加者等、不明な部分が多いので、この事業の予算を可決すべきかどうか判断できません。事業の概要とこれまでの経緯について、郡山市民にどんなメリットがあるのかもあわせて詳しくお聞きいたします。　②日本記者クラブでの会見について。　この会見は、どのような経緯で開くに至ったのか経過をお聞かせください。　（２）ゲリラ豪雨対策９年プランについて。　浸水被害対策は、郡山にとって重要な都市問題であり解決すべき課題であります。その対策として始まった郡山市ゲリラ豪雨対策９年プランの雨水貯留施設等整備事業の効果には期待するところでありますが、反面、今後の予算の割り振りの中で、雨水貯留施設等整備事業の約110億円という事業費が占める割合の高さを考えると、予算面で郡山市全体のインフラ整備や維持管理に今後大きな影響が出てくるのではないかと心配にもなります。　今年度、浸水状況の調査を行った中で、麓山地区など当初の予測より浸水の度合いが少ない部分もあるようですし、今後、事業費面で見直さなければならない部分もあると思いますが、当局の考えをお聞きいたします。　（３）除染関連事業の作業員の管理体制について。　平成28年度も各種除染や除去土壌等の搬出事業、除去土壌等の仮置場整備事業など除染関連のさまざまな事業が予定されています。そんな中、一部の不良作業員による犯罪対策としては週末のパトロールなど積極的に取り組んでいただいておりますが、除染関係者の中から生活保護受給者が16件出るなどの状況も鑑み、管理組合をつくるなどしてどのような作業員が除染作業を行っているのか作業員の管理をさらに徹底する必要があるのではないかと考えますが、当局の考えをお聞きいたします。　（４）旧豊田貯水池利活用事業について。　議案書とともにいただいた重点８分野別の事業一覧の中で、旧豊田貯水池利活用事業の説明欄に「旧豊田貯水池の水辺空間等としての利活用について検討します。」とありますが、さまざまな機会に述べさせていただいておりますように、あの場所に水をためるすべはないと考えます。当局で水をためる方法で実際に検討されていることがありましたら、その後の利活用検討の進捗とあわせてお聞きいたします。　項目２、市長の４年間の任期での選挙公約の実現状況について。　市長の任期もいよいよ最後の１年となりました。来年の４月の市長選に立候補されるのであれば、この４年間の実績に対して市民の審判を受けることになりますが、市長が３年前の立候補時に掲げたさまざまな公約の実現状況はいかがでしょう。　公約の中で一番注目を浴び、市民の心を捉えたのは「幼稚園・保育所の保育料を無料にします。」でしたが、これは「無料にします。」を無料化にすりかえ、「無料化は無料ではなく、無料に向かうことだ。」とあなたに１票を投じた市民には全く理解できない論法で約束は頓挫しております。最近では、期待された皆さんは「無料になる前に子どもが卒園してしまった。」と残念がっております。　「徹底除染を実施。放射線対策を１年で確立します。」というのもありましたが、市長が変わったことで大幅に進んだ何かがあったでしょうか。除染と風評被害も含めた放射線対策には、時間と莫大な予算がかかります。　「磐梯熱海町の宿泊施設・スポーツ施設・病院・介護施設を活用。高齢者が快適に暮らせるまち、全国から高齢者が集まる『プラチナタウン』をつくります。」「郡山南インター線沿いに超大型ショッピングモールを誘致。屋内こどもパークやこども図書館、シネコン、バスプールを兼ねた〈市外からも人が集まる施設〉をつくります。」「Ｊリーグなどのプロスポーツやコンサートを呼べるようなアリーナ施設を建設します。東京都と連携し東京オリンピック実施時にはオリンピック競技を誘致します。」「一流の音楽専用ホールを全国から来場しやすい場所に設置します。」音楽堂には積極的だったんですね。　「都構想推進本部を設置します。」というのもありました。これらさまざまなできなかった公約を総括整理し、できないものはできないと認め、実現可能な郡山市政運営の理念と施策を示すときだと思いますが、いかがでしょうか。　項目３、郡山駅西口駅前広場の改修工事について。　現在、郡山駅西口駅前広場の改修工事が進んでいます。一般車レーンとタクシーレーンの分離を行い、一般駐車場を廃止して郡山駅西口広場の渋滞を解消しようとするものです。このうち、一般駐車場の廃止については議員説明会でも利用者が不便になるのではないかと危惧する意見がありましたが、周辺の民間駐車場や駅東口駐車場を使ってほしいとの回答だったと記憶しております。　しかし、最近さまざまな場面で一般駐車場が廃止されることで、駅に送ってきたときは利用者をおろしてすぐ移動すればよいのですが、迎えに来た場合は５分も待てず、大変不便だとの意見をたびたび聞きます。市民の意見としても、一般駐車場が廃止されることで一般車の乗降レーンに車が並んでしまい、かえって渋滞するのではないかと心配する旨の意見も寄せられております。　そこで、お聞きいたします。　（１）一般駐車場廃止に至った経緯と考え方について。　今回の計画案の最終的なものは、平成27年度の交通対策協議会第51回定期総会で示されましたが、それまでの説明資料や臨時総会のアンケートでは、駅前広場駐車場の30分無料の措置をやめ、有料にすることは意見としてあり検討されたようですが、どのような経緯で駅前広場駐車場の廃止が決定したのかがわかりません。経緯の中で、周辺の町内会や商店街からも意見の聴取が行われていないようなので、それはなぜだったかも含め、お聞きいたします。　（２）郡山駅西口駅前広場の諸問題の今後の検討について。　現在工事中である郡山駅西口駅前広場は、さきにも述べましたとおり一般車での利用者を送るときにおろすことはできますが、タイミングよく利用者をすぐさま乗せる以外、迎えのときに車をとめて待つことができません。この状況を維持するための指導員と利用者の間で言い争いになることもあると聞いております。このような迎えの車が駅利用者を待つことができない状況は、広場が完成した後も変わらないのでしょうか。渋滞解消は重要な問題ですが、そのために駅の利用に制限を設けたのでは、渋滞の不便さが使えない不便さに変わっただけではないでしょうか。もちろん、工事が完成して利用状況を見定めながらということでしょうが、さらなる市民の使いやすさを考え検討を重ねるお考えはあるのかも含め、工事完成後に一般車が駅の乗降場所で迎えを待つことができるのかお聞きいたします。　項目４、旧郡山市庁舎の福島県郡山合同庁舎移転に伴う保存について。　さきに福島県より、2024年をめどに福島県郡山合同庁舎の移転を行うとの発表がありました。ご存知のとおりこの建物は、旧郡山市庁舎で郡山における昭和時代の代表的な建築物であります。郡山市には明治時代の建物として開成館、大正時代の建物として公会堂が残っており、旧郡山市庁舎を昭和時代の代表的な建築物として保存することで、まさに激動時代であった現在の豊かな日本へと発展した昭和時代を検証するよい資料ともなると考えます。　市民の間にも保存の機運は高く、実際に前回合同庁舎の移転が発表されたときも積極的な保存運動が展開されました。現在、建物、土地ともに県の建物でありますが、移転先候補のビッグパレット隣の土地が市の所有であることを考えれば、この先さまざまな交渉や意見交換が行われると思います。