郡山市議会 2010-09-09
09月09日－04号
平成２２年 ９月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２２年９月９日（木曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第４号 平成２２年９月９日（木曜日） 午前１０時開議 第１
市政一般質問（第３日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程第１
市政一般質問（第３日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４０名） 1番 蛇石郁子議員 2番
佐藤文雄議員 3番 但野光夫議員 4番
熊谷和年議員 5番 遠藤義裕議員 6番 塩田義智議員 7番
岩崎真理子議員 8番 村上 武議員 9番
田川正治議員 10番 諸越 裕議員 11番 近内利男議員 12番 久野三男議員 13番
佐藤政喜議員 14番 半澤一泰議員 15番 大城宏之議員 16番
七海喜久雄議員 17番 坂本 弘議員 18番 柳沼清美議員 19番 高橋善治議員 20番
佐久間俊男議員 21番 大木重雄議員 22番 飛田義昭議員 23番
小島寛子議員 24番 遠藤敏郎議員 25番 太田忠良議員 26番 今村剛司議員 27番 大内嘉明議員 28番 鈴木祐治議員 29番
佐藤健次議員 30番 佐藤栄一議員 31番 橋本憲幸議員 32番
八重樫小代子議員 33番 佐藤幸夫議員 34番 柳沼隆夫議員 35番 橋本武治議員 36番 橋本幸一議員 37番 高橋隆夫議員 38番 会田遠長議員 39番 宗像好雄議員 40番
渡辺隆弘議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 原 正夫 副市長 栗山邦城 副市長 渡邉保元 総務部長 水澤照夫 総合政策部長 菅野利和 財務部長 高田 繁 税務部長 宗形裕司 市民部長 角田武彦
生活環境部長 柳沼大太郎 保健福祉部長 植田公雄 保健所長 阿部孝一 こども部長 箭内研一 農林部長 樋口 功 商工観光部長 佐藤憲喜 建設部長 久保田徹雄 都市整備部長 新田義晴 下水道部長 渡辺幸一 会計管理者 大越則夫 水道事業 降矢正一 水道局長 宗形光章 管理者 教育委員会 石田宏壽 教育長 木村孝雄 委員 生涯学習部長 東間友秀 学校教育部長 岡崎 強 代表監査委員
富樫正典－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局 議会事務局長 小野利信 次長 影山敏夫 兼総務課長 議会事務局 議事政務 参事 浜津良一 課長補佐 薄 正博 兼議事政務課長 兼議事係長 主任 高木信幸 主査 赤沼研志 主事
翁澤正彰－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○
熊谷和年議長 おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 会議規則第２条による欠席の届出者は皆無であります。 本日の議事は、議事日程第４号により運営いたします。 なお、本日の列席説明員中、
教育委員会委員長にかわり、
石田教育委員会委員が列席しておりますので、ご報告いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
市政一般質問（第３日）
○
熊谷和年議長 日程第１に従い、
市政一般質問を行います。
田川正治議員の
市政一般質問については、当局から
阿部孝一保健所長が出席する旨の連絡があり、列席しておりますので、ご報告いたします。 質問は順序により、
田川正治議員の発言を許します。
田川正治議員。 〔９番
田川正治議員 登壇〕
◆
田川正治議員 おはようございます。 議長のお許しをいただきましたので、
市政一般質問を早速、さわやかに行いたいと思います。 この夏、日本を含む北半球では高温が続き、洪水など異常気象による被害が続出しております。ことし７月の世界の平均気温は、過去30年間の平均気温と比べ0.38度高く、1891年の統計開始以来３番目に高い値を記録いたしました。また、長期的には100年当たりで0.64度の上昇が確認されております。 ８月に入っても暑さは衰えず、８月６日には気温35度以上の猛暑日が全国921観測地点のうち179地点、30度以上の真夏日も842地点、全都道府県となり、この夏最多を記録いたしました。観測史上最高となる高温を観測する地域が今なお出ています。夏場の暑さは年々強まる傾向を見せており、日常生活への悪影響も心配されております。 こうした猛暑・酷暑の影響は、地球温暖化による疑いが濃厚であると多くの有識者が指摘しており、環境問題として取り組むべき課題として、以下、質問をいたします。 さて、平成22年度以降の本市の環境づくりの基本となる総合的かつ長期的な目標及び施策の方向性を定める郡山市第二次環境基本計画が策定され、スタートいたしました。 そこで、当計画において、以前の計画との違いは、具体的にどのような違いがあり、目玉施策はあるのかお伺いいたします。 次に、
クリーンエネルギーについては、今までの定例会においても数多く答弁がなされており、原市長もバイオマス、風力発電、太陽光発電などの新エネルギーは「人と地球にやさしい持続可能なまち」実現の視点から重要であるとおっしゃっております。そして、確かに本市においては、
住宅用太陽光発電システム設置費用の一部助成や
ペレットストーブ等の購入に対する助成制度を実施し、河内・
富久山クリーンセンターでのごみ焼却処理による発電なども実施されていることもわかっております。 しかし、本市として、行政として率先して市民に対して実践のアピールをすることは大変重要であり、インパクトも違ってくると思います。その意味でも、市庁舎や学校等を含めた公共施設への太陽光発電などの導入が必要な時期に来ていると思いますが、決意のほどをお聞かせください。設置の折には、発電状況がわかるパネルの設置も必要であることは当然であります。 次に
壁面緑化事業、いわゆる緑のカーテンについてでありますが、本市においては2008年から生活環境部のご努力で、本庁舎の東側の壁面を利用して緑の
カーテン事業がスタートし、一部の地域公民館や保育所等でも進められております。実際に実施している自治体も数多く、工夫している自治体では、ゴーヤやキュウリを植えて、大きく育ったもので料理の仕方やレシピ集をあわせて作成し、配布し、市民に大いにアピールをされています。 また、この緑の
カーテン事業に賛同される市民に、終わった後のできた種や苗を配布して、サービスを展開されているところもあります。外壁や窓辺に植栽する壁面緑化による環境対策は、手間はかかりますが、安価で室内温度を低く抑え、冷房費の削減にもつながっていると言われております。 国も壁面緑化を後押ししようと、固定資産税の減税措置を拡大する方針を固め、2011年以降に実施される予定となっています。 そこで、もっと大々的に緑の
カーテン事業を公共施設等への働きかけを行い実施して、例えば、地産地消フェスティバルなどの行事などでできたゴーヤなどの野菜や苗等を配布するなど、市民へのサービスと働きかけをしたらどうかと思いますがいかがでしょうか、見解を伺います。 さて、ドライミストは、水道水を霧状に散布して実施するいわゆる霧冷却であります。今現在、ドライミストならぬモイスチャーミストも開発され、多くの自治体、病院、農家、デパートなどでも採用され、設置導入されたところでは、ミスト装置の周りに人だかりができるほど盛況で大変喜ばれております。 先日、行政視察で訪問した岐阜市においては、駅前のペデストリアンデッキの完成とともにミスト装置も設置されたばかりで、気温と湿度の状況で自動運転できるようになっております。学校帰りの高校生やＯＬなどが大変喜んでミストにかかっている姿を拝見することもできました。岐阜市の職員の方にお聞きしましたら、設置費用は約2,000万円で、この後、太陽光発電も設置する予定であり、その電気で運転費用を賄うとのことでありました。費用対効果を考えるとなかなか前へ進まないのが本音かもしれませんが、市長の英断で設置された様子であります。 ドライミストについては、さきの議会でも取り上げさせていただきましたが、そのときの答弁では、一定の効果が確認されておりますことから、関係部署と連携し調査研究していくとのことでありました。 そこで、本市においても郡山駅前広場にある
バスターミナル周辺に設置し、訪れる観光客はもちろんのこと、鉄道やバスを利用される市民を初め、多くの方々に対してのサービスとして推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。特にバス利用者は高齢者や子どもが多い中にあって、ことしの猛暑の状況からしても脚光を浴びると思います。 そこで、市長の情熱と英断を求めたいと思いますが、見解を伺います。 また、東京都や大阪市、横浜市などでは、導入に対して補助制度を創設、本市においても補助制度について検討してみてはと思いますが、あわせて見解を伺います。 さて、国や地方自治体が公用車や電力を購入、契約する際に、価格だけではなく、二酸化炭素（ＣＯ2）を初めとする温室効果ガスの排出削減も考慮するように定めた
環境配慮契約法が平成19年に成立いたしました。 環境省の調査によると、地方自治体において
環境配慮契約法の内容を知っていると回答した割合は全体の３割にとどまっております。その中で、都道府県・政令市における
環境配慮契約法の認知度は98.5％と高くなっておりますが、一方、区市では39.8％、町村では15.0％と地方公共団体の規模によって
環境配慮契約法の認知度に差があることがわかりました。 そこで、本市においても、国の
環境配慮契約法に従って積極的な取り組みが必要だと思いますが、見解を伺います。 文部科学省では、平成９年度から学校施設において環境を考慮した施設（
エコスクール）づくりを推進、これまで1,077校の公立小中学校を
パイロットモデル事業として認定するなど、
エコスクールの普及に努めております。 また、平成19年度から有識者会議を設置し、
エコスクールの今後の推進方策についての検討を行い、平成21年３月、すべての学校について
エコスクール化を目指すことが重要であるとの観点とその推進のための３つの視点・４つの方策が示されました。 一方、建築後20年以上の建物が全体の約８割を占めている
公立小中学校施設は、耐震対策のため建てかえや改修整備が必要となっており、今後、新築・改築または改修整備を実施する際には、快適な学習環境の確保とともに省エネ対策や省ＣＯ2対策をあわせて実施して、
エコスクールづくりに積極的に取り組むことが
地球温暖化対策の一環として重要な観点となります。 そこで、本市における
エコスクール化についての取り組みについて、今後の展開や方針について見解をお伺いいたします。 また、ことしのような猛暑の中にあって、本市の小中学校においては、暑さ対策としてエアコンや扇風機の設置の状況はどのようになっているのかお伺いいたします。 あわせて、今後どのように対応していくお考えなのかお伺いいたします。 きょうは９月９日、「救急の日」であります。11日までを救急医療週間と定め、スタートいたしました。 「救急の日」は、昭和57年に救急医療及び救急業務に対する国民の理解と認識を深め、かつ
救急医療関係者の意識高揚を図ることを目的として定められました。かつて、重大な問題に発展した救急患者のたらい回しを防ぐため、医療機関との連携強化による充実した搬送体制が図られることになったようであります。 そこで、昨年４月に都道府県に救急患者の搬送・
受け入れルールの策定を義務づけた改正消防法が成立いたしましたが、本市においては、この改正によって救急搬送体制がどのように変わったのか、あわせて、救急搬送の現状と、その中で当面している課題についてお伺いをいたします。 さて、厚生労働省は2011年度政府予算で経済成長や国民生活の安定などのため設けられる１兆円超えの特別枠に要求する事業案として
子宮頸がん予防対策強化事業を新たに設け、150億円が盛り込まれております。 子宮頸がんのワクチン接種について、厚生労働省は、国・都道府県・市町村で負担し合って助成する仕組みを想定し、対象者は今後詰めるとしております。きちんと予防検診などを受ければ、数多くのとうとい命が救われます。その体制を整備することは政治の責務であると思います。 公明党は、子宮頸がんのワクチンや予防検診費用への公費助成を盛り込んだ
子宮頸がん予防法案については、人間の生命を守る人道的な法案であると考え、この法案の成立に向け積極的に取り組んでまいりました。しかし、残念ながら、公明党は、さきの通常国会でも同法案を提出いたしましたが、審議未了で廃案となってしまいました。しかし、再度、与野党を超えて法案の共同提出を呼びかけて進めております。 予防法案で想定されている12歳の女性へのワクチン一斉接種に必要な費用は210億円とされており、厚生労働省が考えているのは150億円であります。よって、予算編成に絡んだ動きを今後は注目する必要がありますが、国・都道府県・市町村で負担し合ってとなると市町村負担も避けて通れないことになります。 そこで、改めて、子宮頸がんゼロへの挑戦に向けた当局の決意を伺いたいと思います。 ところで、本市においても、子ども医療費の無料化における年齢引き上げがされ、通院は小学校３年生まで、入院は小学校６年生まで医療費の無料化が可能となりました。このことによって子どもの医療環境は大きく改善されたものと思います。 そこで、医療機関にかかった子どもについて、現在、通院・入院は、それぞれどのような年齢傾向にあるのかお伺いいたします。 あわせて、医療機関にかかっている子どもの年齢による疾患の傾向はどのようになっているのか、お伺いをいたします。 さて、日本では今、新たな社会問題が顕在化しています。自殺者は年間３万人を超え、その原因のトップは健康問題、中でもうつ病が最多となっております。しかも、うつ病は年々ふえており、有病者数は推計250万人に上ると言われております。 それだけではありません、ドメスティック・バイオレンスの相談件数は過去最多を記録し、親などによる子どもへの児童虐待に至っては、全国201カ所の児童相談所が2009年度中に住民などから受けた児童虐待の相談件数は、前年度比3.6％増の４万4,210件に達し、19年連続でふえ続けています。 一方、私たちは、安定した雇用環境があってこそ安心して生活を送れます。しかし、今や労働者の３人に１人が派遣等の非正規雇用であることから、不安定な雇用の改善が急がれております。そこへ１ドル84円台という円高・ドル安の嵐が襲っております。 これらは、これまでの社会保障制度では想定し得なかった新しいリスクであります。このため、私たち公明党は、新しい福祉を提案しております。そこで、以下、本市における新しい福祉への取り組みについてお伺いをいたします。 １つ目は、本市におけるうつ病や引きこもりの実態をどう認識し、どのような取り組みがなされているのかお伺いをいたします。 ２つ目は、大阪の２幼児放置事件でも住民と児童相談所や行政との連携のあり方が問われております。子どもの安全確保優先の対応について、本市ではどのような対応で取り組まれているのかお伺いをいたします。 そして、３つ目は、本市においては雇用の実態をどう認識し、どのように取り組まれているのか、あわせて、円高がもたらす地域経済・雇用への影響について、どのように考えているのかお伺いをいたします。
マスコミ報道等で、100歳以上の高齢者で所在がわからないことが判明した人の数は、８月11日現在、全国で190人に達し、大きな社会問題となっています。 2010年版の高齢社会白書によれば、65歳以上の高齢者人口は2009年10月１日現在、2,901万人で過去最高となり、総人口に占める割合、高齢化率は22.7％に上っております。65歳以上の高齢者がいる世帯は2008年現在、1,978万世帯で全世帯の41.2％、このうち最も多いのは夫婦のみの588万世帯で、これに
ひとり暮らしの435万世帯が続き、国立社会保障・
人口問題研究所の推計によりますと、2030年にはおよそ５人に１人の高齢者が
ひとり暮らしになる予測になっており、地域で安心して暮らせる支援体制の強化が急務となっております。 また、お年寄りだけの世帯も増加しており、社会的孤立のリスクは高まっていると指摘されているところであります。 そこで、先日、高齢者に対する福祉事業を数多く展開している先進都市、岐阜市へ行政視察に行ってまいりましたので、その事業を紹介し、質問をさせていただきます。 １つ目は、
生活管理指導短期宿泊事業であります。 この事業は、要介護・要支援認定で非該当と判定されたおおむね65歳以上の基本的な生活習慣等が欠如している高齢者に、
養護老人ホーム等で一時的に宿泊し生活習慣等の指導を行っています。利用期間は３カ月に１週間を目安とし、委託料として１日につき3,810円を負担し、自己負担金は１日につき381円、飲食費等は実費負担、１日1,200円となっております。虐待時の避難でも活用できるようにされており、13カ所ある
地域包括支援センターへ委託している事業であります。 そこで、本市においても、民間事業者や
地域包括支援センター等のご協力も必要かもしれませんが、大いに参考にして導入してはどうかと思いますが、見解を伺います。 ２つ目は、「愛の一声運動」
推進員設置事業であります。 この事業は、65歳以上の
ひとり暮らしや
寝たきり高齢者等を抱える高齢者のみの世帯に、「お元気ですか」と一声かけ、日常生活を毎日見守り、安否を確認し、孤独感をいやしていくという内容です。具体的に事業内容としては、近隣に住む推進員が毎日１回以上訪問し一声かけ、その愛の一声推進員は市長が委嘱し、報酬もあり、月額1,200円を拠出しております。 そして、平成21年見込みで
推進員登録者数は1,346人、また、孤独死をなくすための
生活支援サポーターも平成21年に50人を養成し、22年は100人を養成、前・後期の研修を受講することが必要となっております。さらに６業種、26事業所、新聞店配達員、郵便局員、
ヤクルト販売員、水道検針、
ガスメーター検針等にも安否確認の協力をいただいているということであります。 本市における平成19年度からスタートした郡山市
地域福祉計画の目的や理念にも合致する事業内容となっているものと思いますが、いかがでしょうか。 そこで、「愛の一声運動」
推進員設置事業の実施について、事業者や地域の方々にご協力をいただき、実施導入に向けて検討すべきと思いますが、いかがでしょうか、見解を伺います。 あわせて、
地域福祉計画は平成24年度までの６カ年の計画で、中間の３年間で評価・見直しを行うこととされておりますが、この評価・見直しはどうであったのかお伺いをいたします。 さて、救命率の向上につなげるための
救急安心お願いカード事業が、
総務部危機管理課のもとでスタートいたしております。利用方法も記載され、市役所の窓口、行政センター、公民館、図書館、水道局、ニコニコこども館、体育館等で入手できることとなっております。 しかし、残念ながら、任意ということもあって、どれくらいの方々が利用されているのかもわからない状況だと思います。そして、任意というのは聞こえはいいかもしれませんが、要は、市として作成しました、勝手に活用してくださいということになっているのではと思えてなりません。 私は、せっかくよいものを作成されたものですから、本格的に、多角的に活用していくべきではないかと思います。 例えば、文京区では、65歳以上の
ひとり暮らしの高齢者を対象に、民生委員が高齢者宅を訪問調査し、希望者が提出した調査票に基づき、本市と同様の
緊急連絡カードの設置を推進しています。カード情報は、区、民生委員、
話し合い委員、
地域包括支援センターでも共有し緊急事態に備えています。 また、その
ネットワーク機関である高齢者の話し相手である
話し合い委員、民生委員、新聞配達、
配食サービス業者、警察・消防署員等による協力機関を設置して、問題点の討議や情報交換、連係プレーのための会議を開催していく仕組みをつくっております。 そこで、もっとしっかりしたカードに切りかえて、さきの議会で取り上げさせていただきましたように、高齢者の生活支援を図るために、港区などで実施しているように民生員の訪問ツールとして活用するとか、あるいは同様に東京都文京区で実施している
ハートフルネットワーク事業として活用する方法は取り組めないのかお伺いをいたします。 子育て支援策について。
チャイルドシートは、2000年４月に改正された道路交通法により、運転者が６歳未満の幼児を自動車に乗車させる場合に使用が義務づけられました。違反の場合は、行政処分の基礎点数が１点付加されることになっております。衝突時の安全確保だけでなく、幼児・学童の場合は、社内で暴れるなどして運転の妨げになるので、安全運転のためにも装着が必要とされております。
チャイルドシートの基準は国土交通省の基準により決められ2003年基準と呼ばれておりますが、2006年10月に基準内容の見直しが行われ協定規則との整合性が図られました。通称「2012年基準」、「ＥＣ基準」や「国連基準」と呼ばれており、2012年７月以降は切りかえ準備期間が終了し、メーカーも新基準の商品のみ製造されることになっているようであります。 法施行後、義務化の周知がなされ意識は高まっているものの、やはり子育て真っ最中のお母さん方から聞こえているのは、「高くて買えない」の声であります。
交通安全協会での貸出制度があることもわかっておりますが、子育てが終われば不要のものとなってしまいます。 そこで、以前同僚議員の
小島寛子議員からも平成11年に質問がありましたが、それから警察署も２つの署に分かれ、
交通安全協会も同様に郡山並びに郡山北となって、状況の変化もあることから、安全協会にお邪魔して、この
チャイルドシート貸出事業について協会の関係者の方々からさまざまなご苦労話を伺うことができました。協会における当時の保有台数は、
チャイルドシート、ベビーシート計210台であり、本市から
郡山地区交通安全協会運営費補助金として220万円を支出していたとお聞きしております。そして、現在は郡山で約180台、郡山北で約70台、合計で250台程度と、当時よりふやしていただいておりました。 そこで、当時の答弁では、安全協会での利用促進を働きかけていくとのことでありましたが、再度質問をさせていただきます。 まず、本市として郡山地区
交通安全協会及び郡山北地区
交通安全協会への運営費補助制度は継続されているのか、もしされているのであれば、どれぐらいの補助を本市として行っているのか伺います。 そして、この
