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1. 郡山市議会 2007-03-02
   03月02日－03号

   
   取得元: 郡山市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-27
   平成１９年　　３月　定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　平成１９年３月２日（金曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第３号　　　平成１９年３月２日（金曜日）　午前１０時開議　第１　代表質問（第２日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　日程第１　代表質問（第２日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４１名）　　　　 1番　蛇石郁子議員　　　　　　　 2番　岩崎真理子議員　　　　 3番　佐藤文雄議員　　　　　　　 4番　渡辺憲一郎議員　　　　 5番　大城宏之議員　　　　　　　 6番　七海喜久雄議員　　　　 7番　坂本　弘議員　　　　　　　 8番　駒崎ゆき子議員　　　　 9番　高橋善治議員　　　　　　　10番　佐藤喜代一議員　　　　11番　田川正治議員　　　　　　　12番　小島寛子議員　　　　13番　村上　武議員　　　　　　　14番　遠藤敏郎議員　　　　15番　水久保善治議員　　　　　　16番　柳沼清美議員　　　　17番　今村剛司議員　　　　　　　18番　大内嘉明議員　　　　19番　鈴木祐治議員　　　　　　　20番　橋本憲幸議員　　　　21番　佐久間俊男議員　　　　　　22番　今井久敏議員　　　　23番　飛田義昭議員　　　　　　　24番　八重樫小代子議員　　　　25番　太田忠良議員　　　　　　　26番　勅使河原正之議員　　　　27番　佐藤健次議員　　　　　　　28番　高橋隆夫議員　　　　29番　宗像好雄議員　　　　　　　30番　橋本和八議員　　　　32番　大木重雄議員　　　　　　　33番　柳沼隆夫議員　　　　34番　佐藤幸夫議員　　　　　　　35番　橋本武治議員　　　　36番　橋本幸一議員　　　　　　　37番　会田遠長議員　　　　38番　熊谷和年議員　　　　　　　39番　熊田有門議員　　　　40番　村上昌弘議員　　　　　　　41番　渡辺隆弘議員　　　　42番　猪越三郎議員欠席議員（１名）　　　　31番　佐藤栄一議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　市長　　　　　　原　正夫　　　　　　助役　　　　　　太田久雄　　　収入役　　　　　栗山邦城　　　　　　総務部長　　　　二瓶容道　　　企画部長　　　　富樫正典　　　　　　財務部長　　　　大越則夫　　　税務部長　　　　藤田憲一郎　　　　　市民部長　　　　大楽秀良　　　環境衛生部長　　永戸法夫　　　　　　保健福祉部長　　水澤照夫　　　農林部長　　　　降矢正一　　　　　　商工労政部長　　佐藤頼欣　　　建設部長　　　　佐藤　治　　　　　　都市開発部長　　渡辺保元　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水道事業　　　下水道部長　　　三浦信夫　　　　　　　　　　　　　　渡邊　拓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会　　　水道局長　　　　佐藤満夫　　　　　　　　　　　　　　齊藤久之丞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員　　　教育長　　　　　木村孝雄　　　　　　教育部長　　　　清水正仁　　　代表監査委員　　壁谷保彦－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局　　　議会事務局長　　古河　勗　　　　　　　　　　　　　　宗形裕司　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次長　　　主幹　　　　　　服部健一　　　　　　主任主査　　　　伊藤克彦　　　主任　　　　　　渡邊信幸　　　　　　主査　　　　　　鈴木　聰－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午前１０時００分　開議 ○渡辺憲一郎議長　おはようございます。　これより、本日の会議を開きます。　会議規則第２条による欠席の届出者は、佐藤栄一議員１名であります。　本日の議事は、議事日程第３号により運営いたします。　なお、本日の列席説明員中、教育委員会委員長にかわり齊藤教育委員会委員が列席しておりますので、ご報告いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　代表質問（第２日） ○渡辺憲一郎議長　日程第１に従い、代表質問を行います。　質問は、順序により八重樫小代子議員の発言を許します。八重樫小代子議員。　　　　〔２４番　八重樫小代子議員　登壇〕 ◆八重樫小代子議員　おはようございます。　Let's create gender equal society。平和で差別と格差のない社会をつくるために、社民党を代表いたしまして代表質問をさせていただきます。　大きな１番、来年度の予算編成について。　来年度、平成19年度当初予算の編成に当たっては、安全・安心で快適な生活を送ることのできる人口50万人の広域拠点都市を目標に、ハードよりソフトの観点からソフト事業に重点を置くとともに、子育て支援、人づくり、企業誘致の推進、中心市街地の活性化及び安全・安心で快適な暮らしづくりに、予算の重点配分を行うとしております。　それでは、昨年12月定例会の私の市政一般質問、来年度の予算編成についての答弁と照合しながら質問いたします。　１点目、30万都市の問題点と課題、50万都市を目指す理由及び来年度予算は、人口50万人の広域拠点都市に近づくものになっているのか等について。　①都市と地方、所得の格差が拡大し、固定化している現状で、本市は旧トポスの撤退に次ぎ、丸井郡山店も来年２月に撤退することとなりました。これを受けて、本市も中心市街地活性化基本計画や企業誘致についての見直しが求められてくると思いますが、市民からは人口50万人の広域拠点都市を目指していくのはなぜか。30万都市の中で何が不満、何が不足しているのかを総括しているのか。合併しての50万とすると、合併してよくなると考えているのか等々の声が上がっています。改めて、30万都市の問題点と課題、50万都市を目指す理由をお伺いいたします。　②来年度予算は、市が目標とする人口50万人の広域拠点都市に近づくものになっているのか。市民生活の格差解消へとつながるものになっていると考えているのか、お伺いいたします。　２点目、来年度当初予算への社民党の見解に対する当局の見解と、今後の方針について。　昨年12月定例会でも質問しましたが、来年度の予算編成に当たっての、市民に真に必要な事業の選択基準について、市当局は第五次総合計画策定に当たり実施したふるさとづくりアンケート調査の結果などとする旨を答弁されました。そのふるさとづくりアンケートの結果は、郡山が目指すべき都市イメージとして、「安心して子どもを産み育てることができる郡山」「災害や犯罪がなく、安全で安心して暮らせる都市」「高齢者や障がいのある人も安心して暮らせる福祉が行き届いた都市」が上位３位でした。市民が求めているのはまさにユニバーサルデザイン、ジェンダーに敏感な視点での子育てや介護、まちづくりであると言えます。　しかしながら、来年度の最重点推進６分野における予算の重点配分では、重点化５項目事業の新規42件３億4,577万円からもうかがえるように、社民党としては総花的で各事業予算も少額となっている、保育所や留守家庭児童会の待機児童や特別養護老人ホームの待機者、障害者自立支援法による自己負担に苦しむ障がい者対策、雇用対策、災害に強い安全なまちづくり、あわせて子育て家庭から要望の強い乳幼児医療費の現物給付の年齢引き上げなど、これまでの大きな問題、課題が小さく扱われていると指摘せざるを得ません。そこで、お伺いいたします。　①来年度予算にはユニバーサルデザイン、ジェンダーに敏感な視点を、子育てや介護などにどのように反映しているのかお伺いいたします。　②市民アンケートなどからの社民党の指摘、おのおのに対しての当局の見解と今後の方針をお伺いいたします。　③来年度予算では、地方交付税の前年度との比較で27億円、20.8％などの大幅な歳入減の中で、市税として市民に前年度との比較で45億1,346万円、9.9％の増を求めることになっています。一方、歳出予算において、普通建設事業については前年度との比較で29.2％の減、歳入予算にあっては市債が31.5％の減となっています。これらの予算編成に当たっての、市長の財政運営の基本的な考え方についてお伺いいたします。　特に、藤森市政からの継承は別として、原市政にとって子育て支援総合施設、いわゆる箱物については、初めてのものとなりますが、市長にとって箱物行政は極力抑え、市債をふやさない方針なのかお伺いいたします。　３点目、市税等滞納整理に係る職員体制の強化について。　12月定例会の市政一般質問でもただしましたが、国から地方への税源移譲による税率６％フラット化及び定率減税の廃止等の税制改正の影響など、市税については前年度比45億円余の増収で、またまた市民への負担増が続きます。市民税、国保税、介護保険料のトリプル値上げは、景気の回復を実感できない市民にとっては大打撃です。　市税等滞納対策について、本年度においては収納課に、来年度には国民健康保険課内に対策室を設置し、徴収体制を強化するとのことですが、正規職員はもちろんのこと、職員の増員はないと聞いております。市民にとって、払いたくても払えないという方々も多いと思います。担税能力の有無の確認や、支払い相談などを担当する職員が求められます。集中改革プランによる職員減が先行するのでは、市民サービスの向上は図れません。市民税の累積滞納額は増加の一途をたどっている状況にあって、職員体制の強化を図るべきと考えますが、見解をお伺いいたします。　４点目、入札制度の改革について。　入札制度の改革については、私の12月定例会での一般質問が多く採用されたことに評価をしたいと思います。談合のない適正価格による入札は、税金のむだ遣いをなくすことになりますが、１つ危惧するのは、私が12月定例会の質問で提言した総合評価方式を取り入れること、特に地域加点を入れないと地場産業に大打撃となるということです。そこでお伺いいたします。　①公契約条例を制定し、総合評価による入札制度に変えていくことが急務です。見解をお伺いいたします。　②来年度からの新入札制度により、予算編成にどのような影響を与えるのかお伺いいたします。　大きな２番、子育て支援について。　１点目、子育て支援総合施設について。　平成17年２月より、地域子育て支援センターの基幹施設として懸案事項であった子育て支援総合施設の整備に向けた取り組みがようやく始まりました。３月定例会提案理由では、「子育て支援の拠点となる『子育て支援総合施設』として、旧『ホテルラフィーネ郡山』を取得して整備することとし、相談機能や各種子育て支援事業など一元化を図るとともに、親子、子ども同士、親同士が交流できる場の提供や、支援者の育成支援に取り組んでまいります」とあり、３月補正議案で旧「ホテルラフィーネ郡山」等の土地、建物について、土地開発基金を活用し、総額５億6,300万円で取得する議案が提案されています。そこでお伺いいたします。　①子育て支援総合施設の供用開始までには、新年度に耐震調査、建物改修をするとのことですが、具体的なタイムスケジュールをお伺いいたします。　②今回取得しようとする物件は、市役所分庁舎に隣接していますが、現状引き渡しでその地を取得する理由をお伺いいたします。　③子育て支援総合施設の施設機能、内容については、子育て支援総合施設整備検討委員会の報告に出されていますが、市としてはどのように考えているのか。　また、この施設を効果的に運営していくためには、専門職員の配置は不可欠ですが、あわせてお伺いたします。　④「旧ホテルラフィーネ郡山」は、施設として面積も大きく、大集会室的なものから小会議室等もあり、そのまま利用したとしても、一般市民の学習、研修の場として利活用が図られることを期待する市民も多いのですが、「子育て支援総合施設」以外にも活用するという考えはあるのか、お伺いいたします。　また、その利活用について、市民の声の集約をされる予定はないのかお伺いいたします。　⑤子育て支援総合施設の施設管理についてはどのように検討されているのか。指定管理者制度はまだ始まったばかりですが、県内では指定管理者制度を受けた保育所が既に倒産をした自治体が出ています。経費の縮減を進めることを第一にするのも問題があるということです。委託よりもさらに指定管理料によって、運営が大変厳しくなっているという声を聞いております。直営か、委託か、指定管理か、どのような検討をされているのか、理由を付してお答えください。　⑥既存の地域子育て支援センターは２カ所のままなのか。全市的な子育て支援と保育所との連携をどのように考えているのか、当局の見解をお聞かせください。　２点目、放課後児童対策について。　平成19年度当初予算案の概要に、「事業の見直しと徹底した経費節減」～集中改革プラン等に基づく歳出の削減・抑制～、放課後児童対策の実施方法の拡大、既存の手法に加え新たな手法として、施設を整備することなく、放課後の子どもたちの居場所を確保（放課後地域子ども教室）と明記されています。　また、社民党の平成19年度予算編成に伴う要望書の回答にも、留守家庭児童会の待機児童を解消することの項目では、新たな放課後児童対策として、児童の安全・安心な居場所を設け、地域ボランティアによりスポーツや文化活動等の交流を行う「放課後地域子ども教室」を湖南小学校に開設いたしますとなっています。放課後地域子ども教室事業は、国の３分の１の補助を受けて実施されることになります。国会の予算委員会で、この事業は留守家庭児童会をなくすものではないかの大議論となりましたが、国は決してなくすものではないとの答弁をしています。　本市は、既存の留守家庭児童会の入会希望がかなえられない子どもたちや、入会希望を出しても留守家庭児童会そのものが全く設置されていない小学校が35校もあります。しかしながら、来年度既存の安積第三小学校を増設するのみの予算となっております。そこでお伺いいたします。　来年度の湖南小学校の放課後地域子ども教室事業はモデル事業のようですが、放課後児童対策としての考え方、方針について、留守家庭児童会の待機児童対策と放課後地域子ども教室事業と、児童センターあわせて既存の地域子どもクラブとの整合性についてお伺いいたします。　大きな３番、高齢者支援について。　昨年12月１日、12月定例会の開会日に少子高齢社会対策特別委員会の委員長報告で、高齢社会対策としての２つの柱、生きがいづくり対策と生活支援対策を提言したところでありますが、市当局にはこれらの提言を目標として、積極果敢に取り組んでいただきたいと思います。来年度の最重点推進６分野においても、高齢者や障がいのある人も安心できるまちづくりの推進が掲げられておりますので、以下２点についてお伺いいたします。　１点目、第四次郡山市高齢者保健福祉計画・郡山市介護保険事業計画策定事業について。　郡山市第四次総合計画後期基本計画第３次実施計画では、平成21年度から23年度までの第四次郡山市高齢者保健福祉計画・郡山市介護保険事業計画を策定し、高齢者保健福祉及び介護保険事業のサービス向上を図るために、平成19年度はアンケート調査、平成20年度は計画策定予定となっております。　本市の65歳以上の老年人口の構成比は、平成10年１月１日が16.2％、平成19年１月１日が18.3％と上昇しています。また、昭和22年から24年生まれのいわゆる団塊の世代の方々は約１万6,000人で、人口の4.87％を占めている状況で、老年人口の予備軍とも言えます。あわせて、特別養護老人ホームの入所申込者数（入所待機者）は、平成13年11月１日現在592人、平成18年11月１日現在1,032人で1.74倍にも増加しています。そして、サービスの利用状況についても、平成12年４月からの増加率は居宅が182.5％、施設が121.4％、未利用者が196.0％と増加しています。　本市では、特別養護老人ホームの整備は平成19年度開所予定の60床、平成19、20年度で60床整備して、計画目標の980床を達成すると言われても、計画と現実のギャップがかなり大きいと言わざるを得ません。　また、小規模多機能型居宅介護拠点整備も、平成18年度４地区、平成19年度５地区を計画しても、核家族、高齢者世帯の増加の中、憂慮すべき状況となっています。　そのような中、国は介護予防を初め医療のリハビリテーション180日打ち切りを介護保険に転換することや、介護療養型医療施設の廃止などを図ろうとしています。既に、被保険者や市民は不安が募っています。　市としては、介護保険被保険者や市民の負担増とならないように、医療や福祉としてやるべきことと介護を混同しない計画を策定し、実行すべきと考えます。私の申し上げました介護、市民の実態に即した郡山市第四次高齢者保健福祉計画・郡山市介護保険事業計画を策定すべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。　２点目、地域包括支援センターについて。　社民党市議団として、郡山市内にある地域包括支援センターの調査やこのところの認知症と高齢者虐待に関する問題や、他市の地域包括支援センターの対応等、さまざまな観点から、以下７項目についてお伺いいたします。　①地域包括支援センターのあるべき姿について。　地域包括支援センターの業務は、包括的支援事業としてのア、総合相談支援、イ、介護予防ケアマネジメント、ウ、権利擁護、エ、包括的・継続的ケアマネジメント支援の４事業と指定介護予防支援事業としての要支援１、２の方に対する介護予防ケアマネジメントとなっています。　しかし、地域のことは地域でと、昨年８月までの業務内容を見ても、福祉サービス利用手続代行件数875件からして、緊急通信装置の件数確認など、二、三人体制の地域包括支援センターは大変多忙を極めています。地域包括支援センターのあるべき姿を構築し、事業委託仕様書で業務を整理する必要があると思いますが、見解をお伺いいたします。　②地域包括支援センターの委託料について。　委託料が安いため、地域包括支援センター直属の職員配置が困難であるとの声が私のところに届いています。来年度の委託料については、業務の実態に即し、値上げを考えるべきであると思いますが、見解をお伺いいたします。　③保健師の増員について。　地域包括支援センターが本来の機能を発揮するためには、市役所、行政センターとの連携は特に不可欠であります。それには、市の保健師の増員が必要であると思いますが、見解をお伺いいたします。　④市直営の基幹地域包括支援センターについて。　市直営の基幹の地域包括支援センターがないと、市を中心にしたネットワークの構築が困難であると某センター職員から聞いておりますが、見解をお伺いいたします。　⑤要介護認定区分の変更による影響について。　平成18年４月の制度改正によって、要介護認定区分の変更がありましたが、これによって約６割の人の要介護度が要介護から要支援に変わり、苦情、不安が多く出ています。介護サービス利用の抑制もあり、要介護度悪化のおそれがあると考えられますが、見解をお伺いいたします。　⑥特定高齢者の介護予防事業について。　特定高齢者の介護予防に選ばれた人の中には、困惑している人もいると伺っております。介護予防を拒否する人たちもあり、介護予防が大変な状況にあると聞いておりますが、見解をお伺いいたします。　⑦高齢者に対する虐待について。　虐待は、人の尊厳や生命にかかわることから、本人が高齢で認知症だから被害妄想で虐待を受けていると言っている等と決めつけるようなことがあってはならないと思います。虐待については、虐待防止ネットワークの機能を充実し、早期発見、早期防止に努めるべきであると考えますが、見解をお伺いいたします。　大きな４番、地産地消対策について。　平成19年３月定例会提案理由に、地産地消の推進については、市民が自信と誇りの持てる郡山のブランドを確立し、郡山の産品を広く全国に発信するための郡山産品ブランド認証事業を新たに実施し、本市の地域産業の振興とイメージアップに取り組みます。また、地域農産物の消費拡大と安全で安心な農産物を提供できる体制の確立を図るため、引き続き地産地消フェスティバルを実施するほか、郡山の伝統野菜である阿久津曲がりネギのＰＲや、学校給食地産地消縁結び事業などを推進してまいりますとあります。　このような取り組みには、農家の方々が自信と誇りを持ち、耕作し、消費者である市民が郡山産品を熟知し、消費することが、当然のこととして基本となります。そこでお伺いいたします。　１点目、市内における「あさか舞」の消費拡大について。　ことしもまた、２月25日の郡山市男女共同参画フェスティバルにおいて、「あさか舞」のおにぎりを参加者に配布することができました。私も実行委員の１人としてお礼を申し上げたいと思います。　「あさか舞」のＰＲとしていただいたわけですが、市民からよく言われるのは、「あさか舞」のＰＲを市はするが、買いたくても見つからない、どこに売っているのかわからなくて買えない等です。私が、議員調査で調べましたら、コシヒカリ、ひとめぼれの検査等級一級米の「あさか舞」の出荷量は、平成17年度産が平成18年３月末現在２万3,020トン、平成18年度産が平成18年12月末現在２万2,796トンで、市内の消費量（販売量）は平成17年４月から翌年３月までは692トンで、平成18年４月からは947トンで、市内取扱業者（店）数は、平成17年８月末現在55店舗、平成18年８月末現在68店舗となっています。　徐々に取り扱い量と取り扱い業者はふえていますが、市民に周知徹底できていないのはなぜでしょう。他銘柄米とのバランスも考えてのＰＲも必要かもしれませんが、市内の飲食店、ホテル、旅館、販売店あわせて小中学校、保育所の消費拡大についてお伺いいたします。　２点目、郡山産品ブランド認証事業について。　営農規模にこだわることなく農家支援は必要ですが、そのためにも郡山ブランドの全国展開は不可欠です。ブランドマークの対象品目と全国発信方法など、流通・販売までの方法、手法をお伺いいたします。　３点目、学校給食における地産地消について。　①学校給食縁結び事業について。　学校給食における地元農産物の活用状況については、幾度も質問しておりますが、地産地消がなぜ進まないのか、このままでよいと考えてないと思いますがどうなのか。　学校給食縁結び事業は、今年度の梨のように、一部を特化したものにする考えはないのでしょうか、お伺いいたします。　また、学校給食での阿久津曲がりネギの活用は、どのように考えているのかあわせてお伺いいたします。　②学校給食における小麦の地産地消について。　福島県は、県内産小麦の「ゆきちから」の増産を進める予定となっています。郡山市内の某生活協同組合でも、独自開発食パンを県内産「あおば」から「ゆきちから」に変えて、市内のパン屋さんに製パンしていただくことになっています。　本市の学校給食での小麦の使用状況は、パンについてはカナダ産70％、アメリカ産30％となっており、めんについては県内産20％、カナダ産30％、アメリカ産50％となっています。国内産、県内産小麦使用について、地産地消の取り組みから市教育委員会としての考え方をお伺いいたします。このままでよいのか、改善することも考えておられるのか、あわせてお伺いいたします。　大きな５番、雇用対策について。　県内の雇用状況は、パートタイム労働者は10万9,000人、フリーターやアルバイトなども含めると、非正規労働者が18万人もいます。さらに、学校にも行かない、就職もしないニートといわれる人は県内に9,000人もいます。また、県民１人当たりの所得は年収260万円で、全国平均の291万円と比較しても30万円も低い状況です。　本市においても、来年度新規事業として、市単独でフリーター・ニート等対策事業を実施する予算が計上されております。　１点目、郡山市におけるニートの人数等について。　昨年９月定例会の環境経済常任委員会での私の質問に、商工労政部長は、全国の人数から単純に割った数字として、統計上全国60から80万人、郡山市34万人中4,000から5,000人という概数が示されましたが、本市におけるニートの人数について、どの程度なのか改めてお伺いいたします。　また、フリーター・ニート対策事業の対象人数をお伺いいたします。　２点目、働く意欲を持つようになった人たちへの雇用の創出について。　あわせて、相談などの事業と雇用のセットは不可欠ですが、市として働く意欲を持つようになった人たちへの雇用の創出を、どのように考えているのかお伺いいたします。　これで、第１回目の質問を終わりにさせていただきます。 ○渡辺憲一郎議長　当局の答弁を求めます。原市長。　　　　〔原正夫市長　登壇〕 ◎原正夫市長　おはようございます。　八重樫小代子議員の項目１、来年度の予算編成についてのうち、財政運営の基本的な考え方についてにお答えいたします。　