現時点での歴史的建造物旧郡山市庁舎保存についての考え方をお聞きいたします。　項目５、中心市街地での鷹匠によるカラスの追い出しについて。　鳥獣による被害対策は、これまでさまざまな対策が検討され、議会でもいろいろと検討されてきました。鷹匠によるカラスの追い出しも有効な手段であり、このたび中心市街地の郡山市中央商店街振興組合において実際に鷹匠によるカラスの追い出しが行われることとなりました。　カラスによる被害は農作物の被害ばかりでなく、商業地域においては多量のふんによる衛生面でのイメージの低下や買い物客にふんがかかり、客離れの原因になるなど、売り上げに直接影響を及ぼす深刻な問題となっています。そんな中で始まった今回の取り組みは、まだ試験段階ではありますが、鷹匠の方がタカを連れて下見に来ただけで気配を察知したカラスがしばらく姿を消すなど効果が期待されております。　これから本格的な事業実施となるわけですが、このような民間の取り組みに注目し、効果があるのであれば政策に取り入れることなど検討する必要があると考えますが、いかがでしょうか。　以上、１回目の質問を終わります。 ○今村剛司議長　当局の答弁を求めます。品川市長。　　　　〔品川萬里市長　登壇〕 ◎品川萬里市長　川前光徳議員の項目２、市長の４年間の任期での選挙公約の実現状況についてお答えいたします。　私は、市長就任以来、市民の皆様お一人一人との直接、接する機会をいただいて問題意識の共有に努める三現主義のもと公約に掲げた事業も含め市政事業全般を見渡して、緊急性、必要性、必須性、タイムリミットのあるもの、これは申請とか報告でございます、それから懸案事項、リードタイムの長いものなどの優先順位の高いものから、順次その実現に努めてまいりました。以下、例示申し上げながらご説明させていただきます。　緊急性のあるものとはどういうことかと言いますと、まずは東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故からの市民生活の再生を最重要課題と捉え、一般住宅等除染につきまして発注方式を見直し、ふるさと再生除染実施計画の見通しを立てるとともに、未着手でありました道路除染については担当課を設け、除去土壌等の仮置場等を確保するなどして除染が順調にいくようさまざまな措置を講じたところであります。　また、高い必要性、必須性のあるものにつきましては、小中学校へのエアコン導入、子どもの遊び場や屋内水泳場、遊具整備などの子育て支援の充実、各学校へのタブレット導入などのＩＣＴを活用した教育環境の充実、不慮の事故やけがのないまちを目指すセーフコミュニティ認証取得のための準備、各般の浸水被害対策、ＴＰＰに備えてのワインの産地形成をはじめとする６次産業化の推進、懸案でもありました郡山西部第一工業団地などの都市基盤整備なども進めてきたところであります。　次に、国の法令等、期限のある課題やスピードアップを要する課題の対応につきましては、マイナンバー制度の対応、地域包括ケアシステムの構築、100mm/h安心プランによる浸水被害対策、電子入札の導入、新公会計制度の導入、連携中枢都市圏形成のための広域連携の着手などがその例でございます。　次に、懸案事項といたしましては、新駅郡山富田駅やスマートインターチェンジ、熱海行政センターの整備のための熱海駅前市有地整備事業、バリアフリーの推進を図る郡山駅東口整備事業、旧トポスビルの差し押さえ解除、旧金透記念館の整備などを進め、具体化を図るほか、ごみ屋敷への対応など、実施に向け手続が必要な課題についても丁寧な対応に努めてきたところであります。　さらには、当市に要請がございました風評被害の払拭にも寄与し、地域の活性化にも貢献する東京ガールズコレクション、Ｂ－１グランプリｉｎ郡山、ツール・ド・猪苗代湖大会、さらには東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンへの登録などの事業につきましても、時期を逸せず取り組んでまいりました。　また、リードタイムの長いものにつきましては、幼稚園・保育所等保育料無料化・軽減等において、まずは初年度の平成25年度にシステムをつくり、平成26年度以降拡充に努め、来年度には保育所等を利用する全児童の約７割まで対象を拡大できる予定でありますが、今後とも幼児教育の制度設計の趣旨に従いつつ、その財源確保等を積極的に努め、また、別な例でございますが、市施工の土地区画整理事業など市民の法益調整を要するものにつきましても、引き続き全力を尽くしてまいります。　また、ご指摘の新たな公共施設等の整備につきましては、土地法制の動向を見きわめつつ、国が求める郡山市公共施設等総合管理計画において、今後策定する各施設の個別計画やバランスシートなどの財政状況等、総合的に勘案しながら対応すべきものであると考えております。したがいまして、ご指摘の件につきましても、今後とも一つ一つ現下の状況を見きわめながら実現に努力してまいります。　なお、事業全般の執行環境について付言させていただければ、時々刻々と変化する現代の行政課題を解決するためには、ＩＣＴやさまざまなビッグデータを積極的に活用することを前提として施策を推進していくことが大切であると考えております。今後につきましては、セーフコミュニティ認証や2025年問題、東京オリンピック・パラリンピックなどの予見可能な将来課題から現在の取り組みを考えるバックキャストの発想のもと、復興・創生期間に入ることを十分に認識して事業実施に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　市長の４年間の任期での選挙公約の実現状況について、川前光徳議員の再質問を許します。川前光徳議員。　　　　〔１５番　川前光徳議員　登台〕 ◆川前光徳議員　一例としていろいろな市長の公約を挙げさせていただいたんですけれども、それについては実現に向けて引き続き努力していくというお話だったと思います。ということは、少なくてもあと１年は市民はだまされ続けなきゃならないということでしょうかね。例えば、音楽堂なんですけれども、これ市長やる気ないでしょ、音楽堂は。つくる気がないですよね、音楽堂。前回、その私の拾わせていただいた市長がいろいろ公約された、いろんなビラとかを見て取り上げさせていただいたんですけれども、そのときは確かに候補者で、実際の市政の状況ということがわからない部分もあったと思うんですけれども、今はもう為政者、市長自身なわけですから、取り組んでいるけれども、なかなか実現不可能で、まだ達成までに時間がかかるものという施策とできないもの、これをちゃんと仕分けしていただかないと、市民にとっては大変不幸だと思います。あれやります、これやりますって、言ったもん勝ちで、それは実際実現しないということじゃないですか。　さっき市長が市民一人一人と話して情報共有して、代表質問の中でもおっしゃっていましたけれども、一人一人のそういった価値観、目指すものを実現していく社会ということをおっしゃいましたけれども、この市長が掲げられて、それに対して市民が賛同して投票したわけですから、この市長が掲げた公約こそが市民一人一人が求めるものじゃないんですかね。