チャイルドシート貸出制度を子育て支援策として創設し、安全協会任せでなく、行政としても取り組むべきと思いますが、見解を伺います。 さて、平成21年７月１日より全国ほとんどの都道府県公安委員会の細則が改正され、基準を満たす３人乗り自転車の発売を認めました。３人乗り自転車の安全性についてまとめた警察庁の最終報告書によれば、安全基準は、十分な強度とブレーキ性能がある、走行中にハンドル操作に影響する振動が生じない、駐輪場の転倒を防ぐ、操作性と安全性を確保しているなどと定めております。 転倒防止などの事故を回避するために安全基準をつくったことは非常に大切なことでありますが、この自転車の価格が通常約５万円から10万円と子育て世帯にとりましては少し高価であるとの声が多数聞かれます。 実は、私の長男夫婦も子育て真っ最中で、嫁さんが車の免許がないこともあり、電動アシストつき自転車購入に一役買うことになり、購入をいたしました。残念ながら本市には在住しておりませんが、小さなお子さんを抱える子育て世帯にとりましては大きな負担となり、幼児２人同乗しての自転車を利用する期間は限られております。 議員調査をかけましたところ、中核市を初め各自治体でレンタル制度の導入に踏み切る例も出ており、無料貸し出しのところもあれば、月決めで有料貸し出しする自治体もあり千差万別でありますが、子育て世帯の負担軽減策として、３人乗り自転車の貸出制度、購入助成制度の導入に踏み切るべきと考えますがいかがでしょうか、見解を伺います。 ところで、保護者のリフレッシュ、通院、学校行事等で小さいお子さんを連れて行けないときなど、保護者の育児による負担軽減等の私的な理由により保育が必要となる場合に利用できる一時的保育が、本市においてなされております。大変保護者の方々から喜んで利用されている話をよくお聞きしております。 そこで、お子さんをお預かりできる定員はどれくらいなのか、まずお聞きいたします。 あわせて、利用状況の実態はどのようになっているのかお伺いをいたします。 次に、対象児童について、ニコニコこども館では満４カ月から、ほかの保育所等では満１歳から、それぞれ就学前までとなっておりますが、市内に在住しているという条件がつけられています。 例えば、父母や祖父母は郡山に在住しているが、子どもは市外もしくは県外にいる場合、友人の病気見舞いや結婚式に出席するため里帰りをして孫を見てもらおうと思ったが、残念ながら市内在住ではないため、あえなく一時保育を断念ということになってしまうケースがあります。このような場合、父母や祖父母が市民であることの条件が整えば保育できるというようにできないものか。その意味でぜひとも緩和できるよう検討すべきと考えますが、見解を伺いまして第１回目の質問を終わります。
○
熊谷和年議長 当局の答弁を求めます。原市長。 〔原正夫市長 登壇〕
◎原正夫市長 おはようございます。
田川正治議員の項目１、環境問題として取り組むべき課題についてのご質問のうち、第二次環境基本計画についてお答えをいたします。 本市は、猪苗代湖に代表される清らかな水と山々に囲まれ、広大な森林を有するなど豊かな自然に恵まれており、私たちは、このかけがえのない環境を保全し、次代に継承していく責務を有しております。 環境基本計画は、本市における環境施策を推進し、さまざまな環境問題に適切に対応していくために策定してまいりました。平成11年３月に策定の環境基本計画、そして、平成16年に改定した環境基本計画改定版では、本市のシンボルであり、本市発展の礎となった安積疏水や猪苗代湖などの豊かな水を守るため、水環境の保全と創造を取り組みの柱の筆頭に位置づけ良好な生活環境の確保に努めてまいりました。しかしながら、近年、地球温暖化による気候変動は、私たちの平穏な生活を揺るがすさまざまな問題を引き起こしております。 このような状況を踏まえ、今年度を初年度とする第二次環境基本計画は、この喫緊の課題に市民、事業者、行政が一体となって取り組むため、地球環境の保全を取り組みの柱の筆頭として、
地球温暖化対策を最重点項目に位置づけたところであります。 この計画の大きな特徴は、
地球温暖化対策のかなめとなる
地球温暖化対策実行計画を本年度策定し、温室効果ガスの削減数値目標を掲げ、市域全体で削減行動を推進するため、総合的、計画的な
地球温暖化対策の推進、省エネルギーの推進、新エネルギーの利用促進などについて具体的な取り組みの施策を定めたところであります。 以上、答弁といたします。 なお、その他のご質問につきましては、それぞれ関係部長等からお答え申し上げます。
○
熊谷和年議長 柳沼
生活環境部長。 〔柳沼大太郎
生活環境部長 登壇〕
◎柳沼大太郎
生活環境部長 本市の公共施設への積極的な
クリーンエネルギーの導入についてでありますが、太陽光発電などの
クリーンエネルギーは、低炭素社会を構築する上で重要なエネルギーであると認識しておりますことから、公共施設への導入につきましては、その施設の規模、利用形態、経済性などを考慮し、現在策定を進めております第四次環境にやさしい郡山市率先行動計画において検討しているところでございます。 次に、緑の
カーテン事業についてでありますが、本市においては、平成20年度から公民館、保育所、小学校等の公共施設に対し、アサガオ、フウセンカヅラ等の種を配布し、緑の
カーテン事業の推進を図ってまいりました。その結果、平成22年度は公民館、保育所、小学校等の計66施設で緑の
カーテン事業に取り組んでいるところであります。 また、市民に対しては、各種イベントやかんきょう楽習コーナー等で種を配布し、緑の
カーテン事業の周知を図っているところであります。 今後におきましても、ゴーヤ等の野菜や苗などの活用を図り、緑の
カーテン事業の普及拡大に努めてまいりたいと考えております。 次に、郡山駅前
バスターミナル周辺へのドライミスト装置の設置についてでありますが、ドライミストを散布することにより周辺の気温が下がるなど暑さ対策の効果が確認されておりますが、本市への設置においては、使用期間が夏場に限定され短期間であることや、雨や風などの気象条件による稼働日数の減少などによる費用対効果、また、冬期間の維持管理方法など課題がありますことから、引き続き調査研究してまいりたいと考えております。 次に、ドライミスト装置設置に対する補助制度についてでありますが、設置に対する課題もありますことから、調査研究してまいりたいと考えております。 次に、
環境配慮契約法についてでありますが、現在、本市では、物品購入の際には第三次環境にやさしい郡山市率先行動計画において、グリーン購入法に基づき、環境に配慮した物品の購入を推進しているところであります。 環境配慮契約については、国等が、特定の物品等を購入する際に、より積極的に環境に配慮した契約をすべきとして定めたものであり、本年２月にも
環境配慮契約法基本方針が見直されたことから、これらの情報収集に努め、
環境配慮契約法の制度を関係部局に周知を図ってまいる考えであります。 以上、答弁といたします。
○
熊谷和年議長 東間生涯学習部長。 〔東間友秀生涯学習部長 登壇〕
◎東間友秀生涯学習部長
エコスクール化についての今後の展開や方針についてでありますが、学校教育において環境教育は重要な教育活動の一つであり、環境負荷の低減を考慮した施設を整備することは、児童生徒が環境問題を身近に感じられる有効な手段であると考えております。 このため、今後も引き続き校舎の増改築事業や大規模改造事業等に際して、省エネ機器を導入するなど環境に配慮した施設整備に努めるとともに、学校内における省エネ活動の実践など、環境学習の取り組みについても積極的に推進してまいりたいと考えております。 次に、小中学校における暑さ対策の現状についてでありますが、本市の小中学校においては、通級教室やパソコン教室などの一部の部屋を除き、普通教室等にはエアコンを設置していないことから、保健室や風通しが悪い教室などに扇風機を設置しているところであります。今後につきましても、暑さ対策として扇風機等による対応を行うとともに、熱中症予防を初めとする子どもたちの健康管理について、各学校に対し指導の徹底を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
○
熊谷和年議長 環境問題として取り組むべき課題について、
田川正治議員の再質問を許します。
田川正治議員。 〔９番
田川正治議員 登台〕
◆
田川正治議員 それぞれご答弁をいただきましたけれども、１つは、以前、今年度で目標年度は終了します第三次環境にやさしい郡山市率先行動計画にも、公共事業における取り組み、項目の３に新エネルギーの推進が掲げられ、
クリーンエネルギーの採用を優先的に検討していくようにうたってございます。しっかりと計画遂行していくべきだと思いますが、再度見解を伺います。 また、私が大項目として掲げた環境問題として取り組むべき課題は、担当部署だけで解決する問題ではないと思いますし、第三次環境にやさしい郡山市率先行動計画も本年が計画の最終年度ということもありますことから、実効力のある計画にするためにも、縦割り行政を打破し、横断的に全庁的な取り組みが必要であると思います。そして、最終的には、市長の決断に係ってくると思いますが、いかがでしょうか、見解を伺います。 もう一点は、小中学校への扇風機等の設置についてでありますが、この猛暑の中、授業を受ける子どもたちの教室は大変厳しい環境であります。部屋の中でも熱中症が発生するような暑さであり、何らかの対応が必要だと思います。先ほどの答弁では、保健室などで扇風機等で対応していくような話なのかなと思いましたけれども、実際に教室での扇風機対応ができないものか、見解をお伺いして再質問とさせていただきます。 以上です。
○
熊谷和年議長 当局の答弁を求めます。柳沼
生活環境部長。 〔柳沼大太郎
生活環境部長 登壇〕
◎柳沼大太郎
生活環境部長 再質問にお答えいたします。 公共施設への積極的な
クリーンエネルギーの導入について、第三次環境にやさしい郡山市率先行動計画に基づいてしっかりと取り組むべきではないかというご質問でございましたが、先ほど答弁申し上げましたとおり、本年度、第四次環境にやさしい郡山市率先行動計画策定中でございます。これらの中で、公共施設への新エネルギーの導入等についてしっかりと取り組んで検討してまいりたいと考えてございます。 また実効力のある計画として第四次環境にやさしい郡山市率先行動計画を策定すべきではないかというご質問でございましたけれども、これらにつきましても、今計画を策定しているところでございますので、実効力のある計画をつくってまいりたいと考えてございます。 以上、答弁といたします。
○
熊谷和年議長 東間生涯学習部長。 〔東間友秀生涯学習部長 登壇〕
◎東間友秀生涯学習部長 再質問にお答え申し上げます。 小中学校の教室に扇風機を配置できないかというご質問でございます。 現在、扇風機は大分安くなっておりまして、備品でなくて、いわゆる学校配当予算で買えるという状況になってございます。そのことは学校にも通知をしてございますが、今年度余りの猛暑で、現在在庫がない、買えないという状況だということを伺っております。昨日の雨で大分気候が変わってきたと思いますので、来年に向けて、ぜひ早い段階から扇風機が配置できるということを学校に周知してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
熊谷和年議長 田川正治議員の再々質問を許します。
田川正治議員。 〔９番
田川正治議員 登台〕
◆
田川正治議員 実は、先ほど
生活環境部長の答弁の中にありましたけれども、私が申し上げたのは、縦割り行政を打破して横断的に全庁的な取り組みが必要だという話をさせていただきました。例えば、財務部、教育委員会、観光関係、下水道、それぞれの分野でやはり環境に対する問題として取り組むべき課題はいろいろとあるわけでございますから、その点について全庁的な取り組みを、本当に生活環境部任せではなくて実施していけるように、この実行計画としてやり遂げていただきたいと思うわけでございますが、見解を伺います。
○
熊谷和年議長 当局の答弁を求めます。柳沼
生活環境部長。 〔柳沼大太郎
生活環境部長 登壇〕
◎柳沼大太郎
生活環境部長 再々質問にお答えいたします。 第四次環境にやさしい郡山市率先行動計画の策定に向けて全庁横断的に取り組むべきであるというご質問でございますが、これにつきましては、全庁的な、そして横断的な取り組みをしながら、しっかりとした計画を策定してまいりたいと考えてございます。 以上、答弁といたします。
○
熊谷和年議長 次に、項目２、医療・福祉に関する諸課題について、当局の答弁を求めます。水澤総務部長。 〔水澤照夫総務部長 登壇〕
◎水澤照夫総務部長 救急患者の搬送体制についてでありますが、消防法改正に伴い、傷病者搬送受入基準の策定が都道府県に義務づけられ、福島県では、本年10月の策定を目指し県内全域における基準等を検討しております。 しかし、本市においては、救急隊は郡山市第二次救急病院協議会で定めた当番病院に傷病者を搬送することとなっているため、消防と医療機関が連携した中で円滑に行われていることから、本市の救急搬送体制は、県の基準が策定されることによって変わることはないと伺っております。 今後とも、郡山医師会や市内救急病院等関係機関と連携を密にしながら、救急搬送体制を維持し、市民の皆様の安全・安心の確保に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○
熊谷和年議長 阿部保健所長。 〔
阿部孝一保健所長 登壇〕
◎
阿部孝一保健所長 子宮頸がんの予防策についてでありますが、本市では現在、20歳から子宮頸がん検診を実施しているほか、女性特有のがん検診推進事業の対象者に検診手帳を配布し、子宮頸がんの予防や検診の重要性について啓発を図っております。 国においては、現在、子宮頸がん予防ワクチン接種とがん検診の一貫性のある子宮頸がん予防対策を効果的に推進する方策を検討するため、市町村が実施するワクチン接種事業等に要する費用の一部を助成するための予算を概算要求している段階であることから、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、医療機関にかかった子どもの通院・入院の年齢傾向についてでありますが、平成21年度における本市の子ども医療費助成実績によりますと、通院につきましては３歳から就学前が最も多く、次いで０歳から３歳未満、就学から小学３年生の順となっております。入院につきましては、０歳から３歳未満が最も多く、次いで３歳から就学前、就学後から小学３年生、小学４年生から小学６年生の順となっております。 次に、子どもの年齢による疾患の傾向についてでありますが、本市における国民健康保険加入者の平成21年５月の診療分の疾病統計によりますと、０歳から９歳までの疾患の割合については、ぜんそくなどの呼吸器疾患が約50％と最も多く、次に、急性胃腸炎などの消化器疾患が約13％、湿疹などの皮膚疾患が約12％などとなっております。また、10歳から19歳までについては、呼吸器疾患が約27％と最も多く、次に消化器疾患が約17％、目の疾患が約15％などとなっております。 次に、本市におけるうつ病の実態についてでありますが、平成21年度の保健所での相談件数は71件であり、相談内容としては、医療機関の紹介を求めるもののほか、経済的な要因によるうつ病の相談が増加しており、景気や雇用の低迷等の影響があるものと考えております。 市の取り組みとしては、心の健康相談、心の健康講座、うつ病家族教室等を実施しておりますが、医療が必要と判断した場合は、医療機関と連携し治療につなげているところであります。 次に、引きこもりの実態についてでありますが、平成21年度の相談件数は10件であり、相談内容としては、引きこもり本人への対応の仕方に関するものが多く、家族の不安や悩みは大きいものと認識しております。 市の取り組みとしては、家族の不安軽減等を図るため引きこもり家族教室を実施しており、その効果としては、家族の意識が変化し、引きこもり本人とのかかわりが良好になる等の改善が見られております。 以上、答弁といたします。
○
熊谷和年議長 箭内こども部長。 〔箭内研一こども部長 登壇〕
◎箭内研一こども部長 子どもの安全確保優先についてでありますが、児童虐待などへの対応につきましては、未然防止から早期発見・早期対応、さらには、虐待を受けた子どもの保護・自立まで、児童福祉の関係機関が相互の機能を生かしながら取り組むことが重要であると考えております。 本市は、平成19年度に設置した県中児童相談所、警察、医師会等関係機関などで構成する郡山市要保護児童対策協議会において、ケース検討などを行い、虐待事案の早期解決に努めているところであります。 また、地域住民や関係機関から虐待等の通報を受けた際の対応といたしましては、こども家庭相談センターにおいて、十分にその状況を把握した上で、緊急性や専門性が必要とされる場合には、児童相談所へ通告するとともに、相互に連携を図りながら速やかに児童の安全確認を行うなど、適切な保護に努めているところであります。 以上、答弁といたします。
○
熊谷和年議長 佐藤商工観光部長。 〔佐藤憲喜商工観光部長 登壇〕
◎佐藤憲喜商工観光部長 初めに、雇用の実態に対する認識と対応についてでありますが、郡山公共職業安定所管内における有効求人倍率の推移を見ると、一昨年10月、0.78倍であったものが、リーマンショック以降低下傾向が続き、本年７月末には0.42倍、また、全国の失業率も5.2％と高水準にあり、依然として厳しい雇用情勢にあると認識いたしております。 このようなことから、平成20年12月に緊急経済・雇用対策本部を設置し、全庁挙げて事業の創出に取り組んできたところであります。その結果、平成20年度１月補正予算から本年度６月補正予算までの間、191事業、雇用者数629人、事業費約６億9,500万円の事業を創出し、実施してきたところであります。 今後におきましても、引き続き経済情勢を見きわめながら、切れ目のない雇用対策を実施してまいる考えであります。 次に、円高がもたらす地域経済・雇用への影響についてでありますが、国が本年８月に実施した円高の影響に関する緊急ヒアリングなどによりますと、円高により、海外からの仕入れが多い一部の業種では好影響を受けるものの、全体としては多くの企業に悪影響があるとしております。特に製造業では、生産拠点等の海外移転が加速化し、国内産業の空洞化が進行するとともに、下請の中小企業へのコストダウンの要請や発注量の減少につながるなどの懸念があると公表されております。 本市におきましても、製造業を営む中小企業が多く所在することから、円高が継続した場合、地域経済の低迷と雇用の縮小が危惧されるところであります。 以上、答弁といたします。
○
熊谷和年議長 植田保健福祉部長。 〔植田公雄保健福祉部長 登壇〕
◎植田公雄保健福祉部長
生活管理指導短期宿泊事業についてでありますが、本市では、基本的生活習慣が欠如していたり、対人関係が成立しないなどの社会適応が困難な高齢者に対しては、
養護老人ホーム等への短期入所生活介護、いわゆるショートステイにより支援を行ってきたところであります。 岐阜市における
養護老人ホーム等での
生活管理指導短期宿泊事業については、今後、調査研究してまいりたいと考えております。 次に、「愛の一声運動」
推進員設置事業の実施についてでありますが、本市におきましては、岐阜市における「愛の一声運動」推進員と同様の目的で、老人福祉相談員60名を委嘱し、各地区に配置しております。相談員は地区の民生委員と連携して、週３回程度
ひとり暮らしの高齢者の自宅を訪問し、安否を確認するとともに、各種相談に応じて孤独感を和らげるなどの活動を行っております。 郵便局等の民間事業者や地域の方々との協力による日々の見守りの推進につきましては、今後、調査研究してまいりたいと考えております。 次に、
地域福祉計画の中間での評価・見直しについてでありますが、昨年度、郡山市
地域福祉計画策定委員会を４回開催し、21分野、130事業について評価・検証を行い、全体としては、おおむね順調に計画内容に沿って事業の推進が図られているとの評価をいただいたところであります。 また、意見として、福祉ニーズの多様化に対応するためには、各種事業のさらなる充実が必要であるとの指摘のほか、地域福祉の推進には、社会福祉協議会を初め各分野のＮＰＯ団体などと連携・協働し、新たな事業創設を視野に入れることも検討されたいとの要望などが付されたところであります。 この評価結果を受け、関係部局における今後の事業展開に報告内容が反映されるよう周知を図ったところであります。 次に、高齢者の生活支援策についてでありますが、本市では今年度から、高齢者などが緊急時に救急隊員等へ提示することで、適切な処置がなされ、救命率の向上につなげることを目的とした
救急安心お願いカード事業を開始したところであります。 また、社会福祉協議会においては、65歳以上の
ひとり暮らし老人や高齢者のみの世帯など、見守りを必要とする世帯に
緊急連絡カードを配布し、親族や担当民生委員、かかりつけの病院等の連絡先を記載しておくことにより、迅速な対応と事故防止などを目的とした
緊急連絡カード配備事業を実施しているところであります。 今後におきましては、個人情報に配慮した上で、
地域包括支援センターなどの関係機関とも情報を共有し、
緊急連絡カード等を活用した、より緊密な生活支援ネットワークの構築を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
熊谷和年議長 医療・福祉に関する諸課題について、
田川正治議員の再質問を許します。
田川正治議員。 〔９番
田川正治議員 登台〕
◆
田川正治議員 １つは、子宮頸がんの予防策についてでありますが、さきの議会質問等での答弁で、現在、予防ワクチンは任意接種であるから国の動向を注視していくとのことでありました。委員会のお話の中で、子宮頸がんによって亡くなられた方が、多い年で大体10人前後いるという答弁もありましたが、一人の命を守る責務が政治の役割であります。 そこで、いよいよ国民からの要望等もあり、国もようやく動き出したわけですから、本市としても積極的にワクチン接種に対して検討されてしかるべきと思いますが、再度見解を伺います。 ２つ目は、高齢者の福祉についてでありますが、地域で安心して暮らせる支援体制が本当に大事で、さまざまな方にご協力をいただいていく支援の仕組みをつくって実行していくことだと思いますが、本市の仕組みで果たして大丈夫かと思ってしまいますがいかがでしょうか。まず見解を伺いたいと思います。 民生委員は、長期的に見ますと、今の新聞報道などでも、人員確保が難しくなってきており、業務も、行事あるいは会議等への参加協力や研修、資料配布など、増加・多様化傾向にあり、その中で最も期待されている相談とか支援に関する業務が徐々に減ってきているように感じられてなりません。地域が希薄化する中、民生委員の役割はますます重要になります。この民生委員の方々を支援する仕組みづくりがまず必要だと思います。 また、