三位一体の改革が進められる中、本市におきましては、平成16年度から18年度までの３カ年において、地方交付税と臨時財政対策債の総額で約82億円が減額になるなど、一般財源が大幅に減少し、厳しい財政運営を強いられている状況にあります。　このような中、安定的な財政運営には、市税等の徴収強化や企業誘致等の成果による自主財源の確保とともに、集中改革プラン等に基づく行財政改革を推進し、歳出削減に取り組むことが重要であると考えております。このため、平成19年度予算編成に当たりましては、長期的な視野に立った健全財政の確保を基本として、ハードよりソフトの考えに軸足を置き、新たな視点からの事務事業の見直しと経費節減に努めたところであります。　さらに、箱物の整備については、その財源の多くを市債等に求めることから、既存の施設の有効活用を図ることを基本に、市民にとって何が必要かを見きわめながら整備を進めてまいります。　以上、答弁といたします。なお、その他のご質問につきましては、それぞれ関係部長等からお答え申し上げます。 ○渡辺憲一郎議長　富樫企画部長。　　　　〔富樫正典企画部長　登壇〕 ◎富樫正典企画部長　30万都市の問題点と課題並びに50万都市を目指す理由についてでありますが、本市は第四次総合計画において、東北をリードする中核都市として、将来の50万都市を目指したまちづくりを進めてまいりました。　現在、第四次総合計画の評価と検証を進めているところでありますが、社会資本整備のうち、生活に密着したごみ処理体制や飲料水の確保は、人口50万人規模に対応可能なものとなっております。さらに、教育や福祉分野などソフト事業においても、時代の要請を的確にとらえ、対応してまいりましたけれども、成熟社会を迎え、市民ニーズの多様化・高度化に加え、急速に進展する少子高齢社会にあっては、確かな都市基盤に支えられた中で、より安定した雇用の場の確保や、医療・福祉体制の充実強化、交通及び住宅政策などに市民の満足度をどう高めていくのかが今後の課題ととらえているところであります。　次に、50万都市を目指す理由でありますが、人口減少時代を迎えた中、50万都市の実現は容易なことではありませんが、市民とともに実現を目指して努力することが重要であると考えております。幸い、本市は県の中央に位置する地理的な優位性、高速交通体系網や都市基盤の整備などを背景として、周辺市町村との連携による広域的なネットワークが構築されていることなど、無限の発展可能性を秘めております。これら本市の持つ都市力を最大限に生かしながら、農業・商業・工業・観光が互いに連携し、相乗効果を高めながらさらなる活性化を図り、魅力ある安全・安心で快適な生活を送ることのできる人口50万人の広域拠点都市づくりを目指すものであります。　以上、答弁といたします。 ○渡辺憲一郎議長　大越財務部長。　　　　〔大越則夫財務部長　登壇〕 ◎大越則夫財務部長　まず、来年度予算が、人口50万人の広域拠点都市に近づくものになっているのかについてでありますが、人口50万人の広域拠点都市のまちづくりには、本市の持つ地理的優位性や高速交通網の要衝などの利点を最大限に生かしながら、基幹産業の振興や安全・安心で快適な生活基盤の整備などの10大政策を着実に実現し、多くの人を惹きつけ、住みたくなる、住んでよかったと思える魅力あるまちづくりを展開することが重要であります。　このため、平成19年度の予算編成に当たりましては、市民ニーズの高い子育て支援の充実や、高齢者や障がい者の福祉の増進、安全・安心のまちづくりなど、最重点推進６分野に位置づけ、事業の推進を図ることとしており、これらの積み重ねにより政策目標に近づいていくものと考えております。　また、市民生活の格差解消についてでありますが、限られた財源の中で保育料の軽減や、妊婦健康診査の拡充、さらにはひとり暮らしの高齢者に対する住宅用火災警報器設置助成などの施策を実施し、市民負担の軽減を図るとともに、市民からの要望の多い身近な道路の改良、舗装、水路側溝の整備や防犯灯の整備など、市民生活に配慮した予算編成を行ったところであります。　次に、ユニバーサルデザイン、ジェンダーに敏感な視点の子育てや介護などへの反映についてでありますが、平成19年度の予算編成に当たりましては、安心して子どもを産み、育てることのできるまちづくりの推進や、高齢者や障がいのある人も安心できるまちづくりの推進などに重点的に取り組むこととしておりますが、施策を進めるに当たりましては、４つの基本理念の１つである、市民が主役の郡山のもと、市民との対話や交流を拡大し、男性、女性、そしてお年寄りや若者の市民一人ひとりの立場と視点に立った姿勢を推進することを基本としているところであります。　次に、総花的で各事業予算も少額にという社民党の見解についてでありますが、予算編成に当たっては、最重点推進６分野を中心とした施策の展開を基本としながら、これらの施策を効果的、効率的に推進するため、ソフト事業の創出を初め、子育て支援、人づくりなど５つの項目に重点化を図り、これらに関する事業78件に対し約89億円の予算を重点配分し、施策の集中を図ることとしたものであります。　また、大きな問題、課題が小さく扱われているとのことでありますが、例えば留守家庭児童対策としては、安積第三小学校に増員のための施設増設をするほか、放課後地域子ども教室事業を新たに立ち上げるとともに、特別養護老人ホームの待機者への対策として、新たな施設への助成も含め、平成20年度までに整備目標の980床の設置を達成することとしており、限られた予算の中で、緊急性、重要性の高い施策につきましては、最重点推進６分野に位置づけ、重点的に予算編成を行ったところであります。　今後におきましては、現在策定中の第五次総合計画に基づき、まちづくり市民アンケートにおける結果も踏まえながら、事業を推進してまいる考えであります。　次に、入札制度の改革についてでありますが、まず、公契約条例の制定につきましては、現在国の法整備がなされていないことから、引き続き国の動向等を注視してまいりたいと考えております。　しかしながら、条例制定の有無にかかわらず、環境への配慮や障がい者の雇用など、企業の地域社会に対する貢献度が反映できる総合評価型入札の導入については、対象とする工事規模、さらには施工計画などの客観的な評価基準づくりが必要となることから、既に導入している自治体等の取り組み内容や、現在国土交通省で策定中である地方自治体に向けた導入方針等を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。　次に、来年度に導入する入札制度の改革による予算編成の影響については、ないものと考えております。　以上、答弁といたします。 ○渡辺憲一郎議長　藤田税務部長。　　　　〔藤田憲一郎税務部長　登壇〕 ◎藤田憲一郎税務部長　市税等滞納整理に係る職員体制の強化についてでありますが、厳しい人員配置の中で、平成16年10月には収納課に、また平成17年４月には国民健康保険課にそれぞれ徴収強化担当として、５名ずつの職員を増員するなどして、市税等の徴収体制の強化を図ってきたところであります。　このことにより、市税においては平成16年度決算で、平成４年度から12年連続下落していた徴収率に歯どめをかけ、さらに平成17年度決算においても、市税、国保税ともに徴収率の向上が図られております。今年度においても、市税においては滞納整理対策室の設置や国税ＯＢの採用、債権差し押さえの強化などの徴収対策の実施、さらには市税等滞納整理対策推進本部を設け、今年度は特に国保税徴収率の向上を重点施策として、11月から１月まで各部から８名の応援職員を国保税の徴収に従事をさせて、その結果、平成19年１月末現在、市税、国保税ともに前年を上回る徴収率を確保できる見込みとなっております。　なお、平成19年度における職員体制でありますが、国から税源移譲により市県民税が大幅に増加し、国保税等にも影響が生じ、今まで以上の徴収努力が不可欠でありますが、さきに申し上げましたような職員増もなされていることから、現時点においては現行体制の中で人材育成の強化や新たな徴収対策、さらには夜間・休日窓口の拡大により、納税者の生活実態、担税力に応じたきめ細やかな納税相談などを積極的に行い、安定的な自主財源の確保に努めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○渡辺憲一郎議長　来年度の予算編成について、八重樫小代子議員の再質問を許します。八重樫小代子議員。　　　　〔２４番　八重樫小代子議員　登台〕 ◆八重樫小代子議員　それぞれにご答弁ありがとうございました。　先ほどの答弁ですけれども、人口50万人の広域拠点都市を目指すということで、２年前にも原市長が就任されたときにかなり集中的に質問があったと思いますが、このままで50万人を目指すということがいいのかどうかというのが、やはり市民の方たちから大きなクエスチョンマークを持たれています。今、答弁では、広域連携をしているということで、何かにつけて消防組合とか、広域市町村圏組合とか、そういうところでやってはいます。それで私はいいのではないかと思うのですけれども、30万都市としての今の問題、課題というものがなかなか見えてこないと思います。そこのところがはっきりしないような答弁だったように思いますのでお伺いします。　それと、職員体制についてのところ、市税等の滞納整理です。そこについても、現行体制でやっていくということでした。これから三位一体改革によって税源移譲とかありますけれども、そうしますと、ますます職員が必要になってくるんではないかというのが、私ども社民党の考え方であります。今の答弁では現行体制のままということですから、これは半年、なるべく余り期間を置かないうちに点検をして、評価をする。どうだったのか、これでいいのかということをきちっと確かめていく、確認をしていくという作業をされるのかどうかお伺いしたいと思います。　それと、入札制度ですが、私は②のところで、新入札制度による予算編成の影響というのは、これは影響ないと答弁されました。影響なければやることないんじゃないですか。影響なければ新入札制度をやることないと思うのですが、これまでも幾度も皆さんから言われておりました入札についての落札率が、100％が７件あったとか、96％とかかなり高い落札率だったということに対しての疑問とか、大きな課題があるのではないかというようなところ、官製談合とか、そういうことが全国的にもあったということで、反省のもとに新入札制度を導入するということではなかったんでしょうか。そういうところで、これから、私はいい方向に予算編成、改めてやっていただければと思っておりますし、影響ないということだったら何もやることないんですが、そういうところで、私は評価をしながら質問をしているわけなんです。ですから、この新入札制度を導入することで、今後適正価格での入札、官製談合がない、本当に市民に疑いを持たれないような入札制度によって、予算編成も市民から疑いの持たれないような編成になるということを、本当に言っていただければよかったと思ったのですけれども、それを確認したいと思います。 ○渡辺憲一郎議長　当局の答弁を求めます。富樫企画部長。　　　　〔富樫正典企画部長　登壇〕 ◎富樫正典企画部長　再質問にお答えいたします。　30万都市としての課題について、改めてお伺いしたいということでございますけれども、先ほども答弁申し上げましたけれども、確かに、現在日本どこに行っても格差社会が拡大しております。特に、その格差の中でも、いわゆる都市と地方の地域間格差、あるいは教育格差、さらには賃金格差に伴う非正社員の格差など、いろいろな面での格差社会が取り上げられておりますけれども、こういったことから、先ほど申し上げましたとおり、そのためにはより安定した雇用の場の確保を図らなければならない。それから教育の機会均等を図るための、やっぱり人づくりのための教育も、これからも基盤整備をしていかなければならない。さらに、保健医療福祉体制、また交通弱者のためのいわゆる公共交通機関のあり方、あるいは住宅政策など、市民の満足度をどのように高めるかというのが、現時点で我々が第四次総合計画の評価を行っている段階での中間報告でございますので、その辺の問題解決を今後どのようにしていくかを見きわめながら、さらに目標とする50万都市の都市づくりに向けて、いろいろ政策を展開してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。　以上、答弁といたします。 ○渡辺憲一郎議長　藤田税務部長。　　　　〔藤田憲一郎税務部長　登壇〕 ◎藤田憲一郎税務部長　再質問にお答えいたします。　三位一体の改革等によりまして、確かに徴収しなければならない税収等がふえてくるというような実態もございます。当然、徴収に当たっては人海戦術と言うのですか、人が多ければ多いほどいいという部分も出てくるかと思います。ただ、逆に考えなければならないのは、当然それには人件費というものが伴ってまいりますので、やはりその辺、人件費と費用対効果というような問題もございます。　あと、人員的な問題については、徴収部門もありますし、全庁的な中での職員の体制、そういったものも出てまいりますので、その辺のバランスなんかも見ながら、我々担当の中では、そういった人的な要望と、そういったものも対応しながらいきたいとは考えておりますけれども、あと、お話がありましたように、当然今の体制でいいのかどうか、そういったものは我々も常日ごろ評価、点検、そういったものをしながら徴収体制に当たっている。これは市税だけじゃなくて国保税その他の税外収入、そういったものも同じ状況でございますけれども、それらを踏まえながら、今後も事務執行に努めていきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○渡辺憲一郎議長　大越財務部長。　　　　〔大越則夫財務部長　登壇〕
   ◎大越則夫財務部長　再質問にお答えいたします。　予算編成と入札制度の改革は、私は別物だと思っております。あくまでも、入札問題につきましては、いわゆる落札率の問題、それから談合疑惑等の課題を踏まえた中で、より公正な入札制度を目指すということで、透明性それから競争性を高める入札制度をということで、今回の制度改正に至ったわけでございまして、こういった考え方を踏まえて予算編成に臨むということであれば、相互に関連するかもしれませんが、具体的な施策を予算に反映させるということでは、相互に別々のテーブルで論じるべきものであって、直接入札制度の改革が予算編成に影響を及ぼすということではないということで、答弁を申し上げたものでございます。　以上、答弁といたします。 ○渡辺憲一郎議長　次に、項目２、子育て支援について、当局の答弁を求めます。水澤保健福祉部長。　　　　〔水澤照夫保健福祉部長　登壇〕 ◎水澤照夫保健福祉部長　子育て支援総合施設についてのうち、供用開始までのタイムスケジュールについてでありますが、旧ホテルラフィーネ郡山の全体的な利用については、子育て支援総合施設を中心に、市民が利用できる多目的なスペースなどもあわせて整備することを検討していくこととしております。　したがいまして、この検討結果を踏まえて実施設計を進めてまいる考えでありますので、現時点では供用開始時期については未定であります。　次に、施設機能、内容等についてでありますが、子育て支援総合施設のあり方につきましては、本年１月に子育て支援総合施設整備検討委員会から検討結果の報告をいただいたところであります。　報告内容といたしましては、就学前の乳幼児を中心とした子どもや子育て家庭を対象とした育児サロンや、屋内遊び場などの交流の場の提供、児童虐待や母子健康、ＤＶなどの多様な相談への体制整備、また子育て情報を集約した情報提供、さらには支援者育成の育成・支援などを中心とした機能となっております。　本市といたしましては、これら市民等の代表である検討委員会からの意見を参考に、旧ホテルラフィーネ郡山の全体の利用計画の中で、市民にとって本当に必要とされる施設として整備してまいる考えであります。　また、専門職員の配置につきましては、施設機能及び内容とあわせて検討してまいります。　次に、施設の管理、運営についてでありますが、現在検討しております子育て支援総合施設の機能等の中には、社会福祉法に位置づけられております福祉事務所の業務などが含まれていることから、当面は直営で管理、運営してまいる考えであります。　次に、既存の地域子育て支援センターや保育所との連携についてのうち、初めに、地域子育て支援センターの整備についてでありますが、現在進めております子育て支援総合施設のサテライトと位置づけ、今後検討してまいる考えであります。　次に、全市的な子育て支援と保育所との連携についてでありますが、現在、各保育所においては、地域の方々に開放した子育て支援事業を実施しておりますことから、子育て支援総合施設との連携を図りながら、今までどおり地域における子育て支援のための施設として、保育所を位置づけてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○渡辺憲一郎議長　大越財務部長。　　　　〔大越則夫財務部長　登壇〕 ◎大越則夫財務部長　子育て支援総合施設についてのうち、旧ホテルラフィーネ郡山を現状のまま取得する理由についてでありますが、当該土地及び建物につきましては、当初福島県から更地で処分したいとの打診があり、その後、土地及び建物を一体で処分するとの考え方が示されました。これを受けて、種々協議検討を重ねてまいりましたが、建物自体は30年程度の耐用年数が残っており、十分に使用できる状態にあることから、利活用については、子育て支援総合施設を中心に、市民が利用できる多目的スペースなどもあわせて整備することを検討することにより、市民サービスの向上につながるものと判断し、現状のまま取得することとしたものであります。　次に、旧ホテルラフィーネ郡山の利活用についてでありますが、現在、親子の交流、各種相談、情報提供などの機能を備えた子育て支援総合施設を中心に、市民が利用できる多目的なスペースなどもあわせて整備することを検討していくこととしております。　また、市民の声の集約については、これまでの各種懇談会や要望などを参考にしてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○渡辺憲一郎議長　清水教育部長。　　　　〔清水正仁教育部長　登壇〕 ◎清水正仁教育部長　放課後児童対策としての考え方、方針における留守家庭児童会、放課後地域子ども教室、児童センター、地域子どもクラブの整合性についてでありますが、それぞれの事業は、児童の安全で安心な居場所づくりを目的として設置しているものであります。　しかしながら、これらの事業は厚生労働省や文部科学省等との施策により、事業がそれぞれ異なっており、本市におきましては、それぞれの地域や施設状況等、実態を十分に配慮しながら進めているところであります。　以上、答弁といたします。 ○渡辺憲一郎議長　子育て支援について、八重樫小代子議員の再質問を許します。八重樫小代子議員。　　　　〔２４番　八重樫小代子議員　登台〕 ◆八重樫小代子議員　再質問させていただきます。　子育て支援総合施設につきましては、具体的なタイムスケジュールは未定ということでございました。本当に待ちに待った施設ではないかと思うんです。市民の方たちもこういう施設が欲しかったと思っていると思います。当初、大型子育て支援センターで本当に期待するところがあったんですが、耐震調査、建物改修ということでした。今ご答弁の中では十分に使用できるということでした。大した改修も必要ではないのではないかと思いますので、例えば早い時期に、平成20年度から私は供用開始できるのではないかと思いますが、平成20年度できなければ21年度と、そういう具体的なことを目標にしながら、目標をいつにしているのか改めてお伺いしたいと思います。　それと、留守家庭児童会ですが、これについては本当に国会でもいろいろ議論がありました。今回、湖南小学校に子育て支援の放課後地域子ども教室というものがつくられるということですが、それについてもまだモデル事業であって、どう増設していくかということも検討はされているのかどうかわかりません。第四次総合計画後期基本計画第３次実施計画を見ても、私は読み取れないところです。　留守家庭児童会についても、最初の１番の質問と関連しますが、残念ながら来年度は安積第三小学校の増設のみになっています。それぞれの実情と言われるのであれば、また12月定例会の繰り返しになろうかと思いますが、本当に留守家庭児童会への入会を待っている子どもたち、親御さんたちがいるにもかかわらずつくらないというのは、これは差別ではないですか。私は最初、ジェンダーのことを言いましたけれども、そういうところでやはり固定的な役割分担意識で考えられると、これはお母さんが面倒見るべきだとか、家族が面倒見るべきだとか、そういうところで自己責任に追いやってしまうのです。一つ一つ取り上げると本当にいっぱい、もう来年度の入会希望アンケートでは2,561人もいるんです。それにもかかわらず、入会児童数が平成18年度は1,172人しか入っていない。この差をどう埋めていくのかお伺いしたいと思います。おのおのの実情であれば、それぞれ待っている人たちの実情ではないでしょうか。改めてお伺いします。 ○渡辺憲一郎議長　当局の答弁を求めます。水澤保健福祉部長。　　　　〔水澤照夫保健福祉部長　登壇〕 ◎水澤照夫保健福祉部長　再質問にお答えいたします。　タイムスケジュール、供用開始の具体的な目標をということでございますけれども、先ほども答弁申し上げましたけれども、子育て支援総合施設が中心となりますけれども、広く市民の皆さんが利用できるような多目的なスペースなどの整備もあわせて検討していくということとしております。この検討結果そして実施設計、そしてどのくらいの改修が必要となるかということがございますので、現段階では供用開始の時期については未定でございます。　しかしながら、先ほども申し上げましたように、市民が広く望んでおられるような使いやすい施設ということで、できる限り早い時期に供用開始できるように努めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○渡辺憲一郎議長　清水教育部長。　　　　〔清水正仁教育部長　登壇〕 ◎清水正仁教育部長　再質問にお答えいたします。　湖南小学校の放課後地域子ども教室、モデル事業として来年度実施するわけでございますけれども、これは、来年度になりますが初めて実施されるもので、施設の改修がない、あるいは有償ボランティアがいる、それからさらには一貫教育の中で、学校の協力も得られるということでございますので、モデル事業として実施するということでございます。したがいまして、これは、この状況を来年度１年やってみて、その状況によって新たにいろいろな検討を加えていくということでございます。　それから、安積第三小学校のほかに留守家庭児童会、何もないんじゃないかということでございますが、留守家庭児童会につきましては、空き教室を利用いたしまして、さらには学校の敷地内に留守家庭児童会を新築したり、あるいは民間のそういった貸家を借りたり、幼稚園の委託と段階を経てきて、いろいろな対応をしてきたわけです。しかし、これらにつきまして、やはり実施するためには条件の整備がなかなか難しいということであります。ただ、そういう中で、安積第三小学校は増築可能だということでの対応をしたわけです。今後、私ども、先ほど申し上げましたように、留守家庭児童会ができればそういう方向、あとは地域子ども教室ができればそういった方向、それぞれ地域の状況を見ながら対応していきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○渡辺憲一郎議長　次に、項目３、高齢者支援について、当局の答弁を求めます。水澤保健福祉部長。　　　　〔水澤照夫保健福祉部長　登壇〕 ◎水澤照夫保健福祉部長　高齢者支援についてのうち、初めに第四次郡山市高齢者保健福祉計画・郡山市介護保険事業計画の策定についてでありますが、次期計画の策定に当たりましては、本年度策定する郡山市地域福祉計画の理念に基づき、高齢者が健康で生きがいを持って安心して暮らせる社会を構築するため、市民の意見を十分に反映させるとともに、医療、介護、福祉など関連する制度の改正内容等を踏まえて策定してまいる考えであります。　次に、地域包括支援センターのあるべき姿についてでありますが、地域包括ケアの中心拠点とされる同センターの業務内容については、国及び市の要綱において具体的に定めており、これらに基づき事業の委託をしているところであります。　しかしながら、高齢者の増加に伴い、求められる課題も多岐にわたることから、今後も定期的な事務連絡会議において業務内容について検討し、本市の実情に即した適切な事業の推進を図ってまいる考えであります。　次に、地域包括センターの委託料についてでありますが、このセンターの運営は介護保険法第115条の38第３項において、政令で定める額の範囲内で行うこととされており、平成19年度においても平成18年度に引き続き、給付費の1.5％以内で地域包括センターの運営を含めた包括的支援事業とその他の任意事業を行うこととなっております。　