今まで３年間たって、既にもう４年目の当初予算も提示されているわけですから、自分のその公約ということに対してもっと責任持って、これはできる、これはできないということを、できるものであったらばいつまでにやる、そういうことをしっかり、はっきり言われたほうがいいと思いますが、いかがでしょうか。 ○今村剛司議長　当局の答弁を求めます。品川市長。 ◎品川萬里市長　再質問にお答え申し上げます。　困難と思われたことでも、それに果敢に挑戦するというのも私ども政治に携わる者に課せられた信念であるべきだと思っております。できないものという中には、自然的、物理的に不可能なものもあれば、今、制度的に、あるいは人間がつくった政策的に困難なものも２通りございます。その辺はよく見きわめてまいりたいと存じますが、ものには順序というのがあります。今、どういう状況に置かれたのかＴＰＯを考えて政策を進めてまいらなければいけません。いつ完成するかというものも、やってみて、いろいろ意見もございます。例えば音楽堂、ご指摘にありましたが、もう十分あるじゃないかという人もおりますし、いややはり必要なんだという方もおります。その中で、私が公約したときは音楽堂つくれというお声が、要らないという声は入ってきませんですね。そういうことありましたから、じゃ、どのような形で実現すればいいかということも１つの課題として考えておりまして、今、置かれた状況、そしてバランスシートも見ながら、考えていくべき課題と認識しております。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　川前光徳議員の再々質問を許します。川前光徳議員。　　　　〔１５番　川前光徳議員　登台〕 ◆川前光徳議員　だからそのとおりだと思うんですよ、いろんな状況を踏まえてできないものはできないということになっていくと思うんですけれども、それをはっきり言ってもらわないと、結局じゃ、例えば保育料無料化、あと４年あれば実現しますという話になるんですか。　実際、いろいろ今言われたとおり、いろいろな人に会って、いろいろな試みを主張されてきたと思うんです。アウトレットモールにしても西田町で実際アウトレットモールをつくらないかということで、住民の皆さんに働きかけましたよね。デベロッパーに聞いてみたところ、郡山市はその対象の地域じゃないということで、実際にこの計画が進まないということでやめられたと思うんですけれども、そのやめられた際に、市長がファクス１枚で皆さんにこの話はなかったことにみたいなことになったというそのやり方もどうかと思いますけれども、そのように４年間にいろいろ取り組まれてだめなものはだめとわかったと思うんですよ。それをそのままにして、これはできませんでしたみたいな総括もなしに次の４年間に行くことはできないんじゃないでしょうか、いかがでしょうか。 ○今村剛司議長　当局の答弁を求めます。品川市長。 ◎品川萬里市長　再々質問にお答えします。１年というものを長いと見るか短いと見るか、それぞれ主観もあろうかと思いますが、私にとっては大変重要な１年でございます。その間に、さっき申し上げましたように、ものには順序というもの、それから置かれた環境はどういう環境かという中で優先順位をつけてそれぞれについて検討を進めて続けてまいります。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　次に、項目１、平成28年度当初予算について、当局の答弁を求めます。佐藤産業観光部長。　　　　〔佐藤和雄産業観光部長　登壇〕 ◎佐藤和雄産業観光部長　事業内容や参加者、事業開催の経緯についてでありますが、第２回レジリエント・コミュニティ国際シンポジウムは、レジリエンス、いわゆる地震や水害等の自然災害、人口減少や少子高齢化等のリスクに備え、回復する力を推進することを目的として開催するものであります。　本シンポジウムを開催することは、原子力災害からの復興に向け放射線対策に取り組み、大規模災害にも耐え得る強靭なまちづくりを進める本市にとりまして、大変有意義であり国の国土強靭化の方針にも沿うものと認識しております。　本シンポジウムの開催の経緯につきましては、産総研と包括連携協定を締結しているアメリカのローレンス・バークレー国立研究所が昨年４月に設置したレジリエント・コミュニティ研究所の開所記念国際シンポジウムに市長が招待を受け講演を行った際、郡山市での開催について申し入れがあったものであります。これを受け、市といたしましては、産総研福島再生可能エネルギー研究所とともに慎重に検討し、開催時期や講演者等について協議、調整を行い、本年１月に実施体制及びプログラムの案がまとまったところであります。　その内容といたしましては、福島大学や日本大学工学部を含めた実行委員会形式で行うこととし、本年４月13日から３日間、ロックフェラー財団に選定されたレジリエント・シティの富山市、バークレー市、タイのバンコク市のＣＲＯをはじめ、国立研究開発法人放射線医学総合研究所、福島大学、茨城大学、広島大学、日本大学工学部など国内外の研究者が参加し、再生可能エネルギーや地震、健康、環境、教育、放射線の各分野からレジリエンスの推進に向けた研究成果についてご講演をいただく予定であります。　東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所の事故から５年を迎え、これまでの集中復興期間から新たに復興・創生期間の段階へと移行することとなります。このときに当たり、国内外の英知が結集したシンポジウムが開催されることは、本市の産・学・官との相互交流による連携強化、都市力の向上が図られるとともに、国内外に本市の現状が発信され、本市への理解が深まり風評の払拭につながるものと考えております。　また、市民の皆様にとりましても、各国の参加者が本市及び福島県の現状をどのように捉えているかを知る絶好の機会であると考えております。さらには、レジリエンスに関する取り組みが市民の皆様まで広がることは、東北地方で初めて登録を受けた100mm/h安心プランに加え、平成29年度を目標としてセーフコミュニティの認証取得に取り組むなど安全・安心に暮らせるまちの実現を目指す中、災害や社会変動等に耐え得る強靭なまちづくりの大きな推進力となるものと考えております。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　阿部政策開発部長。　　　　〔阿部哲郎政策開発部長　登壇〕 ◎阿部哲郎政策開発部長　日本記者クラブでの会見についてでありますが、日本記者クラブでは、国内外の首相、閣僚をはじめとする政治家や経済人など各分野における研究者、専門家等を招き、年間200回を超える記者会見を実施しております。このたびの記者会見は、東日本大震災の発生から５年の節目を迎えるに当たり、3.11から５年をテーマとして自治体の首長等をゲストに迎え、ことしの１月13日から全13回にわたり実施されており、郡山市長も被災自治体の長として２月４日付で日本記者クラブから依頼があり、２月17日に郡山市の復興のあゆみと題し記者会見を行ったものであり、福島県からは翌週の２月22日に内堀知事も会見を行ったところであります。　