福島市議会 2021-03-12
令和 ３年 ３月定例会議－03月12日-07号
令和 ３年 ３月定例会議－03月12日-07号令和 ３年 ３月定例会議
令和３年３月12日（金曜日）
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出 席 議 員（35名）
１番 沢井和宏 ２番 山田 裕
３番 高木直人 ４番 根本雅昭
５番 斎藤正臣 ６番 川又康彦
７番 梅津一匡 ８番 佐々木優
９番 丹治 誠 10番 佐原真紀
11番 石原洋三郎 12番 二階堂利枝
13番 石山波恵 14番 萩原太郎
15番 鈴木正実 16番 阿部 亨
17番 羽田房男 18番 小熊省三
19番 後藤善次 20番 梅津政則
21番 高木克尚 22番 白川敏明
23番 大平洋人 24番 小松良行
25番 二階堂武文 26番 尾形 武
27番 村山国子 28番 小野京子
29番 粕谷悦功 30番 山岸 清
31番 半沢正典 32番 黒沢 仁
33番 渡辺敏彦 34番 真田広志
35番 宍戸一照
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説明のため出席した者
市長 木幡 浩 副市長 紺野喜代志
副市長 山本克也
政策調整部長 髙橋信夫
総務部長兼危機管理監 斎藤房一 財務部長 遊佐吉典
商工観光部長 市村尊広 農政部長 熊坂淳一
市民・
文化スポーツ部長 西坂邦仁 環境部長 清野一浩
健康福祉部長 山田 準
こども未来部長 佐藤博美
建設部長 林 和良
都市政策部長 遠藤徳良
会計管理者兼会計課長 髙槻文彦 総務課長 佐藤好和
財政課長 板垣真也
水道事業管理者 八島洋一
水道局長 野田幸一 教育長 古関明善
教育部長 矢吹淳一
代表監査委員 井上安子
消防長 菅野辰之
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議会事務局出席者
局長 横田博昭 次長兼
議事調査課長 渡邉洋也
総務課長 寺島正嗣
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議 事 日 程
１ 一般質問
２ 議案第44号審査のため
総合計画まちづくり基本ビジョン審査特別委員会の設置及び委員の選任
３ 議案第44号を
総合計画まちづくり基本ビジョン審査特別委員会へ付託
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本日の会議に付した事件
議事日程に記載のとおり
午後０時59分 開 議
○議長（梅津政則） 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。
本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。
日程に従い、これより一般質問を行います。
順序に従いまして発言を許します。９番
丹治誠議員。
【９番（丹治 誠）登壇】
◆９番（丹治誠） 議長、９番。
○議長（梅津政則）
丹治誠議員。
◆９番（丹治誠）
公明党福島市議団の丹治誠です。会派の一員として一般質問をいたします。
初めに、
新型コロナウイルスのワクチンです。
このワクチンにつきましては、本当に国からの情報もいろいろ錯綜する中、どうも入ってくる量も小出しに少しずつということで、本当に市長はじめ当局の皆さんは大変な思いをしているのだろうなと思います。心から本当に敬意と感謝を表するものでございます。
それで、そのワクチンですが、感染防止の決め手として大きな期待が持たれるところであります。
高齢者などへ先行接種、優先接種される
ファイザー製のワクチンですけれども、このワクチンは
メッセンジャーＲＮＡワクチンと呼ばれまして、その予防効果は95％と言われております。この場合の95％の捉え方ですが、例えばワクチンを打たない人が100人いたとして、その100人で20人が感染した。一方、ワクチンを打った人が100人いて、そのうち１人だけが感染した。この場合、本当は20人感染するところを１人に抑えた、つまり95％減らせた、そういうことになります。これは、
インフルエンザワクチンで考えると、その効果は、その年によって変動はあるのですが、大体30％から60％であることを考えれば、かなり有効なワクチンであることが分かります。
そして、その
ワクチン接種により多くの人が免疫を持つ集団免疫を獲得していけば、感染状況を抑えていくことができますが、そのための接種率の目安が60から70％とされております。私たちは、これまで１年間以上、感染に気をつけながら生活をしてきましたが、ワクチンを接種しても、接種率を上げて集団免疫を獲得するまでは、しばらくは日常に気をつけながらの生活が続きますので、生活をする上での不自由さや精神的なストレスもたまってしまうものと思います。よって、できるだけ早くスムーズに接種を進めることが肝要となると考えます。
本市で
ワクチン接種をするには、市のほうから
接種クーポン券が届きましたら、65歳以上であるかないかなどで予約受付時期を確認した上で、オンラインあるいは電話で予約となります。
また、接種場所は、個別接種と集団接種を組み合わせる
ハイブリッド方式で行うとしております。
それで、質問ですが、個別接種と集団接種の
ハイブリッド方式にした理由についてお伺いをいたします。
◎市長（木幡浩） 議長、市長。
○議長（梅津政則） 市長。
◎市長（木幡浩） お答えいたします。