したがいまして、平成19年度につきましては、要介護認定者数及びサービス利用の伸びなどに伴う給付費の増加を見込んでいることから、政令で定める範囲で委託料の増額を図ってまいる考えであります。　次に、保健師の増員についてでありますが、地域包括支援センターとの連携に関しては、業務の平準化や処遇困難ケースなどに対する技術的支援のため、長寿福祉課地域支援係に５名の保健師を配置して対応するとともに、行政センター配置の保健師との連携を図りながら地域ネットワークの構築を推進しているところであり、今後は保健師等の全体的な配置計画の中で検討してまいります。　次に、市直営の基幹地域包括支援センターについてでありますが、昨年４月に長寿福祉課に地域支援係を設置し、センターの運営について適切な指導、支援を行うとともに、地域包括支援センター連絡協議会と緊密な連携を図っているところであります。　次に、要介護認定区分の変更による影響についてでありますが、従来の要介護１から要支援１、２の認定を受けた方のサービス利用の現状につきましては、ケア会議などで検討した介護予防ケアプランに基づき、利用者一人ひとりの状況に応じた適切な介護予防サービスが提供されることとなっております。　次に、特定高齢者の介護予防事業についてでありますが、本事業は特定高齢者が要介護状態等になることを予防することにより、活動的で生きがいのある人生を送ることができるよう支援することを目的としております。　しかしながら、介護という言葉のイメージや運動等に対する抵抗感から、この趣旨が理解されず敬遠される傾向にあるのではないかと考えております。したがいまして、今後におきましては、より親しみやすく参加しやすい事業の実施方法について検討してまいる考えであります。　次に、高齢者に対する虐待についてでありますが、昨年６月に郡山市高齢者虐待防止連絡会議を設置するとともに、長寿福祉課と市内17カ所の地域包括支援センターを軸とする相談・支援ネットワークを整備したところであります。　また、高齢者虐待に関する正しい知識と理解を持ち、虐待を発生させない地域づくりが重要であることから、引き続き高齢者虐待に関する意識啓発に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○渡辺憲一郎議長　高齢者支援について、八重樫小代子議員の再質問を許します。八重樫小代子議員。　　　　〔２４番　八重樫小代子議員　登台〕 ◆八重樫小代子議員　再質問させていただきます。　地域包括支援センターですけれども、昨年の７月25日、厚生労働省が報告をしている中では、運営形態は市町村の直営が34.3％、１人当たりの職員数は３人以上６人未満が全体の74.1％を占めているというような状況でございました。　それで、３月補正予算の議案調査でもやりましたけれども、緊急通報システム事業費、減額496万7,000円とか、地域のことは地域で、何でもかんでも地域の包括支援センターにおろしてしまうと、このようなことが起きるんではないかというような疑問を持つようになるんです。そこをしっかりと、地域包括支援センターでの業務について整理をしながら、これは行政がやらなければならない、これは支援センターができるであろうと振り分ける作業にかかっていただきたい。でないと、幾ら予算化してももう使わない、使えない、不用残が出てしまうという危険性があります。　それと、市町村の直営が34.3％になっていますが、これは私が質問したのは、地域包括支援センターの職員の悲鳴からです。なぜ直営にできなかったのかということを今ここで聞いても仕方がありませんが、直営ということは、全国の自治体が地域と直結したことを、市が責任を持ってやるという証だと思うんです。そこのところについて、もう一度全国がやっているのに市ができない、できない部分をきちっと補完するという理由づけをお伺いします。 ○渡辺憲一郎議長　当局の答弁を求めます。水澤保健福祉部長。　　　　〔水澤照夫保健福祉部長　登壇〕 ◎水澤照夫保健福祉部長　再質問にお答えいたします。　地域包括支援センターの業務の見直しについてでございますけれども、介護保険法で包括支援事業、これを委託する場合に４つの事業すべてにつき一括で委託することになっているということでございます。要綱等に基づきまして仕様書を作成しているわけでありますけれども、高齢者在宅福祉施策、緊急通報システムのお話がありましたけれども、そういった各種の事業の推進に当たりまして、地域包括支援センター連絡協議会が設置されておりますので、そういった中で十分に協議、検討してまいりたいと考えております。　また、直営についてでございますけれども、先ほども答弁申し上げましたが、この直営ということではないですけれども、基幹的な機能、それを長寿福祉課内に地域支援係として設置したということでございます。それによりまして、地域包括支援センターの業務内容の平準化、または連携の強化、そういったものを図っているということでございます。　以上、答弁といたします。 ○渡辺憲一郎議長　次に、項目４、地産地消対策について、当局の答弁を求めます。降矢農林部長。　　　　〔降矢正一農林部長　登壇〕 ◎降矢正一農林部長　地産地消対策についてのうち、初めに「あさか舞」の消費拡大についてでありますが、本市においては市と生産団体及び流通団体からなる郡山市米消費拡大推進協議会の各種イベントを通し、「あさか舞」のＰＲに努めてまいりました。　また、「あさか舞」を使用している市内の飲食店やホテル、旅館等に使用店表示板を交付し、使用店マップを配布するとともに、卸売業者との懇談会等を通し、販路拡大に取り組んできたところであります。　この結果、販売量や市内外の取り扱い店は年々増加している状況にありますことから、今後もなお一層地域ブランド米として市民が身近に購入できるよう、郡山市農業協同組合など米穀取り扱い業者へ働きかけ、販売店の拡大や市内の旅館、ホテル、飲食店などでの使用の推進に努めるとともに、効果的なＰＲ活動を行いながら、消費拡大を図ってまいります。　なお、小中学校の学校給食においては、平成12年度から全量「あさか舞」を使用しており、また保育所の給食においては、使用量の約75％を占めておりますが、３歳児以上の主食は弁当持参が原則となっております。　次に、学校給食縁結び事業についてでありますが、本市においては農産物の生産から流通、消費に至る各種情報を学校給食関係者へ提供し、平成18年度は本市特産の熱海の梨を学校給食へ導入したところであります。今後さらに本市特産の農産物や郷土食、伝統食メニューの食材など、利用可能な食品について検討を行うとともに、生産や流通面における課題を解決し、学校給食への地元農産物の利用拡大に努めてまいります。　また、阿久津曲がりネギについては、現在一部の学校において活用されておりますが、今後は多くの学校給食に導入できるよう取り組みを進めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○渡辺憲一郎議長　佐藤商工労政部長。　　　　〔佐藤頼欣商工労政部長　登壇〕 ◎佐藤頼欣商工労政部長　郡山産品ブランド認証事業についてでありますが、ブランドマークの対象品目につきましては、郡山市内で生産される産品を対象として、今後学識経験者や各種団体からなる準備委員会を設置し、具体的な品目、品質を決定してまいります。　また、全国への発信方法につきましては、ブランドマークの浸透を図るため、本市のホームページや各種広報誌のほか、認証を受けた事業所で開設されているホームページによりＰＲを図るほか、これまで実施してまいりました姉妹都市観光物産展や各種物産展を初め、年３回開催しております観光キャンペーン等において情報を発信してまいります。　さらに、関係団体との連携を図り、都内のイトーヨーカドー葛西店内に開設されている福島県アンテナショップ等への出店を通じ流通・販売ルートを確保するなど、より効果的な手法を検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○渡辺憲一郎議長　木村教育長。　　　　〔木村孝雄教育長　登壇〕 ◎木村孝雄教育長　地産地消対策についてのうち、学校給食における小麦の地産地消についてでありますが、学校給食用のパンやめんについては、財団法人福島県学校給食会を通して購入しており、県内産小麦の供給量が極めて少ないことから、一部の使用となっております。安全・安心な食材の使用は、食育の面からも重要であり、今後も地産地消の取り組みを推進してまいります。また、供給量が確保されれば、県内産小麦の使用を財団法人福島県学校給食会と連携を図りながら、使用していく考えであります。　以上、答弁といたします。 ○渡辺憲一郎議長　地産地消対策について、八重樫小代子議員の再質問を許します。八重樫小代子議員。　　　　〔２４番　八重樫小代子議員　登台〕 ◆八重樫小代子議員　再質問させていただきます。　「あさか舞」については、小中学校全量ということでやっていただいていて、保育所は75％、これもう少し何とかならないのかと思っておりますけれども、そこのところを今後頑張っていきたいというような決意がありましたらお伺いします。　それと、私も議員調査で学校給食における地元農産物の活用状況というものを調べていただきました。ネギが、郡山市内産が18.45％なんです。今後、阿久津曲がりネギについては、一部の学校のみであるけれども、できるだけ多くというような農林部のご答弁がありましたので、教育委員会の方も頑張っていただきたいと思います。　私は地場産マップだとか何とか、学校給食については平成３年から訴え続けているんですが、なかなか進まないでいるところでございますが、農林部はやる気でいる。だけれども教育委員会がなかなか容易でないというところを、ギャップを埋めていただきたい。それで積極的に郡山市も福島県も地産地消を進めているということなので、学校給食会の方にもし、郡山市内産、なければ県内産、なければ国内産という努力をするということを申し入れをするとか、しっかりとやってこそ地産地消になろうかと思います。そこのところを改めてお伺いします。 ○渡辺憲一郎議長　当局の答弁を求めます。降矢農林部長。　　　　〔降矢正一農林部長　登壇〕 ◎降矢正一農林部長　再質問にお答えをいたします。　保育所での「あさか舞」の使用ということでございます。私、先ほど約75％を占めているというようなお話を申し上げました。これは、３歳児以上の主食が弁当になっておりますので、これはお母さんがパンを持たせたり、あともちろんご飯を弁当にしてということもございます。それじゃ、３歳児未満はどうなっているのかと言いますと、これはおかゆにしたりということで、しかも学校給食全量と申し上げましたけれども、これは学校給食では平成17年度ベースでは304トンを使っております。保育所においては、これに対しまして3.6トンでございますので、わずかではございますけれども、これも地元のお米、「あさか舞」でございますので、できるだけ使えるような働きかけ、地産地消の縁結び事業というのを平成18年度からしておりますので、こういったものの中で、どうすれば使えるのかというようなところを探ってまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○渡辺憲一郎議長　木村教育長。　　　　〔木村孝雄教育長　登壇〕 ◎木村孝雄教育長　再質問にお答えいたします。　地産地消の拡大へのさらなる努力についてでございますが、教育委員会といたしましても、安全・安心な食材の提供、地産地消は大切な食育の視点であると認識しております。県が平成19年度中に作成する食育推進計画を受けて、学校、学校教育研究会、学校給食会、農林部、また来年度配置を予定されております栄養教諭等との連携を図りながら、今後も対応してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○渡辺憲一郎議長　次に、項目５、雇用対策について当局の答弁を求めます。佐藤商工労政部長。　　　　〔佐藤頼欣商工労政部長　登壇〕 ◎佐藤頼欣商工労政部長　雇用対策についてのうち、郡山市におけるニートの人数についてでありますが、常任委員会でお示しした際には、全国でのおおよその人数をもとに、単純計算し推定したものであります。ちなみに、県の若者と仕事研究会報告書によれば、１つ目に全国のニートの人数は約64万人、県内の人数は7,500人から9,500人、また２つ目のものは、全国のニートの人数は約85万人、県内の人数は約１万人から１万3,000人と２通りの数字を推定され、併記されております。ニートについては、実態を把握するのが困難であります。　次に、フリーター・ニート対策事業の対象人数でありますが、１人でも多く来ていただくことを望んでいるところであります。　次に、働く意欲を持った人たちの雇用の創出についてでありますが、ニートと言われる方が本市のニート相談を受け、すぐに就職できれば幸いでありますが、さまざまな訓練や学習が必要となります。そのため、県が実施している就職サポートセンターでのキャリアカウンセリングや、市と県が実施している就職支援セミナーにおいて面接の受け方等を受講し、就職への体制を整えることが肝要であります。就職については、その能力に応じ、それぞれの公的機関が連携し、就職のあっせんに努めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○渡辺憲一郎議長　雇用対策に関してに係る、八重樫小代子議員の再質問を許します。八重樫小代子議員。　　　　〔２４番　八重樫小代子議員　登台〕 ◆八重樫小代子議員　再質問させていただきます。　結局、ニートの人数というのが大体7,500人から9,500人、もしくは１万人から１万3,000人で、人数割案分をするということでわかるかと思いますが、大体どのくらいだと考えていらっしゃるのか。　それと、１人でも多く来ていただけるようとは、待つ行政なんですね。これはどうやってＰＲしたらいいんでしょう。どうやって知ったらいいんでしょうか、教えていただきたいと思います。　それと、緊急雇用対策から委託とか嘱託に変わった事業もありますけれども、全部ではないと思います。何とかニートの方たちに、そのところを市として雇用の創出ということでできないかどうか、検討する余地を持っていらっしゃるのか、改めてお伺いします。ニートというレッテルを張られると、仕事につくというのはなかなか容易ではないと思いますので、市としての責任をどういうふうに考えてらっしゃるのか。国もなかなか難しいと言っておりますが、緊急雇用対策との考え方からして、改めてお伺いします。 ○渡辺憲一郎議長　当局の答弁を求めます。佐藤商工労政部長。　　　　〔佐藤頼欣商工労政部長　登壇〕 ◎佐藤頼欣商工労政部長　再質問にお答えをいたします。　３点あるかと思います。その中で、ニートの今の人数が何人だというようなお話かと思いますが、９月の常任委員会でも申し上げましたが、数字を申し上げますと、勝手にそれが歩いていくために、いろいろな状況がございますので、できれば先ほど県までの数字を発表いたしましたので、これでご勘弁いただきたいと思います。　それから、もう一つですが、ニートの相談をどうやっていますと、どうＰＲするんだということでございますが、我々、余りかねや太鼓でオープンにするということについて、本当にお困りの家族の皆さんに、余りいい影響はないんじゃないかということを考えておりますので、民生委員の方々とかそういう関連の方々、あるいは高校等学校の方々等にお願いしながらＰＲをしていきたいと思っております。　それから、市の責任についてですが、ニートについては責任は持っておりません。それで、今のご質問の中身は、市でも何か就職をさせたらいいのではないかとこう聞き取ったわけですが、やはりニートの分類においては、ヤンキー型あるいは引きこもり型、立ちすくみ型、つまづき型といろいろありまして、その人の能力によって、就職をあっせんするものでございますので、一概に市でどうだと言われてもなかなか答えづらいところがありますので、それに応じて就職はあっせんしていきたいと思っております。　以上、答弁といたします。 ○渡辺憲一郎議長　以上で、八重樫小代子議員の代表質問を終了いたします。　長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。　　　　午前１１時３０分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午前１１時４０分　再開 ○柳沼隆夫副議長　休憩前に引き続き会議を開き、代表質問を行います。　議長にかわり私が議長職を行いますので、よろしくお願いをいたします。　質問は、順序により田川正治議員の発言を許します。田川正治議員。　　　　〔１１番　田川正治議員　登壇〕 ◆田川正治議員　おはようございます。公明党の田川正治でございます。会派を代表いたしまして質問をさせていただきます。さきに提出いたしました通告に基づきまして、順次質問をしてまいりますので、市長並びに所管部長の明快なご答弁をよろしくお願い申し上げます。　まず、平成19年度当初予算編成と財政運営についてお伺いいたします。　さて、我が国は現在戦後60年が過ぎ、それまで続いてきました社会経済体制の大きな変革期にあります。中央集権から地方分権推進のための市町村合併また三位一体改革など、地方自治体の行財政運営についても、従来の発想を打破し、大きな変革が求められております。　昨年６月、北海道夕張市が約600億円の負債を抱えて、国の管理下で再建を進める財政再建団体の指定申請をしたというショッキングなニュースが飛び込んでまいりました。企業で言うと倒産であります。最盛期には11万7,000人もいた人口は、炭鉱閉山後減少に歯どめがきかず１万3,000人、しかも65歳以上の高齢者が40％以上を占め、生産人口が極端に少ない現状であります。これは夕張市だけの問題ではなく、地方都市が夕張市と同じ状況に陥ってもおかしくない現状であります。　また、現在の経済状況については、いざなぎ超えとまで言われ、景気は回復しているとの基調判断があるものの、格差社会の広がりにより、個人によっては景気が実感できない状況もあります。このような社会経済情勢のもと、市民生活に直結する本市財政運営に当たっては、市民の安全・安心な生活を確保するため、的確かつ迅速な施策・事業の実行が求められております。　市長は、提案理由の中で平成19年度当初予算編成においては、事務事業の見直しと経費節減に努めながら、最重点推進６分野を中心に緊急性、重要性の高い施策に重点的に取り組むこととしたとのことであり、大変厳しい財政状況の中で、平成19年度の市民生活を守るために予算編成に当たられ、ご苦労されたことと思います。そこで伺います。　国の三位一体改革の中で、所得税から住民税への税源移譲や地方交付税の削減などにより、本市の財政力指数や経常収支比率などはどのように変化するのか。また、行財政の運営では、企業立地の促進や、観光の振興などによる自主財源の確保が重要になってくると考えますが、本市における今後の自立した行財政運営への取り組みについて、どのように考え実行していくのかお伺いいたします。　また、市長は、全国市長会などを通じ、国にどのように要望し、地方分権を実現していくのかお伺いいたします。　次に、地方交付税が削減される中、歳出面では義務的経費が高水準で推移し、扶助費は引き続き増加傾向にあります。加えて、基金取り崩しによる残高の減少など、財政硬直化の懸念材料を抱え、一層の行財政改革への取り組みが求められます。そこで伺います。　４年間の折り返しを迎え、今後２年間での行財政改革大綱及び郡山市集中改革プランに基づく取り組みについて、市長のご所見をお聞かせください。　また、今後少子高齢化対策など、さまざまな行政課題への対応が求められる中、本市の職員数はどの程度が適正と考えているのか、人的計画についてお伺いいたします。　次に、収納率の向上についてであります。　水道、下水道料の納付は、金融機関のほかにコンビニでも可能でありますが、ほかの税、料については、金融機関のみの受け付けであります。共働き世帯などから、納税したくても金融機関の窓口の開いている時間帯では都合がつかないという声をよく聞きます。こうした声に、地方自治法施行令の改正により可能になったコンビニ納税を導入している自治体がふえているようであります。そこで伺います。　本市においては、税収確保対策事業として取り組みはされておりますが、コンビニで納税ができるようになれば、市民の利便性は高まり収納率は向上すると考えますが、コンビニ納税導入についてお考えをお聞かせください。　また、税金は期限までにまじめに納めるもの、滞納すれば督促を受け、延納利息を取られる。一方、余裕があり一括納付できる特定の人に限っては、割り引きされる前納報奨金制度があります。しかし、特別徴収で納めている人には、この制度の適用がなく不公平であります。平成になってから、この制度を廃止している自治体が多くなっていると聞き及んでいますが、当局の見解を伺います。　次に、住宅使用料についてお伺いいたします。　新年度予算案では、使用料・手数料として24億円弱、そのうち住宅使用料として約８億9,000万円が計上されております。本市の財源の中では、決して少ない金額ではありません。権利と義務の関係から言えば、納めていただくのが当然とは思われますが、中には納める能力があるにもかかわらず、納めることをしない悪質な滞納者もいると聞いております。そこでお伺いします。　この際、徹底した徴収対策を講ずべきと思いますが、現在の取り組み状況と新年度においてどのような対策を行おうとしているのか、お伺いいたします。　次に、安全・安心のまちづくりについてお伺いいたします。　最初に、小中学校における児童生徒の安全確保についてお伺いいたします。　防犯対策として平成19年度当初予算において、防犯灯３万灯作戦推進事業や、青色回転灯公用車パトロール事業など多くの事業が取り組まれる内容となっており、大変評価できると思います。特に、地域における自主的な防犯パトロール活動は、日増しに高まってきております。自分たちの町は自分たちで守るという意識の醸成が図られているものと思います。そして、地域パトロール支援事業について、当初予算では、今まで支給されていた腕章、帽子に加え、新たに信号灯を支給する予算が提示されております。私のところへも、地域の防犯活動をされている方からこの信号灯の要望があったばかりで、必要性を感じていた者として、予算計上されていることに感謝を申し上げる次第であります。そこで伺います。　現在、地域パトロール支援事業で活動している自主防犯団体は何団体あるのか。そして今後どのようにして団体の拡充を図っていくのかお伺いいたします。　また、本市においては、全小中学校の児童生徒に防犯ブザーを配布し、登下校時の安全確保を図ってまいりました。子どもたちからもいざというときに助けを呼ぶ手段として、持っていて安心というような声が聞かれる一方、いざその防犯ブザーが鳴っていることを受けて、周囲の大人たちがどのような行動をするのかが、余り認識されていないようで、周辺の住民任せというのが実情であります。そこで、このような課題を解消する必要があると思いますがいかがでしょうか、見解をお伺いいたします。　また、地域やＰＴＡの方々などへの児童生徒たちの安全確保に向けての講習の機会はあるのかどうか、あわせてお伺いいたします。　さて、東京都品川区においては、独自の地域防犯システムとして、近隣セキュリティーシステムを開発し、本格稼働していると聞き及んでおります。このシステムは、従来の防犯ブザーにかえて、専用子機である愛称「まもるっち」を小学校の全児童に配布し、登下校のときに身につけています。もし、万が一緊急事態が発生した場合には、子どもが「まもるっち」のピンを引くと、品川区役所のセンターシステムにつながり、そこから保護者や子どもがＳＯＳを発した付近の協力者などの携帯電話や固定電話に連絡がいき、連絡を受けた大人が駆けつけて子どもの危険を未然に防止しようとするものであります。未来を担う大切な地域の宝である子どもたちのかけがえのない命を守ることは、我々大人に課せられた最大の使命であると思います。そこで伺います。　本市においても、このようなセキュリティーシステムも検討すべきと思いますが、ご見解をお伺いいたします。　次に、防災対策についてお伺いいたします。　本年１月17日で、あの阪神・淡路大震災から12年が経過いたしました。以来、地震災害を想定した安全・安心のまちづくりが大きな課題となり、今日まで国を初め多くの自治体において、さまざまな取り組みがなされてまいりました。その間にも新潟県中越地震や福岡県西方沖地震等を通じて、新たな課題も浮き彫りとなり、その対応も検討されてまいったところであります。　特に、公立学校施設は、地震等の非常災害時に児童生徒の生命を守るとともに、地域住民の緊急避難所としての役割も果たすことから、その安全性の確保が不可欠であります。しかし、現在耐震性が確保されている建物は、全国では全体の約半数に過ぎず、ほかの公共施設と比較しても耐震化への取り組みがおくれている状況であります。公明党は、子どもたちの安全を確保し、安心して学べる環境を整備するため、公立学校施設の耐震化を精力的に推進するよう取り組んでまいりました。　学校耐震化の重要性を改めて突きつけたのが、新潟県中越地震と福岡県西方沖地震でありました。2004年10月23日に、最大で震度７の揺れが襲った新潟県中越地震では、新潟県内の学校施設のうち、国立学校４校、公立学校315校、私立学校75校で被害が生じているとのことであります。