地域包括支援センターへの期待は非常に大きいわけでございますが、公的サービスだけで対応するのは現実的ではなく、地域住民や、先ほど答弁でもありましたように、ボランティア団体ですとか、あるいは民間企業などとも連携した新しい地域社会づくりが求められていると思いますがいかがでしょうか、見解を伺います。 それに、先ほどのご答弁で、「愛の一声運動」推進員の件でございますが、同様の60名の老人福祉相談員を週３回程度回っていただいているというお話がございました。果たして60名で大丈夫かというのが、先ほど本市の仕組みで大丈夫かという話になったわけでございますから、この辺の増員計画とか、お願いする立場ではございますけれども、どうかこの増員に対しての考え方もお願いしたいと思います。 それから、先ほどの救急安心お願いカード、総務部所管の安心お願いカード、それから、社協で民生委員を通じて
緊急連絡カードがそれぞれ別々に推進されておりますが、例えば、これらを一本化して、しっかりと高齢者の方々を支援していく考えが必要であり、ここでもやはり縦割り行政かなと思ってしまいます。活用できるものは行政が一丸となって取り組みますというくらいに進めてほしいと思いますが、見解をお伺いいたします。 以上です。
○
熊谷和年議長 当局の答弁を求めます。阿部保健所長。 〔
阿部孝一保健所長 登壇〕
◎
阿部孝一保健所長 再質問にお答えいたします。 今までは、子宮頸がん予防ワクチンの接種について市単独で助成できないかという趣旨の質問だったかと思っておりますので、市単独で助成するには、前回、前々回等はいろいろな問題があるということで、国の動向を見きわめていきたいという答弁をさせていただきました。 今回計上している概算要求については、その詳細についてまだ全然わかっていないし、概算要求が通るかどうかもわかっていませんので何とも答えられないのですが、もし国の予算が通れば、その内容について詳細に検討して対応していきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
熊谷和年議長 植田保健福祉部長。 〔植田公雄保健福祉部長 登壇〕
◎植田公雄保健福祉部長 再質問にお答えいたします。 まず１点目でございますけれども、高齢者の見守り等につきまして、地域の協力は大切である、大丈夫かというご質問でございます。 高齢化が進行しておりますし、見守りあるいは今回の100歳以上の課題等もございます。そういう中で、やはり民生委員あるいは行政、
地域包括支援センター、これが中心となって、それで民間事業者あるいはボランティア等とも連携が必要と考えておりますので、今後そういった広い角度で高齢者対策について考えていきたいと考えております。 ２番目の、現在60名の老人福祉相談員で、これで大丈夫か、増員すべきではないかということでございますけれども、この点につきましては、民生委員と協力、連携のもとで活動していただいておりますので、
ひとり暮らしの方々には対応していると認識しておりますが、今後、状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。 ３点目の安心カードの一本化ということでございますが、今回、救急関係のカードにつきましては、事業がスタートしたばかりでございます。また、社会福祉協議会におきましては、従来より、先ほどご答弁いたしました緊急時に必要な情報について記載して、本人がそれを備えておく、また民生委員が、その同じコピーでございますけれども、それを所持して緊急時に対応できるようにということでそういった事業を行ってきているわけでございますが、なお改善点等いろいろと検証いたしまして、今後検討していきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
熊谷和年議長 田川正治議員の再々質問を許します。 （「ございません」と呼ぶ者あり）
○
熊谷和年議長 次に、項目３、子育て支援策について、当局の答弁を求めます。角田市民部長。 〔角田武彦市民部長 登壇〕
◎角田武彦市民部長
チャイルドシートの貸付事業制度の創設についてのうち、郡山地区
交通安全協会及び郡山北地区
交通安全協会への運営費の補助につきましては、現在も継続しており、平成22年度は、郡山地区
交通安全協会へ151万1,000円、郡山北地区
交通安全協会へ68万9,000円、合計220万円を交付しております。 以上、答弁といたします。
○
熊谷和年議長 箭内こども部長。 〔箭内研一こども部長 登壇〕
◎箭内研一こども部長 初めに、
チャイルドシート貸出制度の創設についてでありますが、現在、郡山地区
交通安全協会並びに郡山北地区
交通安全協会において、無料による貸出事業を実施し、開始から11年が経過しており、定着が図られております。 次に、３人乗り自転車貸出制度並びに購入助成制度の創設についてでありますが、３人乗り自転車につきましては、利便性が唱えられる一方、安全性を高めるためにフレーム等の強度を増しており、車体の重さを懸念する声も聞かれるところであります。また、自治体における貸し出しや助成制度の状況につきましては、現在、近距離の移動に利用機会が多い大都市圏やその近郊での導入が見られる傾向となっており、普及状況も含め他市の取り組み等を調査してまいります。 次に、一時的保育の定員及び利用状況の実態についてでありますが、現在、認可保育所６施設、ニコニコこども館の計７施設で一時的保育事業を実施しております。認可保育所の定員につきましては、１施設当たりおおむね10名、ニコニコこども館は30名以内としております。 次に、利用状況についてでありますが、平成21年度における利用者は、認可保育所で延べ9,366名、１日当たりの平均は6.4名となっております。また、ニコニコこども館におきましては3,137名、１日当たりの平均は9.4名となっております。 次に、対象児童の条件緩和についてでありますが、現在、公立の施設における一時的保育の対象児童の要件は、市内に住所を有する就学前の児童としており、民間認可保育施設につきましても同様の取り扱いとしております。市外在住の方が本市へ帰省する際の一時的保育の利用につきましては、今後、他市の状況等を調査してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
熊谷和年議長 子育て支援策について、
田川正治議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
熊谷和年議長 田川正治議員の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
熊谷和年議長 以上で
田川正治議員の
市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午前１１時０８分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時２５分 再開
○会田遠長副議長 休憩前に引き続き会議を開き、
市政一般質問を行います。 議長にかわり私が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。 質問は順序により、佐藤幸夫議員の発言を許します。佐藤幸夫議員。 〔３３番 佐藤幸夫議員 登壇〕
◆佐藤幸夫議員 議長のお許しをいただきましたので、一般質問を始めさせていただきます。 質問項目の第１は、「やっぱりお金はあった」、議案第99号 平成22年度一般会計補正予算（第３号）・財政の諸問題についてでございます。 議案については、ここ10年来見たこともない金余り予算で、市民に説明のつかない予算議案になっております。私は、これで本当によいのかと危機感を持っております。市の予算は市役所のものではなく市民のものだからです。また、あくまでも市民生活との関係で見なければならないからでもあります。 まず初めに、繰越金35億4,511万1,000円についてお伺いをしなければなりません。 市の予算は、前にも申し上げましたように、市民からお預かりした税金であり、単年度予算ででき得る限り市民の安全・安心のために使い切ることが必要で、また、そうすることが原市政の責務であったはずであります。しかし、今定例会の議案では、当初計上額を含め35億円の繰越金が計上されております。私はここ10年、このような市民に最も厳しい繰越金を見たことがありません。 私ども社民党市議団は、長年にわたり市当局と繰越金30億円を超えないことについて大変な議論をいたしてまいりました。市民生活の向上と安全・安心なまちづくりを進めることから言っても当たり前のことであります。当時の市長及び財務当局は、単年度予算とはいえ、予算を市民のために使い切ることが原則であることから、最大の努力を払い、30億円にならないようにすると約束をし、それを実行してまいりました。しかし、今定例会に提案されている数字は、何と35億円です。全く緊張感のない、市民の目線に立っていない議案になっていることに驚いております。 そこでお伺いをいたしますが、この原因はどこにあったのか、まず明らかにしていただきたいと思います。 次に、前年度決算・繰越金の中身についてお伺いをいたします。 昨年９月定例会で19億2,285万2,000円を財政調整基金に積立いたしております。これを合わせますと、平成21年度当初から見ると29億円を財政調整基金から崩しているとはいえ、予算上、実質繰越額は54億円となります。これでは、今日の情勢に対応し、市民要望にこたえている予算執行とは言えません。年間予算の調整とそのあり方についても問題と言わなければなりません。財務当局の年間予算のあり方について、財政運営上、何を基本とされているのかお伺いをいたします。 次に、決算特別委員会でも議論になると思いますが、今後いかなる財政運営の中で繰越金を少しでも少なく、市民生活の向上に使っていくのか、その方策を伺っておきたいと思います。 どこの部局、どこの課に行っても、「予算・お金がないから」が枕詞でございます。私は、「お金はある。ただ使わないだけだ」と言ってきましたが、やっぱりお金はありました。緊張感のある財政運営を求めておきたいと思います。 次に、地方交付税や臨時財政対策債を初めとする平成22年度９月補正予算についてお伺いをいたします。 前年度からの繰越金の額が多額であることに加え、地方交付税の23億7,857万6,000円の増額補正と臨時財政対策債14億1,760万円の増額補正はどうしようもありません。自公政権から民主党・社民党・国民新党連立政権に政権が変わったとはいえ、昨年末に出された地方財政計画からすれば、現状の数字を読み取ることは可能だった数字であります。 まず、なぜこのような大幅な増額補正になったのか、その原因についてお伺いをいたします。 私ども社民党市議団は、今年１月の勉強会で、昨年末に政府が発表した地方財政計画をもとに、地方交付税や臨時財政対策債の額など当初予算に計上される数字を試算いたしております。原市長のことだから、税収を厳しく見て、さらにその安全弁として地方交付税か臨時財政対策債を最小に見るかもしれないと予想いたしました。読みが当たりました。読みが当たっただけではなく、この額が少しでも当初予算に計上されているとすれば、市民生活向上のために市民の多くの要望が実現できた予算になったはずであります。９月定例会に多額の繰越金と同時に提案されても、置き場がなく困ることになるのは当然であります。まさに緊張感なしの財政運営と言えます。市民が今、何で困っているのか、いかなる政策をもって対応するのか、その姿が全く見えない予算となっているからであります。 次に、交付税と臨時財政対策債の増額計上と前年度からの余ったお金の使途、予算配分と置きどころについても意見を申し上げなければなりません。 財政調整基金へ33億円の積み立てでは、これまたどうしようもありません。今日の経済危機と雇用の危機という情勢、市民は、経済危機の中で相次ぐ所得の減と引き続く雇用不安の中における生活を強いられております。だとすれば、財政調整基金への積み立てだけでは不十分であります。経済対策と雇用対策に全力を挙げるべきでありました。雇用対策は相変わらず県基金の範疇だけであり、市単独の雇用対策の事業はございません。経済対策にしても、もっと積み上げが可能でした。中小企業の活性化への道筋をつけてやることも可能でした。当局の見解をお聞きしておきたいと思います。 加えて、議案では、まちづくり交付金事業債及び公営住宅企業債、土地区画整理組合貸付金債などの特定財源を９月補正で一般財源と組みかえするなど、かつて見たこともない補正を行っております。財務当局の金余り隠しと私には見えます。これもやり過ぎです。財務当局の見解も求めておきたいと思います。 次の質問は、消防力整備基金への積立金５億円についてお伺いをいたします。 郡山市の５億円積み立ては小さい額に見えるかもしれませんが、他市町村にとっては大変な額であります。一般的な抽象的な積み立ての説明だけではなく、郡山市の消防体制に何が必要なのか、例えば、北消防署建設など具体的な計画を市民に明示して積み立てを行うべきであります。当局の見解をお聞きしておきたいと思います。 次に、今年度税収の見通しについてお伺いをいたします。 昨年度は厳しい経済情勢の中、税収の減額補正を何回かしてまいりました。今年度はどのような状況になっているのかが、今後の財政見通しの上で大きなポイントとなります。収納率向上に全力を挙げられていることに敬意を表しながら、前年度の減額との関係で、今年度もほぼ予定どおりにおさまらないと次の展開ができません。また、決算の段階で大きな増減が出ると繰越金対策にも大きな影響が出ます。 当局の今年度における税収について、現状の考え方をお聞きしておきたいと思います。 次に、臨時財政対策債の残高について、当局はいかなる感想をお持ちなのかであります。 今定例会議案にもありますように、９月補正段階で、臨時財政対策債の残高は299億円となりました。全額交付税で見られることにはなっているものの、借金でございます。額が年々大きくなっており、この対策も財政当局は頭に入っているのであれば、今回、減債基金にもそれなりの額を積んでおかないとと思います。後で苦労することになるからであります。 現状の考え方についてお聞きをしておきたいと思います。 この項終わりに、今後の財政運営について、同じ過ちを繰り返さないためにいかなる努力をされるのかが問題であります。当局は、お金があることはいいことだと言うかもしれません。しかし、今日の危機的な情勢や市民生活との関係、そして他市の福祉制度と比較するなど、いかに郡山市がおくれているのかを知る必要があり、今後いかなる努力をし、いかなる財政運営をしていくのか市民に明確にする必要があります。当局の見解をお聞きしておきたいと思います。 次の質問項目に移ります。自治基本条例の制定についてでございます。 ６月定例会で郡山市協働のまちづくり推進条例が制定されました。これまで
自治基本条例制定の質問に対する当局答弁は、郡山市協働のまちづくり推進条例で十分市民参画が可能としてまいりました。しかし、６月に条例が制定され、９月定例会に関連する予算が提案されると思いきや、何の予算も計上されませんでした。当局は何を考えているのかであります。この郡山市協働まちづくり推進条例の考え方を活用して、他市は多くの事業を既に展開中であります。 社民党は過日、佐賀市に行政視察をさせていただき、多くのことを学んできたところであります。また、７月の建設水道常任委員会行政調査においても、磐田市を視察するなど、これらの事業推進を学ぶ機会がございました。 郡山市はこの条例を活用して今後いかなる事業をしようとしているのか、お伺いをしたいと思います。 次に、社民党市議団は、自治基本条例を早急に制定し、市長を初めとした行政機関や議員・議会の責務、市民の住民自治への参画と自治組織、情報公開・共有と意思の反映など、郡山市らしいまちの姿を見据えたまちづくりを進めることが急務であると主張してまいりました。 先日、飯坂で開催された県・市議会議長会主催による市議会議員研修会の来賓として出席をした瀬戸福島市長からも、その必要性とその考え方に基づく政策についてもお聞きしてきたところでございます。今日の地方分権の時代においては、極めて大切な条例でございます。 そこでお伺いいたしますが、郡山市における自治基本条例の制定について、いかなる考え方を持っているのかお聞かせいただきたいと思います。 次に、地方分権の考え方に基づいて、福島市は、前にも申し上げましたように、各支所に500万円から2,000万円を交付し、各支所前において市民参画で事業を既に展開しております。福島市長は得意気にお話をしておりました。郡山市にとっては、お金があり余っているにもかかわらず、分権的な発想はありません。予算にしても、行政センター１カ所50万円ぐらいでは、側溝のふた代にもなりません。けたが違い過ぎます。 当局は、真剣になって他市の
自治基本条例制定の状況とその条例に基づきどんな事業を展開しているのか、市民参画のシステムなど調査をする必要があると思います。地域主権ではなく、国民主権の立場で考えることが必要であります。当局の見解をお聞きしておきたいと思います。 次に、地方分権の動きに対応するため、庁内に総合政策部を中心とするプロジェクトを立ち上げてはどうかということでございます。 今、政局は民主党の代表選挙で持ち切りでありますが、この間、政府は地方分権に基づく具体的な政策を検討中であり、秋の臨時国会には多くの法案が提出されることが予想されます。 郡山市においては、政府の動きに対して各部局がそれぞれ個別に対応を検討中のようでございますが、私は、高度な研究と対応策が必要であると思っております。 プロジェクト設置の是非、政府の進める分権への対応について当局の見解を伺っておきたいと思います。 次の質問項目、引き続く事務ミスについてお伺いをいたします。 また事務ミスが起きました。今度は、固定資産税をかけなくてもよいのにかけてしまった事案であります。多くの市民から、郡山市はどうなっているんだとおしかりをいただいております。またかでは済まされません。市民から見ると、郡山市役所行政事務には信頼がなくなりつつあります。重大なことだと思います。 原市長は、多くの事務ミスの対策として機構改革を断行してきました。しかし、ミスは続いております。私は、抜本的な対策を見出していないからではないかと思います。 まず初めに、事務ミス防止に対して機構改革で対処してきたことが十分だとお考えなのか、お聞きをしておきたいと思います。 私は、別な見方をすれば、根本的な原因を知りながらも放置しておいているのではないかと思うからでもあります。加えて、人事政策の改善について、プロを育てる方針を持たない限り、ミスをなくすことはできないとも申し上げてまいりましたが、この件についても当局の見解をお聞きしておきたいと思います。 私は、以前から申し上げておりますように、職員数の不足と非正規労働者任せになっている現体制が、その主たる原因だと思っております。多分、当局は否定をするでしょう。しかしながら、郡山市は、他市には余り起こらないミスが連続しているからであります。 現行の職員数、非正規労働者の人数、非正規労働者に対する職務内容、労働条件、当局は現状的確と考えておられるのか、見解をお聞きしておきたいと思います。 次に、この改善について、どうする気なのかであります。 郡山市の行政事務には、市民の目は厳しいものがございます。当たり前だと思います。機構改革でいかなる効果が上がりつつあるのか、電算による事務処理に対応する現行の事務などの検証が必要だと思います。上司と職員間のチェック体制、組織体制の現状把握も急務であります。会計課への調査によれば、年間審査件数は約11万件、そのうち誤りなどで各部局に戻されるのが約１万1,000件になるとのこと。大変なことであります。 職員課所管の総務部は、これらのことについてどう考えているのかお聞きをするとともに、これだけのミスが多発している状況は危機的なことゆえ、監査委員の行政監査も必要と思いますが、その前に、当局は現状の問題点を忌憚なく洗い出し、それに対する対応策を職員と市民にわかりやすく示し、改善に着手すべきと思います。機構改革をやったぐらいで、また職員に気合いをかけたぐらいでミスがおさまるとは思えないからであります。当局の考え方をお示しいただき、以上、第１回目の質問といたします。
○会田遠長副議長 当局の答弁を求めます。原市長。 〔原正夫市長 登壇〕
◎原正夫市長 佐藤幸夫議員の項目１、議案第99号・財政の諸問題についてのご質問にお答えをいたします。 初めに、年間予算のあり方と財政運営の基本についてでありますが、年間の予算については、一会計年度の市税等の収入見込みと各種施策の財政需要など、歳入歳出の把握に努め、年間を通した予算の姿を明らかにすることが基本であり、地方財政計画など、国・県の動向や景気状況等の情報収集に努めながら年間予算を編成しているところであります。 また、財政運営については、行財政改革大綱実施計画及び集中改革プランに基づき、行政のスリム化に努めるとともに、予算編成方針において10大政策の着実な実現を図るため、第五次総合計画実施計画の８つの戦略行動プロジェクトを最重要政策と位置づけ、まちづくりの主役は市民であることを念頭に、選択と集中によるめり張りのある予算配分を行い、将来にわたり収支バランスのとれた財政構造を構築することが、財政運営の基本と考えております。 次に、緊張感のある財政運営についてでありますが、本市におきましては、依然として厳しい経済・雇用状況を踏まえ、平成20年１月から平成22年度６月補正予算まで、切れ目なく既定予算や国の交付金等を活用した約132億円の緊急経済・雇用対策事業を実施してきたところであり、市民生活の向上を図るための安全・安心で快適な生活基盤の整備、こども総合支援センター事業やこども医療費助成の拡充等の子育ての総合的な支援策の充実、さらには、耐震化など教育環境の整備などに取り組んできたところであります。 今後におきましても、年度途中において歳入の見通しと歳出の不用額の把握に努めるとともに、多様化する市民ニーズに的確に対応し、緊急性・重要性の高い施策に適時に取り組めるよう、補正予算を含めた予算編成に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 その他のご質問につきましては、それぞれ関係部長等からお答え申し上げます。
○会田遠長副議長 高田財務部長。 〔高田繁財務部長 登壇〕