会見では、これまでの本市の復興の歩みと現状について事例を挙げてアピールするとともに、今後のまちづくりについて広く世界に向け発信したところであります。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　服部下水道部長。　　　　〔服部健一下水道部長　登壇〕 ◎服部健一下水道部長　ゲリラ豪雨対策９年プランについてでありますが、この郡山市ゲリラ豪雨対策９年プランは、国が平成25年４月に創設した河川と下水道のハード整備やソフト対策等の計画を作成した自治体を優先的に支援するための100mm/h安心プラン制度に平成26年９月に登録したものであります。　このプランに位置づけた市内５カ所の雨水貯留施設については、今年度、基本設計と地質調査を行っているところであり、平成28年度にはその成果をもとに詳細設計を行い移転補償費等を含む全体事業費を明らかにし、平成29年度から工事に着手してまいる計画であります。　なお、麓山地区の応急対策は、雨水貯留施設完成までは相当の時間を要することから、旧豊田浄水場の上流部から当該地区へ流れる雨水の一部をカットする目的で旧豊田浄水場内の第５配水池を活用したものであります。　郡山市ゲリラ豪雨対策９年プランは、平成26年度から平成34年度までの９年間を計画期間としてスタートしたばかりでありますので、現時点では本計画を着実に進めてまいりたいと考えております。事業費の見直しにつきましては、今後の状況の変化を的確に捉え、必要に応じ柔軟に対応してまいります。なお、各年度の予算編成に当たっては、最小の費用で最大の効果が得られるよう、十分に精査してまいります。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　吉田生活環境部長。　　　　〔吉田正美生活環境部長　登壇〕 ◎吉田正美生活環境部長　除染関連事業の作業員の管理体制についてでありますが、本市におきましては、一般住宅等除染業務を受託した全事業者を対象に平成25年２月から毎月２回全工区責任者会議を延べ70回開催し、適正な除染業務の徹底はもとより作業員の私生活に関する注意事項等においても指導してきたところであります。　また、平成25年８月には、警察、事業者と連携のもと、郡山市除染業務暴力団排除連絡協議会を組織し、本市の除染業務への暴力団等による介入を排除してまいるとともに、昨年の10月17日から本年３月５日まで毎週土曜日の夜に除染作業員の犯罪防止を目的として計20回の夜間繁華街パトロールを警察、事業所とともに実施するなど管理の徹底に努めてきたところであります。　議員ご指摘の管理組合の設立についてでありますが、除染関連業務の受託業者は、工期の違いなどにより流動的であることから管理組合を継続的に運営していくことは難しいものと考えております。このことから、今後におきましても、除染関連業務の受託業者をはじめ各下請業者に対して、作業員を雇用する際の身元確認を徹底することはもちろんのこと全工区責任者会議等を通して適正に管理するよう指導してまいります。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　大原財務部長。　　　　〔大原秀人財務部長　登壇〕 ◎大原秀人財務部長　旧豊田貯水池利活用事業についてでありますが、旧貯水池は市役所や文化体育施設等に隣接した中心市街地にある本市まちづくりの貴重な財産であり、現在でも約6.7ヘクタール分の雨量を貯留できる機能も備えております。このことから、現在、部局横断的な組織である公有資産活用調整会議に旧豊田貯水池整備に係る作業部会を設置し、自然環境を生かした本市の魅力ある都市景観の貴重な水辺空間となり得るものとして、水の浄化方法や水源の確保、植生等の課題の洗い出しを行うとともに、水質改善用の人工湿地等を研究されている日本大学工学部の中野和典教授からアドバイスをいただいているところであります。さらには、都市部にある水辺空間の先行事例となる東京都の砧公園や井の頭公園の親水公園や調整池としての機能、浄化方法について現地調査等を実施したところであります。　今後におきましては、これらの内容を整理するとともに、昨年12月に設置されました公有資産活用検討特別委員会からのご意見等も踏まえ、活用方法を検討してまいります。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　川前光徳議員の再質問を許します。川前光徳議員。　　　　〔１５番　川前光徳議員　登台〕 ◆川前光徳議員　レジリエント・コミュニティ国際シンポジウムから順に行きたいと思うんですけれども、まず内容のほうですね、佐藤部長の言う内容のほうについてお聞きしたいと思うんですけれども、実際にこの３月18日に本会議で予算が決定されて４月13日から行われるというこのスケジュールだと、例えば広報こおりやまですら間に合わない状況ですよね。こんな中で市民に全体予算500万円もかけてやるシンポジウムの内容を伝えて、皆さんにレジエントに対する興味を持ってもらって聞いてもらうということがまずできるのかというところがすごく心配です。　そして、産総研の福島再生可能エネルギー研究所と連携して、半分ずつ予算を出し合って、このシンポジウムを開催するわけなんですけれども、実際にこのレジリエントというテーマは、福島再生可能エネルギー研究所の研究テーマと全く別というか研究テーマではないものですよね。それを一緒にやる。実際にこの研究所の課題となる再生可能エネルギーについてもシンポジウムの中に取り入れられると思うんですけれども、半分ずつお金を出し合ってやって、何で再生可能エネルギーじゃなくてレジリエントがメーンのテーマになってくるのかなというところがすごく疑問に感じます。その辺どのように整理されているのでしょうか。　あと、レジリエントということであれば、第１回目のアメリカで開催されて、市長が呼ばれたシンポジウムの内容なんか見ると、放射線防護というか放射線の影響からの復活というところがメーンテーマで、実際研究所のカイ・ヴェッター博士も専門は放射線に関係する研究だと思います。その割には、この実行委員会組織を見ると郡山市の部長の名前が並んでいますけれども、放射線の割には保健所が参加していなかったりとか、あとレジリエンス、地震や水害等の自然災害からの復活ということで注意書きがされていますけれども、郡山の一番の災害といったら、やはり今、浸水被害だと思うんですね。浸水被害が郡山にとって重要なテーマだということは、この実際の日本記者クラブで行われた会見の中で市長自身も言っていることですが、準備会のメンバーを見ると、下水道ですとか建設交通部ですとか、そっち関係の部が全く関与していないように思えるんです。　これ重要なことなんでぜひお聞きしたいんですけれども、芳賀技監、この国際シンポジウムにどのように建設関係の部局としては関与されているんですかというか、レジリエントシティってそもそも芳賀さんが担当して進めていた内容だと思うんですけれども、その辺どのようにかかわっているのかぜひお聞きしたいと思います。　