それぞれ程度に差はあるが、校舎の柱やはりが破壊されたり、壁の多数のひび割れ、体育館内外壁の崩落や天井板の破損、グラウンドの一部陥没、亀裂などが報告されております。一方、３月20日に発生した福岡県西方沖地震でも同様に、壁にひび割れなどの被害が報告されております。　そこで、国において、我が党の強い要望により、平成18年度補正予算で、災害時に地域の防災拠点にもなる公立学校施設の耐震化のため2,806億円が計上されました。これは、2006年度に学校の耐震化のために組まれた本予算1,137億円の２倍以上の額であります。まさに、地域の声を国政に反映させたものであります。　今回の耐震化推進策の大きなポイントは、耐震補強による耐震化を可能にしたことであります。これまでは、老朽化した学校施設は建てかえによる耐震化を目指してきたため、財政難によりなかなか進みませんでした。近年東海地震などの危険性も高まってきているため、迅速に耐震化を進めるため、耐震補強による方法も可能にしたとのことであります。有識者でつくる調査研究会議のメンバーによりますと、耐震性が確保されていない小中学校をすべて改築した場合16兆円の費用が必要でありますが、耐震補強なら３兆円程度で済むという試算が出ております。そこで伺います。　学校を初めとする教育施設について、耐震診断を含め、今後の耐震化推進計画はどのようになっているのかお示しください。　また、今後限られた予算の中で、できるだけ短期間に多くの学校施設の耐震性を向上させるため、積極的に推進するためにも、今回の耐震化推進策に示されたように、耐震化計画の見直しが必要であると考えますが、ご見解をお伺いいたします。　さて、今回新規事業で、木造住宅耐震診断者派遣事業が提示されました。これは、国・県の補助事業でありますが、広報活動はどのように考えているのか、また耐震性能の向上に向けて、どのような考えをお持ちなのか、あわせてお示しください。　さらに、今回の診断の状況によっては、耐震化が必要なケースも当然出てくる可能性があると考えますが、今後、耐震化の必要に応じて耐震補強などを実施する場合、耐震改修工事への助成についても検討すべき時期にきていると思いますがいかがでしょうか、ご見解をお伺いします。　次に、アスベスト対策についてであります。　民間の建築物等の吹きつけアスベスト分析調査に対して、国・県の補助事業を取り入れ、助成制度を創設されました。しかし、アスベスト除去工事は経済的負担が大きいため、除去をする考えを持っても、工事に踏み切れないのが現状であります。そこで伺います。　耐震改修と同様に、除去工事への融資制度も検討すべきと思いますがいかがでしょうか、お伺いいたします。　また、アスベストの分析会社や除去工事専門業者が全体的に少ない現状があるということをお聞きしておりますが、本市にはこのような業者がどれくらいあるのでしょうか。さらに、民間建築物でアスベストの除去等の実績はどのようになっているのか、あわせてお伺いいたします。　次に、少子高齢社会への対応についてお伺いいたします。　少子化が進んだ結果、日本の人口は平成18年に頂点を迎え、平成19年から減少に転じると言われております。人口の減少により高齢社会も進行し、人口増加を前提にした社会のあらゆる制度に重大な影響を及ぼすと考えられております。そこで、急激な少子化に歯どめをかけつつ、各種の社会保障制度を持続可能なものにすることが急務であります。　少子化対策において、東洋大学経済学部助教授の白石真澄氏は、これまで産業発展、経済成長が価値の基準であったが、21世紀こそは人間性の尊重、多様性の受容に価値の基軸を置くべきである。そして、少子化に歯止めをかけるには、日本の男性が家族を犠牲にして長時間労働し、女性が家事と育児にストレスをあふれさせている現状を変えることだ。男女がともに６割ずつ、合わせて120％働けばよい。そうすれば、女性の育児負担も減り、男性も家族とともに過ごすことができる。遠回りに見え、すぐに効果が出る性質のものではないが、男女共同参画社会を目指すことで、どの国も出生率を回復することに成功している。仕事と子育て、家庭が両立できるようにすることで、子供たちも家族や地域社会とのかかわりが深くなり、子どもが本当に大切にされる社会ができるであろう。子育て支援の主な要素である保育・教育・家族政策に財政の重点をシフトすべきときが来ていると述べられております。　2006年版少子化社会白書においても、これまでの働き方の問題点を挙げ、働く女性にとって出産・育児か、仕事かという二者択一を迫られる状況があることが、結婚や出産に対して消極的な姿勢への原因となり、出生率に影響を与えていると思われると結論づけております。　また、男性については、子育て期に当たる30代男性の就業時間が長く、約４人に１人が週60時間以上の長時間労働をしているとし、男性が家事や育児にかける時間は、他の先進国と比較して最低レベルにあることを示しております。　この傾向は、女性の子育てに対する負担感の増大につながっており、男性が家事や育児の時間を確保できるような働き方の改革が必要と強調しております。そこで、政府も子どもを安心して産み、育てられる環境をつくるには、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）が可能な働き方改革を、少子化対策の重要な柱に位置づけております。そこで伺います。　本市においても、当初予算の中で新規事業が幾つか組み込まれておりますが、この働き方改革は官民一体、官民連携が大変重要であると思われます。働き方の面から見ますと、男女共同参画と言うにはほど遠い現状にあると考えますが、働き方改革についての当局の見解をお伺いいたします。　次に、妊婦健康診査事業についてお伺いいたします。　公費による妊婦の無料健診の回数は、現在全国平均で2.14回、平成16年度実績であります。費用は地方交付税措置でありますが、これまで国の予算に計上されてきた妊産婦健診費用の助成は、おおむね２回分として130億円が財政措置されてきました。これが、平成19年度には、子育て支援事業、これまで200億円と合わせて約700億円になっております。今回の地方財政措置の拡充は、妊産婦健診費用の助成に限った金額ではないことは、重々承知しておりますが、公費負担の回数や給付の方法などは、実施主体である市で決めることとなっております。また妊産婦健診は、厚生労働省の通知によりますと、妊娠初期から分娩まで14回程度が望ましい回数として示されており、費用は１回約5,000円、血液検査を伴いますと１万円から１万5,000円程度かかるとされております。そこで伺います。　県費の第三子以降分を除いて、２回から５回とされたことは高く評価できるものですが、どのようにしてこの回数となったのかお伺いいたします。　次に、介護予防への対応についてであります。　平成12年にスタートした介護保険制度は改正され、市町村が行う地域支援事業では、介護を必要としていない高齢者らに、転倒、骨折予防などを指導することとなっておりますが、介護保険制度を安定させるためには、要介護状態に陥ることを防ぐ、要介護度を軽くする介護予防が極めて重要であると提案してまいりました。そこで伺います。　介護予防についての平成19年度における取り組みと、今後の方向性についてお伺いいたします。　次に、都市基盤の整備について。　急速に高齢化が進むわが国では、高齢者や障がい者はもちろん、歩行者のだれもが安心してスムーズに移動できるようなユニバーサルデザインによる歩行空間の整備が急務となっております。そのため、国土交通省は昨年12月に新バリアフリー法を制定し、道路から歩行者の通行に障害となるものをなくす、バリアフリー歩行空間の整備事業を総合的に進めております。特に、生活の主要な移動経路となる駅、商店街、病院、福祉施設、行政機関、文教施設などを結ぶ道路において、幅の広い歩道の設置や既設歩道の段差、傾斜、勾配の改善、道路空間と一体となって機能する歩行者通路や交通広場の整備等により、歩道空間のバリアフリー化を図り、高齢者や障がい者にも安全・安心・快適に移動できる道路環境の整備として、バリアフリー歩行空間ネットワークの整備を推進しております。　このような国の取り組みに対し、郡山市は駅西口新幹線側においてはバリアフリー化によってエレベーターやエスカレーターが設置され、また駅周辺の歩道の段差や傾斜などの解消に向けた道路整備も進められてきております。そこで伺います。　今回提示されている最重点６分野事業の４番目の、心安らかに暮らせる安全・安心のまちづくりの推進の中でも、高齢者や障がい者はもとよりすべての人が容易に移動できる社会空間の創出がうたわれており、新バリアフリー法に基づく整備は急務であります。歩道空間のバリアフリー化への整備を検討している道路の整備の計画をお示しください。　さらに、現在、市道静町大徳南線、通称コスモス通りの歩道整備計画が実施されておりますが、整備区域と全体計画はどのようになっているのかあわせてお伺いをいたします。　次に、下水道整備事業についてお伺いをいたします。　本市における下水道事業は、昭和33年３月に県内で単独公共下水道事業を初めて着手し、昭和45年４月に終末処理場の供用開始がなされております。そして昭和63年10月に、阿武隈川上流流域下水道の一部が供用開始され、本格的な下水道事業がスタートいたしました。それ以来、着実に下水道整備が実施され、下水道処理人口普及率も平成18年度で66％と向上してまいりました。　しかし、下水道整備事業には多額の建設費が必要であります。また、耐用年数が来れば、再工事費や下水道処理場の管理費が永久に必要となり、本市の財政を圧迫していきかねません。平成19年度においても、湖南地区の公共下水道整備も含めて、約40億円もの予算が計上されております。そこで伺います。　今後の汚水処理施設の整備計画は、どのようになっているのか。また、今後の汚水処理施設の整備の総コストをどのように見込んでいるのか。また、このまま整備を行った場合の１世帯当たりの事業費の見込みと、処理施設供用後の使用料の見通しについてお伺いをいたします。　さらに、計画当初の将来人口や整備費用は、現状を踏まえれば計画策定時とは異なってくるものと思います。そこで、きちんと現状を踏まえて見直しを行うべきではないでしょうか。見解をお伺いいたします。　次に、教育・文化の振興について。　まず、英語教育について。　全国の小学校で英語を教科として教えることが検討され、いわゆる小学校英語必修化への道であります。語学を身につけるには、早いときになれ親しむことが大事であるとの専門家の指摘もございます。小学校の英語活動にどう取り組むかでは、教育現場の実情、教科としての英語の姿、国際理解教育とのかかわり、指導者の確保とＡＬＴ（アシスタント・ランゲージ・ティーチャー）活用法等が考えられております。湖南小学校などでは、特色ある学校づくりの１つとして、英語活動に取り組んでおります。これまでの日本の英語教育では、コミュニケーション能力が育ちにくいと言われてまいりました。英語教育の伝統的な指導原理は、文法・訳読式教授法が関係しているとも言われております。　今、日本、世界は経済のボーダレス化あるいはグローバル化が進むにつれて、世界中の人々が活発に交流するようになっております。また、ますます複雑化する国際情勢の中で、世界平和を築くためにも世界を理解するのに不可欠になっているコミュニケーションツールの英語を、早い時期から学ぶことが重要と考えております。私は、世界が平和であり続けるためには、民間外交、人間と人間が交流する中にこそ、平和の礎が築かれると信じております。そのためにも、郡山市の児童、子どもたちが世界公用語といわれる英語のコミュニケーション能力を身につける教育環境をつくることが大切であると考えます。そこで伺います。　本市における小学校の英語学習の推進の今までの取り組みと、今後の方針について、どのように考え、取り組まれようとしているのかお伺いいたします。　さて、平成19年度より、文部科学省と厚生労働省が連携し、放課後の児童の居場所づくりを進める放課後子どもプランが創設されました。このプランでは、従来の２つの事業を一体化するのではなく、放課後児童クラブならその果たしてきた機能や役割が損なわれない形で、放課後児童対策を一層充実、強化する方針であります。　放課後児童対策として厚生労働省が進めてきた放課後児童健全育成事業、いわゆる放課後児童クラブは、児童福祉法に基づき、保護者が仕事などで昼間家にいない小学校１年生から３年生の児童を対象とし、空き教室などを使って学校の宿題をしたり遊んだりしております。全国に１万6,000カ所あり、2006年の状況でありますが、登録児童数は約70万人、33％の施設で午後６時以降も運営し、37％で障がい児を受け入れているなど、質、量ともに充実してまいりました。　一方、文部科学省の地域子ども教室は、安全・安心な子どもの居場所づくりを進めるため、2004年度から３カ年事業としてスタート。地域住民や教員、大学生などを安全管理員、活動アドバイザーとして配置し、小中学生を対象に学校の空き教室や体育館などで、スポーツや文化活動、交流活動などを行っているとのことであります。また、このプランは、全児童を対象にした放課後の居場所づくりであります。本市においても、従来の留守家庭児童対策事業に加えて、湖南小学校において実施予定の地域子ども教室が、このプランに即していると思います。そこで伺います。　このプランにおける両事業を実施した場合、小学校区の中で放課後児童クラブ、地域子ども教室のどちらも実施されない学区はどれくらいになるのかお伺いいたします。　また、今回、初めて本市で実施される地域子ども教室の計画拡充については検討されているのかどうかお伺いいたします。　また、本市において、スクールカウンセラー配置事業において、平成18年度と比較して５校ふえ、中学校においては全校配置となっていることは高く評価できるものと考えます。しかし、このスクールカウンセラーの活動は、全国的に問題となっているいじめ問題等に対応する必要性からして、大変重要であります。そこで、伺います。　中学校の全校配置に対し、小学校への配置状況には相当差があると思われますが、今後どのように計画されているのかお伺いいたします。　また、このいじめの実態把握のために、どのような仕組みづくりをされているのか、あわせてお伺いいたします。　次に、文化の振興について。　文化芸術には、人々のこころを潤し、人々に共感、共鳴を与える力があります。我が国においても、文化芸術振興基本法が成立して以来、さまざまな文化予算が大幅に増額されるようになっております。文化庁長官は、心の落ち込みは文化の力で変えられる。文化で元気と言えば日本中が変わると述べられております。　歴史をさかのぼってみても、経済復興に大きく貢献した例があります。アメリカのルーズベルト大統領が世界大恐慌を乗り切るために行ったニューディール政策であります。ハードの面で公共事業中心のイメージが大変強いですが、もう一つの大きな柱が実は文化芸術振興の政策でありました。大恐慌の中で、徹底した文化芸術政策を遂行した結果、国民は明るさを取り戻し、誇りと勇気を喚起することができたのであります。芸術の中心がパリからニューヨークへ移り、ブロードウェイのミュージカルが繁栄したのは事実であり、ハリウッドが巨大映画産業に成長していく基礎になったとも言われております。そこで伺います。　市長は、文化芸術に対してどのようなお考えをお持ちなのか。あわせて、今回の当初予算で提示されているホールコンサートを含めて、今後郡山市の文化芸術の振興にどのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。　このホールコンサート会場を市役所本庁舎玄関ホールや、ふれあい科学館以外にどのような場所を想定されているのかお伺いいたします。　次に、産業の振興と雇用対策について。　約700万人といわれる団塊世代の大量定年が、いよいよ本年から始まり、内閣府の調査では、50代の約３割が農山漁村への移住を望んでいるとのことであります。定年退職を目前に控え、第２の人生を模索している団塊の世代をターゲットにして、移住者獲得競争のため、各自治体では多種多様な施策が目立ち始めております。全国の退職者による退職金は約50兆円と推定され、次の消費を生み出す可能性が高く、移住者の経済効果は１人当たり5,000万円から１億円とのことで、呼び込みも加熱してきております。団塊の世代は、言うまでもなくその出身地と現在の居住地の間を大きく移動してきた世代であり、最後の人生20年から30年余りをどこで過ごすのかというより、どこに行って何をどうしたらよいのかを模索中であります。　いずれにしても、厳しい都市間競争の中、郡山市の発展を維持するには、人口の増加も重要と考えます。移住を考える都会人にとりまして、自然環境を挙げている回答者が約６割に上ります。移住を考える都会人にとって、自然環境は魅力であります。本市には、阿武隈川、猪苗代湖、山々や田畑など豊かな自然環境に恵まれ、まさに環境と共生するクラスター型都市であり、全国に発信し、定住人口の増大を誘引できると確信しております。本市においても、ようやく二地域居住支援事業を新規で取り組みがされようとしておりますが、遅きに失した感がありますが、ぜひとも成功できるよう、万全の体制で対応していただきたいと願うものであります。そこで伺います。　産業振興にとっても大変重要であることから、就農・就労支援について、どのようにして支援をされようとしているのか、お伺いいたします。　また、これは提案でありますが、緑の中で暮らしたい、湖畔に住みたい等のリゾートライフやセカンドライフを希望する方々のために、エリアを設定し別荘や住宅が建てられたり、農地の所有や賃借ができるような施策の展開ができないか、さらに、市として税制の優遇策、ＰＲをどのようにしていくかなど、移住を促進させるお考えをお聞かせください。　次に、フリーター・ニート対策についてであります。　団塊世代の大量退職を目前に、改めて若者の雇用支援が注目されております。企業の雇用形態が多様化する中で、派遣やパートなどの非正社員が増加傾向にあり、若者の間ではフリーターやニートと呼ばれる若者がふえるなど、中長期的には個人消費の落ち込みが懸念されております。若年層に対する職業観教育や就職支援策が求められており、その対策経費として新たに50万円が計上されております。そこで伺います。　その取り組みと今後の方向性について、どのように検討され、若者の就職支援をされようと考えられているのかお伺いいたします。　さらに、福島県との連携による本市の取り組みは、どのようになっているのかお伺いいたしまして、第１回目の質問を終わります。 ○柳沼隆夫副議長　昼食のため、当局の答弁は再開後といたします。　暫時休憩いたします。　　　　午後零時１４分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午後１時１５分　再開 ○柳沼隆夫副議長　休憩前に引き続き会議を開き、代表質問を行います。　田川正治議員の質問に対する当局の答弁を求めます。原市長。　　　　〔原正夫市長　登壇〕 ◎原正夫市長　田川正治議員の項目１、平成19年度当初予算編成と財政運営についてのご質問のうち、集中改革プランについてお答えいたします。　今後の行財政改革大綱及び郡山市集中改革プランに基づく取り組みについてでありますが、本市におきましては、効果的、効率的な行政運営の推進のため、行財政改革大綱に基づき、市民課窓口の対面交付の実施、指定管理者制度の導入など、延べ80件の検討課題について積極的に取り組んでまいりました。　また、昨年10月には総務省の指針に基づき、行財政改革大綱に掲げる検討事項のうち、緊急かつ集中的に推進を図る必要がある事項について集中改革プランを策定し、その実現に向けて取り組んでいるところであります。しかしながら、国の三位一体の改革により厳しさを増す地方財政状況の中、多様化する市民ニーズに的確に対応していくためには、今後さらに行財政改革を推進する必要がありますことから、来年度を推進期間の初年度とする新たな行財政改革大綱の策定を進めているところであります。　新大綱におきましては、市民の視点、市民との協働の視点、選択と集中の視点及び民間の経営感覚の視点の４つの視点を設定し、行財政改革への取り組みの姿勢を明確にするとともに、数値目標や指標など、具体的な取り組み事項を示した実施計画もあわせて策定することとしているところであり、民間委託の推進や定員管理の適正化など、集中改革プランに掲げた目標とあわせて、さらに積極的に行財政改革の推進に取り組んでまいります。　以上、答弁といたします。　なお、その他のご質問につきましては、それぞれ関係部長等からお答え申し上げます。 ○柳沼隆夫副議長　大越財務部長。　　　　〔大越則夫財務部長　登壇〕 ◎大越則夫財務部長　初めに三位一体の改革による財政指標の変化についてでありますが、三位一体の改革における所得税から住民税への税源移譲に伴い、市税の増収により自主財源が増加し、財政力指数は上昇するものの、経常収支比率は税源移譲額を上回る地方交付税等の減額により一般財源が大幅に減少する一方で、扶助費が増加することから悪化する見通しであります。今後においても、三位一体の改革の第２期改革や臨時財政対策債を含む交付税改革の状況によりましては、このような傾向が続くものと考えております。　次に、今後の行財政運営の取り組みについてでありますが、昨年10月に策定いたしました郡山市集中改革プランに基づき、事務事業の見直しと民間委託の推進などにより、徹底したコスト削減に努めるとともに、市税等の徴収強化を初め、産業の振興や企業誘致の推進による自主財源の確保に努め、厳しい財政状況に対応してまいる考えであります。　次に、国に対しどのように要望し、地方分権を実現していくのかについてでありますが、三位一体の改革の第１期改革につきましては、国から地方への税源移譲に道筋をつけ、地方分権の流れを確かなものにしたことは評価をしているところでありますが、その内容の多くは、国の関与を残したまま、国庫補助負担金の補助率の引き下げにとどまるなど、地方の自立性を高め、再利用の拡大に寄与する内容とは言いがたいものでありました。　昨年12月には地方分権本来の理念を実現するため、地方分権改革推進法が成立し、第２期地方分権改革がスタートをいたしました。今後３年以内の新地方分権改革一括法の成立に向け、重要な取り組みが行われることになりますので、地方の実情を踏まえ、地方の視点と立場に立った地方分権の推進となるよう、今後さらに地方六団体などを通して国に対し強く働きかけてまいる考えでございます。　以上、答弁といたします。 ○柳沼隆夫副議長　二瓶総務部長。　　　　〔二瓶容道総務部長　登壇〕 ◎二瓶容道総務部長　集中改革プランについてのうち、職員数の人的計画についてでありますが、職員の定員管理につきましては社会情勢の変化、市民ニーズの対応等を踏まえ、施策や手法を見直すことにより、スクラップ・アンド・ビルドを基本に職員数の適正化に努めてまいりました。今後におきましても民間委託の推進や事務事業の見直し等を積極的に行い、適正な職員の配置に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○柳沼隆夫副議長　藤田税務部長。　　　　〔藤田憲一郎税務部長　登壇〕 ◎藤田憲一郎税務部長　収納率の向上についてのうち、コンビニ収納の導入についてでありますが、納税しやすい環境をつくる上では、市民のライフスタイルの変化に合わせたさまざまな納入方法を設けることが重要であり、コンビニ収納もその１つであると考えております。現在一部の自治体においては、新たな取り組みとしてクレジットカードによる収納や電子収納、また郵便局による収納などにより、納付方法や納付場所の拡大が進められているところもあります。このような状況を踏まえ、現在郵便局で納入や、コンビニ収納を含めた新たな納付方法などについて、納税者にとっての利便性や費用対効果なども検証しながら、総合的に検討しているところであります。　次に、全期前納報奨金についてでありますが、現在地方税法の規定に基づき市税条例で定め、市民税の普通徴収分及び都市計画税を含む固定資産税において、全期前納報奨金制度を適用しております。平成18年度の収納においては、全期前納報奨金制度の利用は、金額ベースで市民税は38.5％、固定資産税で37.7％の、合わせて約104億円に達しております。また市県民税の普通徴収の納税義務者数７万7,000人の31.7％に当たる２万4,400人、固定資産税10万8,000人の49.7％に当たる５万3,600人の利用があり、市税の納付におけるそのウエートは大きなものがあります。　しかしながら、最近経費節減や市県民税の特別徴収の納税義務者との不公平感などの観点から廃止する自治体が多く見受けられますので、本市といたしましても三位一体の改革による税源移譲など地方自治体の徴収努力が今まで以上に求められている中、本制度の市税納付における効果と、廃止した場合多くの納税者に影響などを与えることになりますことから、その見直しについては慎重に検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○柳沼隆夫副議長　佐藤建設部長。　　　　〔佐藤治建設部長　登壇〕 ◎佐藤治建設部長　住宅使用料の徴収対策の取り組み状況と新年度の対策についてでありますが、滞納者に対しましてはこれまで戸別訪問や直接面接などの方法により、世帯の状況や滞納理由などに応じ、計画的な納付による滞納の解消を強く指導するとともに、悪質な滞納者等につきましては、住宅の自主的な明け渡しを指導しているところであります。　