◎高田繁財務部長 繰越金35億円の原因についてでありますが、歳入において、特別交付税、地方譲与税、地方消費税交付金などの増額補正分を予備費に組みかえたことや、国の臨時交付金を活用し平成20年度末に繰越明許予算として計上した小学校大規模改造事業、耐震補強事業等の平成21年度における契約請差と、定額給付金給付事業、子育て応援特別手当支給事業の執行残が生じましたが、繰り越した予算であるため減額補正できなかったことなどによる繰越金が、例年より増額となったものであります。 次に、平成22年度９月補正予算の大幅な増額補正についてでありますが、普通交付税については、基準財政需要額が、生活保護費等の増、地域活性化推進特例費の創設による増があったものの、臨時財政対策債への振りかえ額の増により前年度に比べ10億6,400万円減少し、一方、基準財政収入額が、景気低迷による市税収入の減などにより27億5,200万円と大きく減少し基準財政需要額の減少額を上回ったことにより23億7,900万円増加いたしました。 また、臨時財政対策債については、財政調整機能を強化する観点から、人口を基礎として算出する方式に加え、各団体の財源不足額及び財政力を考慮して算出する新たな方式が追加されたことにより14億1,800万円の増となり、普通交付税と臨時財政対策債合わせて約38億円の増額補正となったものであります。 次に、特定財源の一般財源への組みかえについてでありますが、今回、一般財源への組みかえを行った事業はまちづくり交付金事業など４事業でありますが、将来の財政負担を軽減するため、後年度に地方交付税の措置のない起債について、市債の借り入れを行わないこととしたものであります。 今後につきましても、財政状況を考慮しながら、予算編成の中で総合的に判断してまいります。 次に、臨時財政対策債の残高についてでありますが、制度が創設された平成13年度に約18億円を借り入れて以来、９月補正後の平成22年度末の残高の見込みは約299億円となるものであります。この元利償還金につきましては、その全額が、後年度に基準財政需要額に算入され普通交付税として交付されていることから、臨時財政対策債の償還に減債基金は充当しておりません。 次に、今後の財政運営についてでありますが、不透明な社会経済状況のもと、多様化する市民ニーズに的確に対応することが求められている中、中長期的な財政見通しのもと、行財政改革大綱実施計画及び集中改革プランによる行政のスリム化に努めるとともに、特定財源の積極的な活用や収納率の向上等、財源の確保に努め、市民生活を直視した重要性・緊急性の高い事業に優先的に取り組めるよう財政運営を図ってまいります。 また、年度途中におきましても、歳入歳出状況の的確な把握に努め、収支均衡を図りながら、必要な事業に予算配分をするよう努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○会田遠長副議長 佐藤商工観光部長。 〔佐藤憲喜商工観光部長 登壇〕
◎佐藤憲喜商工観光部長 経済対策と雇用対策についてでありますが、一昨年後半の世界的な金融危機と同時不況の影響による経済情勢の悪化に対応し、本市経済の活性化と雇用の安定化を図るため、緊急経済・雇用対策本部を立ち上げ、全庁挙げて取り組むことと決定し、平成20年度１月補正予算から本年度６月補正予算までの間、国や県の交付金等を最大限に活用しながら、緊急経済・雇用対策事業を切れ目なく実施してきたところであります。 さらに、今定例会においても、全庁的に事業の創出に取り組み、一般財源４億1,500万円を含む総事業費４億3,100万円、事業数58事業の緊急経済・雇用対策事業の創出を行い、雇用創出の推進と緊急経済対策を図ったところであります。 以上、答弁といたします。
○会田遠長副議長 水澤総務部長。 〔水澤照夫総務部長 登壇〕
◎水澤照夫総務部長 消防力整備基金への積み立てについてでありますが、基金の具体的な計画としては、現在の広域消防組合の消防救急無線はアナログ方式であり、平成28年５月までにデジタル方式に移行する必要があることから、消防緊急情報システムの更新と消防救急無線のデジタル化や分署の改修、消防車両、高規格救急車等の更新が主なものであります。 また、広域消防組合総合計画に基づく消防署所の整備など広域消防組合の多額の財政負担に対応するため、平成20年度に消防力整備基金を創設し、積み立てしているところであります。 以上、答弁といたします。
○会田遠長副議長 宗形税務部長。 〔宗形裕司税務部長 登壇〕
◎宗形裕司税務部長 今年度の市税収入の見通しについてでありますが、固定資産税及び都市計画税につきましては、ほぼ予算額を確保できるものと見込んでおります。 次に、個人市民税につきましては、景気や雇用情勢が一段と悪化したことに伴い、前年の給与所得が当初見込みより落ち込んだことから、予算額を３億円程度下回る見通しであります。 また、法人市民税につきましては、毎月の調定額は昨年度を若干上回って推移しているものの、円高が続いているなどの懸念材料もありますことから、今後の動向を慎重に見きわめるとともに、その他の税目につきましても十分に精査して対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○会田遠長副議長 議案第99号・財政の諸問題について、佐藤幸夫議員の再質問を許します。佐藤幸夫議員。 〔３３番 佐藤幸夫議員 登台〕
◆佐藤幸夫議員 再質問させていただきます。 まず、財務部長にお聞きをしたいんですが、繰越金35億円になった原因についてですが、私は、何のことはない、使わなかっただけですよ。本来使えるときに使わなかったと思います。 それで、市長から財政運営についてのお話もありましたが、１つは、経済情勢や税収の見通しが、そういう面ではちょっと狂ってしまったというのが１つだし、２つ目に、補正を企画する力が全庁的に私は、弱まっているのかなと思っているんです。３つ目は、もうお金がない、お金がないの話がどんどんしみわたってしまって、それが前提条件になるものですから、前にも申し上げましたように、企画力がなくなってきているということにあるんではないかと。４つ目が、大変市長には申しわけない言葉になりますけれども、市長に文句を言われるなら、余計な案をもう出さないほうがいいと、そういう空気もあることをきちんと市長は見なければならないと思います。 ですから、これらのことに対して財務部長はどんなふうに考えるのか。私は、何のことはない使わなかっただけだと。その原因をやはりきちんと整理がされるというか、克服されるというか、そういうことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。 次に、１回目の質問でも申し上げましたが、30億円を超えないようにしましょうと、これは約束事ですよ。社民党市議団、また、議会側との約束事です。それは何かコメントがあるのかなと思ったら、ないんだ。この時点でもう破棄なのか、いや、それはもう市民の立場に立って最大の努力をしますということになるのか、これをちょっとはっきりしていただきたいと思います。 次に、市長から今後の財政運営の基本についてのお答えがございました。私が非常に気になっているのは、特定財源の一般財源への組みかえです。私は、９月定例会にこういう議案を見たことがない。また、やるべきでないし、やるんだったら３月定例会あたりでやればいい。どうしてもやらなければならないということであれば。私は、ここに原市政の財政運営の基本が何か見えたなという感じがしているんですよ。それはどういうことなのかと言うと、もう節約、節約、お金がないで来た。そして、余ったお金で借金をしないと。たしか額としては３億円ぐらいだと思うんです。しかしながら、その借金もしないでキャッシュで事業をやると。 私は、原市長に、原市長の最大のよさは借金をどんどん減らしていることだとお話をしたことがありますが、それがやはりやり過ぎると、逆に別な問題が派生をする。私は、その分岐点にもう既に立っているし、そこを越えているのではないかと思っているんですが、その点について、やはり市民のところに、市民生活の向上に、また情勢に対応するようなものに変えていかないとならないということに立つのかどうか、ひとつ原市長にお伺いをしておきたいと思います。 あとは、雇用の問題で、いつものとおりの答弁でございました。前の質問者の答弁にもございましたが、年間切れ目なく雇用対策をやるということから、12月にまた提案するのかなと思いますけれども、私は、財政論から見ても、応分のお金を、市でやれる分だけもらっているんですよ。それを県の基金だけを活用して単費で雇用対策がないというのは、私は別な意味で問題なんだと。雇用対策やるお金を財政調整基金に積むわけですから。これは避けなければならないということを一貫して言ってきたと思う。 お金はあるんですよ。問題は企画力ですよ。本当にやはり努力をすると、12月、３月になるともっと危機的な雇用情勢になると私は思う。それで、来年の３月の当初予算で、私はやはり一発ぶち上げるぐらいの雇用対策がないとしようがないと思いますが、その辺の考え方をひとつお聞かせいただきたいと思います。 これは最後ですけれども、総務部長にお聞きをしますが、デジタルの話はもうとっくの昔からわかっているんですよ。次の
佐久間俊男議員の午後からの質問にもあるんですが、北消防署建設とか、今まで、ある面では夢の段階から具体的な構想の段階へというものも含めてお示しをできないのかと、５億円というのはでかいですから、そういう面では、と思いますが、当局の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○会田遠長副議長 当局の答弁を求めます。原市長。 〔原正夫市長 登壇〕
◎原正夫市長 佐藤幸夫議員の再質問にお答えをいたします。 ただいまおただしがありましたように、私は市長就任以来、今までの歴代の状況を勘案して、右肩上がりの時代から、大きく経済情勢を含めて社会的に変換をしている時期に来ているという認識のもとに、議会からのご提言、そしてまたアドバイスをいただきましたように、財政の内容をしっかりとらえながら、できるだけ市債については抑えるという形で実施してまいりました。 今おただしがありましたように、私も確かに転換期に来ている、それは、職員に無駄なものはできるだけ節減をするという意識がしっかり根づいてきたものと考えております。今までですと、あればいいものでもすべて実施をしている。私はあればいいものは我慢をすると、しかし、なくてはならないものはしっかり予算づけをして実施をするという考え方で職員の皆さんに指導してまいりました。それが、職員の皆さんもしっかり認識していただくようになりましたので、これからは、平成23年度の予算につきましては、今おただしのように、その転換期にあると思っておりますので、そういう形の中で予算編成をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○会田遠長副議長 高田財務部長。 〔高田繁財務部長 登壇〕
◎高田繁財務部長 再質問にお答えいたします。 まず、１点目でございますが、経済状況を踏まえまして税収の見通しが甘かったのではないかという話でございますが、当然、我々予算編成に当たりましては、国・県の動向、経済情勢含めまして、さらには市税収入がどういった状況になるのか、これからどういった推移で収入状況が伸びていくのか、減額になっていくのかということを踏まえまして、そういった今後の予想・推計を見ながら予算編成をしてきたところでございますが、何分先行き不透明な情勢でございますので、そういった結果になったのではないかと思っております。 それから、補正における企画力がなくなったというか、補正が措置されていないんではないかという話でございますが、当然、適宜適切にということで、臨時会を開催するなり、さらには４回の補正予算の時期を活用しながら予算の再配分に努めてきたところでございますが、結果的に35億円になったことに対しては、これから真摯に受けとめまして考えてみたいと思います。 ただ、その中で、先ほど30億円の話が出まして、当然議会とのお約束ということになりましたけれども、我々30億円はどういった数字にとらえるかということになりまして、１つの数値、実質収支比率、これについてはおおむね３％から５％が目安ではないかとよく言われているんですが、その中で、３％、５％というのは標準財政規模、平成21年度でいきますと約666億円です。666億円に対して約３％から５％、ですから、大体５％でいきますと33億円程度です。今回は35億円ですので大体5.4％の実質収支比率になっているというのが現状でございます。 そういった中で、我々としても、少しでも繰越金を少なくするために、先ほど申し上げました４つの補正予算、さらには臨時会を活用しながら、適時適切な対応をしてまいったところでございますが、今後においても、繰越金が多額にならないよう、単年度で活用できるような方策を講じてまいりたいと思っております。 それから、お金がないということで企画力がないんではないかというお話でございますが、当然、我々は財政出動の前に、やはり行財政改革、さらには集中改革プラン、これと連動、さらには、この２つによりまして行政のスリム化を図りながら、先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、第五次総合計画の実施計画、８つの戦略行動プロジェクト、こういった計画と行革、さらには財政計画、この３つをうまく連動させながら予算編成をやってきたところでございますが、今後においても、総合計画と行革と、そういった連動した中で適時適切な予算編成に努めてまいりたいと思っております。 以上、答弁といたします。
○会田遠長副議長 佐藤商工観光部長。 〔佐藤憲喜商工観光部長 登壇〕
◎佐藤憲喜商工観光部長 再質問にお答えいたします。 今後ますます雇用状況が厳しくなるということで、12月、または３月、もっともっと雇用対策に力を入れていくべきではないかということでの質問だと思いますが、今後におきましても、引き続き経済情勢を見きわめながら、対策本部会議を開催して、全庁的に雇用対策については協議しながら推進してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○会田遠長副議長 水澤総務部長。 〔水澤照夫総務部長 登壇〕
◎水澤照夫総務部長 再質問にお答えいたします。 消防力整備基金についての再質問でございます。 先ほど答弁でも申し上げましたように、現在、具体的なものとして消防緊急情報システムの更新、そしてまた消防救急無線のデジタル化ということで、これらに要する費用として今、具体的な額といたしましては23億円余り、そういう額になっております。それが郡山市の負担としては、17億円あまりの負担ということで、現在、平成20年から積み立てをしているということでございます。 そのほかに、先ほど佐藤幸夫議員からもありましたように、消防署所、北署の計画、そういったこともこの中には入っておりますが、ただ、今、現段階で具体的な計画というところには至っておりません。具体的にお示しできるその段階になれば、議会とも協議しながら、また広域消防組合との合意形成も図りながら進めなければならないということになります。そういう段階で、この基金の中に盛り込んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○会田遠長副議長 答弁漏れはありませんか。 佐藤幸夫議員の再々質問を許します。佐藤幸夫議員。 〔３３番 佐藤幸夫議員 登台〕
◆佐藤幸夫議員 １点だけ再々質問をさせていただきます。 高田財務部長から繰越金のお話がございました。私は非常に人を悪く聞くものですから、繰越金の額が、幾らが妥当なのかなんていう話を今どきいただかなければならないのかなと残念に思いました。 ところで、私が前にも申し上げましたように、繰越金30億円を超えないという意味を、やはり正しく理解していないということではないかと思います。それは、市民生活に有効に使うということが最大の使命だからです。 もう一回お聞きしますが、この間、30億円を超えないように最大限の努力をすると、わかったということなのか、30億円を超えて何が悪いというさっきの答弁だったんだけれども、そこはもう一回はっきりしていただけませんか。
○会田遠長副議長 当局の答弁を求めます。高田財務部長。 〔高田繁財務部長 登壇〕
◎高田繁財務部長 再々質問にお答えいたします。 繰越金30億円、これはお約束だったので、それで妥当、30億円をいかに抑えるのかという再々質問でございますが、我々も以前のお約束事についてはいろいろ資料でわかっておりますが、少しでも市民サービス、市民生活に有効に使っていただくためには、やはり次の年に繰り越すのではなくて、少しでも少なくすることが懸命な策であると考えておりますので、30億円を下げるような形で努力してまいりたいと思っております。 以上、答弁といたします。
○会田遠長副議長 次に、項目２、自治基本条例の制定について、当局の答弁を求めます。角田市民部長。 〔角田武彦市民部長 登壇〕
◎角田武彦市民部長 郡山市協働のまちづくり推進条例の活用についてでありますが、本市における市民との協働のまちづくりの推進につきましては、これまでも町内会や市民活動団体等へのさまざまな支援や協働意識の醸成、さらには、市民が参加できる仕組みの構築等、幅広い取り組みを行ってきたところであります。 また、このたび市民、市民活動団体等のそれぞれの主体が共通認識のもと、協働のまちづくりの推進を図るため、そのルールとなる郡山市協働のまちづくり推進条例を策定したところでございます。 今後につきましては、本条例をもとに、協働のまちづくりに関する施策を総合的、計画的に推進するために、（仮称）郡山市協働推進基本計画を策定し、その中で既存事業の充実や新たな事業の創出に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○会田遠長副議長 菅野総合政策部長。 〔菅野利和総合政策部長 登壇〕
◎菅野利和総合政策部長 初めに、自治基本条例の制定の考えについてでありますが、本市におきましては、市民が主役の協働のまちづくりを推進するため、市民や市などの役割を明らかにし、協働のまちづくり推進の基本となる事項を定めた郡山市協働のまちづくり推進条例を制定したところであります。 この条例におきましては、実効性を高めるため、市民参画・提案制度、協働推進基本計画、市民協働のまちづくり推進協議会に関する規定を定めたところであり、今後、市民協働のまちづくり推進協議会を立ち上げ、（仮称）郡山市協働推進基本計画を策定する予定となっております。したがいまして、自治基本条例の制定につきましては、協働のまちづくり推進条例に対する市民意識の高まりなど、今後の状況を踏まえ検討してまいりたいと考えております。 次に、自治基本条例の調査研究についてでありますが、これまで自治基本条例に関する他市の制定状況や条例の類型などについて調査研究してまいりました。今後におきましては、各自治体における協働のまちづくりに関する事業展開と条例との関係などについて、調査してまいります。 次に、政府の進める地方分権への対応についてでありますが、昨年11月に地域主権戦略会議が設置され、本年６月には地域主権戦略大綱が閣議決定されたところでありますが、基礎自治体を重視した真の分権型社会に向けた改革とするためには、今後の具体的な制度設計が重要であると考えていることから、国の動向を注視してまいります。 さらに、本市といたしましては、地方分権に関し、引き続き情報の収集を行うとともに、地方の意見が最大限に反映されるよう、全国市長会、中核市長会を通して、国に対して強く要請してまいる考えであります。 以上、答弁といたします。
○会田遠長副議長 自治基本条例の制定について、佐藤幸夫議員の再質問を許します。佐藤幸夫議員。 〔３３番 佐藤幸夫議員 登台〕
◆佐藤幸夫議員 お昼を過ぎておりますが、もうちょっとおつき合いをいただきたいと思います。 まず、第１番目に、自治基本条例を制定する気は現状ありませんという答弁だったと思います。私が非常に気がかりなのは、先ほど市民部長から答弁がありましたが、それを具体的に進める過程の中で、市民意識の高まりなども見ながら自治基本条例の制定について考えていくと。現状はやりませんと、こういうことです。 そこで、大変だなと思うのは、自治基本条例と郡山市協働のまちづくり推進条例に盛られている基本的な考え方が全く違うということを、きちんと理解していただかなければならないと思います。今どき、もう一回何か初めから地方分権とは何なのかなんて総合政策部長と議論しなければならないというのは、これは厳しいなと思うんです。その認識はきちんと持たれているのかどうかです。それが１番目です。 ２つ目は、従来、前の市民部長が答弁をいたしてまいりました。今度は総合政策部長が答弁に出てきたということで、自治基本条例は総合政策部でやるんだということのようであります。だとすれば、もう少しやはり、第１番目の質問との関係も出ますけれども、他市でやはりどういう努力がされているのかと。制定されているところは大体プロが、こだわっている人が１人いないと、２人いないと進まないというのが現実だったのです。そういう体制も含めて、準備、調査研究、準備、これを早急に図る必要があるのではないかと思いますが、私の認識と部長の認識は、私は余り変わらないと思いますが、それでいいですか。
○会田遠長副議長 当局の答弁を求めます。菅野総合政策部長。 〔菅野利和総合政策部長 登壇〕
◎菅野利和総合政策部長 再質問にお答えいたします。 まず１つは、自治基本条例をよく認識しているのかということだと思います。 自治基本条例につきましては、今回の協働のまちづくり推進条例とは異なるものと思っております。というのは、自治基本条例の中には、行政運営に関すること、つまり市民参画とか情報の共有化といったものも入って総体的になるものと認識しているところであります。 今回、協働のまちづくり推進条例ができたということは、つまり、自治基本条例におきましても、やはり市民の参画というのは非常に大切だという思いがあるので、その意識が高まってきていることを、今後の動向を注視しながら検討していきたいということをお答えしたものでございます。 それから、他市の状況についても、先ほどもお話ししましたけれども、調査してまいりたいと思っております。 以上、答弁といたします。
○会田遠長副議長 佐藤幸夫議員の再々質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○会田遠長副議長 次に、項目３、引き続く事務ミスについて、当局の答弁を求めます。水澤総務部長。 〔水澤照夫総務部長 登壇〕