それと、ローレンス・バークレー国立研究所、そして産総研ですよね、片や国から300億円以上入っている独立行政法人で、片やアメリカ合衆国の国立の研究所です。そこが学術的なシンポジウムをもちろん開催地である郡山で開催するという状況はありますけれども、このシンポジウムは当然その産総研とローレンス・バークレー国立研究所がそれぞれ折半するべき予算じゃないですかね。郡山がここに予算を出す意味がわからない。郡山でローレンス・バークレー国立研究所は、放射線防護についてのいろんなデータをとったり、研究をしたいという気持ちはあるんでしょうけれども、このシンポジウム自体向こうから話があった話ですよね、そういう部分も含めて、なぜ郡山が予算を持つのかというところを納得できるようにご説明いただければなと思います。 ○今村剛司議長　当局の答弁を求めます。佐藤産業観光部長。 ◎佐藤和雄産業観光部長　ただいま４点ほどご質問をいただきました。　まず、１つ目のこのシンポジウムの開催によって市民の十分な参加が得られるのかということかと思いますが、まず、周知方法につきましては、当然３月18日の議決後ということになりますので、現在、議決をいただいた際には、４月号の広報でお知らせをするとともにウエブ等で発信をするということで考えております。　２つ目のレジリエンス、これは郡山にある産総研再生可能エネルギー研究所の直接のテーマでない放射線関連のシンポジウムという面もあるけれどもということになりますが、確かに郡山に今現在設置されております再生可能エネルギー研究所の直接の所管ではございませんけれども、もともとの産総研、茨城のつくばの産総研とこのアメリカのローレンス・バークレー研究所が協定を結んでいるという背景のもとに今回、昨年、市長等がバークレーのほうに伺ったということもございます。その中の郡山市の産総研という位置づけですので、その中でレジリエンス、放射線という分野についても広く受けとめていただいているところでございます。　３つ目の準備委員会の中に郡山市としては、関係部長として５部長が構成メンバーとして入っているが、それ以外のレジエンスというのであれば、例えば放射線であれば保健所である、水害等であれば建設関係部署ということでございますけれども、もちろん郡山市の中でそれぞれのセクションがそれぞれに関係してくるということでは考えておりますけれども、メンバーの中に全部長を入れるということでもありませんので、一応この中心になってまず動くアメリカのローレンス・バークレー研究所のほうに市の職員が出かけた部署も中心になって今回は入っているところで、ただ、実際にこれを開催するに当たっては全庁一丸という考え方で進めているところでございます。　４つ目の、この開催に当たりまして市が予算を計上する意味、そういったものがあるのかと、ローレンス・バークレー国立研究所は、確かに大きな大変優秀な世界トップレベルの研究所でございます。先ほど申し上げましたけれども、産総研の本体そのものとの連携協定という前提の上で開催をするということが１つ、確かにローレンス・バークレー研究所そのものは、ノーベル賞を13人輩出するという大変権威も持っている研究所でございます。　戻りまして、郡山市が予算を提案すると、予算を提出するということにつきましては、この郡山の産総研、ＦＲＥＡと郡山市は設置以降連携と協力に関する協定を結びまして、いろんな分野あらゆる面において協力連携をしながら進めていくという、そういった協定を結んでいることもございます。　また、市としても最初の答弁で申し上げましたが、有意義な開催になるという考え方のもと、産総研と２分の１ずつの負担で今回開催をするということにしたところでございます。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　芳賀技監。 ◎芳賀英次技監　それでは、再質問にお答えさせていただきます。　事実関係のみを素直にご説明させていただきます。　この件に関しましては、残念ながら私がこのシンポジウムを開催するということを知ったのは市長が記者クラブで記者会見をしました次の日、地元２紙にこういった国際シンポジウムを開催するという報道がありまして、それで事実関係を知りました。それで、その新聞記事の中にまちづくりとかあるいは都市工学とか、あるいはいわゆる災害対策とかそういったような多分、言葉があったと思うんですが、詳細ちょっと覚えておりませんが、そういうこともありましたので、私は県から出向しておりますし、技監という大変重い責任を負っておりますので、今回の件に関しまして、これも私の不徳のいたすところかもしれませんが、何も知り得なかったということでございますので、私といたしましては先週の庁議においてこの件に関しまして私の思うところを素直に述べさせていただきました。　しかし残念ながら、その後、私に対しての指示あるいは相談等はありませんでしたので、申しわけありませんけれども、この詳細について答えられる情報を私は持っておりませんので、この場での答弁は差し控えさせていただきたいと思います。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　川前光徳議員の再々質問を許します。川前光徳議員。　　　　〔１５番　川前光徳議員　登台〕 ◆川前光徳議員　全庁一丸という話だったのですけれども、今お聞きしたように全く全庁一丸じゃないし、市長、これ自体もフライングですよ、はっきり言って、記者クラブでの会見ですよね。市長部局が政策を立案して予算案の可決を通して議会が意思決定する、これは地方行政の大きなルールですよね。これを市長がその政策立案も意思決定も自分１人でやったら完全な独裁ですよ、これ。　この記者会見の様子、ユーチューブに上げられているので、ぜひ見られたらいいと思うんですけれども、その中で郡山にとっての一番の課題ということを記者に聞かれて、浸水対策ということをおっしゃっていますよね。この記者会見の市長の講演自体も最初にわざわざバークレーが郡山と同じ緯度にあるということを言いつつ、最後に郡山でレジリエンスの国際シンポジウムをやりますので、記者の皆さんどうぞ取材に来てください。これ決定している内容じゃないですか、議会の議決を通り越して。しかも、郡山のレジリエンスの本題である浸水被害を担当する部局と何の打ち合わせもなくて進んでいる。これ市長、この議案、議会通さなきゃなんないんですか、これ。幾ら佐藤部長が一生懸命説明して、市民をちゃんと巻き込んでいきます、市民のためになるようにしますと言ったって、３月18日に議決されて４月13日、この間の議案調査の際にお聞きしたらば、どうせ来るんだったら桜を見せたいから４月ということですよね。桜を見せるより市民に告知するほうが重要です。こんなでたらめなやり方している事業を私は賛成できませんが、いかがですか。