さらに今年度は、郡山市市税等滞納整理対策推進本部設置に伴う特別対策事業として、新たな長期滞納者の発生を未然に防ぐことを目的に、１カ月程度の滞納者に対して部を挙げての電話による納付指導や、既に退去した滞納者の追跡調査等を実施しているところであります。　新年度につきましては、新たな取り組みとして入居者と連帯保証人に対する家賃納付指導の強化や、悪質な滞納者に対する訴え提起前の和解等の新たな法的措置の実施を検討しているところであり、今後も滞納額の縮減に向け、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○柳沼隆夫副議長　平成19年度当初予算編成と財政運営について、田川正治議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○柳沼隆夫副議長　次に、項目２、安全・安心のまちづくりについて、当局の答弁を求めます。大楽市民部長。　　　　〔大楽秀良市民部長　登壇〕 ◎大楽秀良市民部長　安全・安心のまちづくりについてのうち、地域パトロール支援事業で活動している自主防犯団体の数についてでありますが、現在57団体であります。　次に、防犯パトロール団体の拡充についてでありますが、ボランティア団体に対するパトロール用品の支援の充実を図るとともに、広報紙やホームページを活用し、防犯情報を提供するなどにより、自主的に防犯パトロールを実施する団体の設立を促進してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○柳沼隆夫副議長　清水教育部長。　　　　〔清水正仁教育部長　登壇〕 ◎清水正仁教育部長　安全・安心のまちづくりについてのうち、初めに防犯ブザーが鳴った際の周囲の大人たちの対応についてでありますが、本市では各小中学校において、全児童生徒へ配布しております防犯ブザーを実際に使用した模擬訓練を実施し、実践的な活用ができるように指導しておりますが、防犯ブザーが鳴った際の周囲の方々への対応についての啓発につきましては十分とは言えませんでした。地域やＰＴＡの方々への今後の対応については、町内会の回覧板や学校だより等を通して理解を深めるとともに、学校での防犯ブザーを使用した模擬訓練への参加を勧めることを通して、地域の子どもは地域で守るという意識の高揚を図り、児童生徒の安全確保体制の充実に努めてまいりたいと考えております。　次に、地域やＰＴＡの方々などへの講習についてでありますが、中学校区を単位とした青少年健全育成委員会や明るいまちづくり推進委員会及び防犯協会等の地域のかなめとなる方々で構成する地域サポートチームを立ち上げ、安全に関する情報交換などを定期的に開催し、子どもたちの安全確保に向けて自主的に取り組んでいるところであります。　次に、専用子機を用いたセキュリティーシステムの検討についてでありますが、本市では各小中学校において子どもと保護者での通学路安全確認カードの作成や、全児童生徒への防犯ブザーの配布及び防犯教室の開催などを通して、子どもたちの緊急時に自分の身を守る対応能力や危機回避能力の向上を図っているところであります。　今後につきましては、これまでの児童生徒の全市的な安全確保体制の充実に努め、防犯ブザーの有効活用を図るとともに、新たなセキュリティーシステム等の導入については調査研究をしてまいりたいと考えております。　次に、学校を初めとする教育施設の耐震診断及び今後の耐震化推進計画についてでありますが、学校施設につきましては平成18年３月に策定した小中学校施設耐震化推進計画に基づき、耐震診断や耐力度調査を行い、その調査結果をもとに年次計画による耐震化の推進を図っているところであります。また、その実施に向けては従来の大規模改造とあわせた工事に加え、平成20年度からは新たに耐震補強工事のみを実施する計画を立てており、今後とも促進化を図ってまいります。　学校以外の教育施設につきましては、平成18年度に総合体育館、中央公民館の耐震診断を実施するとともに、来年度には勤労青少年ホームの耐震診断を予定しており、引き続き施設の状態や財政状況を踏まえ、耐震化の推進に取り組んでまいる考えであります。　次に、耐震化計画の見直しの必要性についてでありますが、本市では国の18年度補正予算に伴う耐震化の推進を図るため、平成19年度に予定しておりました多田野小学校耐震化・大規模改造事業に要する経費を前倒しして行うことといたしました。　小中学校施設耐震化推進計画の見直しにつきましては、財政状況等を勘案し、毎年見直しを行いながら耐震化の推進を図ってまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○柳沼隆夫副議長　渡辺都市開発部長。　　　　〔渡辺保元都市開発部長　登壇〕 ◎渡辺保元都市開発部長　防災対策についてのうち、木造住宅耐震診断者派遣事業の広報活動はどのように考えているのかについてでありますが、「広報こおりやま」への掲載を初め、開発建築指導課、各行政センターや公民館等の窓口にパンフレットを備えるとともに、福島県建築士会郡山支部や、郡山市建築行政協力会などと連携を図りながら、市民にわかりやすく広報活動を実施しているところであります。　また、耐震性能の向上に向けてどのような考えなのかについてでありますが、平成19年度からの木造住宅耐震診断者派遣事業実施に向け、平成18年度に事業調査を実施した結果、約30件の要望がありました。今後も木造住宅の耐震性向上を図るため、建築関係団体との連携を強化し、耐震性能向上に向けて取り組んでまいる考えであります。　また、今後耐震改修工事の助成についても検討すべきでないかについてでありますが、新たに県で創設する木造住宅減災化促進事業など、国や県で実施する事業の補助要件、並びに事業の継続などの情報を収集しながら検討してまいりたいと考えております。　次に、アスベスト対策についてのうち、除去工事への融資制度の検討につきましては、県が金融機関と持続可能な地域社会形成に資する住まいとまちづくりに向けた協定を締結し、福島県優良木造住宅ストック形成支援事業や、福島県民間住宅吹付けアスベスト事業などの住宅に関する各種施策や、事業と連携して実施するアスベスト除去工事に対し、アスベストリフォーム金利の優遇措置を実施しているところであり、市独自の融資制度については考えておりません。　次に、アスベストの分析会社や除去工事専門業者は本市にどのぐらいあるのかについてでございますが、県内のアスベスト分析機関13社のうち、市内に本社もしくは営業所を設けている会社が５社、アスベスト除去専門業者で構成しているアスベスト処理協会15社のうち、市内に本社がある会員は６社でございます。また、民間建築物でアスベストの除去等の実績はどうなっているのかについてでありますが、平成18年10月末現在、アスベストが吹きつけられている建物61施設のうち、除去工事が終了したものが12件、薬品による固化などの封じ込め対策がなされたものが６件、新たに天井を張るなどの囲い込み対策を行ったものが６件の合計24件であり、今後何らかの措置を予定している施設は11件であります。また、アスベスト対策が講じられていない施設が26件ありますことから、今後も除去等の対策について指導してまいります。　以上、答弁といたします。 ○柳沼隆夫副議長　安全・安心のまちづくりについて、田川正治議員の再質問を許します。田川正治議員。　　　　〔１１番　田川正治議員　登台〕 ◆田川正治議員　学校を初めとする教育施設の耐震の件でございますが、平成18年３月の小中学校の耐震化推進計画を私も見させていただきました。策定されたということをよくよくわかっております。平成18年４月24日に文部科学省から公立学校の義務教育諸学校等施設の整備に関する施設整備基本方針というのが打ち出されて、その中で緊急を要するものから計画的に耐震化を図ることが重要であるが、その際建てかえ方式から耐震補強改修方式に重点を移すなど、より効果的な手法を検討するようにとうたわれておるのはおわかりだと思います。特に、学校施設は児童生徒の安全とそれから地域の住民の方の緊急避難所としての役割もありますことから、例えば札幌市では市有施設を５カ年計画で補強工事を中心に、緊急対策として行うこととなったそうでございます。　そこで本市においても、優先順位の高いもの、先ほど見直しをしながらローリングしていくという話がありましたが、早急に手法を検討していただいて、耐震補強を中心にやれるところはやるということを、この耐震化計画の見直しの実行が必要だと思われますけれども、ご見解を再度お伺いします。 ○柳沼隆夫副議長　当局の答弁を求めます。清水教育部長。　　　　〔清水正仁教育部長　登壇〕 ◎清水正仁教育部長　再質問にお答えいたします。　優先度調査というものは、小中学校の施設耐震化推進計画の中でも内容を見ながらやっているわけですが、これらにつきましても、いわゆる優先度の高いもの、これらを年度の早い時期に実施していこうということで進めております。　ただ先ほど申し上げましたように、この事業の実施につきましては、やはり国から補助金の助成があっても市の一般財源を持ち出すということになりますので、やはり財源的な裏づけというのはどうしても重要視しなければならないという状況になります。したがいまして、従来の大規模改修にあわせて耐震補強をやっておりますが、これとあわせて耐震化のみを行う方法もあわせて実施していくということでございますのでご了承いただきたいと思います。　以上、答弁といたします。 ○柳沼隆夫副議長　次に、項目３、少子高齢社会への対応について、当局の答弁を求めます。大楽市民部長。　　　　〔大楽秀良市民部長　登壇〕 ◎大楽秀良市民部長　少子高齢社会への対応についてのうち、男女共同参画における働き方改革についてでありますが、子どもを安心して産み育てられる環境をつくるには、ワーク・ライフ・バランス、いわゆる仕事と生活との調和の実現が大変重要であると認識しております。このためこおりやま男女共同参画プランでは、基本目標の１つに働きやすい社会環境づくりを掲げ、その中で雇用等の分野における男女均等な機会と待遇の確保、多様な就業ニーズを踏まえた就業環境の整備、仕事と家庭の両立を図り、働き続けるための支援体制の整備を３つの課題とし、仕事と家庭の両立について事業者の取り組みの推進や市民の意識の醸成に努めているところであります。　こうした取り組みの一環としまして、郡山市男女共同参画推進事業者表彰制度を平成16年度に創設し、今年度は仕事と家庭への両立支援等に積極的に取り組んでいる３事業者を先日行われました郡山市男女共同参画フェスティバルにおいて表彰したところでございます。今後におきましてもワーク・ライフ・バランスの実現に向け、啓発を進めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○柳沼隆夫副議長　水澤保健福祉部長。　　　　〔水澤照夫保健福祉部長　登壇〕 ◎水澤照夫保健福祉部長　公費負担による健康診査の回数を２回から５回にした理由についてでありますが、国の通知によると、健康な妊娠・出産を迎える上で最低限必要な妊婦健康診査の回数は５回とされていることから、本市といたしましてはこの回数を公費負担としたところであります。　次に介護予防についてでありますが、介護予防は急増する高齢者が健康で活動的な生活を送ることができる、明るく活力ある超高齢社会の構築を目指して介護保険制度の中に創設されたものであります。平成18年度においては要支援・要介護状態になるおそれの高い、いわゆる特定高齢者の選定基準が厳しかったため、特定高齢者を対象とする介護予防事業の参加者が予定を大幅に下回ったことから、国は平成19年度から基準の緩和を予定しております。　また、市といたしましても、１人でも多くの特定高齢者の把握に努めるため、在宅高齢者を対象に、心身の状態を確認するための基本チェックリストを送付し、介護予防に対する意識啓発と介護予防事業への参加促進に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○柳沼隆夫副議長　少子高齢社会への対応について、田川正治議員の再質問を許します。田川正治議員。　　　　〔１１番　田川正治議員　登台〕 ◆田川正治議員　妊婦健診事業についてでございますが、先ほどご答弁いただきましたけれども、妊婦健診における平均的な費用というのは、日本産婦人科医会の調べによりますと、１人当たり約11.7万円となっておるそうでございます。妊産婦健診は任意のために医療保険の適用対象外となって負担が大きい状況であります。そしてこの妊産婦健診における公費負担の回数や給付方法などは、先ほど質問の中で申し述べましたように実施主体であります市町村が決めることになっております。今回厚生労働省も妊娠や出産に伴う高額な負担が出生数の低下を招く一因となっているという判断から、最低５回分を無料化するよう本年１月に通知したと聞き及んでおります。　そこで今決められた５回というのは通知に伴っての５回でございまして、本市に任せられた無料健診の回数を市独自として拡充すべきと考えますけれども、ご見解をお伺いいたします。 ○柳沼隆夫副議長　当局の答弁を求めます。水澤保健福祉部長。　　　　〔水澤照夫保健福祉部長　登壇〕 ◎水澤照夫保健福祉部長　公費負担のさらなる拡充ということでございますけれども、先ほど答弁申し上げましたが、今回の妊婦健康診査の拡充につきましては、健康な妊娠・出産を迎える上で、これも最低限必要だということでの５回ということで、また多子世帯の経済的負担を軽減していくという観点から第３子以降を15回まで実施するということで今回拡充を図ったところであります。　現在、地方交付税の減額等により財政状況が厳しいということもあります。今申し上げましたさらなる拡充につきまして、今後の財政状況、こういったものを見きわめながら検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○柳沼隆夫副議長　次に、項目４、都市基盤の整備について、当局の答弁を求めます。佐藤建設部長。　　　　〔佐藤治建設部長　登壇〕 ◎佐藤治建設部長　道路環境整備についてのうち、歩道空間のバリアフリー化の整備計画についてでありますが、歩道等のバリアフリー化については平成12年度に交通バリアフリー法が施行されたところであります。本市におきましては平成８年３月に策定した郡山市やさしいまちづくり総合計画により、これまで大町大槻線、通称郡女通りを初めとする歩道の高質化や段差解消など積極的に整備を進めてきたところであります。　平成19年度においても日出山久保田線、通称東部幹線や、守山金屋線、通称日大通り、さらにはくらしのみちゾーン事業として、駅前一丁目中町１号線など11路線約2,200メートルの歩道整備を計画しております。また、側溝にふたがかかっていない幅員の狭い道路につきましてはふたをかけ、順次歩道空間の確保を図っているところであります。今後も安全で安心して通行できるよう年次計画により歩道のバリアフリー化に努めてまいります。　次に、市道静町大徳南線、通称コスモス通りの歩道整備計画についてでありますが、県道郡山湖南線から市道桑野大槻線、通称新さくら通りでございます。さらには郡山高校正門入口までの区間約1,100メートルを整備区間とし、平成15年度より県道郡山湖南線側から年次計画で整備を進めてきたところであり、平成20年度を目途に桑野大槻線まで700メートルが完了する予定となっております。また、残りの区間につきましても平成19年度で調査設計を実施し、年次計画により整備してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○柳沼隆夫副議長　三浦下水道部長。　　　　〔三浦信夫下水道部長　登壇〕 ◎三浦信夫下水道部長　下水道整備事業についてのうち、今後の汚水処理施設の整備計画と総コストについてでございますが、本市の汚水処理施設の整備計画につきましては、公共下水道、農業集落排水事業及び合併処理浄化槽の汚水処理３事業のそれぞれの特性などを考慮し、策定した全市域下水道化構想をもとに事業を進めております。　平成17年度末の３事業を合わせた汚水処理人口普及率は80％に達したところであります。本構想においては、市民の皆さまがいずれかの処理により衛生的な生活を享受できる環境の実現に向け、最終的な目標とする平成32年度には汚水処理人口普及率が100％となるよう整備を進める計画としております。また、現計画において目標達成のため今後見込まれます汚水処理施設の整備費用につきましては、平成32年度までに３事業合わせ約600億円を要する見込みでございます。　次に、１世帯当たりの事業費の見込みと汚水処理施設供用後の使用料の見通しについてでありますが、汚水処理施設の使用者には一般家庭のほか事業所等も含まれており、１世帯当たりの事業費用を算出することは困難でございますが、単純に平成32年度末の見込み世帯数から判断いたしますと、１世帯当たりの事業費はおおむね200万円となるものでございます。また、処理施設供用後の使用料の見通しについてでございますが、本市の下水道使用料は３年間を計画期間とし、使用料の算定を行っているところでありますが、今後の社会経済情勢や財政状況の変化、また汚水排出量の増減などにより、使用料収入や使用料対象経費の変動が予想されますことから、現時点において処理施設供用後の使用料を見通すことは困難であるものと考えております。　次に、汚水処理施設整備計画の見直しについてでありますが、本市の汚水処理施設整備計画につきましては、平成14年度に公共下水道、農業集落排水及び合併処理浄化槽の汚水処理３事業のそれぞれのすみ分けを行い、全市域下水道化構想の見直しを行ったところでございます。しかしながら見直しから５年が経過し、地方を取り巻く経済状況や財政状況が変化していること、また将来の人口減などの社会現象も踏まえる必要があることから、汚水処理施設整備計画の見直しが必要であると認識をしております。　このような中、国においては都道府県下水道化構想の見直しを検討していることから、本市におきましても県構想との整合を図りながら、また郡山市下水道等事業運営審議会の意見なども踏まえ、長期的財政見通しのもと、投資効果や資金収支を十分検討した上で、全市域下水道化構想の見直しを行ってまいります。　以上、答弁といたします。 ○柳沼隆夫副議長　都市基盤の整備について、田川正治議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○柳沼隆夫副議長　次に、項目５、教育・文化の振興について、当局の答弁を求めます。木村教育長。　　　　〔木村孝雄教育長　登壇〕 ◎木村孝雄教育長　初めに英語教育についてでありますが、本市では平成17年度から英語特区の認定を受け、教科として小学校全校全学年で聞くこと、話すことの音声を中心とした英語教育を実施しており、子どもたちが楽しく英語の音声になれる授業を学級担任と英語指導助手が協力して行っております。また、児童用テキストブックや教師用マニュアルを本市独自で作成するとともに、計画的に教員研修を実施しているところであります。今後も子どもたちの夢が未来に広がる学校教育の創造の基本目標を達成するために、聞くこと、話すことを重点に置いた実践的なコミュニケーション能力の基礎を養う英語教育の充実を図ってまいる考えであります。　次に、放課後子どもプランについてのうち、初めに放課後子どもプランの両事業がどちらも実施されていない小学校区はどれぐらいになるのかについてでありますが、来年度は放課後児童クラブについては21小学校で、また放課後子ども教室は湖南小学校１校で実施を計画しておりますので、どちらも実施されていない小学校は36校であります。　次に、地域子ども教室の計画拡充の検討についてでありますが、当事業の実施に当たりましては、活動場所の確保を初め、地域の参画やボランティアの協力などが必要となりますことから、湖南小学校での取り組みの成果と課題を踏まえながら、総合的に検討してまいりたいと考えております。　次に、スクールカウンセラーについてのうち、初めに今後の小学校への配置計画についてでありますが、来年度につきましては大規模小学校を中心に、いじめや不登校等の対応に苦慮している小学校を優先して配置することといたしました。今後スクールカウンセラー未配置校については、現在配置されている小中学校のスクールカウンセラーを要請に応じて派遣するなど、弾力的に活用を図ってまいりたいと考えております。　次に、いじめの実態把握の仕組みづくりについてでありますが、各学校におきましては、いじめ対策委員会を設置し、学級担任、養護教諭、スクールカウンセラーが連携を図りながら、日常の児童生徒の観察や教育相談、困りごと調査やいじめチェックリスト等を通して、いじめの早期発見、早期対応に努めているところであります。　教育委員会といたしましても、方部ごとに担当指導主事が定期的に実態をチェックするとともに、学校訪問等により各学校の対応について助言指導を行っております。今後ともいじめられて当然の人間は存在しない。また、いじめてよい理由もない。いじめは人権侵害であり、絶対に容認できない行為であるという認識のもと、いじめの撲滅に向け、積極的に取り組んでまいります。　次に、文化芸術についてのうち、文化芸術に対する考えと今後の文化芸術振興への取り組みについてでありますが、文化芸術は市民の日常生活の中で真にゆとりと潤いを与え、心豊かな社会を実現するために大変重要なものと認識しております。また、文化芸術の鑑賞、発表機会の拡充による市民文化の向上を文化施策の重点目標に掲げ、積極的に事業を展開しているところであり、来年度につきましては、市民との協働による新たなソフト事業として、身近な場所で市民が気軽に音楽に親しむ機会を提供するホールコンサート事業を計画しているところであります。今後とも市民が主役の魅力あるまちづくりを推進するため、市民が文化芸術に親しむ機会の拡充に努めるなど、積極的に文化芸術の振興を図ってまいりたいと考えております。　次に、ホールコンサート会場についてでありますが、市役所本庁舎とふれあい科学館以外の会場につきましては、今後関係団体と協議を進めながら検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○柳沼隆夫副議長　教育文化の振興について、田川正治議員の再質問を許します。田川正治議員。　　　　〔１１番　田川正治議員　登台〕 ◆田川正治議員　ご答弁ありがとうございました。　本市では、英語特区を平成16年３月に取得して、英語教育の重要性については大変認識されてきていることはわかっておりますけれども、英語コミュニケーション能力、いわゆる英語特区取得によって教育環境がどのように変わって、このコミュニケーション能力あるいは会話能力が実際に学んで向上してきているのかどうか、伺います。 ○柳沼隆夫副議長　当局の答弁求めます。木村教育長。　　　　〔木村孝雄教育長　登壇〕 ◎木村孝雄教育長　再質問にお答えいたします。　小学校の英語教育が始まって２年になるが、どのような成果が見られるかについてでありますが、やはり感受性の豊かな、柔軟な時期に英語科を進めることにより、異なるものを違和感なく受け入れられる児童がふえてきているように思われます。英語コミュニケーションに対する興味、関心も高まってきております。また、高学年では英語検定試験等にチャレンジしよう、そのようなみずから学ぼうとする態度も育成されてきております。やはり英語活動を、コミュニケーション活動を通しながら、児童が生き生きと生活する姿、湖南小学校のみならず各学校で見受けられておりまして、英語に対する小学校の先生方の努力も評価していきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○柳沼隆夫副議長　次に、項目６、産業の振興と雇用対策について、当局の答弁を求めます。富樫企画部長。　　　　〔富樫正典企画部長　登壇〕 ◎富樫正典企画部長　初めに、二地域居住支援事業のうち、就農・就労支援についてでありますが、二地域居住はライフスタイルの多様化による田舎暮らしニーズの高まりや人口減少時代における地域活性化施策として、現在全国的に注目を集めております。特に2007年問題と言われる団塊世代の大量退職と相まって、多くの自治体が人材誘致に取り組んでおり、地域間の争奪戦が激化している現状にあります。二地域居住は希望者のニーズを踏まえた幅広い支援が求められており、就農・就労支援も重要な要素の１つであると認識をしております。　現在本市においては、新規就農希望者に対しまして、農地や資金制度の相談、農業技術の指導等を行っており、また退職後の就労希望者に対しましては、高年齢者職業相談室を活用した職業相談や紹介、さらには高年齢者を対象とした就職支援セミナー等を開催しておりますことから、これらの施策を有効に活用するとともに、郡山公共職業安定所など関係機関との連携を図りながら、希望者のニーズに合った就農・就労の支援に努めてまいる考えであります。　次に、移住の促進についてでありますが、議員ご提言の別荘、住宅の建設や農地の所有、並びに賃貸、税制の優遇策及びこれらのＰＲについては、移住の促進を図るために有効な施策であるとは認識をしております。