◎水澤照夫総務部長 事務ミス対策についてのうち、初めに、事務ミス防止への対処についてでありますが、本市では、これまで市民ニーズや社会経済情勢の変化、新たな行政課題に的確に対応できる柔軟で機能的な目的志向の組織編成を行うとともに、行政執行・管理体制の強化に取り組んできたところであります。 今後におきましても、効率的、効果的な行政経営はもとより、適正な行財政運営を確保するため、執行・管理体制の強化を図り、信頼される組織体制づくりに努めてまいります。 次に、人事政策の改善についてでありますが、本市におきましては、人事異動における所属長とのヒアリングを通して、業務量の増減や事務の継続性、制度改正の有無などについて各所属の状況を確認し、専門職や事務に精通した職員の配置について配慮しているところであり、今後においても、事務事業の状況に応じた職員の配置に努めてまいる考えであります。 次に、職員数及び非正規労働者の職務内容等についてでありますが、現行の職員数については、現在及び将来的な業務量や業務内容の把握に努め職員採用と配置を行っているところであり、非正規労働者については、事務の種類や性質に応じて、嘱託職員や臨時職員の活用を図ることにより、人件費の抑制にも配慮し、適正な配置に努めているところであります。 また、非正規労働者の労働条件については、昨年度、総務省から示された臨時・非常勤職員の任用等に関する指針をもとに、国の非常勤職員との均衡等を考慮しながら、改善が必要なものについては見直しを検討してまいります。 次に、現状の問題点の洗い出しと対応策についてでありますが、初めに、会計課から返戻される支払い事務においては、電算処理の過程における単位・数量の未記入や電子データの必要書類の添付漏れなど、ケアレスミスや確認不足によるものが多くを占めており、これらの対応として、庶務担当者等への実務研修において、財務会計に係る事務を中心に研修時間の拡大、テキストの詳細化などを図り、研修内容の充実に努めているところであります。 また、ミス防止の対応策についてでありますが、事務ミスの原因としては、業務にかかわる知識不足、職員同士の内部牽制や上司のチェック機能が十分に働いていないことなどが上げられるため、法令や制度の改正が行われた際などに、管理職を中心に職場内研修を開催し、業務内容の理解を徹底させるとともに、事務処理の過程でミスにつながりやすい事例や重点的なチェックポイントを把握するなど、徹底したミスの再発防止に努めているところであります。 以上、答弁といたします。
○会田遠長副議長 引き続く事務ミスについて、佐藤幸夫議員の再質問を許します。佐藤幸夫議員。 〔３３番 佐藤幸夫議員 登台〕
◆佐藤幸夫議員 １点だけで終わりたいと思います。 原市長、２番目の職員数及び非正規労働者の職務内容等についてということで、ここが、適正な配置という答弁をいただいたのですが、私は、これは適正な配置をもう既に超えてしまっているという部分がたくさんあると思う。今定例会においても、保健福祉部長が、社会福祉課のケースワーカーの数がもう足りなくて、全国トップクラスだなんていう答弁も出てくる。 あとは、会計課に行けばこういう状態。会計課で言えば、長時間の連続労働の規制があるんですよ。規制があるんだけれども、あそこを離れて休憩室もない。どこで休めと言うんだ、こういう問題も出る。工事検査課に行けば、職員３人しかいない。工事検査課は１件1,000万円以上で、どんどん検査が少なくなってくるなんていう、そんな感じかなと。 そういうのが、挙げれば挙げるほど非常に、本当に職員をきちんとふやして守る分野にも非正規が入っている。雇用対策を含めて、前倒しでそんなものはきちんと措置できるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○会田遠長副議長 当局の答弁を求めます。原市長。 〔原正夫市長 登壇〕
◎原正夫市長 再質問にお答えをいたします。 職員の適正配置についてでありますが、現在、それぞれの立場の職員の状況を毎年ヒアリングしながら適正配置をしているつもりでありますが、職員採用に当たりましては、今おただしがありましたように、専門職をしっかりそろえていくのと同時に、やはりミスが生じないような人的な体制をとってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○会田遠長副議長 佐藤幸夫議員の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○会田遠長副議長 以上で佐藤幸夫議員の
市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午後零時２８分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時３０分 再開
○会田遠長副議長 休憩前に引き続き会議を開き、
市政一般質問を行います。 質問は順序により、
佐久間俊男議員の発言を許します。
佐久間俊男議員。 〔２０番
佐久間俊男議員 登壇〕
◆
佐久間俊男議員 ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして
市政一般質問をさせていただきます。 まず最初に、中心市街地活性化に向けた四核構想等について質問させていただきます。 市街地の活性化に向けた質問は今回で７回目となりますが、郡山の顔であるこの地域の一層の発展とにぎわいを求めて質問させていただきます。 駅南核の丸井郡山店が閉店し２年半が経過し、いまだに集客力の高い商業拠点施設の姿が見えない矢先に、郡山駅前一丁目第二地区第一種市街地再開発事業の一時休止は残念でなりません。この一時休止の背景にはどのような理由があるのか、また、中心市街地活性化基本計画の重点整備地区を推進する中で、今後の対応等を含め質問をさせていただきます。 まず言えることは、郡山市は関係機関・関係団体と危機意識を持って市街地活性化に向け取り組まなければならないと思います。私は、現状と危機感について、以下８点について述べてみます。 最初に、我が郡山市は、県内では経済県都とも呼ばれ、四通八達したまちでございますが、このことだけで集客等はできなくなってきております。その理由の１つとして、ことしの12月に東北新幹線新青森駅が開業する青森市は、郡山市と同じように四通八達し、高速交通等の発展により都市力が高まるものと思います。また、このような都市は全国津々浦々、たくさんできていることを承知しなければなりません。つまり、国内においては都市間競争が相当高まっていることを意味するものと思います。 ２つ目、正式な資料がない中で発言することは控えたいところでございますが、将来的に議論しなければならないことでありますので、あえて発言させていただきます。 国及び経済団体等は、道州制の導入について議論をしております。郡山市を地理的視点から見てみると、東北から見ても、関東から見ても意外にも一番遠いところ、つまり外れにあり、しかも州境で、今までの福島県の中央に位置しているという文言は使えなくなります。いずれ道州制の導入については、全国的に市町村合併がなされた経緯から避けて通れないものでありますが、はっきり言えることは、郡山市として、地理的視点から個性的なまちづくりを一層推進し、東北や関東の郡山市ではなく日本の郡山市にしなければならないと思います。 ３つ目、少子高齢社会の中にあって、現時点において人口増が望めませんが、我が市において、人口50万人の都市をつくる意気込みがなければ、若い方々の都会への流出は避けられないこと。 ４つ目、四核構想の大町核にある旧トポス建物の都市景観への影響でございますが、通行量調査でも旧トポスの建物付近の通行量は減少しており、また、旧トポスの建物及び土地は大町土地区画整理事業の計画外であることなどから、将来の都市景観への影響は避けられないこと。 ５つ目、政府の地震調査研究推進本部によると、マグニチュード7.5前後の宮城県沖地震が今後30年以内に発生する確率は99％と報告されております。つまり、宮城県沖地震が発生する可能性が高まっている中で、福島県においても影響は避けられないと考えられることから、旧トポスの建物及び旧丸井郡山店ビル等の耐震性についてどうなのか。 ６、本年７月６日、７日、局地的で短時間に雨を降らせたゲリラ豪雨による都市型水害がＪＲ郡山駅前等で発生したことにより、水害不安が解消されないこと。 ７つ目、集客力の高い商業拠点施設だった旧丸井郡山店ビルの活用については、四核構想の一つ、駅南核の一角であり、集客力がある店舗が入居し、市内はもちろん県内から若い人たちに来ていただき、にぎわうことが一番よいと思われます。しかしながら、２年半たった現在、入居者が決まらない現状について、問題であることを強く認識しなければならないこと。 ８つ目、今般休止となった郡山駅前一丁目第二地区第一種市街地再開発事業は、病院、店舗、住宅、立体駐車場を配置した大型の複合ビルでありますが、聞くところによると、このような複合型ビルは、全国的に経営が難しいとも言われております。 以上８点について述べさせていただきました。これを踏まえ、以下５点についてお伺いいたします。 最初に、郡山市中心市街地活性化基本計画の重点整備地区内の昭和56年以前に建てられた３階建て、延べ床面積1,000平米以上の建物について、耐震診断、耐震改修など地震に備えた安全対策はどのようになっているのかお伺いいたします。 次に、平成12年３月31日、日の出通り線が都市計画の決定を受け、大町土地区画整理事業が推進に向けて具体的になったことから、市は、旧トポスの地権者へ説明等を行われたと聞いております。都市計画道路日の出通り線が整備され、大町土地区画整理事業も推進され、四核構想の道路、歩道が整備されれば、四核構想が理想的に結ばれることになります。 そこで伺います。旧トポス建物は大町土地区画整理事業の計画外であることから、昭和の遺跡として将来に引き継がれることになれば、四核構想に多大な影響が及ぶことになると思いますが、当局の見解を伺います。 次に、丸井郡山店は、昭和50年に開店し、地上８階建て、売り場面積8,800平方メートルで、郡山駅前の大型店としてにぎわいのあるまちづくりに寄与していただきました。国内における昨今の商業状況から見れば、丸井郡山店以上の店舗の入居は難しいと思われます。その前提となっている四核構想の駅南核について、幅広く入居できるように見直しも必要であると思います。 そこで伺います。四核構想の駅南核における旧丸井郡山店ビルの後利用についての当局の考えを伺います。 次に、市と県が協議を進めるとの新聞報道がありました水害不安は、水害対策が実行されて解消されるものと思います。今後予想される集中豪雨は、想定外の雨量となり、郡山市中心市街地活性化基本計画の重点整備地内に雨水貯留施設をつくり、予想困難なゲリラ豪雨に備えなければならないと思います。 そこで伺います。市と県が協議を進める中で、大町土地区画整理事業地内での雨水貯留施設等の必要性について検討すべきものと思いますが、当局の見解を伺います。 この項最後に、郡山駅前一丁目第二地区第一種市街地再開発事業について、今般休止となりましたが、なぜ休止に至ったのか、計画段階でどのような検討がなされたのか、無理がなかったのか、さまざまな原因があり、さまざまな憶測が飛び交うことも想定されます。この事業は、郡山市中心市街地活性化基本計画を成功させ、市街地の活性化に結びつけるための大事な事業であると認識しております。 そこで伺います。市民の理解を得るためにも、今後の事業再開に向けての見通しについて伺います。 大きな２、（仮称）郡山北消防署の建設促進について。 この質問は、平成21年３月に質問させていただいておりますので、１年半を置いての質問になります。午前の一般質問におきまして、佐藤幸夫先輩議員から消防力整備基金等について総論的な質問がございましたが、私は、各論とも言うべき（仮称）郡山北消防署の建設促進についてお伺いいたします。 少子高齢社会における郡山地方広域消防組合への市民ニーズは日増しに高まり、常備消防として救急、火災等に対し24時間・365日安全な体制をもって住民の負託にこたえなければなりません。 さて、郡山地方広域消防組合総合計画第三次実施計画によると、新設消防署整備事業として人口増加等による郡山市北部地域の市街地拡大に伴い、救急業務の増加など、消防需要の増大・特殊災害に対応するため、新たな消防署所の整備に向けた調査・検討を行うと明記されております。 これを踏まえて、地域の現状は、本市情報政策課発表によると、本年８月１日現在の郡山市の人口33万8,456人のうち、富久山地区の人口は３万5,397人で総人口に占める割合は10.45％となり、これからも人口及び世帯数はふえ続けるものと予想されます。 地区内には幼稚園、保育所、中学校２校、小学校５校、高等学校、大学、専門学校等の教育機関、総合病院、個人病院など多数あり、生活しやすいまちに成長しているところでございます。さらに、都市計画道路内環状線の年内開通、富久山地区内における東部幹線の工事の着手、国道288号バイパスの阿武隈川横断箇所の開通など都市計画道路の整備、さらに、国道４号バイパス上り車線への八山田進入道路の工事など、区画整理事業が整備された町並みは、来るべき本市の副都心として発展する可能性を秘めたすばらしい地区であると確信するものであります。 発展している富久山だからこそ、安全・安心、安定の確保は重要であり、その環境整備を図るのは行政であります。その大きな一つに消防署があります。しかしながら、富久山地区には消防署がありません。 そこで伺います。（仮称）郡山北消防署の建設に向けて、関係機関等の協議も含めて今後の見通しをお伺いいたします。 大きな３番、都市計画道路東部幹線及び県道荒井郡山線の行徳小学校通学路の安全確保についてお伺いいたします。 この質問は、平成17年３月定例会において、都市計画道路東部幹線にアクセスする市道の整備について質問をしており、また、地元説明会において地域住民の意見として出されておりますので、改めてお伺いいたします。 既に福島県は県道荒井郡山線の奥羽大学前から国道４号と国道288号との交差点までの１区間1,290メートルのうち890メートルを第１期工事として工事に着手しております。 さて、都市計画道路東部幹線及び県道荒井郡山線が供用開始することにより、行徳小学校の東側を南北に走る市道三御堂５号線と県道荒井郡山線がアクセスすることで車両の通行量がふえることが予想されます。また、道路の形態が大きく変わることで、通学路、いわゆる歩道が必要であります。当局におきましては、県道荒井郡山線の計画にあわせ福島県との協議は図られているものと思います。 そこで伺います。最初に、県道荒井郡山線とアクセスする市道三御堂５号線の工事計画についてお伺いいたします。 次に、都市計画道路東部幹線及び荒井郡山線の供用開始までの行徳小学校通学路の安全対策はどのように確保されているのか、お伺いいたします。 大きな４番、善宝池周辺の内水被害対策についてお伺いいたします。 本年の７月６日、７日、郡山市は局地的豪雨に見舞われ、市内各地で床上・床下浸水の被害が相次いだことは、ご承知のとおりであります。今後１時間当たりの降水量が50ミリを超える局地的豪雨の発生回数は増加傾向にあると言われており、水害対策として人、物、金は備えておく必要があります。さらに、郡山市と福島県は、総合的な治水対策を検討することとしているそうです。 さて、平成17年11月24日に4,122名の署名を添えて郡山市長へ提出した「善宝池周辺の内水被害対策の早期実施を求めることについて」の要望６項目のその後の検証について、質問させていただきます。 最初に、要望項目１、善宝池（調節池）の調査測量を早急に実施し、実施設計及び事業の早期実現を図ることについて。 本事業は、平成17年度から事業に着手し、平成21年度は実施設計を、平成22年度は土壌調査等を実施されると認識しております。 さて、要望項目３、富田東土地区画整理事業地内及び八山田第二土地区画整理事業地内における調整池の整備状況は、おかげさまで愛宕川上流の調整池４カ所のうち３カ所は竣工しており、現在、富田東１号調整池は本年11月完了予定で工事が進められております。国の補助事業であるまちづくり交付金等を活用する事業でありますが、平成19年３月に八山田調整池が竣工して以来４年で愛宕川調節池が竣工できますことは、当局初め、関係機関・関係団体に地域住民の一人として感謝申し上げなければなりません。そして、善宝池が調節池としての機能を果たし、富田東土地区画整理事業地内及び八山田第二土地区画整理事業地内の調整池が完了することによって、善宝池周辺の内水被害はゼロに近づくものと思います。 そこで、３点についてお伺いいたします。 最初に、平成21年度に実施設計しました愛宕川調節池の概要についてお示しください。 次に、愛宕川調節池の事業の早期実現は地域住民の悲願であり、署名に賛同いただきました4,122名の悲願でもあります。 そこで、平成23年度の事業の見通しについて見解を伺います。 次に、実施設計における愛宕川調節池と富田東土地区画整理事業地内及び八山田第二土地区画整理事業地内の調整池の貯水容量を含めた調整能力についてお示しください。 （２）善宝池周辺の雨水対策についてお伺いいたします。 要望項目２、郡山市富久山町久保田字桝形、水神山、大原、三御堂地区の水路の見直しと整備改修を図り、床上・床下浸水、道路冠水箇所の解消を図ることについて、２点お伺いいたします。 最初に、これまでの整備状況についてお伺いいたします。 次に、福島県は、都市計画道路東部幹線及び県道荒井郡山線の奥羽大学前から国道４号と国道288号との交差点までの区間1,290メートルのうち890メートルを第１期工事として工事に着手しております。都市計画道路東部幹線及び県道荒井郡山線が供用開始することによって、雨水は既設の市道側溝から善宝池に流入することになります。このことによって、現在の善宝池のままであれば内水被害が拡大しかねない状況にあります。 そこで伺います。郡山市と福島県は協議がなされていると思いますが、その対策についてお伺いいたします。 （３）愛宕川の河川改修についてお伺いします。 ①東北新幹線から磐越東線までの区間について。 平成21年度末までにＪＲ磐越東線横断の橋梁工事などが完了したとのことであります。愛宕川水系の調整池の完成が視野に入ってきておりますが、肝心の愛宕川の工事進捗率が進まず、整合がとれない状況にあると思います。このことは、善宝池等から下流への放流ができなくなり、結果的に降水時間、降水量によって、善宝池周辺の内水被害が発生することになります。 そこで伺います。国の補助採択を受けての愛宕川の河川改修工事について、国・県に対し私たちの窮状を切に訴えていただき、予算要望を強め早期の工事完了を目指すべきと考えますが、当局の見解を伺います。 ②国道４号から東北新幹線までの区間について。 東北新幹線から磐越東線までの区間の愛宕川河川改修工事は、先ほど申し上げたとおり、工事進捗率が低く、これまでの答弁では、この区間との整合性を図りながら進めるとの考えであると思いますが、私たちの住民との考えに相当の乖離が生じているのが現状であると思います。愛宕川沿いは住宅密集地であり、地域に及ぼす影響は甚大であります。 そこで伺います。国道４号から東北新幹線までの区間の改修計画の実現を図ることが必要と考えますが、当局の見解を伺います。 （４）下水道整備事業の早期着工についてお伺いいたします。 水質保全のために富田東土地区画整理事業地内、八山田第二土地区画整理事業地内及び行徳地域公民館を含む住宅密集地の下水道整備事業の早期着工を図ることについてでありますが、この質問は、これまで会派要望、一般質問等で当局の姿勢をただしてまいりました。歴史と伝統のある郡山市議会の壇上で、地域住民の声を代弁しながらも、認可区域に編入されていない現状にあります。同じ町内会でありながら、市道を境に下水道が整備されている地域とされていない地域があるのは不自然であります。また、この３地域の多くが単独浄化槽でありますが、その多くが善宝池に流入します。ことしの夏は暑さが厳しく、時にはにおいもあります。 そこで伺います。富田東土地区画整理事業地内、八山田第二土地区画整理事業地内及び行徳地域公民館を含む住宅密集地の今後の下水道整備事業計画についてお伺いしまして、第１回目の質問をひとまず置かせていただきます。
○会田遠長副議長 当局の答弁を求めます。原市長。 〔原正夫市長 登壇〕
◎原正夫市長
佐久間俊男議員の項目４、善宝池周辺の内水被害対策についてのご質問のうち、下水道整備事業の早期着工についてお答えをいたします。 下水道は、快適で衛生的な生活環境の整備や公共用水域の水質保全、雨水排除による浸水被害の軽減など重要な役割を果たしており、市民生活に欠かせない都市基盤であります。その整備に当たっては、家屋の密集度や汚水処理状況等を踏まえ、地域の実情や費用対効果等を考慮しながら計画的に整備を進めているところであります。 富田東土地区画整理事業地内及び八山田第二土地区画整理事業地内の下水道整備につきましては、現在の汚水処理状況などを踏まえ、整備効果等を検証するとともに、土地区画整理事業との調整を図りながら、事業認可区域への編入について検討してまいりたいと考えております。 また、行徳地域公民館を含む住宅密集地においては、多くが単独浄化槽であり、整備効果が期待できますことから、新たに事業認可区域に編入する手続を進める予定であります。 以上、答弁といたします。 なお、その他のご質問につきましては、それぞれ関係部長等からお答え申し上げます。
○会田遠長副議長 久保田建設部長。 〔久保田徹雄建設部長 登壇〕
◎久保田徹雄建設部長 愛宕川調節池の概要についてでありますが、愛宕川調節池は、善宝池上流流域における大雨等による取水を既存の善宝池を利用し一時的にため、池周辺及びその下流の浸水被害の軽減を図る施設で、その計画貯水量は約10万立方メートルを予定しております。 次に、平成23年度の事業の見通しについてでありますが、本年度は、善宝池の池底の土壌成分調査を実施することとしておりますことから、その調査結果を踏まえ、今後の事業計画を策定することといたしております。 次に、愛宕川上流部の調整能力についてでありますが、愛宕川調節池は、善宝池上流流域より流出した雨水を一時貯留できる調整能力を備え、善宝池周辺とその下流域の浸水被害を軽減するものであり、その計画貯水量は約10万立方メートルであります。 また、富田東及び八山田第二土地区画整理事業における調整池は合計４カ所で、その総貯水量は約４万1,000立方メートルであります。 次に、水路の整備改修についてでありますが、初めに、大原地区は大型水路の計画延長50メートルの整備を平成21年度から着手し、本年度で完了の予定であります。 次に、桝形・三御堂地区は、これまで大型水路の土砂しゅんせつ延長490メートルのうち100メートルを、さらには、側溝整備の計画延長237メートルのうち92メートルを実施してまいりました。今後におきましても年次計画により実施してまいります。 また、水神山地区は、土のうの配置及び排水ポンプを設置しております。 次に、愛宕川河川改修についてのうち、東北新幹線から磐越東線までの区間についてでありますが、平成21年度末現在、事業認可区間648メートルのうち約180メートルが完了し、進捗率は約28％であり、河川改修には今後も多額の費用を要することから、国・県に対し財源の確保を強く要望してまいります。 次に、国道４号から東北新幹線までの区間についてでありますが、この区間は、現在整備を進めている下流部の事業認可区間の完成が見込まれる時点を踏まえ、国・県に対し事業の認可を要望してまいりたいと考えております。 なお、浸水被害の要因となっている一部の狭隘部分については、改修に向け今年度測量を実施しているところであります。 以上、答弁といたします。
○会田遠長副議長 新田都市整備部長。 〔新田義晴都市整備部長 登壇〕
◎新田義晴都市整備部長 富久山地区の都市計画道路東部幹線の雨水対策についてでありますが、現在、県が施工しております東部幹線の整備においては、新たな雨水対策として、通常使用する側溝及び升よりも大型のものを設置することで、これらに雨水貯留施設としての機能を持たせるとのことであります。 また、善宝池への排水につきましては、一度に大量の水が排出されないよう、流量を調整する構造で対応すると伺っております。 以上、答弁といたします。