ハイブリッド方式とした理由については、本市では健康状態や既往歴を把握している
かかりつけ医での接種が最も望ましいと考え、個別接種を基本として、約７割の接種を見込んでおります。しかし、
かかりつけ医のない方もいれば、
ワクチン供給の見通しから最初から多くの医療機関で開始できないといったような事情から、集団接種も採用することにいたしました。その場合、通期で拠点会場２か所を開設いたしますが、移動に制約のある高齢者が身近な会場でも接種できるよう、地区巡回型の集団接種も実施することとしたものであります。
この
ハイブリッド方式により、市民の接種の利便性を高めるとともに、
ワクチン供給に応じて効率的に、短期間で接種完了を目指しております。
本定例会議中、私は、高齢者への接種の初動期は国からの
ワクチン供給が少量になる見通しを答弁してまいりましたが、非常に限定的になることが確実になってまいりました。そのため、限られたワクチンを効率的かつ効果的に接種するため、高齢者の接種に関しては、
重症化リスクの抑制や
クラスター防止の観点から、
高齢者施設の入所者から優先的に接種する方向で現在調整を進めております。
○議長（梅津政則）
丹治誠議員。
◆９番（丹治誠） 分かりました。ありがとうございます。
効率的に接種が進むように、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
続きまして、これまで本市は
新型コロナに対応するために、医療機関に対しまして医療資材や、あるいは
特別給付金などの支給をしてまいりました。
ワクチンを個別接種する場合、
かかりつけ医など一般の医療機関で
ワクチン接種となると思いますが、医療機関では通常診療を制限して接種事業に協力することとなります。
そこで、質問ですが、個別接種の場合、医療機関の通常診療への影響が出るかと思われますが、医療機関への給付金の給付をする考えはあるのか、お伺いをいたします。
◎市長（木幡浩） 議長、市長。
○議長（梅津政則） 市長。
◎市長（木幡浩） お答えいたします。
ワクチン接種については、
全国統一単価として、接種１回当たり2,070円を市から医療機関にお支払いいたしますけれども、医療機関には事務負担や接種後の経過観察、通常医療との調整など、何かとご負担をおかけすることになります。
このため、市の独自支援として、一定期間以上継続して接種にご協力いただける医療機関に対し、協力金を支給する方向で検討を進めております。今定例会議中に補正予算をお願いしたいと考えております。
○議長（梅津政則）
丹治誠議員。
◆９番（丹治誠） 次の質問です。
ひとり暮らしの認知症の高齢者が接種する場合、１回目の接種をしたのか分からなくなることがあるのではないかと考えますが、その際の対応策についてお伺いをいたします。
◎
健康福祉部長（山田準） 議長、
健康福祉部長。
○議長（梅津政則）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（山田準） お答えいたします。
ワクチン接種後、本人には接種済証を発行することになっており、市と
接種医療機関におきましても、予診票や
接種管理台帳により、市民の皆さんの接種記録を管理してまいります。
また、現在内閣府が開発を進めております
ワクチン接種記録システムにおいても、個人の
ワクチン接種記録を管理し、自治体も閲覧することができるというふうに聞いております。市の予約・
相談センターへお問合せをいただくことで接種状況を確認できますので、
ひとり暮らしの認知症の高齢者の接種確認については、民生委員や
地域包括支援センターとも連携し、対応してまいります。
○議長（梅津政則）
丹治誠議員。
◆９番（丹治誠） 次です。
高齢者については優先接種ですが、在宅で寝たきり等の高齢者、それから障害者などは外出が困難ですので、感染リスクは低いと考えます。ですが、その方たちを介護している家族は家の外に出ると思われますので、その介護家族が感染した場合、高齢者や障害者の介護を担う人がいなくなるばかりか、最悪の場合、感染させてしまうリスクも高くなると考えられます。
そこで、質問ですが、在宅で寝たきりの高齢者や重度の障害者を介護している方も先行接種すべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。
◎
健康福祉部長（山田準） 議長、
健康福祉部長。
○議長（梅津政則）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（山田準） お答えいたします。
訪問介護などの
居宅サービス事業所の従事者については、国からの通知により、感染した高齢者等がやむを得ず自宅療養を行うケースも想定されますことから、優先接種の対象に含めることができるとされております。
本市でも
居宅サービス事業所、従事者の意向を確認し、優先接種の対象とすることを検討しております。
また、在宅で寝たきりの高齢者等を介護するご家族の方は
優先接種対象とはならず、介護者ご自身の基礎疾患の有無や年齢の条件に従って接種することと国より示されておりますので、本市もこれに沿って通常の接種を進めてまいります。
○議長（梅津政則）
丹治誠議員。
◆９番（丹治誠） ただいまの答弁についてですが、そうすると寝たきりの方で基礎疾患があるような方を優先して接種するということになろうかと思うのですが、そういった場合、接種会場に出向くことが難しいと思われるのですけれども、接種はどのようにするのでしょうか。