しかしながら、環境との共生や現行法制度との兼ね合い等もありますことから、新年度に設置いたします（仮称）二地域居住庁内推進会議や県の取り組み状況等も踏まえながら、今後どのような施策展開が図れるのか検討をしてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○柳沼隆夫副議長　佐藤商工労政部長。　　　　〔佐藤頼欣商工労政部長　登壇〕 ◎佐藤頼欣商工労政部長　フリーター・ニート対策についてのうち、取り組みと今後の方向性についてでありますが、就業チャレンジ支援事業は就労に関する不安や悩みについて個別相談を行うものであります。就職について興味を示した方については、県が実施している就職サポートセンターでのキャリアカウンセリングや、市と県が主催する就職支援セミナーにおいて面接の受け方、職務経歴書の書き方等の指導等を行うことを考えております。　次に、福島県との連携についてでありますが、平成17年度に県は若者としごと研究会を発足させ、県内のニートの現状と課題をまとめ、さらに本年度、県は本市を含む県中地区の12市町村で構成するニート支援県中地域ネットワーク会議を設置いたしました。この中でニート等の支援に関する意見交換を行い、その対策と新たな展開について協議したところであります。さらに、県で実施しているニート電話相談においての問題と傾向について協議を行っているところであります。今後におきましても、県と連携を図りながらニート対策等について取り組んでまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○柳沼隆夫副議長　産業の振興と雇用対策について、田川正治議員の再質問を許します。田川正治議員。　　　　〔１１番　田川正治議員　登台〕 ◆田川正治議員　企画部と商工労政部の部長よりご答弁をいただきました。　この中でニート・フリーター対策と言われる人たちの件ですが、よくよく調べてみますと、県においては平成18年度にニート自立支援事業や若者人材育成、就職実現事業など、あるいはさらに若年者職業訓練事業などを実施しておることを掲げておられました。そしてニート対策についても本年３月16日に、実は郡山市民文化センターでニート対策シンポジウムというのが組まれることを確認させていただきました。そういったことも含めまして、本市においてのニート・フリーター対策も重要でございますし、若者に対する就職支援の、県との連携というのはそういった意味での連携をとりながら、支援施策をしっかり練っていくことが大事だと思います。　ニート対策に対する、先ほどの臨床心理士を交えての懇談でどういう方向に行くかというだけではなくて、いわゆる総合的な支援充実を図っていくべきだと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 ○柳沼隆夫副議長　当局の答弁を求めます。佐藤商工労政部長。　　　　〔佐藤頼欣商工労政部長　登壇〕 ◎佐藤頼欣商工労政部長　再質問にお答えいたします。　若者就職支援、そして県との連携ということでございますが、若者というところでございますが、新卒、いわゆる中卒、高卒、大卒という形の若者たちにつきましては、卒業の翌年６月までは、学校の就職支援、これが担当となっております。ことし卒業された方は、来年の６月まで学校が就職支援をするという形になっております。その後の６月以降がそれぞれ今度は国・県の仕事となっておりますが、市としてはそれなりの形で、これまでもいろいろやってきたんですが、就職活動を支援しますが、就職あっせんという権限は市に与えられておりませんので、そのために今のご質問になったのかと思います。　それで私どもはそれぞれ郡山市にある各企業を集めさせていただいて、それで就職のいろいろな活動、あるいは就職面接会などを開いているところでございます。本年は高校の新卒についてはもう98％、例年になく就職率がいいわけですが、その後にフリーター・ニートになりそうな方もいらっしゃるわけで、就職を６月、５月、その対策をきちっとしてフリーターにしない、あるいはニートにしないような対策が、今県が平成18年度に打ち出した事業とともに市も一緒に連携して進めたいと考えております。　ただ、どうしてもことし18年度に県も打ち出したところでありますし、確かに私どものニート対策も今年度ということなので、もう少し時期を見ながら連携を進めていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。　以上、答弁といたします。 ○柳沼隆夫副議長　以上で、田川正治議員の代表質問を終了いたします。　長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。　　　　午後２時１１分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午後２時２５分　再開 ○柳沼隆夫副議長　休憩前に引き続き会議を開き、代表質問を行います。　質問は順序により、橋本憲幸議員の発言を許します。橋本憲幸議員。　　　　〔２０番　橋本憲幸議員　登壇〕 ◆橋本憲幸議員　持ち時間わずか20分でございますが、日本共産党郡山市議団を代表いたしまして、新年度の予算並びに諸事業にかかわって何点か質問をいたします。　質問の第１は、新年度予算に見る原市政の基本的なあり方、考え方に関してです。４点にわたって私なりの意見、要望も申し上げ、原市長並びに関係部局の見解を伺うことにいたします。　１点目は、市民の家計負担の軽減についてです。　平成19年度の予算編成に当たりまして、私は昨年暮れの12月定例会で増税と医療、年金などの社会保障の連続改悪で深刻な生活を余儀なくされてきている高齢者を初めとした市民の生活実態に触れながら、市税、国保税、介護保険料などの滞納状況からも、市民の家計負担を直接軽減する市の施策が待たれていると強調したことはご承知のことかと思います。　また、私ども郡山市議団が昨年11月からことしの１月末にかけまして実施をいたしました市民アンケートへの回答でも、実に3,331人の方々からご返答をいただいたところですが、年金や介護などの老後の問題を、心配なこと、気がかりなことの筆頭に上げ、税金、医療などの個人負担の大幅増に対して、84％の方々が大いに怒っているというものでございます。個人負担軽減がまさに切実な要求になっているということです。　しかもことしは、すべての納税者に多大な負担を押しつける定率減税の全廃が実行され、とりわけ高齢者の方々には昨年に引き続き増税と国保税、介護保険料等への連動した負担増が覆いかぶさるものとなっています。　そこで市は、十分に市民の暮らし向きに心を砕いた家計負担軽減の意志、施策があるのかどうか、まずお伺いをするものであります。　市長提案理由説明でも、市民生活や市民負担の軽減に配慮しながらと、多子世帯の保育料軽減策も新たに打ち出しました。しかしもっと広く広範な市民、中でも年金暮らしもままならない高齢者の方々にも心を寄せた軽減策が、例えばでありますが、国保税の引き下げであるとか、介護保険料、利用料の減免などの施策を、平成19年度の事業展開の中で十分に想定されておられるのかどうか、あわせて伺うものであります。　２点目は行政サービスの利用制限についてです。　市民の暮らしを思いやる市の姿勢にかかわる問題ですが、収納対策の成果を誇示し、一層の徴収強化に取り組むとして、受益と負担の公平性の観点から、行政サービスの利用制限を拡大するというあり方について伺うものです。　これは、弱者切り捨ての強権的な思考であり、容認しかねると言わざるを得ません。市は、いや市長は生活が苦しく、納めたくとも納められない市民に心を寄せるどころか、事実上排除し、非市民的処遇で差別を増長しようというのでしょうか。　今我が国で必死に働いても貧困から抜け出せないワーキングプアが少なくとも400万世帯あると言われ、生活保護世帯が100万世帯を超えて、就学援助を受けている児童生徒も138万人と言われるなど、貧困と格差の問題が重大な政治課題になってきているとき、市民の中に広がる貧困と格差に拍車をかけるものとして、滞納を理由にした強権的市民サービスの利用制限、排除の考え方は即刻改めるべきと思います。住民福祉を本旨とする地方自治体のありようとも相反する姿勢であり、市民が主役を掲げる原市政の本心が何かを問う問題だと言わなければなりません。　そこで、こういうサービス制限は即刻改める意思があるのかどうか、市長自身に伺うものであります。　３点目は、市民サービスにとってゆるがせにできない市職員のありよう、人事について伺います。　我々議員を初め、市長ら特別職の手当はともかく、事実上市職員の生活給を削減する人勧の受け入れも容認しがたいことですが、あわせて平成19年度もこれまで同様に、いやこれまで以上に推し進められるであろう安上がりな人の配置について、改善を願う立場から改めて市の見解を求めるものです。　このほど提出をいただきました資料によれば、この平成18年度は市長部局、教育委員会、水道局合わせ、正職員2,165人、常勤・非常勤の嘱託職員は546人、臨時職員が248人というもので、全体人数の約27％の非正規職員が市の業務に携わっていることになります。　中でも以前にも改善を求めた市立保育所の職員構成については、未来ある子どもたちをはぐくむ文字通りの市民サービスの第一線でございますが、この数年１人の保育士の採用もありません。全体の30％を臨時職員が占めています。全体で362人の職員中107人が非正規職員というありようは、子どもたちの育成をどれほど深く、暖かく考えているかを疑わざるを得ない事態です。少々施設が不十分でも、先生方の真心のこもった対応が子どもたちにとっては何よりの支えであります。そういう点で先生方の処遇の改善、正規職員をふやし、安定した身分保障の上で存分に子どもたちに愛情を注いでいただくことは大変重要なのではないでしょうか。　市に言わせれば、約800人の非正規職員がいても、定員管理の適正化のあらわれであり、何ら問題はないんだとこういう立場でしょうが、住民の福祉、住民サービスこそ本旨とする行政にあって、このような安上がりな職員の配置は、原市政の質を疑うものであり、当局の見解を求めるものであります。　次に４点目として、国・県への対応について、国や県に堂々と物申す気骨ある市政を願って、平成19年度の予算にかかわり、見解を求めることにいたします。　１つ目は、新年度から導入しようとしている人口と面積を基本とする新型交付税と行政改革や製造品出荷額、出生率などの成果指標を算定に反映する頑張る地方応援プログラムについてです。自治体間の格差を拡大するおそれがあるとして、条件不利地域の自治体に危惧を広げており、我が市としても地方交付税の財源保障及び、財源調整の機能を堅持させる立場から意見、要望を上げていく必要があるのではないかと考えますが、いかがなものでしょうか。見解を伺います。　２つ目は貧困と格差を広げる問題としても、３年後に廃止するという生活保護母子加算の継続や、2008年度から生活の苦しい母子家庭への児童扶養手当も最大半分に減らすというこういう国の動きに対して、中止を求めていく必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。ご見解を伺います。　３つ目に、これまで私は県に対して、県施設への市有地の無償提供はやめて、賃貸にするよう働きかけるべきだと重ねて提起をしてまいりましたが、改めて見解を伺いますとともに、新年度予算でも2,950万円を計上した街路整備県営事業への負担金もかつて解消された県道建設への市町村負担金同様に、早期に解消されるように働きかけるべきだと思いますが、見解を求めるものであります。　さて、質問の第２として、開成山野球場の改修整備について伺います。　この改修整備に関し、私たちが実施しました市民アンケートでも3,331人中、2,412人の方々がそれぞれに率直な意見を寄せてくださいました。申し上げますと、賛成が31.3％、どちらかというと賛成が15.1％、反対が24.8％、どちらかというと反対が12.5％、賛否保留が16.5％というものでございまして、改修賛成が反対を上回ったものの改修事業の具体化に当たっては、さらに広く市民のコンセンサスを得るように努力を重ねるべきではないかと思うものでございます。　プロ野球の観戦のできる野球場を改修の条件にと、目的にとする声もありますが、私たちのアンケートに回答を寄せた市民の多くの共通した声は、賛否を問わず多額の支出、つまり血税の投入についてはむだになることのないようにという声がございます。中には夕張市の二の舞にならないようにという、こういう声もございました。　市は、市が行った昨年暮れのアンケート結果、1,387件と報じられておりますけれども、これを公表いたしまして、地元紙では過半数が収容２万人を望むと報じて、この３月中に開成山野球場整備事業検討委員会で提言をまとめ、３月末には施設規模と改修費用も示すという報道でありました。　そこで、市民の広範な理解と共感を得るという立場から、早急な作業展開にならないように配慮すべきと考えますがいかがなものか、見解を伺います。　さて、質問の第３として、西部第一工業団地開発事業にかかわって何点か伺うことにいたします。　来年度の新規事業として新たな工業団地の整備を目的に、西部第一工業団地の開発基本構想を策定するということであります。しかるにどのような構想になるのか。少なくとも既存の工業団地の現況やこれまでの工業団地開発に見る、県を初めとした他自治体の結果や教訓、また何よりも全国の自治体を挙げて企業誘致に熱を上げた高度経済成長時代とは違った今日の経済状況、こういうものをつぶさにくみつくし構想を練るべきと考え、質問をいたすものでございます。　１点目は、我が市における開発事業でも毎年毎年一般会計から繰り入れ、借金返済を余儀なくされている駅西口再開発事業や、特定分譲計画が破綻して、公募方式で苦労してきた流通業務団地事業など、当初の計画が大幅に狂い、後年度に血税の導入というむだ遣いを生じさせるような開発は断固慎むべきであります。需要の見通しもないまま、広大な土地を造成し、結果としてペンペン草が生えるようなこれまでの呼び込み方式はやめるべきではないかと考えるものですが、いかがなものでしょうか、見解を伺います。　２点目は、市外または県外の企業のみならず、地元企業の育成の立場も堅持すべきと考えますが、いかがでしょうか。既存の工業団地の未分譲地の活用も企業誘致に当たって一考すべきものだとあわせて伺うものであります。見解を求めます。　３点目に、誘致企業への進出条件として、単に雇用の創出につながればいいというのではなく、社員が派遣や非正規雇用などという不安定雇用ではなくて、正社員として雇用するよう求めるべきと考えますが、見解を伺います。　さて、質問の第４として、留守家庭児童対策事業推進にかかわり、２点ほど伺っておきます。　私はかねてから学童保育事業の一層の充実を願い、基本的にすべての小学校への配置と、指導員の方々の身分保障を重ねて提起をしてまいりました。　来年度は今年度からの継続で、安積第三小学校の増築にとどまり、新たに学童保育の新設がないことは大変残念なことだと言わざるを得ません。その点で、年度途中での補正による新設も可能なことでもあり、しかも学童保育事業の担当部署が同じ教育委員会にあるという点で私は申し上げたいのですが、新年度の事業として、校舎増改築を行う行健第二小学校、芳賀小学校の２校に切望されている学童保育の設置も加えるべきだと。どう思うか伺うものであります。　また、さきに市立保育所の保育士のありようを述べましたが、学童保育事業を担う現場の指導員の方々の身分はなおさら劣悪であります。長期休業中の終日対応も行われてきている今日、せめて非常勤嘱託職員程度の身分保障が考慮されてしかるべきではないかと思いますが、見解を求める次第です。　以上、市長を初め、市当局の誠意ある答弁を求めて、ひとまず私の質問を終えることにいたします。 ○柳沼隆夫副議長　当局の答弁を求めます。原市長。　　　　〔原正夫市長　登壇〕 ◎原正夫市長　橋本憲幸議員の項目１、新年度予算に見る市政の基本的あり方、考え方に関してのうち、家計負担軽減の意志、施策についてお答えいたします。　国・県の制度が大きく変化する中にあって、本市においてはこれまでも市民の立場と視点に立ち、独自の負担軽減策を実施するなど、市民生活重視の施策の推進に努めてきたところであります。昨年10月には障害者自立支援法による地域生活支援事業における利用料の負担軽減やひとり親家庭医療費助成事業における本市独自助成の拡大を実施いたしました。　引き続き平成19年度の予算編成におきましても、限られた財源の中で市民生活の向上と市民負担の軽減に配慮し、認可保育所、認可外保育所における保育料の軽減、妊婦健康診査の公費負担の拡大や産後ヘルパーの派遣、父子世帯等児童手当の増額などの子育て家庭の負担軽減を図ることといたしました。さらに一人暮らし高齢者の早期避難と安全確保のための火災報知器設置費用の助成、木造住宅への耐震診断者派遣や民間住宅吹き付けアスベストの調査分析費用の助成を実施するなど、安全・安心な暮らしに対する市民の負担軽減についても配慮し、市民生活の安定と向上を重視した予算編成を行ったところであります。　以上、答弁といたします。　なお、その他のご質問につきましては、それぞれ関係部長等からお答え申し上げます。 ○柳沼隆夫副議長　大楽市民部長。　　　　〔大楽秀良市民部長　登壇〕 ◎大楽秀良市民部長　市民の家計負担の軽減についてのうち、国保税の引き下げを平成19年度の事業展開の中で想定しているのかについてでありますが、国保税に関しましては、現在平成18年度から実施された個人住民税の公的年金等控除の見直しの影響を受ける非保険者について、２年間の激変緩和措置を講じているところであります。また、来年度の国保税率等につきましては、医療制度改革の影響や保険給付費の動向、国保税の収納状況、国保加入者の所得の状況などを勘案し、被保険者間の負担の公平の確保に配慮しながら、諮問機関であります国民健康保険運営協議会の答申を踏まえ、６月本算定予算において検討してまいる考えであります。　以上、答弁といたします。 ○柳沼隆夫副議長　水澤保健福祉部長。　　　　〔水澤照夫保健福祉部長　登壇〕 ◎水澤照夫保健福祉部長　65歳以上の第１号被保険者の介護保険料、利用料の減免策についてでありますが、平成18年度からの税制改正の影響により市民税が課税となり、保険料及び利用者負担段階が上昇する方につきましては、保険料及び利用料を２年間軽減する激変緩和措置を講じているところであります。　また、保険料につきましては、災害や生計中心者の失業など特別な事情による減免のほか、市独自の減免として、制度改正による保険料段階の見直しに伴い、第３段階で生活保護基準と同程度の収入の方について、第１段階への軽減を実施しているところであります。　さらに、介護保険サービスの利用料についてでありますが、世帯の所得に応じ、居住費や食費の負担が軽減される特定入所者介護サービス費、社会福祉法人による介護サービス利用者の負担軽減、高額介護サービス費の利用料減免策などを実施しております。　次に、生活保護母子加算の継続や児童扶養手当額減額の中止を国に求めることについてでありますが、生活保護制度につきましては、昨年11月に全国市長会を通し、被保護者の自立と就労支援の充実、社会情勢の変化に適応した制度の見直し、また見直しに当たっては地方の意見を尊重するとともに、被保護者の実態を十分考慮することなどを要望したところでありますが、ことし１月に平成19年度から母子加算を３年かけて段階的に廃止する通知が出されたところであります。しかしながら、ひとり親世帯の自立の支援を目的として、新たにひとり親世帯就労促進費（仮称）が創設されるところであります。　また、児童扶養手当につきましては、所得制限を緩和することや、一部支給停止や一定期間を経過した受給者に対する減額について、幅広く関係者の意見を聴取するとともに、生活水準への影響に配慮するよう要望しているところであります。　以上、答弁といたします。 ○柳沼隆夫副議長　藤田税務部長。　　　　〔藤田憲一郎税務部長　登壇〕 ◎藤田憲一郎税務部長　行政サービスの利用制限についてでありますが、現在厳しい財政状況の中、市税等の滞納枠の縮減のため、さまざまな取り組みを行っているところでありますが、その施策の１つとして、受益と負担の公平性を確保するとともに、滞納者の納税の促進のため、行政サービスの提供に当たり、一部の行政サービスについて市税等の完納を条件とする取り扱いを実施するものであります。　対象事業については、行政サービスを利用することによって、特定の利益を受ける事業が中心となっております。対象事業の選定に当たっては、一律対象事業とするのではなく、市民生活に支障を来す事業、緊急性を有する事業などについては、制限対象外とする規定も設けており、慎重に検討を重ね選定したものでありますので、今後におきましても対象となる事業を十分精査し、対応してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。
   ○柳沼隆夫副議長　二瓶総務部長。　　　　〔二瓶容道総務部長　登壇〕 ◎二瓶容道総務部長　職員の人事についてでありますが、本市においては限られた人員と財源の中で、最少の経費で最大の効果を上げるという行政運営の基本原則に基づき、正職員、嘱託職員、臨時職員が行うべき業務を精査することにより、適正な職員配置に努めているところであります。特にご指摘の保育所における臨時職員につきましては、延長保育や児童数の増及び障がい児受け入れ等に対応するため、雇用しているものであります。　また、保育士としての国家資格を有し、保育業務に対する熱意は正職員と同様でありますので、保育サービスの低下につながるものではないと考えております。　このようなことから、今後におきましてもより効率的、効果的な行政運営を図る観点から、適正な職員の配置に努めてまいる考えであります。　以上、答弁といたします。 ○柳沼隆夫副議長　大越財務部長。　　　　〔大越則夫財務部長　登壇〕 ◎大越則夫財務部長　初めに、新型交付税についてでありますが、複雑でわかりにくい交付税を簡素化しようという趣旨において一定の評価ができるものの、各自治体の多様な行政需要を的確に反映することが求められるところであります。また、頑張る地方応援プログラムについては、現在総務省が全国各地で開催しております頑張る地方応援懇談会において、各市町村長より、国の関与を減らすという基本理念に矛盾、新たな地域格差を生むなど、制度の運用方法を懸念する声が出ており、全国知事会においても地方固有の財源である地方交付税の補助金化につながらないように、慎重に検討すべきと主張しているところであります。　このような状況から、本市といたしましてはこれまでと同様に、全国市長会等と連携を図りながら地方交付税本来の役割の保持と総額の確保などを基本として、国に対し強く働きかけを行ってまいる考えであります。　次に、国や県への対応についてのうち、県施設への市有地の無償提供の解消についてでありますが、県施設に対する市有地の無償貸し付けは現在10件で、昨年度末と比較いたしますと、２件減少しております。２件のうち１件は、県道待避所敷地を福島県に譲渡したものであり、他の１件は県施設が市に譲与されたことにより無償貸し付けが解消されたものであります。　今後におきましても粘り強く交渉を重ねながら解消に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○柳沼隆夫副議長　渡辺都市開発部長。　　　　〔渡辺保元都市開発部長　登壇〕 ◎渡辺保元都市開発部長　街路整備県営事業への負担金を早期に解消するよう働きかけるべきではないかについてでありますが、都市計画街路は各自治体内の幹線道路として位置づけられ、主に都市住民の利便性確保が目的となっておりますことから、受益者負担の一部として負担金を納入しているところであります。県道同様負担金の解消について、県へ対し会議や協議会等機会あるごとに要望を行ってきたところであります。　昨年度は福島県市長会として、街路事業負担金の廃止、または軽減措置について要望を取りまとめ福島県知事に提出したところであり、今後とも負担金解消に向け、要望してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○柳沼隆夫副議長　新年度予算に見る原市政の基本的あり方、考え方に関してに係る橋本憲幸議員の再質問を許します。橋本憲幸議員。　　　　〔２０番　橋本憲幸議員　登台〕 ◆橋本憲幸議員　時間もありませんので、２点ほどご質問したいと思いますが、その前に市長に申し上げておきたいと思ったのは、国保事業や介護保険事業は確かに全国どこでもやっていますよね。でも実施主体は市ですよ。ですから市長の政治的な判断、裁量で国保税も下げることも、介護保険利用料等の減免をすることも可能なわけなんですよ。先ほどこういうことに配慮したと、るる述べられましたけれども、１つ例を挙げますと、障害者自立支援法の施行に伴う軽減は、この平成18年度でどれくらいかというとわずか350万円ですよね。それよりも市民の過半数が加入している国保であるとか、高齢者の大半の方々がかかわる介護とか、こういうところに心を砕いてはどうかとこういう意味なんですね。ぜひご配慮を賜りたいと思います。　そこで質問の第１は、滞納を理由にした市民サービスの制限の問題です。