   ○今村剛司議長　当局の答弁を求めます。品川市長。 ◎品川萬里市長　再々質問にお答え申し上げます。　まず、この件につきましては、予算全体の中の１つとして既に市内で記者会見をさせていただきました。この予算案をこれから議会に提出するということを申し上げたわけで、決まりましたというわけではなくて、どういう意義があるかということを説明申し上げただけでございます。事前に一切、説明できないということではない、あくまで予算を提出しました。もし議会前に議会に記者会見もせず、議会に提出する前にああいう説明をしたとすれば、それはフライングでございますが、既に記者会見もさせていただいて、その後、議会にも提出したということで説明させていただきましたので、その点、私は、時間はなかったかもしれませんけれども、フライングと言われるのはちょっと私としては遺憾でございます。　それから、レジリエンスの意味でございますが、再生可能にとりましては、再生可能エネルギーそのものがエネルギーのレジリエンスを確保するという問題でもあります。それから再生可能エネルギーをつくっても、その地域のレジリエンスが確保されていなければ安定供給もできませんので、再生可能エネルギー研究所がこの新しい水素であれ、風力であれ、安定して供給できるということまで、やはりあの研究所は研究していると私は理解しておりました。再生可能エネルギー研究所がこのような研究シンポジウムを開くということ、大変意義あることと思っております。　それから、予算でございますが、国際シンポジウム、大体は、地元があちこち誘致するような大きな値するテーマと思っておりますが、これは応分の負担と理解しております。そして、周知でございますが、これは中央公民館を予定と書いてあったと思いますが、十分にこういう予定ということで、決まったと言っているわけではありません。議会にこのように提出しましたと申し上げているわけですから、決まりましたら、当然それは決まらないものを来てくださいというわけはないわけでございますから、当然それは決まった場合にはということが当然の話でございまして、そのようにご理解いただければと存じます。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　次に、項目３、郡山駅西口駅前広場の改修工事について、当局の答弁を求めます。村上建設交通部長。　　　　〔村上一郎建設交通部長　登壇〕 ◎村上一郎建設交通部長　初めに、一般駐車場廃止に至った経緯と考え方についてでありますが、今回の改修計画策定に当たっては、郡山警察署やＪＲ郡山駅、郡山商工会議所及び郡山市商店街連合会等76団体で組織される郡山市交通対策協議会の平成26年１月の臨時総会において渋滞問題や郡山駅西口の課題を協議した結果、同年２月に同協議会組織団体への郡山駅西口広場に関するアンケート調査を実施することとしたところであります。そのアンケート調査において、駅前広場に求める機能は、公共交通機関への乗り継ぎであり、渋滞緩和のためには一般車とタクシー区域を分離すべきとの意見が多く出されたところであり、同年５月には郡山駅前大通商店街振興組合にも伺い、意見をいただいたところであります。　その後、平成26年度に大手コンサルタントにロータリー内の利用状況の実態調査を委託した結果、ロータリー入口付近のタクシーと一般車が混在する降車場での混雑状況や一般駐車場の空き待ちの混雑状況が主な渋滞要因であることが確認できたことから、関係機関であるＪＲ東日本や郡山地区ハイヤータクシー協同組合及び郡山警察署との協議を重ね、一般車とタクシーの乗降場を分離したところであります。　また、空き待ちによる一般車が混雑を引き起こしていることにつきましては、駅東口に40分間無料の駐車場があり、さらに駅西口広場から半径200メートル圏内、徒歩で約３分以内に調査当時約800台分の民間駐車場が存在していたことから、それらの利活用により一般駐車場を廃止する改修計画を策定したところであり、現在は約840台分にふえております。さらに徒歩約５分で郡山駅に直結し、駐車台数530台を収容できる市営郡山駅西口駐車場も多くのご利用をいただいているところであります。　なお、この一般車とタクシーの乗降場の分離や一般駐車場の廃止などの改修計画につきましては、平成27年３月と６月に郡山まちづくり推進協議会の懇談会の中でも改修内容についてご説明申し上げたところであります。　次に、郡山駅西口駅前広場の諸問題の今後の検討についてでありますが、今回の郡山駅西口駅前広場の改修は、渋滞要因を調査検討し、これまでのタクシーと一般車が混在していた５台分の降車スペースを分離し、タクシー区域に３台、広場南側の一般車の区域に４台と拡張するとともに、一般車区域には乗車場４台を設置するものであります。　また、ハード整備のみでは渋滞の緩和に至らないことから、一般車乗車場の利用においては乗車する方が乗車場でお待ちいただき、乗車後は車両の速やかな移動を心がけていただくなど乗車される方とドライバーの双方のマナー向上が不可欠であるため、引き続き広場の利用方法についてウエブサイトや広報紙、チラシ及び交通指導員による啓発活動を行うなど周知徹底を図り、改修後の西口駅前広場の利用状況を見きわめてまいりたいと考えております。　なお、駅西口を発着点としている空港リムジンバスや高速バス及び貸切バスなどの乗降場の東口への切りかえも西口の渋滞緩和には効果があると考えますので、その具体化に向けバス事業者等と協議してまいります。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　川前光徳議員の再質問を許します。川前光徳議員。　　　　〔１５番　川前光徳議員　登台〕 ◆川前光徳議員　では、気を取り直してお聞きしますけれども、駅前大通商店街の意見なんか聞いていただいたということで、ちょっと安心したんですけれども、実はその商店街さんのほうから聞いていないという話を聞いて、多分もっと聞いてほしかったということだと思うんですけれども、というのも地元の町内会とか駅前広場に対する結構いろいろな要望とか思いがありまして、例えばスクランブル交差点にしたらどうだとか、この木は残してほしいとか、そういうことってその一つ一つが実現可能かどうかということは別としても、そういうその地元の意見で取りこぼされているものが結構あるなと感じているので、ぜひともそういうところを、もちろんでき上がった後の状況を見ながらということだと思うんですけれども、ぜひとも取り入れていっていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。　それと、そのやはり迎えにいったときのタイミング、どうしても何でかんで迎えにいかなきゃならない、乗降場でお迎えしなきゃならないという場面はあると思うんですよね。そういうところへの便宜というか配慮というか、そういうもの、これから実際に動き出しての中での検討になるとは思うんですけれども、ぜひご検討いただければと思いますが、いかがでしょうか。 ○今村剛司議長　当局の答弁を求めます。村上建設交通部長。 ◎村上一郎建設交通部長　再質問にお答えいたします。　２点いただきました。まず、この意見をどのようにということでございます。　やはり、今回の工事に至った経緯というのは、本当に平成24年の12月定例会に大城議員のほうから渋滞のほうの話ありまして、その後ずっといろいろな経緯を踏まえてここに至ったわけでございます。