○会田遠長副議長 善宝池周辺の内水被害対策について、
佐久間俊男議員の再質問を許します。
佐久間俊男議員。 〔２０番
佐久間俊男議員 登台〕
◆
佐久間俊男議員 それでは、再質問させていただきます。 この質問は、4,122名の熱い要望、そして善宝池内水被害の絶滅に向けての悲願である署名を原郡山市長に提出した経緯がございまして、私としても最後の質問になるかわかりませんが、そういう思いで質問をさせていただきました。 ただいま、建設部長、都市整備部長、そして原正夫郡山市長から、それぞれご答弁をいただきました。郡山市の当局として、善宝池に水を一気に流入させない努力、あるいは愛宕川改修に向けては、やるべきところはきちんとやっているものと、私はこのように思っております。 なぜ改めて質問させていただくかというと、変わらないのは、善宝池に雨水が流入するシステムということについては何ら変わりはないということであります。いろいろ、上流地域に区画整理事業として調整池を４カ所つくっていただきました。そしてまた、いろいろな意味で河川改修をしていただきました。 私は、これまでの当局の事業に感謝を申し上げながら、外堀は埋まったというか、環境整備は大体落ちついたと思っています。最後に残るのは善宝池の調節池としての整備であります。どうか、この4,122名の方々の悲願を込めての署名について、一日も早く善宝池の調節池としての工事が進むことができますように、私からも原正夫郡山市長にお願いすると同時に、市長の決断と実行と決意をお伺いしたいと、このように思っております。 以上です。
○会田遠長副議長 当局の答弁を求めます。原市長。 〔原正夫市長 登壇〕
◎原正夫市長
佐久間俊男議員の再質問にお答えをいたします。 前に非常に大きな被害が出たときに、現場を視察させていただいたときに、
佐久間俊男議員とも一緒になりました。そういう状況を勘案しながら、今までこの愛宕川を含めた善宝池の改善については、最大限の努力をしてきたつもりでございます。 これからも、しっかり状況を踏まえながら事業を遂行してまいりたいという決意でございます。 以上、答弁といたします。
○会田遠長副議長
佐久間俊男議員の再々質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○会田遠長副議長 次に、項目１、中心市街地活性化に向けた四核構想等について、当局の答弁を求めます。新田都市整備部長。 〔新田義晴都市整備部長 登壇〕
◎新田義晴都市整備部長 初めに、郡山市中心市街地活性化基本計画の重点整備地区内の地震時における安全対策についてでありますが、昭和56年以前に建築された重点整備地区内の３階建て、延べ床面積1,000平方メートル以上の建物の耐震化対策の状況につきましては、大規模な修繕などに至らない場合は建築確認申請を必要としないことから、その詳細については把握いたしておりません。しかしながら、昭和56年以前に建築された建物につきましては、その所有者がみずから耐震化に取り組むことが重要でありますことから、市といたしましては、耐震化に関する情報提供や技術的助言、リフォーム相談を行うとともに、耐震化に関する講習会へ職員を講師として派遣するなど、広く市民の皆様の意識啓発に努めているところであります。 次に、旧トポスの対応についてでありますが、大町地区の重要な商業施設でありました旧トポスが空き店舗となっていることは、中心市街地の活性化を推進する上での課題であると認識しておりますが、当該建物は、土地区画整理事業の区域外に位置し、民間所有の建物でありますことから、所有者みずからが方向性を出していただくことが必要であり、市といたしましても、所有者から具体的な要請があれば、商工会議所とも連携を図りながら、協力できることについて協議をしてまいります。 なお、大町地区につきましては、商店街を構成する小売店舗等の充実が商業街区としての活性化につながるものと考えておりますので、市といたしましては、市民の皆様との協働のもと、土地区画整理事業の推進や商店街の魅力向上への取り組みを支援してまいります。 次に、旧丸井郡山店の後利用についてでありますが、郡山市中心市街地活性化基本計画において駅南地区は、駅から中町地区へ人の流れを誘導する役割を担う商業機能を中心とする拠点地区として位置づけをしていることから、旧丸井郡山店につきましては、高い集客力を持つ施設として利用されることが望ましいと考えております。 次に、郡山駅前一丁目第二地区第一種市街地再開発事業についてでありますが、今回の事業休止につきましては、景気低迷等の影響から、施行者が総合的に判断し休止を決定したところであります。この事業は、本市の中心市街地の活性化を図る上で重要な位置づけとなっておりますことから、市といたしましても早期に事業再開ができますよう、今後も継続的に指導、助言などを行ってまいります。 以上、答弁といたします。
○会田遠長副議長 渡辺下水道部長。 〔渡辺幸一下水道部長 登壇〕
◎渡辺幸一下水道部長 局地的で短時間に大雨を降らせる集中豪雨による都市型水害についてでありますが、雨水貯留施設等の設置は、浸水被害の軽減に有効な方法の一つと考えております。合流式下水道区域である大町土地区画整理事業地内への雨水貯留施設の設置については、多額の費用を要することから、費用対効果等を考慮し、効率的、効果的な浸水対策について検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○会田遠長副議長 中心市街地活性化に向けた四核構想等について、
佐久間俊男議員の再質問を許します。
佐久間俊男議員。 〔２０番
佐久間俊男議員 登台〕
◆
佐久間俊男議員 重点整備地区内における四核構想のうち、大町核と駅南核について、改めて質問をさせていただきたいと思っております。 今、部長から答弁があったわけでありますけれども、私は、普通の地域だったらばこういう質問はしません。重点整備地区だからこそ、旧トポスの建物の後利用、そして旧丸井郡山ビルの後利用、これをきっちり整備することが、私は、郡山市の表玄関である郡山の顔をきれいにすることだと思っております。 まちに魅力があればこそ、そのまちに期待感があって、何かを求めて我々は行きます。しかしながら、そういう建物がずっと将来的にも続く限り、なかなか集客ということについては、私は難しいのかなと思っております。 そういう中で、都市計画課がつくりました中心市街地活性化基本計画というものを読ませていただいておりますが、私の個人的な考えですけれども、この重点整備地区四核構想という今後の見通し、あるいは影響等についてご答弁を聞いておりますと、なぜか郡山市だけが物すごく苦労しているような気がするんですね。これはやはり国・県、我が郡山市も含めた行政機関、さらには商工会議所、商工団体等々の関係団体、そして地域住民等々との協働によるまちづくりというものを含めて、これからこういう事業というものをもっともっと前進するために、一体的に進めていかなければならないと私は思います。 その中でも、ＰＤＣＡ、プラン・ドゥ・チェック・アクションという中で、都市計画課が企画をして、プランはそこまでで私はいいと思いますが、ＰＤＣＡのＤＣＡ、これについては、やはり郡山市のみならず、国と県と、あと関係団体、商工会議所、商工団体、そして地域の方々などなどを含めた一体的な推進の中で、郡山市の顔というべき駅前の整備に向けて着実に推進することが、私はこれから大事ではないのかなと思います。 改めて質問するまでもなく、今後の推進体制について、もう一度答弁をお願いしたいと思います。
○会田遠長副議長 当局の答弁を求めます。新田都市整備部長。 〔新田義晴都市整備部長 登壇〕
◎新田義晴都市整備部長 再質問にお答えをいたします。 中心市街地の中にあって、いわゆる重点整備地区ということで約73ヘクタールに及ぶものでございますけれども、その地区の中にありまして、今おただしのような、前の大町核にあった旧トポス、あるいは駅南核にあった丸井といった建物あるいは施設が撤退もしくは閉店の状況であるということで、今後の中心市街地の活性化にこれがどのように影響していくのかということ、こういったことも感じ取りながら、やはり、今おただしにありましたように、市のみならず国あるいは県、商工会議所、それから地域の住民の皆さんと一体となって、こういった活性化に取り組んでいくということが重要であると考えております。 ただいま現在は、郡山商工会議所が中心となりまして、いわゆる中心市街地活性化の協議会といった組織を立ち上げるべく、今年度内に設立をしたいというスケジュールで取り組んでおりますので、こういった中で、郡山市も当然のことながらその中に参画してまいりますし、また、予算的なかかわりも持って進めてまいりたいとは考えております。 市民協働という形でのまちづくりが今後とも重要になってまいりますけれども、重点整備地区の中の、さらに、いわゆる商業街区と言われている駅南、駅北、あるいは中町、大町といった街区にいかに活力を高めて、また発揮できる魅力を増していくかということが、これからのまちづくりにとって非常に大事なことでございますので、今後ともそういった関係機関・団体、あるいは地域住民の皆様と連携をしながら、活性化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○会田遠長副議長
佐久間俊男議員の再々質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○会田遠長副議長 次に、項目２、（仮称）郡山北消防署の建設促進について、当局の答弁を求めます。水澤総務部長。 〔水澤照夫総務部長 登壇〕
◎水澤照夫総務部長 （仮称）郡山北消防署の建設促進についてでありますが、新たな署所の新設を含む消防組織体制の整備は、本市における安全・安心なまちづくりを進めるためには、重要な課題であると考えております。 また、郡山地方広域消防組合総合計画においても、消防署所の新設、適正配置を位置づけておりますが、新たな署所の設置については、市議会との協議を重ねながら、本市としての考え方を整理するとともに、事業主体である広域消防組合において、構成市町及び広域消防組合議会での合意形成が必要であります。したがいまして、これら諸条件が整った段階で第五次総合計画実施計画に組み入れてまいる考えであります。 以上、答弁といたします。
○会田遠長副議長 （仮称）郡山北消防署の建設促進について、
佐久間俊男議員の再質問を許します。
佐久間俊男議員。 〔２０番
佐久間俊男議員 登台〕
◆
佐久間俊男議員 この質問は１年半を置いての質問になりました。水澤総務部長の答弁を聞いておりますと、前回の答弁とさほど変わらないかなと思いました。 その１年半の中で、私がお世話になっている富久山地区は、人口がふえ、世帯数もふえ、これからもふえ続けているということについては、先ほど申し上げたとおりでございます。３万5,397人の人口を有するこの富久山地区の地区住民の生命と財産、さらには安全・安心の確保ということについては、私は、行政、そして政治の役割だと思っております。しかしながら、今の答弁につきましては、なかなか先が見通せない状況であります。 先ほど佐藤幸夫先輩議員からも、総論的に消防力の整備均等について質問がございました。私は、これからの地域というものにつきましては、高齢社会地域と、そしてそうでない地域というものが２つに分けられると思っております。赤ちゃんからお年寄りまで安全・安心、安定な生活を送るためには、どうしても富久山地区には（仮称）郡山北消防署というものは、私は本当に必要だと思っています。 一日一日、日進月歩、情報通信社会のことを言われておりますが、人間社会においても、一日一日大切な命を、そういうものを守っていかなければならない、そういう時代になっております。 もう一度、部長、決意のほどをお聞きしたいと思います。
○会田遠長副議長 当局の答弁を求めます。水澤総務部長。 〔水澤照夫総務部長 登壇〕
◎水澤照夫総務部長 再質問にお答えいたします。 人口の増加による郡山市の北部地域の市街地拡大に伴いまして、救急業務の増加、さらには消防需要が増加しているという状況であります。これらの救急・消防事業に対応するため、全体的な署所の配置の見直し等について、広域消防組合へ意見や要望をしてきたところでございます。その結果、平成20年３月に総合計画に消防署所の新設、そして適正配置が位置づけられまして、第二次実施計画、第三次実施計画に新設消防署整備事業が盛り込まれたということでございます。
佐久間俊男議員の質問にもありましたように、安全な、安心なまちづくりを目指すこと、これにつきましては、広域消防組合、そしてまた郡山市の総合計画共通の課題、そしてまた重要な課題であると認識いたしております。このような認識のもと、本市といたしましても早期に構成市町、そしてまた広域消防組合議会で合意形成が得られるよう、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○会田遠長副議長 次に、項目３、都市計画道路東部幹線及び県道荒井郡山線の行徳小学校通学路の安全確保について、当局の答弁を求めます。久保田建設部長。 〔久保田徹雄建設部長 登壇〕
◎久保田徹雄建設部長 初めに、県道荒井郡山線とアクセスする市道の工事計画についてでありますが、市道三御堂５号線につきましては、県道荒井郡山線の工事に伴い、市道との接続工事として行徳小学校正門までの区間を県が施工する予定であります。その区間には現在歩道がありませんが、今後アクセスにより交通量の増加が予想されますことから、歩道の設置について県に要望してまいります。 次に、行徳小学校通学路の安全対策についてでありますが、県で施工する都市計画道路東部幹線及び県道荒井郡山線の工事時期は明確になっておりませんが、工事が長期間にわたることが予想されますので、安全な迂回路の確保や交通誘導員の配置などを含め、通学路の安全対策について県に要望してまいります。 以上、答弁といたします。
○会田遠長副議長 以上で
佐久間俊男議員の
市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午後２時２２分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時４０分 再開
○
熊谷和年議長 休憩前に引き続き会議を開き、
市政一般質問を行います。 質問は順序により、
八重樫小代子議員の発言を許します。
八重樫小代子議員。 〔３２番
八重樫小代子議員 登壇〕
◆
八重樫小代子議員 Be shining,be smiling,each of us.輝く郡山市を願って一般質問をさせていただきます。 大きな１番、豪雨による災害対策について。 本年７月６日、７日に発生した集中豪雨、いわゆるゲリラ豪雨は、駅前や小原田のＪＲ高架下の浸水の全国ニュース等で市民に衝撃を与えました。しかし、浸水被害はそこだけではなく、市内各所に及びました。例えば山根町の雨水・汚水合流地区は、国道４号からの雨水と坂の上からの雨水とが寄せ集まり、床上・床下に被害をもたらしました。猛暑の中で家屋等の修理をされておりましたが、自動車が浸水した方たちは、「廃棄処分にするしかないし、被害の援助制度もない」と嘆いておられました。橘地域公民館区の町会長、自治会長さんたちからも、「浸水した家は高齢者世帯が多く、浸水時の対応も片づけも、援助制度を利用するにしても大変である」、「今後またゲリラ豪雨がいつ来るかわからない。対症療法的な対応では不安で仕方がない」等々述べておられました。 そこでお伺いいたします。 １点目、今回の集中豪雨の被害状況に対し、援助制度を迅速に講じられたことを評価したいと思います。しかし、市民からは、「わかりやすくワンストップサービスにしてもらえれば援助制度を使いやすい」、「補助の拡大をしてほしい」等の要望が出ております。当局の見解をお伺いいたします。 ２点目、郡山市下水道アクションプログラムによりますと、「検討」として、内水ハザードマップ作成に関する調査研究は、平成22年度から平成26年度までとなっています。これについては、郡山市下水道中期ビジョンの中に、「内水ハザードマップの作成などによる浸水関連情報の提供などソフト対策に努めます」と明記されています。検討ではなく、早急に内水ハザードマップ作成に取りかかるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ３点目、駅前中心市街地の合流式下水道地区の早期改修とあわせ、早急に取り組むべきことがあります。郡山市下水道アクションプログラムでは、継続事業として雨水流出抑制施設整備促進事業があります。その中にある公共下水道への接続により不用となった浄化槽を雨水流出抑制施設（貯留または浸透施設）へ転用するための費用の一部を助成することは、以前私の一般質問がきっかけとなり始まった事業ですが、市民への周知徹底と現状をお伺いいたします。 また、雨水流出抑制対策の促進について、以前私が一般質問したことが、郡山市下水道中期ビジョンの中に、「公共施設（学校、公園、道路等）を活用した雨水貯留施設や雨水浸透施設（浸透ます、浸透側溝等）の整備に努めます」と明記されていますし、同じく質問した透水性舗装も記述してあります。いずれもこれまで整備推進されてはおりますが、より一層のアクションを前倒ししていく必要があります。具体的な計画をお伺いいたします。 大きな２番、子育て支援策について。 （１）認可保育所の待機児童解消について。 本市では、昨年10月１日現在の認可保育所の待機児童は83人でした。ことし４月入所の入所不承諾者数は39人、待機児童は５月26人、６月35人、７月55人でした。毎年度、月が進むにつれ待機児童数は増加していましたが、今年度の待機児童の推移についてどのように見込んでいるのか。また、待機児童解消策として認可保育所の増設や弾力的運用の拡大をされるのか、計画をお伺いいたします。 （２）認可外保育施設について。 昨年12月定例会の一般質問で、認可外保育施設向けの認定・認証保育制度を求めてただしました。また、社民党の予算編成に伴う要望書にも、無認可保育所（認可外保育施設）を登録制とし、市立保育所同様の扱い（管理・監督・指導）にすること等も求めてきました。社民党への回答は、管理・監督については、届出義務対象外の施設も含め、認可外保育施設指導監督基準により指導しているところであり、登録制については考えておりませんというものでした。 この認可外保育施設指導監督基準の７、健康管理、安全確保（７）乳幼児突然死症候群の予防の項では、「ア 睡眠中の児童の顔色や呼吸の状態をきめ細かく観察すること」、「イ 乳児を寝かせる場合には仰向けに寝かせること」、また、その基準の考え方として、「仰向け寝は、乳幼児突然死症候群のほか、窒息の予防にも有効であるが、医学上の理由から医師がうつぶせ寝を勧める場合もあるため、入所時に保護者に確認するなどの配慮が必要であること」と明記されています。 この認可外保育施設指導監督基準は、児童福祉法に関連していることから、全国の自治体ではその基準を認可外保育施設に遵守させていますが、それ以上に厳しい市独自の認定・認証保育所制度を実行している自治体があります。 認可外保育施設の安全・安心な保育を充実、徹底するために、市としてもう一歩進んだ認定・認証制度が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。 また、認可外保育施設での事件・事故等緊急連絡網と、事件・事故等の公表、再発防止のための検証と指導についてお伺いいたします。 （３）子育て支援センターについて。 待ちに待った東部地域子育て支援センターが11月上旬に開所する運びとなりました。子ども総合支援センター「ニコニコこども館」のサテライトとして、安積保育所に次ぐ地域子育て支援センターですが、やはりニコニコこども館を基幹として、サテライトは東西南北に設置する必要があると考えます。安積保育所は南、緑ケ丘は東で、あとは北部と西部ですが、既存施設を利用するリユース、例えば行政センターや既存保育所に隣接するなどの考え方もありますが、今後の施設整備を全市的にバランスをとってどのように考えているのかお伺いいたします。 また、安積町の地域子育て支援センターは、安積保育所と隣接していますので、所長は保育所と兼務になっています。所長と技査の２名は正規職員です。しかし、東部地域子育て支援センターは５名とも非正規です。せめて所長は正規職員でと願うところです。 事業内容には育児相談事業がありますので、育児や児童虐待、食育、健康相談等々予想できますから、当然にしてプロ集団が求められます。児童福祉士、社会福祉士、臨床心理士等々、また、弁護士なども時として求められ、常時専門職の配置が必要かもしれません。専門職を配置するか、職員研修するか、法律相談日や専門相談日を月の何日か設定するか等が必要になると考えます。見解をお伺いいたします。 （４）子育て支援条例について。 福島県は、県人口が現在の204万人から2025年には165万人に激減する見込みであることや、子どもの権利条約を批准して大分経過していること、そして、子育て支援計画後期計画を実効あるものにするために、全国で初めての県議会議員提案の（仮称）福島県子育て支援に関する条例（案）を９月中に取りまとめ、ことし12月定例県議会に議会案として提案することとなっています。 本市においても、人口減少と年少人口比率よりも老齢人口比率が高い状況が続いています。そこで、本市でも郡山市第二次エンゼルプラン後期計画を加速度的強力に実行していくアクションプランにするために、中核市として（仮称）子育て支援条例を制定する方向で検討していく時期だと考えます。見解をお伺いいたします。 大きな３番、介護保険について。 2000年、平成12年に始まった介護保険制度は、ことしで10年目を迎え、来年には制度改正があることから、現政権は介護ビジョンを考えているようですが、その前に、社会保障審議会・介護保険部会が９回の会合の後、11月中に意見取りまとめを予定しています。 それでは、以下についてお伺いいたします。 （１）認知症対策について。 若年性から高齢期、脳疾患によるものから加齢によるものまで、認知症の状況はおのおの異なります。「あんなにはっきりとした行動派の人がこんなに記憶がなくなるなんて」と嘆く人も多いのが現状です。それには、認知症の早期発見、診断、初期の相談、家族の支援から終末期のケア、看取りまで、切れ目のない支援が行われる体制を確立することが必要です。また、認知症は早期発見、早期治療も可能となってきています。脳梗塞など脳疾患の人が、認知症の専門薬を飲むことで認知症にならなくなったり、認知症の進行を食いとめたり、改善したりしている人たちがいます。 そこでお伺いいたします。認知症の早期から終末期まで切れ目のない支援体制を強化するために、キャラバンメイトの拡大とあわせ、市民に認知症への理解を深める啓蒙活動、キャンペーンが必要です。また、市の窓口及び