私はまかりならんと申し上げましたが、先ほど部長はそれを引き続きやるということで、どういうことを今後滞納を理由にしてそのサービス制限をしようとしているのか、具体的にこの場で申し上げていただきたいと思います。　それと申し上げたいのは、この滞納整理の対策の責任を負っている太田助役からでもいただきたいと思うんですが、それでも我が市は血も涙もないような取り立てをするとか、生活に困窮した弱者をいじめるとか、そういうことは決してしないんだということもあわせて、市民に明確に言わないんではいけないんじゃないかと。太田助役どうでしょうか。いかがでしょうか。ぜひ見解をいただきたいと思います。　それから、二瓶総務部長に申し上げたいんだけれども、今貧困と格差のことが大きな問題になっていますよね。その最大の原因は何かというと、不安定雇用だと言われているんですよ。そうすると我が市でも800人からの非正規職員を抱えてこういう状態が続いている。これでいいんだと、こういうふうに言っていいんだろうかという問題ですよ。ましてや保育所で先ほど言いましたように、国家資格を持っている保育士さんたちなんでしょう。臨時よりも正職員にしていただきたい、だれもが思っているんじゃないですか。そういうところに心を砕かないでどうするんだということを申し上げたいわけなんですね。　ぜひ市役所を挙げて、こういう不安定雇用を助長するようなことはやめるという態度をこういう面からも示していただきたいと思うんですが、再度答弁をいただきたいと思います。 ○柳沼隆夫副議長　当局の答弁を求めます。藤田税務部長。　　　　〔藤田憲一郎税務部長　登壇〕 ◎藤田憲一郎税務部長　それでは再質問にお答えいたします。　なお、太田助役にということでございますけれども、私の方で一括してお答えを申し上げたいと思います。　行政サービスの利用制限の問題で具体的にというお話でございます。それで行政サービスの利用制限を実施しているのは、現在８つの項目でございます。８つについては財務部の契約の入札参加資格についてが２件ですね、管財課と契約課と、あと保健福祉部の高齢者にやさしい住まいづくりの助成事業、商工労政部の中小企業融資制度信用保証料の補助金と農林部の造林業入札参加資格の審査を受ける際の条件です。あと住宅課の市営住宅の入居申し込み、下水道総務課の水洗便所改造資金の融資あっせん事業ですね。あと同じく下水道の浄化槽設置整備事業補助金が現在完納を条件としているということです。　来年度４月以降、新たに８つの事業を取り入れるということで考えております。まず１点は行政財産の目的外使用の許可についてですね。あと清掃課の電動式生ごみ処理機の購入の補助金と、障害福祉課の身体障害者等車いす対応自動車購入費助成事業、農林部の市場の買受人の承認、開発課の住宅太陽光発電システム導入促進の補助金です。あと下水道の雨水流出抑制施設の補助金と同じく下水道の浄化槽雨水貯留施設転用補助金と、道路建設課の私道整備事業補助金交付事業、この８つを４月以降制限対象に加えたいと考えております。　これらについては、２月の「広報こおりやま」、あと市のホームページ、そういったところに載せて周知を図ってきているという状況でございます。　この内容につきましては先ほども答弁の中で申し上げたように、一律に制限を加えていくというようなことではなくて、当然やはり市民生活に直結して影響を及ぼすものとか、あと緊急的な事業の問題とか、そういったものを当然排除するというような形の中で十分精査をしながらやってきた。ただ申し上げたいのは、いわゆる税の負担というのは、やはり受益と負担という問題が当然あるわけですし、こういった例えば今申し上げたように電動式生ごみ処理機の補助金を、税金もお支払いいただいていない方に補助金を市で出していくのが、これが逆に考えた場合に妥当なのかどうかと、その辺を逆に考えていただきたいと思います。　そういった意味の中で、先ほどいろいろ強権的思考とか非市民的処遇というようなお話がございましたけれども、決してそういうような考え方で対応しているものではございませんので、ご理解をいただきたいと思います。　そういった意味で、あと血も涙もないような取り立てをするのかどうかということでございますけれども、これについても提案理由の中で、いわゆる納税者の生活実態、そういったものをいろいろ相談をしながら滞納を解消していきたいという形で申し上げておりますので、そういった考えはございませんので、ご理解をいただきたいと思います。　以上、答弁といたします。 ○柳沼隆夫副議長　二瓶総務部長。　　　　〔二瓶容道総務部長　登壇〕 ◎二瓶容道総務部長　再質問にお答えいたします。　正式職員の拡大についてということで、特に保育所の保育士に対しての正式職員化すべきではないのかということでございますけれども、やはり我々自治体に課せられた責務は、ただいま申し上げましたように、最少の経費で最大の効果を上げるということが前提でございます。このような中で、保育所の臨時職員につきましては先ほども申し上げましたように、例えば延長保育とか、あるいは障がい児の受け入れとか、あるいは定数を超えての児童数の増という形での対応ということでございます。特に保育士さんたちは国家資格を有した保育士でございますので、決して市民サービスの低下にはつながらないということでございますので、今後ともより効率的な、そして効果的な職員配置、人事配置に努めていきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○柳沼隆夫副議長　次に、項目２、開成山野球場の改修整備について、当局の答弁を求めます。清水教育部長。　　　　〔清水正仁教育部長　登壇〕 ◎清水正仁教育部長　開成山野球場の改修整備についてでありますが、本事業の推進については、これまでも野球関係者への調査や市民アンケート調査を実施するなど、市民の要望や意見の把握に努めてきたところであります。これらの調査結果を市民の代表による整備検討委員会や、設計、施工業者を選定する審査委員会において十分内容を検討していただき、審議を行った上で、改修整備事業を進めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○柳沼隆夫副議長　開成山野球場の改修整備について、橋本憲幸議員の再質問を許します。橋本憲幸議員。　　　　〔２０番　橋本憲幸議員　登台〕 ◆橋本憲幸議員　清水部長、ぜひお答えいただきたいと思うんですけれども、そうすると、これから検討されていろいろ具体的に煮詰まってきますよね。でもそこだけでとどまるんではなくて、それをもう１回市民に広く関係者に対して、ご意見もいただいてさらに煮詰めていくと、こういう姿勢が大事なんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。　実は私どものアンケートの中に、市の選定委員会に立候補はしたんだけれども外されましたと返してきた人がいるんですね。その方の意見をちょっと申しますと、今の施設状況を見れば必要ですと。ただし財源の許す範囲でやるべきだと。どのような改修をするのかスポーツ関係者を含めてもっと市民の声を聞くべきだと、こういう声も寄せられております。多くの人たちはやはり改修については関心は持っていますけれども、何もプロ野球云々にはこだわる必要はないんじゃないかと。県立高校の野球の決勝戦などが十分にできればそれで十分じゃないかとこういう話も含めてあるわけです。ですからさらに市民のコンセンサスを得るための努力をするんだという意思があるのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○柳沼隆夫副議長　当局の答弁を求めます。清水教育部長。　　　　〔清水正仁教育部長　登壇〕 ◎清水正仁教育部長　再質問にお答えいたします。　もう一度市民に返すといいますか、もう一度検討してはどうかということでございますが、私ども平成17年８月に野球関係者にまず調査をお願いいたしまして、さらに昨年の12月から市民アンケート調査を実施してまいりました。さらに整備検討委員会を立ち上げまして、これらの中には市民公募の方が２名入っております。こういった形で経過を踏んできております。さらに最終的に市でこれらの報告書を受けて、方向づけをして、その後にプロポーザルデザインビルドのそういった審議会委員の方にお願いするという経過を踏む予定でおります。もっと意見を聞くべきだという橋本憲幸議員のおただしですが、私どもはそういう意味では、そういった経過を踏まえてきて実施しておりますので、もう一度市民の方にそのアンケート調査ではないですが、そういった形で戻すということは考えておりませんのでご理解をいただきたいと思います。　以上、答弁といたします。 ○柳沼隆夫副議長　次に、項目３、西部第一工業団地開発事業にかかわってに係る当局の答弁を求めます。佐藤商工労政部長。　　　　〔佐藤頼欣商工労政部長　登壇〕 ◎佐藤頼欣商工労政部長　西部第一工業団地開発事業にかかわってについてのうち、団地開発の手法についてお答えいたします。　本市の工業団地につきましては、構想、計画、造成の各段階において、企業の需給動向の把握や誘致活動に努めながら事業を実施してまいりました。現在各団地とも分譲用地が残り少ない状況になっております。　西部第一工業団地の基本構想においては、これまでの経験を踏まえながら、景気や企業の動向を把握し、開発手法なども含め計画的に作定を進めてまいります。　次に、地元企業の育成及び既存工業団地の未分譲地の活用についてでありますが、基本構想を策定する際に導入する業種が大きなポイントとなりますが、この中ではこれまで同様、大企業、地元中小企業の区別なく対象にしてまいります。また、未分譲地の活用につきましては、大企業、地元中小企業を問わず、現在も工業団地への誘致を積極的に進めております。　次に、誘致企業への進出条件についてでありますが、企業が本市工業団地等に進出する際に締結する基本協定書の中では、地元からの優先的雇用を規定しているほか、大企業においては30人以上、中小企業にあっては５人以上を新規雇用した場合での補助制度を設けており、雇用促進に向けた対応をしております。　以上、答弁といたします。 ○柳沼隆夫副議長　西部第一工業団地開発事業にかかわってに係る、橋本憲幸議員の再質問を許します。橋本憲幸議員。　　　　〔２０番　橋本憲幸議員　登台〕 ◆橋本憲幸議員　佐藤部長、２点お答えください。　過日の議案調査でも申し上げましたが、この工業団地造成事業というのはやっぱり市単独だと思うんですね。道路等に多少補助金等も当て込むかという話もあったけれども、仮に補助が来ても２分の１か３分の１は市費ですよね。するとベースはやっぱり市の単独事業ですから、血税を投入するわけですから、そこは十分慎重にして、流通業務団地であるとか、駅西口みたいな轍は踏まないという決意をきちっと持つのかどうかということが肝心だと思うんです。その点どうかということです。　それから雇用の話しをしましたけれども、私は正職員として雇用するように求めるべきだと申し上げたのですよ。その点どういうふうに考えておられるのか、さっきの答弁では聞き取れませんでした。お願いします。 ○柳沼隆夫副議長　当局の答弁を求めます。佐藤商工労政部長。　　　　〔佐藤頼欣商工労政部長　登壇〕 ◎佐藤頼欣商工労政部長　再質問にお答えいたします。　今回の基本構想をつくりますという西部第一工業団地は、市の事業でございませんで、市開発公社が銀行から借り入れてやっているものでございます。その中で一部のアクセス道路と、インフラ等については市がいろんな補助金、起債をしてやっているところでございますが、用地については開発公社がすべて銀行から借り入れてやっているところでございます。　それからもう一つ、誤解が生じやすいのは、今流通業務団地は100％市がやっております。市のお金で100％やっておりますので、一般会計からの繰り入れをやっているということで、ここがちょっとこんがらがるところでございますが、今おただしのは、開発公社が開発する西部第一工業団地の話でございますので、申し上げますが、これは公社が100％銀行から借り入れて、用地買収、補償、調査設計、工事費というのを持っていただくということでございます。それで、その開発の仕方につきましては、西部第二工業団地のようにすべてきれいに整地をして売るのか、あるいはオーダーがあったときにつくるのか、あるいはもっと違った様式があるのかということをそこの中に十分研究して入れますよというような形で先ほど開発手法もというご答弁を申し上げたところでございます。　それから雇用についてでありますが、基本構想における雇用については、正式職員の雇用を地元優先でということで入っております。西部第二工業団地の基本協定の例を申しますと、その第６条に、工場の操業に際しては地元の従業員の地元採用を配慮すること。そして私どもの、市商工業振興条例の中の雇用促進補助金の中で正規職員を入れた場合は補助しますという形でございます。　それから中小企業整備機構が持っているウエストソフトパークの協定書の第３条で、乙は事業所で勤務する従業員の採用に当たっては、地元出身者を優先的に雇用するよう努めるものとし、甲は従業員の確保に協力するという形で協定を結んでおりますので、そういう形で地元の職員を優先し、しかも商工業振興条例で正式職員の場合はこうしますという補助金を設けておりますので、十分それには役に立っているのかと思っております。　以上、答弁といたします。 ○柳沼隆夫副議長　次に、項目４、留守家庭児童対策事業の推進にかかわってに係る、当局の答弁を求めます。木村教育長。　　　　〔木村孝雄教育長　登壇〕 ◎木村孝雄教育長　留守家庭児童対策事業の推進にかかわってのうち、初めに校舎の増改築を行う行健第二小学校と芳賀小学校に学童保育施設を加えるべきでないかということについてでありますが、行健第二小学校につきましては、既存校舎内の改修による普通教室の増設事業であり、また芳賀小学校につきましては、普通教室の不足を解消するための国庫補助事業でありますので、これとあわせた学童保育設置につきましては難しい状況にございます。　次に、学童保育指導員は非常勤嘱託職員程度の身分保障が考慮されるべきについてでありますが、指導員につきましては委嘱により配置をしているところでありますが、その勤務につきましては、指導員の方々は各施設ごとに主体性を持って、個々の都合を調整しながらローテーションによる児童の生活指導などを行っており、それぞれ週、月ごとの勤務時間等が異なっておりますので、非常勤嘱託職員と同等の身分保障の導入は難しいものと考えております。　以上、答弁といたします。 ○柳沼隆夫副議長　留守家庭児童対策事業にかかわってに係る、橋本憲幸議員の再質問を許します。橋本憲幸議員。　　　　〔２０番　橋本憲幸議員　登台〕 ◆橋本憲幸議員　教育長に２点ほど伺いますが、芳賀小学校、行健第二小学校の改修のお金をどこから持ってくるかという問題から考えれば、学童保育なんか対象外だろうということかもしれないけれども、この芳賀小学校にしても、行健第二小学校にしても、すごい住宅地ですよね。ですから学童保育の要求は非常に切実なものがあるんだと思うんですよ。だからそういうことをちゃんと踏まえているのかということを私は問いたかったわけです。どうなのか伺います。　それからもう一つ、これは市長も教育長もご存じかどうかなんですが、学童保育の指導員の方々の賃金というのはどこに予算上とっているかというと報償費なんですよ、これ。議員のような報酬でもなければ、職員の人たちの給与でもないんですよ。ぜひ新年度予算書の157ページを見ていただきたいんですけれども、報奨費扱いですよ。言葉をかえて言えば、有料ボランティアみたいな扱いなんですよ。それくらい処遇が悪いというか、そこをあいまいにしたまま学童保育が展開されているということなんですよ。ですからこの改善が非常に重要だと思うんですよ、子どもたちにとって。放課後の施策で。ぜひお答えください。 ○柳沼隆夫副議長　当局の答弁を求めます。木村教育長。　　　　〔木村孝雄教育長　登壇〕 ◎木村孝雄教育長　再質問にお答えいたします。　まず第１点目の芳賀小学区、行健二小学区の住宅事情と留守家庭児童の実情をとらえているかについてでございます。　市単費で実施する留守家庭児童の居場所づくりの対策も大変大切なことであると認識しております。議員おただしの２校を含めまして、放課後の子どもの居場所づくりの必要性があると考えております。ただし地域の特性や学校の実態、そういうものをしっかり考慮して今後検討してまいりたいと考えております。やはり留守家庭児童会の設置、またその実態によっては放課後子ども教室、今後この並列で可能な部分から取り組んでまいりたいと考えております。　例えば湖南小学校の例でございますが、12名の留守家庭児童を持つ保護者、または遠距離で通学している保護者の方々12名の申し込みがあって、もう解決していただく方向にあるということで了解していただいて、喜んでいただいている部分もございますので、今後両方を並列しながらいろいろな角度から検討してまいりたいと思います。　もう１点、指導員の方々の身分保障についてでございますが、指導員の方々はそれぞれ100名の方がおりまして、もう百人百様の勤務形態でございます。週１日から土曜日半日にしてください。私の子どもが行く日の２日間とか、いろんな形態がございまして、やはり自分のライフスタイルに合わせた協力をしていただいておりますので、勤務時間を拘束せずにいろんな希望方法をとり、この形態を今後も進めていきたいと現時点では考えております。　以上、答弁といたします。 ○柳沼隆夫副議長　以上で、橋本憲幸議員の代表質問を終了いたします。　長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。　　　　午後３時２１分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午後３時３５分　再開 ○渡辺憲一郎議長　休憩前に引き続き会議を開き、代表質問を行います。　質問は順序により、蛇石郁子議員の発言を許します。蛇石郁子議員。　　　　〔１番　蛇石郁子議員　登壇〕 ◆蛇石郁子議員　郡山の未来をつくる会会派を代表しまして、質問を行います。　代表質問７人目です。重複はお許しください。　日本の経済規模は世界第２位、豊かなはずなのにさまざまな格差が広がり、暮らしにくいのはなぜなのか。人生の勝ち組になれと迫られている毎日。経済成長を求め続け、環境資源を食いつくし、みずからの安全・安心を犠牲にする社会に希望はありません。地球温暖化の悪影響は既に足元まで来て、地球の歴史が始まって以来のことが、今後100年間次々に起こると世界の科学者たちが緊急警告を発しています。私たち人類全体の生存の危機をどれだけの人が認識し、行動に移しているでしょうか。今政治の役割を考えたとき、その責任は多大なものです。　８年前、私たちの郡山の未来をつくる会は誕生しました。市民みずから主体的に我がまち郡山市の政治を見つめ、その税金の使い方を学び、市民が住みやすく暮らしやすいまちに変化していけるよう、次世代へ希望の社会を残せることができるよう、女性の政治参画の拡大と圧倒的に男性が多数の議会へ女性の声をもっと市議会に届けるため、女性議員を送り出してきました。　そして私たち議員は、市民の負託を得て、大学問題、大型公共事業の見直し、入札制度の改革、教育問題、議会改革、各福祉政策への提言をし、また環境、人権、平和の充実、持続可能な社会への転換を求めてきました。　さて、今定例会に提出された来年度の当初予算案を見ますと、一般、特別両会計の総額では1,974億9,071万円です。前年度予算と比較すると0.5％減となっています。来年度の市債依存度は4.4％、前年度比1.9％減です。来年度末見込み市債残高は一般会計、特別会計合わせて2,454億4,300万円と依然として巨額の借金財政です。　郡山の未来をつくる会がずっと提言し続けてきた入札制度改革にようやく前進が見られ、各ソフトの事業が拡大し、充実したことはよかった反面、将来の利用に疑問がある大型公園計画が継続され、見直しされていないのはまことに残念なことです。　それでは、１、安心して子どもを育てることができるまちづくりについてからお伺いします。　（１）子育て支援総合施設について。　子育て支援総合施設として、旧ホテルラフィーネ郡山を取得予定としています。　①旧ホテルラフィーネ郡山を本市子育て支援の拠点施設としてつくることを提案するまで、どのような意見が出され、検討されたのか伺います。　②市内各地域の子育て支援対策に関して、未来をつくる会として、各小学校区域ごとの空き店舗などを利用した児童館の設置が必要であると訴えてまいりました。子育て支援対策事業の推進に向けて、モデル的な児童館をつくりながら、今後市内各地へ広げていくことはどうでしょうか。見解を伺います。　（２）市内認可外保育施設について。　市内認可外保育施設の中には、狭い施設へ子どもが大勢預けられ、また保育者の人手が足りないところもあるようです。行政として入園状況をどのように把握し、また施設内での事故等の調査をどのように行っているのか伺います。　（３）学校給食調理業務の民間委託化の問題について。　私は、学校で学ぶ子どもたちの健やかな成長のために、学校給食は大きな役割を果たしてきたと思っています。　雪印に続き、今不二家の問題、多数の死亡者まで出すに至ったノロウイルスの問題を初め、食の安全確保、衛生管理が大きな課題となっていますし、食教育の重要性も各方面から指摘されています。その観点から、学校給食調理業務の民間委託の問題について質問をしたいと思います。　本市小学校の給食調理業務が民間委託化導入に際して問題となったのは、安全・安心な給食を続けていくために、不可欠の調理員の技能や安全衛生の知識が市直営時から請負業者が変更になった時点で十分に継承されていかないのではないか。不安定雇用が拡大するのではないか。教職員や子どもたちとのコミュニケーションがとれていないのではないか。万が一のことがあったらだれが責任をとるのか。命と健康、子どもたちの成長の問題にかかわることを財政支出の削減の立場から進めていいのか、などの点であったと思います。しかし、こうした危惧する声を押し切って８年、本市においては市の調理員の退職者不補充で順次民間委託校が拡大されてきました。　先日私はことし１月末に行われた調理業務委託の入札結果及び入札業者の選定に当たっての審査基準について事前調査を行いました。それはことしは約6,000食をつくっている中学校給食センターの請負業者が変わったことや、毎年入札で毎年業者と調理師、調理員の方がかわる可能性がある中で、本当に安全・安心な給食をつくるに至る実態にあるのかどうか。衛生管理体制は十分なのかということが大変心配だったからです。　以下、５点について伺います。　①調理業務委託指名業者の選定について、基準はどうなっているのでしょうか。　②請負委託業者で働く調理師、調理員、ボイラー技師等が正確に本市の委託仕様に基づいた形で雇用されているかについて、定期的に実態を把握しているのでしょうか。　③食中毒等の防止のための安全衛生管理を強化する必要があると考えますが、いかがでしょうか。　④毎年の入札で、毎年請負業者と労働者がかわる可能性があることの問題についてどう考えているのでしょうか。また食の問題は命にかかわる問題であり、複数年契約等、新たな方針をつくるべきと考えますが、いかがでしょうか。　⑤何より大切な安全衛生管理の観点、調理師、調理員等の雇用形態、賃金等、労働実態の悪化を見るとき、現状の民間委託は無理な状態で行われていると思わざるを得ません。この民間委託そのものを見直す時期に来ていると思います、当局の見解を伺います。　２、都市力を高めるまちづくりについて。　私は議会ごとに継続して公共交通対策について質問してきました。来年度予算編成に伴う要望に回答していただいたうち、本件に対して前向きにご検討いただきありがとうございました。本市におけるバス路線維持に係る補助金額は、来年度においては30路線、約１億3,500万円の予算が計上されているところであります。　（１）70歳以上無料パスについては検討中とのことですが、ことし１月現在、郡山市における65歳以上の人口は６万1,178人で、全人口に占める65歳以上の人口の構成比は中心部よりも周辺部の方が高くなっています。今すぐにでもバスの無料パスを発行してほしいという高齢者からの意見が多く届いています。　あぶくま台のご高齢の方は、運転免許を返上し、駅前の市民サービスセンターまでの往復、また図書館、中央公民館等で開催される催しへの参加にバスを利用されています。しかし、便数がとても少なく不便極まりない。高齢者が中心市街地に行くには高いお金を払ってタクシーで行くしかない。数年前に住んでいた熊本市は公共交通網が発達していましたよとおしっしゃっています。たしかに熊本市では1990年ごろから、バス交通体系について検討がなされ、既に高齢化、交通弱者の対策も盛り込まれていました。　本市においては福祉政策として高齢者のバス無料化に向けて、どのような検討をしてきているのか伺います。　（２）本市は平成18年から３カ年計画で行われている郡山都市圏総合都市交通計画協議会に自治体の１つとして参加しています。都市交通の目標、課題の中でも公共交通は中心となっています。本市として、環境負荷の少ない持続可能な都市圏形成に向けてどのような計画を協議会の中で発信していくのかお伺いします。　３、農業・商業・工業・観光が一体的に発展するまちづくりについて。　