その中で、やはりこの見きわめるという答弁をさせていただきましたが、民間の駐車場もこれから200メートル以内に840台ぐらいあると、郡山支部の駐車場の協会の皆様21社あるわけですが、その方々にも十分そのＰＲをしていきたいと思います。これは駅前大通商店街の皆さんにお話聞いたときにも駐車場のＰＲをしたほうがいいんじゃないですかとか、そういう意見もいただいたのですが、今後、整備後に見きわめて対応していきたいと考えてございます。　迎えのということでございますが、この２つ目についても先ほどご答弁させていただきましたとおり、でき上がった後、双方のルールというものを守っていただくということも大変重要でございますので、やはりこういうＰＲを十分にやっていきたいと、そしてそれを見きわめていきたいということで、議員のご指摘の点を十分しんしゃくいたしまして、こういう駅の広場の魅力あるものに持っていきたいと考えてございますので、今後ともこういう形で進めてまいりたいと考えてございます。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　川前光徳議員の再々質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○今村剛司議長　次に、項目４、旧郡山市庁舎の福島県郡山合同庁舎移転に伴う保存について、当局の答弁を求めます。山田教育総務部長。　　　　〔山田亨教育総務部長　登壇〕 ◎山田亨教育総務部長　旧郡山市庁舎の福島県郡山合同庁舎移転に伴う保存についてでありますが、合同庁舎は1924年９月の市制施行後、麓山地区における公会堂建設に続き、1930年に駅前の町役場から現在の場所に新築移転し、1968年までの38年間市政を執行してきたところであります。施設規模は、敷地面積約１万150平方メートル、延べ床面積約3,530平方メートルと、当時としては県庁をしのぐ規模で、鉄筋コンクリート２階建て、中央にバルコニーつきの玄関と４階建ての塔屋を配したシンメトリーのデザイン、モダンなゴシック様式が特徴であり、時代を象徴する印象深い建物であります。　また、福島県教育委員会においては、福島県の近代化遺産としており、日本建築学会の歴史的建築総目録データベースにも登録されております。　県においては、新庁舎の整備とともに現在の庁舎のあり方について、今後検討するとしておりますので、本市といたしましては県の動向を注視してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　川前光徳議員の再質問を許します。川前光徳議員。　　　　〔１５番　川前光徳議員　登台〕 ◆川前光徳議員　今の時点で県のほうから、例えば合同庁舎に関する意見の聴取的なことがあったのかどうか、あったのであれば実際どういう形で聞かれて、どういう答えをされたのかということをぜひお聞きしたいなと思います。　それと、この合同庁舎の以前の保存運動というのを振り返ると、もう20年も前の話なんで、多分市長はじめ覚えてられる方も少ないのかなと思うんですけれども、経済界なんかも巻き込んで相当大きな運動になったわけなんですね。今、合同庁舎、実際に見てもらうと、前面は塗装してあるんですけれども、後ろは塗装しないでそのままになっているのがわかるんですけれども、これも実は保存運動の呼びかけでその塗装工事を途中でやめたという経緯があります。それだけ多分、今、市役所の皆さんがご認識されている以上に市民はこのことに対して関心があると思うんですけれども、これきっと市長選の争点にももしかしたらなるかもしれないぐらいな市民にとっては関心事項だと思うんですけれども、市長は現時点でこの合同庁舎の保存についてどのように考えているのかお聞きできればと思います。 ○今村剛司議長　当局の答弁を求めます。品川市長。 ◎品川萬里市長　再質問にお答えします。私事にわたって恐縮でございます。私の父も旧庁舎で仕事をさせていただいて、私個人にとっても大変大事な建物でございます。まだ私も確たる情報がないんですけれども、やはり大変老朽化していることは間違いない、私もたびたびお伺いしておりますけれども、どう使い方するにしても保存コストといいましょうか、あるいは補強コストは相当かかるんではないかというのが、まだ最終の鑑定はありませんけれども、そういう話でございますので、先ほど申し上げましたが、もう昔のように何でも抱え込むという時代ではないんで、県のほうがどういうお考えなのか、市の財政状況、それから市民の皆様の強い思いというものを総合的に勘案して県ともお話したいと思います。　きょう、川前議員から強いご質問があったということは、県当局にもよくお伝えいたします。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　山田教育総務部長。 ◎山田亨教育総務部長　県から意見を求められたことがあったのかということでございますが、これにつきましては、県からのそういった意見聴取というものはございませんでした。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　川前光徳議員の再々質問を許します。川前光徳議員。　　　　〔１５番　川前光徳議員　登台〕 ◆川前光徳議員　市長にぜひ、繰り返しになりますけれども、ぜひこの歴史的な建造物を残していっていきたいと私自身思っておりますので、コストがかかるという話もありましたけれども、市長、代表質問の中で答えられたとおり、お金がないというのは郡山市役所の中でＮＧワードになったと思っていますので、ぜひともそれはもうもちろん国・県の力をかりて、いろいろな文化財の保護の予算なんかを使いながらじゃないとできないと思いますけれども、ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。もう一度お願いします。 ○今村剛司議長　当局の答弁を求めます。品川市長。 ◎品川萬里市長　再々質問にお答えします。大変大事な課題でございますので、私も重大な関心を寄せて、そして県に対しても申し上げるべきことがありましたら、また申し上げたいとこう存じております。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　次に、項目５、中心市街地での鷹匠によるカラスの追い出しについて、当局の答弁を求めます。寺西農林部長。　　　　〔寺西仁農林部長　登壇〕 ◎寺西仁農林部長　中心市街地での鷹匠によるカラスの追い出しについてでありますが、本市においてはカラス飛来軽減のため、ごみ管理の巡回指導、管理樹木の適正な剪定、鳥の威嚇音を発生する機材の貸し出し、東北電力株式会社では電線にカラスがとまれないように細工するなど各種対策を行っておりますが、抜本的な対策には至っていない状況にあります。　郡山市中央商店街振興組合とは飲食店等から出されるごみの管理指導や私有地内の樹木の剪定など、対策に取り組んできたところであります。鷹匠によるカラスの追い出しについては、今後、効果等を検証するとともに有効な対策について郡山市中央商店街振興組合と協議してまいります。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　川前光徳議員の再質問を許します。