地域包括支援センターでは、市民からの相談と取り次ぎに、専門的かつわかりやすいきめ細やかな対応ができるシステムを構築する必要があると考えます。当局の見解をお伺いいたします。 （２）介護施設整備について。 特別養護老人ホームの待機者は全国で約42万人（厚生労働省調査2009年12月22日）、2006年調査よりも３万6,000人ふえ、要介護４から５の重度者が約17万9,000人います。国の平成21年度補正予算では、介護拠点等の緊急整備として３年間で12万人分整備し、４万人分を前倒しし、合計16万人分整備することとしています。事業規模は３年分で合計約3,011億円で、その目的としては、小規模特別養護老人ホームなどの整備に係る市町村交付金の拡充などとなっています。 それでは、お伺いいたします。①国の平成21年度補正予算、介護拠点等の緊急整備により、第四次郡山市高齢者福祉計画・郡山市介護保険事業計画の施設整備拡充などの見直しの状況について。②介護保険料の段階別人数について。③特別養護老人ホームの直近の待機者で要介護度別及び介護保険料の段階別のおのおのの人数について。④市は、入所参酌基準の改正を国に求めているのか。 以上、お伺いいたします。 （３）ショートステイについて。 国の地域包括ケアシステムに医療との連携強化として、24時間対応の在宅医療、訪問看護やリハビリテーションの充実強化があります。しかし、本市では、医療依存度の高い人のショートステイの利用が困難になっているということを聞き及んでいます。 そこでお伺いいたします。①本市では、このような問題をどのようにとらえ改善策を講じているのか。②以前から幾度も質問している突発的なショートステイ入所がまだまだ困難な状況にありますが、現状と打開策をお伺いいたします。 （４）療養病床の再編成について。 療養病床の再編成については、平成24年３月31日までに実施し、医療の必要度に応じた機能分担を推進することにより、利用者の実態に即したサービスの提供を図る。また、現在の療養病床（医療療養病床、介護療養病床）に入院している患者を退院させず（ベッド数を削減せず）老人保健施設や特別養護老人ホームなどの介護施設等に転換するものとなっています。 本市では、介護療養型医療施設を平成20年度末285床を、平成21年度には63床削減し222床とし、その222床を平成23年度には介護保険施設に転換する計画となっています。 なお、療養病床の再編成の条件は、「介護施設等への転換は、医療機関の経営判断による」となっています。 それではお伺いいたします。①本市の再編成の現状について。②郡山市医療介護病院の療養病床の再編成の計画について。③療養病床の再編成に当たっての要介護者へのアンケート実態調査について、どのようになっているのか。 以上、お伺いいたします。 （５）
地域包括支援センターについて。
地域包括支援センターは、全国の市町村ごとに整備の状況にばらつきがあり、特に要支援１・２の介護予防ケアプランの作成に忙殺されていることや、高齢者や家族への総合的な相談、支援、高齢者への虐待防止や権利擁護事業、ケアマネジャーへの支援など、地域支援事業の拠点となり得ていない、困難性が浮き彫りになっています。 本市では円滑に事業が実施されているところも多いようですが、市民の間の知名度や利用状況などに難題があることも聞き及んでいます。その理由として、市のＰＲと
地域包括支援センターの人員配置の少なさからではないかと思います。 そこで、介護保険法のいわゆる上乗せ給付で
地域包括支援センターの人員増や機能強化を図ることはできないものか、お伺いいたします。 （６）高齢者の住まいの確保の推進について。 国の高齢者の住まいの確保推進の観点から、高齢者専用賃貸住宅が全国に広がり、郡山市においても国土交通省管轄の施設が７カ所建設されています。殊に、特別養護老人ホームに入所できない人たちの受け皿となっていることも多いのですが、住居費、食費、介護サービスの利用で月額22万円くらいかかる人たちもいます。金銭的に余裕がなくても、どうにかお金を工面して入所している人も少なくありません。 特別養護老人ホームは前の質問でしていますので、それを除いて、公営住宅のシルバーハウジングも含め、高齢者の住まいの確保推進のために、市としてどのような計画をされているのかお伺いいたします。 大きな４番、どの子も思う存分学べる教育について。 ことしは国民読書年です。また、来年度から新学習指導要領が本格実施をします。その中においても、表現力、判断力、思考力をより高める学習が盛り込まれており、きめ細かな指導、授業時数も今後また増加するということになり、的確な対応が求められることになります。 一方、原市長は常々「まちづくりは人づくり」とおっしゃっています。私も全く同感です。人がまちをつくるわけですから、まちづくりの基本は人づくりでなければなりませんし、人づくりも人がいなければできません。サービス提供も人がいなければできません。人材確保が必要不可欠です。 さて、郡山市教育振興基本計画の第４章、教育振興の施策〔学校教育〕の学校図書館の整備促進の項では、「学校図書館における図書や書架等の備品の充実を図るとともに、学校図書館司書補の全校配置を目指し、子どもたちが読書に親しめる環境整備を推進します」と明記されています。また、第二次郡山市子ども読書活動推進計画にも「読書推進における司書教諭とその他の教諭、学校図書館司書補などの役割分担を明確にした上で、学校内の協力体制を整えるとともに、各学年の発達段階に応じた図書館利用を進めることが大切です」と明記されています。 そこでお伺いします。 （１）子ども読書活動の推進について。 ①郡山市教育振興基本計画における学校図書館司書補の未配置校の配置計画について。②第二次郡山市子ども読書活動推進計画の学校における具体的取り組みのうち、子どもの成長段階に応じた読書指導の充実など７項目の現状について。③来年度から新学習指導要領が本格実施するということで、学校図書館もその一助を果たさなければなりません。義務教育、公教育の中で学校間格差があってはなりませんが、具体的取り組みのされていない学校についてどうされるのか、今後の方針、計画について。 以上、お伺いいたします。 （２）学校図書館司書補について。 学校図書館司書補の方たちは、各小中学校のＰＴＡ雇用、市の補助金と私費である保護者負担に頼っています。そのため、おのおのの学校により図書館教育を初め、司書の資格の有無、労働時間、労働内容、賃金等の労働条件の違いがあり、子どもたちに大きな影響をもたらしています。 郡山市は、司書補を配置し、全校配置を目指し、どの子も思う存分学べる教育環境づくりに努めているわけですので、子どもたちに公平公正、平等な学校教育を推進していくために、ア、保護者の負担軽減と平準化、イ、司書補の働き方と身分保障の平準化を進めていくべきと考えます。 郡山市は、財政的に決して逼迫している状況ではありません。胸を張って「教育都市郡山」にすべく市の財政出動を考えていく時期ではないでしょうか。アとイについての今後の方針をお伺いいたします。 これで第１回目の質問を終わりにさせていただきます。
○
熊谷和年議長 当局の答弁を求めます。原市長。 〔原正夫市長 登壇〕
◎原正夫市長
八重樫小代子議員の項目３、介護保険についてのご質問のうち、初めに、本市の療養病床の再編成の現状についてお答えをいたします。 平成18年６月の健康保険法等の一部を改正する法律を受け、本市におきましては、平成21年３月末現在の介護療養病床285床のうち、平成21年度において、48床が医療療養病床に、10床が介護老人保健施設にそれぞれ転換されたところであります。さらに、今年度におきましては、５床が介護老人保健施設に転換される予定となっており、残りの222床につきましても、平成23年度末までに他の施設への転換が予定されていたところであります。 こうした中、国から平成23年度末の廃止が決まっている介護療養病床について、平成24年度以降も猶予期間を設けて存続させるとの方針が示されたところであります。現在のところ、今後の具体的対応については明らかにされておりませんが、本市といたしましては、今後示される介護保険法改正案の内容を見きわめ、具体的な転換時期等について、各医療機関と協議を進めてまいりたいと考えております。 次に、郡山市医療介護病院の療養病床の再編の計画についてでありますが、本市といたしましては、療養病床再編についての国の方針を十分に見きわめ、市民ニーズにこたえる医療及び介護サービスが提供できるよう、指定管理者である郡山医師会と協議をしているところであります。 以上、答弁といたします。 なお、その他のご質問につきましては、それぞれ関係部長等からお答えを申し上げます。
○
熊谷和年議長 植田保健福祉部長。 〔植田公雄保健福祉部長 登壇〕
◎植田公雄保健福祉部長 認知症対策についてのうち、市民への啓蒙ときめ細やかな対応等についてでありますが、本市では、地域で暮らす認知症の方と家族を支援するための認知症キャラバンメイトとサポーターを養成しているところであり、平成21年度末現在で、キャラバンメイトが52人、サポーターが3,293人登録しております。 今後は、市内各地区において、キャラバンメイトが中心となってサポーターと連携し、市民の認知症に関する正しい知識の啓発を図り、認知症の方を支援する体制を強化するとともに、
地域包括支援センター等の関係機関とのネットワークを構築し、よりきめ細やかな認知症高齢者の支援を図ってまいります。 次に、国の平成21年度補正予算介護拠点等の緊急整備による第四次郡山市高齢者福祉計画・郡山市介護保険事業計画の施設整備拡充などの見直しについてでありますが、本市では、平成22年度において新設整備を予定していた特別養護老人ホーム60床及び介護老人保健施設60床に加え、介護拠点等の緊急整備事業により、地域密着型特別養護老人ホーム29床及び小規模老人保健施設29床を前倒しして整備することとしたところであります。これにより、第四次郡山市高齢者福祉計画・郡山市介護保険事業計画における整備数は、特別養護老人ホームが当初計画の1,060床から1,089床に、介護老人保健施設が当初計画の1,026床から1,055床となるものであります。 次に、介護保険料の段階別人数についてでありますが、平成22年度の当初賦課時点における賦課人数６万7,269人のうち、最も所得が低い第１段階が1,081人、第２段階が１万156人、第３段階が7,171人、第４段階が２万4,657人、第５段階が１万6,976人、第６段階が7,228人でありました。 次に、特別養護老人ホーム待機者の要介護度別の人数についてでありますが、本年５月１日現在の待機者1,086人のうち、要介護度が低い順から、要介護１が135人、要介護２が272人、要介護３が266人、要介護４が234人、要介護５が179人でありました。 また、介護保険料の所得段階別の人数につきましては、最も所得が低い第１段階が49人、第２段階が312人、第３段階が115人、第４段階が383人、第５段階が148人、第６段階が52人であり、残りの27人については第２号被保険者でありました。 次に、入所参酌基準の改正を国に求めているのかについてでありますが、介護保険３施設とグループホーム及び介護専用型特定施設の総整備数を要介護２以上の認定者数の37％以下とする参酌標準につきましては、本年６月18日に閣議決定された制度規制改革に関する対処方針の中で廃止の方針が示されたところであります。 次に、医療依存度の高い人のショートステイ利用についてでありますが、比較的医療依存度の高い方が利用する短期入所療養介護施設は、現在12事業所あります。平均稼働率は、平成21年度が約93.9％、平成22年度の直近３カ月間が約93.8％で推移しており、おおむね50床以上は利用可能な状態であります。しかしながら、本人の状態によっては受け入れが難しい場合がありますので、市としては、ケアマネジャーと連携を図りながら対応に努めてまいる考えであります。 次に、突発的なショートステイ入所についてでありますが、本市におけるショートステイの平均稼働率は、平成21年度が約83.6％、平成22年度の直近３カ月間が約86.0％で推移しており、471床のうち、おおむね60床以上は利用可能な状態であります。しかしながら、時期や施設によって利用がしにくい状況がありますことから、施設の空き状況を市ウエブサイトに掲載し、情報を提供しているところであります。 次に、療養病床の再編に当たっての要介護者へのアンケート調査についてでありますが、療養病床の再編成につきましては、入院患者の医療の必要性に応じて療養病床の機能分担を進めるものであり、国において本年２月に、療養病床を有するすべての医療機関を対象とした療養病床転換意向調査が実施されたところであります。 なお、その調査結果については、本年夏ごろまでに取りまとめることになっております。 次に、
地域包括支援センターについてでありますが、介護保険法の上乗せ給付につきましては、訪問介護や訪問入浴などの居宅サービスの支給限度基準額を超える額を市独自の判断で上乗せする制度であることから、
地域包括支援センターの委託費に上乗せ給付することは難しいものと認識しております。 なお、
地域包括支援センターの人員配置については、介護保険法の配置基準に基づき適正に専門職を配置しているところでありますが、昨年度から緊急雇用創出基金事業により、雇用要望のあった
地域包括支援センターに対して事務職員を配置し、相談体制を強化したところであります。 以上、答弁といたします。
○
熊谷和年議長 久保田建設部長。 〔久保田徹雄建設部長 登壇〕
◎久保田徹雄建設部長 高齢者の住まいの確保の推進についてでありますが、本市ではこれまで、大原ふれあい市営住宅のシルバーハウジングや安積団地建てかえ事業において、高齢者向けの住宅確保に努めてきたところであります。 今後におきましては、今年度策定予定の郡山市住生活基本計画（郡山市住宅マスタープラン）の中で検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
熊谷和年議長 介護保険について、
八重樫小代子議員の再質問を許します。
八重樫小代子議員。 〔３２番
八重樫小代子議員 登台〕
◆
八重樫小代子議員 それでは、再質問をさせていただきたいと思います。 先ほどご答弁いただきました認知症についてですが、市民への啓蒙ときめ細やかな対応策ということで、今後キャラバンメイトとサポーターの方たちに頑張っていただいて、認知症について啓蒙活動をしていきたいということだったようですけれども、これまでの活動が、人数もそうですが、見えてこなかったんですね。これから具体的にどういう方法で認知症について市民に啓蒙といいますか、そうした切れ目のない対応をしていくためには、こういうことがありますよとか、やはり専門的にも具体的に周知していかなくてはいけないと思います。ただキャラバンメイトとサポーターの方たちにだけお願いして、そして、あとは
地域包括支援センターというのも、ちょっと厳しいかなという感じがしているんですが、先ほど部長がお答えされた方法というのは、どのような方法を考えていらっしゃるのか。もっと強化していかないと、認知症の方たちも、認知症予備軍も含めて、これから本当に大変な時代になってくるのではないかと私は危惧しております。 だれも認知症にならないという保証もないわけですし、脳疾患の方もふえていて、その脳疾患からまた認知症になったりというケース、私の周りにもたくさんいらっしゃるんですね。そういうことで、切実な問題として、もう少し郡山市として具体的に、具体策といいますか、そういうものを考えていかないと、これは、若年性の方たちなんかは、仕事をやめなくてはいけない、収入がなくなる、いろいろな問題が出てくるわけですから、具体策としてどういうことをお考えになっていらっしゃるのか、お聞きしたいと思っております。 先ほどまた、介護保険料の段階別人数だとか、待機者のこととか、特別養護老人ホームの待機者のこととかありましたけれども、なかなか厳しいところがありますね。容易ではないと思います。私も認知症の人と家族の会で施設見学したりとか、ケアマネジャーさんとか施設の職員の方たちと意見交換をしたりとかするんですけれども、やはり郡山市の場合、常に待機者が1,000人を下らないというところがありますし、所得の低い人たちが入るところがない、待っていらっしゃるということが、先ほどの数字から見ても歴然としているのではないかと思っております。 郡山市の場合、入所参酌基準の改正を国に求めているのかについてはお答えがなくて、国で廃止の方針だからということだけだったのですけれども、入所参酌基準というのは非常に厳しくて、要介護者だけの身体状況、認知状況ということだけになっているものですから、やはり今後は、措置というわけにはいかないと思いますが、それぞれやはり実態に則した基準にしていくか、それとも全く基準をなくしていくのか、郡山市としてどういう考えを今まで持っていらっしゃったのか。国の方針に従う、国が廃止の方向だからということではなくて、どういう考えを持っていらっしゃったのか、お聞きしたいと思います。 それから、療養病床の再編成についてですけれども、国において実態調査とかされていて、本市の調査、全体的な在宅介護を受けている、居宅サービスを受けている方のアンケート調査というのは、私も毎年のように拝見させていただいているんですが、療養病床に入っている人たちの状況というのは、特養など、介護施設があいていないから入っている人、本当に医療が必要で入っている人、それぞれだと思うんですよね。 そういうことで、もう前から言っているんですが、療養病床の再編について新政権で廃止、平成23年度末でなくても、引き延ばすということもあるようですが、実態に則した療養病床の再編、介護施設のあり方というものを検討していかなくてはいけないんですけれども、本市の状況というのは調査をされているのかどうかお伺いしたいと思います。 それから、あと一つですけれども、
地域包括支援センターの昨年度から事務職員、相談員、職員を緊急雇用でというのは私も存じております。今求められているのは、先ほど申し上げましたプロ集団が必要ではないかということですね。専門的なことに対して、いつでも相談を受けられるという人たちが必要ではないかということで、全国では、
地域包括支援センターの職員をふやしているところもあるということは部長もご存じだと思いますけれども、今後、そこのところをもう一度、どういう考え方をお持ちなのかお伺いしたいと思います。
○
熊谷和年議長 当局の答弁を求めます。植田保健福祉部長。 〔植田公雄保健福祉部長 登壇〕
◎植田公雄保健福祉部長 再質問にお答えいたします。 まず、認知症対策ということで、キャラバンメイト52名でございます。あと、サポーター3,000名以上の方が登録していただいております。 具体的にどのような方法で支援しようとしているのかということでございますが、これは、国が提唱する認知症対策でございますけれども、キャラバンメイトの方につきましては、市で推薦いたしまして県の研修を受けた方々でございます。キャラバンメイトの方々が各地区でリーダーとなりまして、サポーターの方々と一緒に各地域の高齢者の認知症の方々を見守る、あるいは家族の方々に対する支援、アドバイスを行うという形でございます。 現在、年に数回研修会等をやっておりますけれども、まだ市全体として統一的に研修をしたり、あるいは市の高齢者の状況、認知症の状況などについて十分に情報交換ができている段階ではございませんので、その辺についてももう少し充実させまして、各地域でボランティアとしてのサポーターの方々に見守っていただいて、そういった方が、例えば歩いているとかそういうときに、家族や、あるいは
地域包括支援センター、市役所などに連絡をしていただいたり、そういった形での地域での見守りということで考えられている制度でございます。それについて内容を充実させていきたいと考えております。 ２番目に、所得の低い人が入れないのではないか、参酌基準はどのように考えているかということでございますが、先ほど答弁の中で申し上げましたように、国がそういった施設の総枠・総量規制を廃止する方針であると。その廃止の方針を出した理由としましては、やはり市町村の実情にあわせて決める必要があるという考え方から廃止の方針が出されておりますので、それにつきましては、国の方針が固まって、詳細が出たところで、市としても判断していきたいと考えております。 それから、３点目でございますけれども、療養病床の再編、これについて、国の調査は行われているが、市としてはどうかということでございますが、市としては、介護サービス全体の調査、これは毎年実施しております。ただ、こういった詳しい、医療の必要性とか境目の状態、そこまでの詳しい調査は、アンケートではしておりませんので、これについては、地域計画、ことしと来年で準備いたしまして、平成25年度からの第五次計画に反映できるように調査してまいりたいと考えております。 もう１点は、
地域包括支援センターにプロ集団、プロの職員が必要ではないかということでございますけれども、
地域包括支援センターには、人口規模あるいは高齢者人口に応じまして、必要な専門職を配置しているところでございます。高齢者人口が増加してまいりますので、その地区の状況に応じまして、今後検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
熊谷和年議長 八重樫小代子議員の再々質問を許します。
八重樫小代子議員。 〔３２番
八重樫小代子議員 登台〕
◆
八重樫小代子議員 それでは、１点だけお伺いします。 先ほどの認知症についてですけれども、市民への啓蒙ときめ細やかな対応策ということで、るる、これから研修会とか統一的情報交換とか云々あったのですが、今後の方策としてマニュアルとか基準とか、そういうものをつくっていく予定というのはあるのでしょうか。やっぱり統一的なものが必要ではないかなと思うのですけれども、それぞれやはり資格があるわけではありませんし、基準、マニュアルというものがあれば、市民の方たちに広げていきやすいと思うんですが、いかがでしょうか。
○
熊谷和年議長 当局の答弁を求めます。植田保健福祉部長。 〔植田公雄保健福祉部長 登壇〕
◎植田公雄保健福祉部長 再々質問にお答えいたします。 ただいまご質問のように、認知症の支援というのはなかなか難しいことがあると認識しております。だれでも気軽に声をかけられるとか、そういうものではないと思いますので、しっかり基礎的な知識というものが必要かなと考えておりますので、研修会等も充実させ、また、共通認識を持てるようなマニュアルなり、そういったものについても検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
熊谷和年議長 次に、項目１、豪雨による災害対策について、当局の答弁を求めます。水澤総務部長。 〔水澤照夫総務部長 登壇〕