市長の提案理由の中で、意欲ある担い手の育成、企業誘致、新たな観光ルートの設定など、基幹産業のパワーアップとそれぞれの連携を深める旨、述べられました。　企業には、当然のごとくそれぞれ労働者が働いています。格差社会の中で非正規、派遣労働者の実態は深刻です。労働環境の悪化が国内外で広がっています。今格差社会がクローズアップされる中、本市としてその是正を積極的に進め、劣悪な労働環境をなくしていくことが求められていると思います。　そこで伺います。　（１）国は労働分野におけるＣＳＲ、企業の社会的責任という取り組みを推進する企業への支援を打ち出しています。　本市内企業の正規、非正規についての毎月の労働力調査や派遣労働者の実態、そして年齢別雇用状況などについて、本市として具体的にどう把握しているのか伺います。　（２）労働者の仕事と子育ての両立の支援に向けて、一般事業主への啓発をどのように行っているのか伺います。　（３）また、本市みずから市と労働者、市と事業者の間で公正労働基準、環境や福祉、男女共同参画などの実現を追求する上で、本市としても公契約条例の制定について検討していくべきと考えますが、当局の見解を伺います。　４、市民との協働によるまちづくりについて。　（１）公募の実践について。　①議案第64号、同65号はそれぞれ郡山市防災会議、郡山市国民保護協議会の委員定数を43人から50人にふやす案です。市民と協働によるまちづくりの観点から当然公募の市民が入るべきです。見解を伺います。　②また、入札監視委員会へも市民公募が必要です。あわせて見解を伺います。　（２）男女共同参画社会のさらなる推進に向けて。　２月24日から25日にかけて、第５回男女共同参画フェスティバルが行われ、市長も祝辞を述べられました。そこで、以下お伺いいたします。　①男女共同参画に対する原市長ご自身の持論、考え方について見解を伺います。また、男女共同参画社会の実現に向けて、今後本市独自の取り組みをふやしていくべきと考えますが、当局の見解をお聞かせください。　②男女共同参画センターにおける平成18年度の利用状況を見ますと、利用団体232、累計2,668、利用者数３万8,831人となり、インターネット利用者475人となっています。本市男女共同参画プランにおいては、13の数値目標があります。その達成には本腰を入れていただきたいと思います。　センターには学習用図書やビデオがあります。センターにて視聴ができる個人用機器も今後は備えるべきと考えます。見解を伺います。　③数値目標の達成に向けては、市長部局やあらゆる担当課との連携強化を一層深めていくべきと考えます。そこで、各公民館において、市民への普及啓発も重要と考えます。本市の体制として、男女共同参画の啓発活動について、各公民館においてどのような事業を展開してきたのか。また今後どのように取り組む決意なのか伺います。　５、（仮称）郡山市生活安全条例について。　郡山市生活安全条例制定に向けての予算が計上されています。予定では12人の検討委員のうち、２人を公募するとのことです。福島市においては、市民との協働のまちづくりの観点から策定作業に入りました。　（１）安全・安心はすべての市民の願いですが、監視社会づくりとならないよう、憲法に明記された基本的人権の保障に基づいて取り組むべきと考えます。当局の見解を伺います。　（２）また、当然パブリックコメント制度も導入されると思いますが、確認のために伺います。　以上で、１回目の質問といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間の延長 ○渡辺憲一郎議長　この際、時間の延長を行います。　蛇石郁子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。原市長。　　　　〔原正夫市長　登壇〕 ◎原正夫市長　蛇石郁子議員の項目４、市民との協働によるまちづくりについてのご質問のうち、男女共同参画社会のさらなる推進に向けてについてお答えいたします。　私の男女共同参画に対する考え方についてでありますが、男女共同参画の趣旨は、男女がともに自立し、お互いにその人権を尊重し、喜びも責任も分かち合い、一人ひとりの個性や自分らしさを尊重し、多様な選択を認め合い、個性と能力を十分に発揮し、社会のさまざまな分野において男女が台頭に参画していることであると認識しております。　この男女共同参画の推進は、本市が進めております人づくりをまちづくりの基本とした、だれもが住みたくなる魅力あるまちづくりを推進する上で大変重要なかぎになるものであると考えております。　以上、答弁といたします。　なお、その他のご質問につきましては、それぞれ関係部長等からお答え申し上げます。 ○渡辺憲一郎議長　二瓶総務部長。　　　　〔二瓶容道総務部長　登壇〕 ◎二瓶容道総務部長　市民との協働によるまちづくりについてのうち、郡山市防災会議並びに郡山市国民保護協議会委員の増員にあたり、公募を行うかについてでありますが、郡山市防災会議及び郡山市国民保護協議会は、万が一、本市に大規模災害やテロなどが発生した場合に備え、防災関係機関・団体の連携を初め、応急対応や復旧対策などの計画を作成する機関であります。委員の構成につきましては、本市では法律の趣旨を踏まえ、指定地方行政機関や県、市を初め、消防署、消防団などのほか、防災関係機関・団体のうちから任命・委嘱を行っています。　なお、今回の委員定数の増員につきましては、災害時における市や関係機関と市民との迅速な情報の共有化を図るため、報道機関からの委嘱を検討しているところであり、委員の公募については考えておりません。　次に、入札監視委員会の委員の市民公募についてでありますが、本市の入札監視委員会は、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の趣旨に沿って設置するものであり、同法の指針の中で構成員については、中立・公正の立場で客観的に入札及び契約について審議等を行うことができる学識経験を有するものとしており、高い専門性が必要とされることから、市民公募については考えておりません。　以上、答弁といたします。 ○渡辺憲一郎議長　大楽市民部長。　　　　〔大楽秀良市民部長　登壇〕 ◎大楽秀良市民部長　男女共同参画社会のさらなる推進に向けて、本市独自の取り組みをふやしていくべきではないかについてでありますが、本市においては豊かで活力ある男女共同参画のまち郡山の創造を目指し、男女共同参画センターの設置、都市宣言、基本理念や基本的な施策を定めた条例や男女共同参画プランの策定を行うなど、市民、事業者の皆さまとの協働により、各種施策に取り組んでまいりました。今後におきましても、社会経済情勢の変化や市民ニーズに対応した独自の施策の推進に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、男女共同参画センターで視聴ができる個人用機器を備えるべきについてでありますが、同センターの情報コーナーには、図書、ビデオテープ、刊行物等を閲覧、貸し出し用として備えつけております。ビデオテープの利用につきましては、現在貸し出しのみでありますが、男女共同参画センターの情報提供機能の充実の観点から、視聴ができる個人用機器の設置について今後検討してまいります。　以上、答弁といたします。 ○渡辺憲一郎議長　木村教育長。　　　　〔木村孝雄教育長　登壇〕 ◎木村孝雄教育長　次に、男女共同参画の啓発活動について、各公民館における事業展開と今後の取り組みについてでありますが、各公民館におきましては、こおりやま男女共同参画プランに基づき、女性の社会参加や地位向上を目的とした女性講座、地域活動や家庭生活における男女共同参画を目的とした男性講座などの事業を開催し、男女平等感を形成する事業を推進しているところであり、今後ともこれらの事業の拡充を図ってまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○渡辺憲一郎議長　市民との協働によるまちづくりについて、蛇石郁子議員の再質問を許します。蛇石郁子議員。　　　　〔１番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　再質問をいたします。　原市長、一番最初に男女共同参画についてご答弁いただきましてありがとうございました。　持論をお聞かせくださって、そういった共生社会をつくっていこうというトップの思いは、本当に市庁舎内外に伝わっていくと思います。　さて、１番の公募の実践ですが、総務部長から、ちょっと考えていませんよというお答えいただいたんですが、市民が主役の郡山市ですよね。その附属機関に公募を取り入れていく、枠を広げていくということがずっと言われてきていたはずなのに、今回あえてこれを閉ざしてしまうというのはちょっと後ろ向きのような気がします。それは問題かなと思いますので、見解を伺います。　入札監視委員会の方も、県も既に改革は始まって、市民を入れていく、そういう方向ですので、本市もぜひ入れるべきだと思います。こちらも見解をお願いいたします。　③の数値目標、郡山の男女共同参画プラン改訂版はこちらで、皆さんもお手元にあるかなと思います。基本目標の②は、セクハラ、ストーカー、ＤＶ等の被害に遭ったときの相談の窓口を知っている人の割合を50％まで高めようという、そういう結構高い数値目標です。教育長からも拡充しますよとお答えをいただきましたが、参画センターと各公民館が、さらに連携を深めていくことで達成度もよくなっていくと思いますので、どうぞ公民館との連携を一段と深めていただきたいと思います。もう一度ご見解をお願いいたします。 ○渡辺憲一郎議長　当局の答弁を求めます。二瓶総務部長。　　　　〔二瓶容道総務部長　登壇〕 ◎二瓶容道総務部長　再質問にお答えいたします。　まず市民協働の立場から公募について、ぜひ公募をするべきではないのかというご質問でございますが、まず本市の防災会議並びに国民保護協議会委員、これにつきましては先ほども申し上げましたように、法律に明記されている構成員でございます。この構成員のほかに災害対策を実施する上で、特に連携協力体制を必要とする防災機関、あるいは団体、こういった方々を想定しておりまして、これらの選定につきましては、それぞれの会議、協議会の中で検討されるべきでありますので、公募で選定することにつきましては適当でないと判断をいたしたところでございます。今回は、先ほども申し上げましたように、報道機関関係からの委嘱を考えてございます。　それから入札関係でございますが、これも先ほど答弁したとおり、本当に高い専門性というのが必要になってまいりますので、市民との協働とは言いながらも、何でもかんでも公募委員を入れるかということにはならないと思いますので、その辺どうぞご理解をいただきたいと思います。　以上、答弁といたします。 ○渡辺憲一郎議長　木村教育長。　　　　〔木村孝雄教育長　登壇〕 ◎木村孝雄教育長　再質問にお答えをいたします。　男女共同参画の啓発活動について、さらに連携、充実を図っていくべきだというおただしでありますが、公民館事業においては男女共同参画課の事業との連携を図りながら、地域社会や家庭生活における男女の固定的な役割に基づく慣習や慣行の改善及びやはり意識改革についての学習をさらにいろんな講座で学習し、さらに推進してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○渡辺憲一郎議長　次に、項目１、安心して子どもを育てることができるまちづくりについて、当局の答弁を求めます。水澤保健福祉部長。　　　　〔水澤照夫保健福祉部長　登壇〕 ◎水澤照夫保健福祉部長　子育て支援総合施設についてのうち、旧ホテルラフィーネ郡山を選定した経過についてでありますが、子育て支援総合施設整備検討委員会から立地条件として、交通の便のよい中心市街地、駐車場の確保、その他行政施設等との連携が図れる場所を選定すること、さらには既存の施設の有効活用も視野に入れ検討することと意見をいただいたところであります。　これら検討委員会からの意見や市民の利便性、立地条件等について総合的に検討した結果、当施設が子育て支援総合施設として有効活用できるものと判断したところであります。　次に、モデル的な児童館の設置についてでありますが、本市では地域の子育て支援施設として２カ所の地域子育て支援センター、市内37の認可保育所、希望ヶ丘児童センター、さらにはのびのび子育て広場を実施している公民館、また児童の放課後や夏休み等における安全の確保と健全育成を図る21カ所の留守家庭児童会を設置しております。　このことから地域の子育て支援策としては、児童館の設置ではなく、これら地域の各種施設や新たに設置する子育て支援総合施設を有効活用し、事業展開を図る考えであります。　次に、市内認可外保育施設についてでありますが、本市では児童福祉法第59条に規定されております認可外保育施設に対し、劣悪な施設を排除するため、乳幼児１人当たりの必要面積、職員の配置基準、衛生管理などを定めた国の指導監督基準に沿って、毎年すべての施設に立ち入り調査を行っているところであり、基準を満たしていない施設に対しましては改善指導などを行い、入所児童の安全確保に努めているところであります。　また、施設内での事故等につきましては、立ち入り調査の中で把握に努めるとともに、保護者などから通報があった場合には施設への事情聴取や緊急の立ち入り調査を行い、指導監督を行っているところであります。　以上、答弁といたします。 ○渡辺憲一郎議長　清水教育部長。　　　　〔清水正仁教育部長　登壇〕 ◎清水正仁教育部長　学校給食調理業務の民間委託化の問題についてのうち、調理業務委託指名業者の選定基準についてでありますが、基本的要件といたしまして、学校給食に十分な理解を持ち、調理技術、安全衛生管理等の社員教育を徹底し、安全でおいしい給食を円滑に提供できること、集団給食業務の経験を有し、かつ経営状態等も安定していること、集団給食業務の経験のある者を安定的に雇用し、必要数を配置できること、万一の事故発生に備えて損害賠償を確実に担保できること、などの要件を満たしている業者を選定しております。　次に、請負委託業者で働く調理員等の実態把握についてでありますが、委託業者からの調理従事者届により確認しており、また従事者に変更があった場合についても、速やかに変更届の提出による確認をし、把握をしているところであります。　次に、食中毒等の防止のための安全衛生管理についてでありますが、安全衛生管理については、食品衛生法等に基づき、各学校ごとに食品衛生責任者を定め、徹底を図っております。また業務執行に当たっては、安全衛生管理のほか、調理業務等、作業内容、施設設備管理の基準を設け、これを遵守するように指導し、さらに保健所の監視指導も定期的に受けていることから、安全管理について万全を図っているところであります。　次に、複数年数契約等、新たな方針についてでありますが、学校給食委託業務はその競争性、または公平性などの点から、毎年指名競争入札を実施してまいりましたが、今後複数年契約についても検討してまいります。なお、業者がかわった場合には業務に支障がないよう、引き継ぎに万全を期すよう業者に指導しているところであります。　次に、民間委託の見直しについてでありますが、給食調理業務の民間委託については、現在何ら支障なく遂行されておりますことから、見直しについては考えておりません。　以上、答弁といたします。 ○渡辺憲一郎議長　安心して子どもを育てることができるまちづくりについて、蛇石郁子議員の再質問を許します。蛇石郁子議員。　　　　〔１番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　再質問いたします。調理業務についてです。　今回の業務契約に関して、実際の選定は入札における金額で決められたと思います。入札時点で選定基準を満たしているかどうかというのはまだ把握されていないんではないでしょうか。伺います。　今回、委託した業務は今調理師、調理員、ボイラー技師等を募集中です。ホームページにも出ています。これで４月１日間に合うんでしょうか、大丈夫でしょうか。伺います。　③で、安全衛生のための講習会のサポートを市としてどういうふうにバックアップされるのかお聞きいたします。　⑤で、民間委託そのものはちょっと無理だということでしたが、８年間を振り返って見えてきたことは何かということだと思います。直営から民間委託にして、何がよくて何が悪くなってきたかですね。雇用されている方の労働環境がどんどん悪くなっているということに気づいていただきたいと思います。年収は200万円以下ではないのでしょうか。働く貧困層、ワーキングプアの実態になっていないでしょうか。社会全体としても格差が広がって、社会の質が悪くなっていく。教育の面にも影響を与えていくんではないかなと危惧します。そういった危惧の面から民間委託の再検討というのは必要だと思うんですが、もう一度お考えをお聞かせください。 ○渡辺憲一郎議長　当局の答弁を求めます。清水教育部長。　　　　〔清水正仁教育部長　登壇〕 ◎清水正仁教育部長　再質問にお答えいたします。　選定基準でございますけれども、これらについては当然入札時点にそれぞれ点検をして、そういう資格があるのかどうか、これを確認しているところでございます。　それから安全衛生のためのサポートをどうしているのかということでございますが、学校自体は給食委託しておりますので直接はありませんが、栄養関係の教職員がそれらを補助するといいますか、そういう関係は実施しております。　それから⑤の民間委託についてでございますけれども、現在のところ、先ほど申し上げましたように、委託の中でいろいろな例えば中毒を出したとかそういうものもございません。したがってそういった苦情も出ておりませんので、従来どおり民間委託を続けていくということでございます。　以上、答弁といたします。 ○渡辺憲一郎議長　次に、項目２、都市力を高めるまちづくりについて、当局の答弁を求めます。水澤保健福祉部長。　　　　〔水澤照夫保健福祉部長　登壇〕 ◎水澤照夫保健福祉部長　高齢者のバス無料化についてでありますが、中核市等他市の実施状況や助成の方法等について調査検討してまいりましたが、利用実績の確認方法などの課題がありますことから、今後とも調査検討をしてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○渡辺憲一郎議長　渡辺都市開発部長。　　　　〔渡辺保元都市開発部長　登壇〕 ◎渡辺保元都市開発部長　環境負荷の少ない持続可能な都市圏形成に向けて、どのような計画を協議会の中で発信していくのかについてでありますが、先月16日に開催した第２回郡山都市圏総合都市交通計画協議会委員会において、環境に配慮しながら社会・経済活動の活力を高める都市圏の形成など、本都市圏の理念が定まりました。今後この理念に基づき、平成19年度開催予定の第３回協議会委員会で、都市圏の都市交通の目標を定めることになりますが、本市も母都市としての役割を果たすため、パーソントリップ調査の結果に基づいて、過度に自動車に依存しない公共交通の利便性向上についてなどの課題を委員会の中で議論してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○渡辺憲一郎議長　都市力を高めるまちづくりについて、蛇石郁子議員の再質問を許します。蛇石郁子議員。　　　　〔１番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　再質問いたします。　バス無料化について、調査研究するというご答弁でした。今回は福祉政策として取り上げました。平成18年度温泉利用券の不用残がありました。高齢者の中には温泉券よりも無料パスをぜひ実現してほしいという人も多いのです。中心市街地活性化の上でも買い物を楽しむ高齢者をふやすことは大事だと思います。来年２月には丸井撤退のニュースも入っています。そういう意味でも必要ではないでしょうか。もう一度お答えください。 ○渡辺憲一郎議長　当局の答弁を求めます。水澤保健福祉部長。　　　　〔水澤照夫保健福祉部長　登壇〕 ◎水澤照夫保健福祉部長　再質問にお答えいたします。　バス無料化の件でございますけれども、バス会社との協議もしてまいりました。回数券等のその回収方法などについて課題があります。そういった点で利用実績の把握が困難だということもございます。また、ＩＣカードの読み取り、そういった機器の問題、そういった課題があります。そういうことから今後とも調査検討をしてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○渡辺憲一郎議長　次に、項目３、農業・商業・工業・観光が一体的に発展するまちづくりについて、当局の答弁を求めます。佐藤商工労政部長。　　　　〔佐藤頼欣商工労政部長　登壇〕 ◎佐藤頼欣商工労政部長　本市内企業の毎月の労働力調査や派遣労働者の雇用状況などについて把握しているのかについてでありますが、市内企業の毎月の労働力調査は実施しておりませんが、本市では３年に一度、市内労働者の労働条件や雇用情勢について調査を実施しております。その中で正規、非正規の従業員の構成割合は把握しております。派遣労働者の実態及び年齢別の雇用状況については調査の中に含まれておりませんので、データは持っておりません。　次に、労働者の仕事と子育ての両立支援の一般事業主への啓発についてでありますが、育児休業制度の普及等の市内一般事業者への啓発については、監督官庁である福島労働局が実施しているところでありますが、本市といたしましても機会をとらえて、国等と連携を図りながら啓発に努めているところであります。　以上、答弁といたします。 ○渡辺憲一郎議長　大越財務部長。　　　　〔大越則夫財務部長　登壇〕 ◎大越則夫財務部長　公契約条例の制定につきましては、現在国の法整備がなされていないことから、国の動向等を注視してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○渡辺憲一郎議長　農業・商業・工業・観光が一体的に発展するまちづくりについて、蛇石郁子議員の再質問を許します。蛇石郁子議員。　　　　〔１番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　再質問いたします。　（１）ですね、３年に一度調査していますということでした。企業と労働者とは一体だと思うんです。雇用の状況把握は国と県と連携をとって、ホームページ掲載を含めて充実させていただきたいと思います。見解を伺います。　仕事と子育ての両立支援、これは大きな課題になっています。啓発が充実しませんと広がっていきませんので、推進企業名はどんどん公表していくべきと考えます。もう一度お考えを伺います。　公契約条例、ちょっと冷たいご答弁だったんですけれども、生活できる賃金保障や安定した雇用を前提とする公契約条約制定は重要と考えます。 ○渡辺憲一郎議長　当局の答弁を求めます。佐藤商工労政部長。　　　　〔佐藤頼欣商工労政部長　登壇〕 ◎佐藤頼欣商工労政部長　再質問にお答えをいたします。　１点目は企業と従業員は一体だということで、その従業員の就業等々についての統計を充実し、ホームページにというような、ちょっと聞き取れなかったので、すみません。確かに必要なものと必要でないものというものはございます。私どもで今までやってきたものは、３年に１回の労働基本調査をやっております。主なものは業種別の従業員数、あるいは従業員の構成ですね、正規、臨時、パート、人材派遣等々というようなそれぞれ５項目でやっております。その中である程度市としてやるもの、県としてやらなければならないもの、国としてやらなければならないもの、それぞれの段階がありますので、それに応じて充実させていきたいと思います。　それからもう一つ、啓発で育児休業でございますか、両立支援をやっている企業名はどんどん発表していくべきだということでございますが、それぞれの立場で今発表しておりますので、それらについてもそれぞれの立場でやっていただくよう、こちらからも要望してまいります。　以上、答弁といたします。 ○渡辺憲一郎議長　次に、項目５、（仮称）郡山市生活安全条例について、当局の答弁を求めます。大楽市民部長。　　　　〔大楽秀良市民部長　登壇〕 ◎大楽秀良市民部長　（仮称）郡山市生活安全条例についてのうち、監視社会づくりとならぬよう取り組むべきについてでありますが、生活安全条例は市民の安全に対する意識の高揚と自主的な安全活動を推進し、市、市民、事業者等が協力して、安全で住みよい地域社会を形成することを目的に制定するものであり、監視社会づくりを意図するものではありません。また、条例案の作成に当たっては、広く市民の意見をお聞きするため検討委員会を設置し、その中で協議、検討していく考えであります。　次に、パブリックコメント制度の導入についてでありますが、（仮称）郡山市生活安全条例の制定には、市民各界各層から成る検討委員会を設置し、広く市民の皆さんの意見を反映させながら進めていく考えでありますので、パブリックコメントの導入につきましては考えておりません。　以上、答弁といたします。 ○渡辺憲一郎議長　以上で、蛇石郁子議員の代表質問を終了いたします。　以上で、代表質問は全部終了いたしました。　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　　　　午後４時２４分　散会...