川前光徳議員。　　　　〔１５番　川前光徳議員　登台〕 ◆川前光徳議員　大変前向きなご答弁いただいてありがとうございます。　実際に、２月27日にタカを飛ばしてというのがありましたけれども、本当にタカが鳴いただけでいなくなっちゃって、今も何かもうカラスがいなくてふんもないような状況になっていますので、ぜひとも取り組んでいただきたいと思うんですけれども、ここに立ったので質問しなきゃならないので質問しますけれども、例えば今年度もその対策費というのはとられているかと思うんですけれども、もし補正なんかでもいいんですけれども、例えばその検討、実際に現場見ていただいて、効果があるということであれば、ぜひとも平成28年度中からでも取り組んでいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○今村剛司議長　当局の答弁を求めます。寺西農林部長。 ◎寺西仁農林部長　再質問にお答えいたします。　鷹匠によるカラスの追い出し手法について、今後郡山市中央商店街振興組合と協議をしながら、実際、現場で今やられておりますので、その内容を検証しながら、なおかつ全国的にもこの鷹匠の取り組みにおいては、佐賀県のほうでも実例がございまして、この際には地区住民の方々の、例えばコントロール、追い出すのはいいんですが、死ぬわけではないのでまた違うところに行くと、そういう状況もありまして、その他の地区からのそういう苦情とか、そういうものがあって、なかなかいろいろその対応に苦慮して頓挫してしまったというような状況もございますので、本当に商店街の方々としっかり協議をしながら今後については対応策を考えていきたいと存じております。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　川前光徳議員の再々質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○今村剛司議長　川前光徳議員の質問に対する関連質問を許します。近内利男議員。　　　　〔２４番　近内利男議員　登壇〕 ◆近内利男議員　川前光徳議員の市政一般質問のうち、項目１、平成28年度当初予算についてと、項目２、市長の４年間の任期での選挙公約の実現状況についての２点について関連質問を行います。　まず、平成28年度当初予算についての中のレジリエント・コミュニティ国際シンポジウムについてですが、この中の再質問において、佐藤部長のほうからは、３、準備委員会については保健所、建設交通部や下水道部が入っていませんが、これは全部局一丸で取り組むことには変わりはありませんという答弁でありました。一方で芳賀技監のほうは、事実だけを述べれば、知ったのは記者会見した翌日の新聞記事を見て初めてわかった、その後、先週の庁議で自分の思いを素直に述べたが、しかし、その後も指示や相談は一切なかった。これは言ってみれば、閣内不一致のような状況を呈しているわけであります。　川前議員も１回目の質問でこの事業の予算を可決すべきかどうか判断できませんと申し上げておりますが、創風会の一員である川前議員、私もそうでありますけれども、今まで創風会は品川市政誕生してから３年間、是々非々で臨んできました。今までの議案に対しての議決、承認、それから同意、これらについては副市長人事１件のみの不同意でありまして、そのほかすべて議決をし、承認をし、同意しております。しかし、今回のようなやり方が果たしていい方法であるのかどうか、レジエント・コミュニティというのは説明があったように、地震や水害、その他のリスクからの回復する力をどう養っていくかというシンポジウムでありますが、このリスク管理において品川市長の自身のリスク管理はどうなっているのか、品川市長自身からこのようなやり方、方法、今回のこの件についての感想を求めたいと思います。　それから、市長公約なんですが、これは答弁によってお見せするかどうか迷ったんですが、議長のお許しを得ましたので、市長の公約をちょっと懐かしいとは思うんですが、このような政策チラシ、この中にこういうくだりがあります。一流の音楽専用ホールを全国から来場しやすい場所に設置します。郡山の音楽情報を市内外へ情報発信し、市内外から多くの来場者が来るようにします、とうたっています。これは、タイトルは市民の生活を豊かにし、市外からも人が集まるまちにしますという大きな見出しなんですけれども、このようにうたっていて音楽堂整備基金、品川市政が誕生してから今回で12回目の定例会を迎えるんでありますが、１円の積み立てもない。これ３月９日の福島民報の記事ですけれども、プロのオーケストラの誕生が最初のコンサートは福島の音楽堂でやるんですよ。この音楽堂の建設にかける基金が１円もないということに対して、議会18日までですから追加提案で議案を出される用意はあるのかどうかあわせてお伺いします。 ○今村剛司議長　ただいま２番目の公約についての中で、音楽堂の建設については先ほどお話がありました。基金の積み立てについては一切話がありませんので、これの答弁は求めません。　それでは、２点について当局の答弁を求めます。品川市長。 ◎品川萬里市長　関連質問にお答え申し上げます。　大変、16日、17日ということで接近しておりましたために、議員各位に十分情報が伝わる時間が短かったということについては、大変残念に思っております。これからはこうしたタイミングもいろいろ考えながら対処させていただきたいと思っております。　市役所の体制につきましては、レジリエンスに関するセミナーなり、あるいは政策を進めるのに市役所そのものがレジリエンスでないと困りますので、さらにレジリエントな市役所体制をつくるように努力してまいります。　それから、公約でございますが、先ほど申し上げましたようにバランスシートも見ながら、そして市民のお声を十分反映できるように、これからまだというか、もう１年きりないというのか、まだ１年あるというのか、この期間に十分検討させていただきたいと存じます。　以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長　近内利男議員の再質問を許します。近内利男議員。　　　　〔２４番　近内利男議員　登台〕 ◆近内利男議員　では、再質問いたします。　今後、今回のようなことがないようにということでありますけれども、対議会ばかりではなく、対庁議の場においても全部局が同じ情報を共有し合うという、いつも市長が言っていること、それを庁内のほうで徹底してほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ○今村剛司議長　当局の答弁を求めます。品川市長。 ◎品川萬里市長　再質問にお答えします。今回の事案を教訓として、さらに庁内一丸となって何事にも取り組めるように努力してまいりたいと存じますので、どうぞご理解のほど、そしてご支援のほどよろしくお願い申し上げます。 ○今村剛司議長　以上で、川前光徳議員の市政一般質問を終了いたします。　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　　　　午後２時４３分　散会...