◎水澤照夫総務部長 援助制度の拡充についてでありますが、ワンストップサービスにつきましては、各種の援助制度をわかりやすく取りまとめたパンフレットを被災された方々へ郵送するとともに、広報こおりやま、ウエブサイト、ふれあいファクス、報道機関等を通じ広く周知し、パンフレットには各援助制度の問い合わせ先を明記するとともに、郵送に当たっては庁舎案内図を同封するなど、市民の利便性の向上に努めたところであります。 また、補助の拡大につきましては、税の減免等これまでの援助制度に加え、今回新たに簡易止水板の無償配布や止水板設置工事に対する補助を実施するとともに、被害を受けた中小企業者に対する災害対策資金融資利子の全額補助の経費等を今定例会に計上しているところであります。 以上、答弁といたします。
○
熊谷和年議長 渡辺下水道部長。 〔渡辺幸一下水道部長 登壇〕
◎渡辺幸一下水道部長 初めに、内水ハザードマップについてでありますが、内水ハザードマップは、これまでの最大級の降雨など、下水道の雨水排水能力を上回る降雨により浸水の発生が想定される区域に関する情報や避難場所、避難情報の伝達方法等、災害発生時に迅速な対応ができるよう作成するものであります。 本市におきましては、既に洪水ハザードマップや防災ハンドブックなどを作成しており、さらに浸水に関する情報提供の充実を図るため、効果的でわかりやすい情報提供ができる内水ハザードマップの作成について、調査研究してまいりたいと考えております。 次に、雨水流出抑制対策のうち市民への周知徹底についてでありますが、本事業につきましては、広報こおりやま、市のウエブサイトへの掲載、下水道工事説明会での説明、人・環境フェスタ等でのパンフレットの配布やパネル展示などを通して広く周知を図っているところであります。 次に、実績についてでありますが、現在まで1,704件の補助を行っております。 今後の見通しについては、今後５年間、年60件程度で推移すると見込んでおります。 次に、雨水流出抑制対策の前倒しについてでありますが、雨水貯留施設や透水性舗装は、雨水の流出量を抑制する機能を持ち、浸水被害の軽減に効果的な施設であります。本市では、開成山野球場や学校体育館の改築における雨水貯留槽の新設、使用しなくなった浄化槽の雨水貯留槽への転用、歩道の透水性舗装化の採用など、公共施設における雨水貯留・浸透施設の整備を進めてきたところであります。 今後におきましても、局地的な集中豪雨の増加や都市化の進展に伴う雨水浸透機能の低下などにより浸水被害の増加が危惧されることから、効果的かつ効率的な雨水流出抑制対策の推進に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
熊谷和年議長 豪雨による災害対策について、
八重樫小代子議員の再質問を許します。
八重樫小代子議員。 〔３２番
八重樫小代子議員 登台〕
◆
八重樫小代子議員 それでは、３点お伺いしたいと思います。 ワンストップサービスというのは、その場に行けばすべてができる、その場に行けばという意味でワンストップサービスだったのですが、それにお答えされていないと思いますので、改めてお伺いしたいと思います。 それから、内水ハザードマップですけれども、先ほど私が申し上げましたように、郡山市下水道アクションプログラムによりますと検討となっているのに、検討からなぜ調査研究に下がるんでしょうか、お伺いしたいと思います。 それから、先ほどの具体的な計画というところで、雨水流出抑制対策のところですが、総合的な治水対策として箇所名も含め、これまで検討されてきたのか、これから検討されようとしているのか、効果的・効率的といっても私はわからないものですから、具体的に、例えば学校だったらこういう学校とか、薫小学校とかありますよね、学校名で、あそこでできるのではないかとか、グラウンドだとか公園とかできるのではないかとか、そういう具体的な箇所名も含めて検討されてきたのか、検討されようとしているのか、お伺いしたいと思います。
○
熊谷和年議長 当局の答弁を求めます。水澤総務部長。 〔水澤照夫総務部長 登壇〕
◎水澤照夫総務部長 再質問にお答えいたします。 ワンストップサービス、その場で何でもわかるようにということでございます。先ほども答弁申し上げましたように、１冊のパンフレットにまとめ全体がわかるように、そして、それを危機管理課でまとめ、危機管理課の窓口として、そして被災者の方々に送付しております。そういった方々のお問い合わせに対しても、危機管理課で送付先の電話も記載しておりますので、できる限りもうそこで答えるような、そういう方策をとってきたと。あとはまた、先ほど申し上げましたように、パンフレットの中に庁舎案内図を同封して、皆さんにわかりやすいような形で今回ワンストップサービスを行ったということでございます。 以上、答弁といたします。
○
熊谷和年議長 渡辺下水道部長。 〔渡辺幸一下水道部長 登壇〕
◎渡辺幸一下水道部長 再質問にお答えをいたします。 まず、内水ハザードマップの作成について、アクションプログラムの中で検討ということになっているのに、どうして調査研究なのかというご質問でございますが、これについては、事業の検討事項ということで、内水ハザードマップ作成に関する調査研究を行うということになっておりますので、そのような答弁をさせていただきました。 内水ハザードマップ、市民や企業活動と大変密接なかかわりをもって、市民の関心も深いということもあります。ただ、先ほども答弁申し上げましたけれども、本市の場合には、もう既に洪水ハザードマップ等ができている部分もございます。これらの作成については、一つの情報がまとまったような形にすることが一番望ましいということで考えておりますので、これら先進都市等の作成の状況等、調査研究を進めてまいりたいと考えております。 次に、もう一点目の雨水流出抑制対策について、具体的な箇所づけを挙げてほしいというご質問でございました。 この雨水流出抑制対策の推進でございますが、現在までどういったところをやったかという実績はございます。ただ、今後の計画でございますけれども、この推進につきましては、雨水対策を担当する関係課が集まりまして、雨水対策の整備計画等の情報交換をするとともに、次年度の予算編成に生かしていくために、雨水流出抑制対策の推進と、こういった会議の中で促進をしながら進めているという状況でございます。 以上、答弁といたします。
○
熊谷和年議長 八重樫小代子議員の再々質問を許します。
八重樫小代子議員。 〔３２番
八重樫小代子議員 登台〕
◆
八重樫小代子議員 パンフレットでとか、その資料だけでではなくて、あっちへ行きなさい、こっちへ行きなさいという、そういうことでは困るということでワンストップサービスと言ったのです。先ほど高齢者の方たち、被災された方たちが高齢者の場合、見ればわかるではないんですよね。だから、期間限定とかそういうことで、そういう丁寧な対応ということでワンストップサービスを望まれている方が多いということです。そういうことで、改めてまたお伺いしたいと思います。 それから、内水ハザードマップはもう緊急ですし、これから雨水流出抑制対策も本当に前倒しでやっていかなければいけないような状況です。台風が今回も来ましたけれども、心配で心配でしようがないと皆さん思われていると思います。ですから、もっと前倒しして、具体的に箇所名も含めて取り組んでいく、そういう決意はないものかどうかお伺いしたいと思います。
○
熊谷和年議長 当局の答弁を求めます。水澤総務部長。 〔水澤照夫総務部長 登壇〕
◎水澤照夫総務部長 再々質問にお答えいたします。 窓口の一本化ということでございます。今後、被災者の負担軽減ということは大切なことだと考えております。今後、窓口の一本化を含め、その負担軽減について調査検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
熊谷和年議長 渡辺下水道部長。 〔渡辺幸一下水道部長 登壇〕
◎渡辺幸一下水道部長 再々質問にお答えいたします。 内水ハザードマップ、それから雨水流出抑制施設等について前倒しをして実施する考えはないかということでございますけれども、今回の７月６日、７日の水害等におきまして、いろいろな課題も見えてまいりました。そういった中で、抜本的に中長期的な計画を要するもの、また、すぐに対処的なものとしてできたもの、それから若干の検討を要するもの等もございます。ただいまの雨水流出抑制施設の推進、それからハザードマップにつきまして、庁内で前倒しができるような形で推進してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
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△会議時間の延長
○
熊谷和年議長 この際、時間の延長をいたします。 次に、項目２、子育て支援策について、当局の答弁を求めます。箭内こども部長。 〔箭内研一こども部長 登壇〕
◎箭内研一こども部長 初めに、保育所の待機児童についてでありますが、今年度の待機児童の推移につきましては、現時点における前年同月比においては若干減少しておりますが、保護者の出産や新規就労などにより徐々に増加していくものと考えております。 次に、待機児童解消策についてでありますが、本年４月に、中心市街地における保育環境の整備を図るため、はなさと保育園大町分園の設置を認可し、29名の定員増を図ったところであります。 今後は、待機児童への対応のため、さらなる定員の弾力化を図るとともに、認可保育所の整備についても、エンゼルプランの後期計画に基づき、地域バランスや保育ニーズ等を考慮しながら検討してまいりたいと考えております。 次に、認定・認証制度についてでありますが、この制度は、東京都など認可保育所の設置が困難な大都市圏において、多様な保育ニーズにこたえるとともに、施設環境と保育内容の向上を図るため、認可外保育施設の定員や面積基準等について自治体独自の基準を定め、それを満たした施設を認定し助成するものであります。 国においては、現在、認可保育所の最低基準の緩和について見直しが進められておりますことから、今後は、こうした国の動向を注視するとともに、認定制度を導入している自治体の状況につきまして、あわせて調査してまいりたいと考えております。 次に、事件・事故等の対応についてでありますが、施設において重大な事故が発生した場合には、国の通知に基づき、市は当該施設に対し文書での報告を求め、報告の内容に指導監督基準を満たさない事項があった場合には、改善指導、さらには改善勧告を行い、これに従わない場合には、その内容について公表することとしております。 今後におきましても、国の指導監督基準に基づき、入所児童の安全確保が図られるよう指導してまいります。 次に、地域子育て支援センターの今後の施設整備についてでありますが、こども総合支援センター「ニコニコこども館」のサテライトとして、現在、11月上旬の開所に向け、緑ケ丘地内に子育てサロンやイベントスペースなどを備えた、市内２カ所目となる東部地域子育て支援センターの整備を進めているところであります。 今後におきましては、施設形態や立地などを含めて、地域の子育てニーズを多面的にとらえて検討し、東西南北の地域バランスを考慮しながら整備してまいりたいと考えております。 次に、東部地域子育て支援センターの運営についてでありますが、支援センターの職員につきましては、来所する市民の皆様の身近な育児相談に対応できる、保育士の資格を有した経験豊かな人材を雇用してまいりたいと考えております。 子どもの心身の発達や養育についての不安などの相談につきましては、その内容に応じて、ニコニコこども館の保健師や専門相談員などの関係職員が出向くなど、迅速な対応を図ってまいりたいと考えております。 また、医療や法律など高い専門性が求められる相談への対応につきましては、今後その方法等について検討してまいりたいと考えております。 次に、（仮称）子育て支援条例についてでありますが、本市は、第五次総合計画において、子育てが楽しくなるまちプロジェクトを重点推進分野の一つに位置づけ、子育て支援に積極的に取り組んでいるところであります。昨年度には、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画である郡山市第二次エンゼルプラン後期計画を、子育て支援施設の代表者など幅広い市民の皆様からのご意見を集約し、計画期間を平成26年度までの５カ年として策定したところであります。現在、この基本理念や基本目標等に基づき、各種施策を推進しているところであります。 福島県議会において検討が進められている条例案については、子育て支援に係る理念等の基本事項を規定するものであり、本市エンゼルプランと基本的な内容を同じくするものであることから、引き続き本市の子育て支援の指針となる第二次エンゼルプラン後期計画に基づき、各種施策を展開してまいる考えであります。 以上、答弁といたします。
○
熊谷和年議長 子育て支援策について、
八重樫小代子議員の再質問を許します。
八重樫小代子議員。 〔３２番
八重樫小代子議員 登台〕
◆
八重樫小代子議員 事件・事故等の対応についてというところですけれども、事件・事故等の緊急連絡網というのが、連絡に少し時間的にかかってしまうというケースが、ちょっと私が聞いているところであるものですから、即座にそういう事件・事故が起きたら市に報告をする、そういうシステムづくりですね、そういうことで、何日以内、即座に、その日にということまできちんと認可外保育施設に通達できるようなシステムをお願いしたいと思いますけれども、そういうことはいかがでしょうか。 それから、子育て支援条例については、県議会で議会案ということになっていますけれども、中核市としてそういう条例制定を望んでいるということも聞いておりますので、ちょっとここのところを、全国の状況とか調べていただけないだろうかと思うのですが、改めてお伺いしたいと思います。
○
熊谷和年議長 当局の答弁を求めます。箭内こども部長。 〔箭内研一こども部長 登壇〕
◎箭内研一こども部長 事件・事故に関する対応でございますが、現在、本市は厚生労働省の監督基準に基づきまして指導に当たっているところでございますが、なお速やかな対応が図られるよう検討してまいりたいと考えております。 それから、条例案に対する考え方でございますが、ほかで、中核市でやっている事例等々でございますが、関西の方面で１市あるということで私のほうで調べております。その内容につきましては、背景として、こちらの市が虐待件数が多かった、それから中学校の不登校者がかなり顕在化してきたということで、そういう背景も踏まえて、やはり市としての課題を解決するということで子育て支援条例ということに踏み切ったと聞いておりますので、今回、県で検討されている総括的な子育て支援条例とは、若干趣旨を異にするものとなってございます。 今後とも、こういった中核市あるいは県の動向を踏まえながら、調査研究してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
熊谷和年議長 八重樫小代子議員の再々質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○
熊谷和年議長 次に、項目４、どの子も思う存分学べる教育について、当局の答弁を求めます。東間生涯学習部長。 〔東間友秀生涯学習部長 登壇〕
◎東間友秀生涯学習部長 子ども読書活動の推進についてのうち、学校図書館司書補の配置計画についてでありますが、平成22年度当初における司書補の配置状況は、小学校が41校、中学校が26校であり、これまで取り組んでまいりました勤務日数や時間の工夫及び複数校による雇用など、補助制度の運用緩和と未配置校への働きかけにより年々増加している状況にあります。 司書補が未配置となっている学校に対しては、今後も引き続き雇用しやすくなった制度の周知と働きかけを行ってまいる考えであります。 次に、学校図書館司書補の雇用についてでありますが、本市における学校図書館司書補の雇用は、雇用主であるＰＴＡと司書補本人との雇用契約に基づくものであり、本市ではＰＴＡに対し人件費等を助成し、司書補の雇用の支援に努めているところであります。その中で、司書補の勤務日数や時間の工夫を容易にするなど、補助制度の運用緩和を進め、保護者の負担軽減と平準化を図っているところであります。 また、司書補本人の意向やＰＴＡの規模、財政状況及び司書補の業務内容などにより、司書補の勤務条件等は学校ごとに異なる状況にあります。本市といたしましては、今後も引き続き、現行の補助制度の枠組みの中で司書補の全校配置を目指してまいる考えであります。 以上、答弁といたします。
○
熊谷和年議長 岡崎学校教育部長。 〔岡崎強学校教育部長 登壇〕
◎岡崎強学校教育部長 初めに、子ども読書活動の推進についてのうち、学校における７項目の取り組み状況についてでありますが、読み聞かせやブックトークの実施、学校図書館の授業での活用が一層推進されており、朝の読書活動については、小学校では97％、中学校では100％の学校が実施しております。 また、小学校においては、成長段階に応じた読書指導やブックリストの作成が積極的に進められているなど、全体的に昨年度に比べ取り組みの充実が図られております。 次に、具体的取り組みのされていない学校への対応についてでありますが、各学校においては７項目への積極的な取り組みが現在進められております。 今後とも、第二次郡山市子ども読書活動推進計画の趣旨を踏まえ、それぞれの学校の成果と課題を明らかにし、教職員と児童生徒が一体となった読書活動や地域の人材活用等により、図書館教育の一層の充実が図られるよう指導してまいります。 以上、答弁といたします。
○
熊谷和年議長 どの子も思う存分学べる教育について、
八重樫小代子議員の再質問を許します。
八重樫小代子議員。 〔３２番
八重樫小代子議員 登台〕
◆
八重樫小代子議員 それでは、保護者の負担軽減についてどう考えていらっしゃるのかということと、それから、その具体的な取り組みのされていない学校とかを質問しておりますけれども、今の課題をどう感じていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。 それと、司書補を配置されていない学校については、ＰＴＡの負担があるからということも聞いているんですが、市教委としてどういう状況なのかお聞かせください。配置されていない学校の理由として。
○
熊谷和年議長 当局の答弁を求めます。東間生涯学習部長。 〔東間友秀生涯学習部長 登壇〕
◎東間友秀生涯学習部長 再質問にお答えいたします。 保護者の負担軽減をどう考えているかということでございますが、この補助制度は、昭和57年から始まってございます。もう28年の長きにわたって行ってきたということでございますが、今現在、人件費の２分の１を助成してございますが、途中でふやしてきたということもございます。 それから、平成19年度から運用を緩和してございまして、例えば、小規模の学校等では、毎日来ていただかなくても、短時間の勤務でも可能となる。それから、複数校で１名を配置するということも取り入れまして、４年間で８校に新たに配置したということもございます。これらの中で保護者の負担軽減が図られてきていると考えてございます。 それから、２点目のＰＴＡの負担、保護者の負担があるから雇用できないというご質問でございますが、小学校は残り17校ございます、中学校は残り２校というところまで来ております。先ほども申し上げましたが、運用緩和、それから働きやすい、雇用しやすいように補助制度を改めたということを学校に周知いたしまして、実際に新たに雇用する学校がふえてきているという状況もございますから、これらを踏まえまして、今後とも全校配置を目指してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
熊谷和年議長 岡崎学校教育部長。 〔岡崎強学校教育部長 登壇〕
◎岡崎強学校教育部長 再質問にお答えいたします。 現在の各学校の読書活動の状況についてでございますが、各学校の置かれている地域性、それから規模の点もありまして、同質・均一とはなかなかいかないかとは思いますが、それぞれの学校で特色ある図書館教育、それから読書教育が展開しているものと認識しております。 今回、各学校にこの７項目について調査をかけまして、実態について把握したわけですが、それぞれ学校によっては児童生徒が主体となって、図書委員会の中で一生懸命になって主体的に活動している学校や、それから、ある学校では、地域の方々にお手伝いをいただきながら、図書館の整備や、または読み聞かせなどの活動を通して充実を図っていたり、それぞれの学校の特色によって、そして読書教育の充実を図っているということがわかってまいりました。 そして、未来を担う子どもにとって読書というのは非常に重要でありますことから、今後とも読書活動、それから図書館教育の充実については推進してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
熊谷和年議長 八重樫小代子議員の再々質問を許します。
八重樫小代子議員。 〔３２番
八重樫小代子議員 登台〕
◆
八重樫小代子議員 それでは、小規模校は毎日来なくてもいいとか、複数校も持ってもいいのではないかとか、働きやすいとか、雇用しやすいとか、運用緩和とか、すべて郡山市内の義務教育、公教育の中で学校間格差が生まれてきているんですよね。そういうことの認識があるんでしょうか。働きやすいとか、そういうことで賃金がぐっと下げられて、本当に資格を持っていて、これで生活しようと思っている司書の方たちがいても、生活ができないような状況があったりとか、この学校間格差があるということに対して見解をお伺いしたいと思います。
○
熊谷和年議長 当局の答弁を求めます。東間生涯学習部長。 〔東間友秀生涯学習部長 登壇〕
◎東間友秀生涯学習部長 再々質問にお答えを申し上げます。 先ほど私、ちょっと言葉が足りなかったかもしれません。短時間勤務でもいいとか、そういう意味で申し上げたのではございません。司書補に勤めていただくということに当たって、例えば司書の方の本人の意向、あるいはＰＴＡの事情もございます。そのことによって、いわゆる不平等が起きているということが好ましいものではない、そのことで不平等になっているということであれば好ましいものではないと考えておりますが、現在の司書補の方に勤めていただいている中で、特にこのことによって不都合があるということは感じておりません。 今後とも、現行の補助制度の枠組みの中で全校配置を目指してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
熊谷和年議長 八重樫小代子議員の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
熊谷和年議長 以上で
八重樫小代子議員の
市政一般質問を終了いたします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後３時５８分 散会...