◎
健康福祉部長（山田準） 議長、
健康福祉部長。
○議長（梅津政則）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（山田準） お答えいたします。
かかりつけ医との相談にはなると思うのですが、在宅での接種とか、そういった方法も考えられると思います。
○議長（梅津政則）
丹治誠議員。
◆９番（丹治誠） それでは、次です。
ワクチン接種にあたって、基礎疾患がある人、またはＢＭＩ30以上の人の場合は、これらの方々は優先して接種となりますが、基礎疾患があるとか、ＢＭＩ30以上とか、この判断、優先して接種するという判断は、その本人自らすることになります。そして、自分で接種の予約をすることとなりますが、本当に基礎疾患があるとか、ＢＭＩ30以上とかの確認は誰がするのでしょうか。
ということで質問なのですが、
接種対象者に基礎疾患がある場合の確認方法について、ＢＭＩ30以上の場合の確認方法を含め、お伺いをいたします。
◎
健康福祉部長（山田準） 議長、
健康福祉部長。
○議長（梅津政則）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（山田準） お答えいたします。
郵送します接種券に基礎疾患の詳細を書いたものやＢＭＩの計算方法についてのリーフレットも同封いたしますので、事前に予診票にＢＭＩ、肥満度を含めて本人の状態を記載していただき、確認をいたします。
また、本人が記載した予診票を基に、接種前に基礎疾患の状態やＢＭＩ30以上、肥満度などを見て、医師の判断により接種を見合わせることもございます。
○議長（梅津政則）
丹治誠議員。
◆９番（丹治誠） 次の質問です。
妊婦の場合ですけれども、妊婦の場合は接種の努力義務を適用除外されます。妊婦さん個人が接種の判断をするというのは大変難しいと考えます。妊婦の接種基準についてお伺いをいたします。
◎
健康福祉部長（山田準） 議長、
健康福祉部長。
○議長（梅津政則）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（山田準） お答えいたします。
妊娠中や授乳中の方も
ワクチン接種を受けることはできます。
医師が健康状態及び体質などを確認して、診察及び接種可否の判断を慎重に行い、接種の必要性、副反応、有用性などについて十分な説明を行い、ご本人の同意を得た上で接種することになります。
○議長（梅津政則）
丹治誠議員。
◆９番（丹治誠） 分かりました。
次です。今
ファイザー製の
ワクチン接種が始まっているのですけれども、ワクチンの接種後に多くの人が皮膚に違和感を感じたり、約１割の人が発熱すると言われております。接種後に大なり小なり何らかの有害事象が出るものと思われます。
それで、質問ですが、先行して接種している方々からの副反応の事例について、市が把握している内容をお伺いいたします。
◎
健康福祉部長（山田準） 議長、
健康福祉部長。
○議長（梅津政則）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（山田準） お答えいたします。
新型コロナウイルスワクチン接種は、今年の２月17日から開始され、３月11日までに
ワクチン円滑化システムを通して国に報告された接種実績は18万1,184回となっており、３月11日時点で37件の
アナフィラキシーが発生し、その後、回復、治療後に改善したとの報告がなされております。
また、死亡事例が１件ございましたが、速やかに因果関係について審議会の中で検討がなされる予定であると聞いております。
副反応の疑いの報告及び症状については、接種状況と併せて厚生労働省のウェブサイトにおいて公表されておりますことから、市といたしましてもその情報を把握してまいります。
○議長（梅津政則）
丹治誠議員。
◆９番（丹治誠） それでは、次です。
集団接種の場合、１つの会場で多くの方が接種をするので、有害事象が出ることもあるのではないかと思っております。もちろん有害事象が出ないことにこしたことはないのですが、それで質問なのですけれども、集団接種の際に接種後に重篤な症状が出た場合の対応についてお伺いをいたします。
◎
健康福祉部長（山田準） 議長、
健康福祉部長。
○議長（梅津政則）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（山田準） お答えいたします。
アナフィラキシー発症時の対応に備えて、接種会場に
アドレナリン製剤など、救急処置に必要な物品を常備いたします。
また、発症者の速やかな搬送、治療については、
地区巡回型集団接種の中で近隣の消防署までの一定の距離のある会場については救急車を待機させるなど、医師、看護師の救急対応に加え、消防本部や搬送先の医療機関とも連携し、迅速に対応できるように準備をしてまいります。
○議長（梅津政則）
丹治誠議員。
◆９番（丹治誠） よろしくお願いいたします。
次です。重篤な副反応による健康被害に対する補償内容について、市が把握している状況をお伺いいたします。
◎
健康福祉部長（山田準） 議長、
健康福祉部長。
○議長（梅津政則）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（山田準） お答えいたします。
国の
健康被害救済制度は、
ワクチン接種によって健康被害が生じ、医療機関での治療が必要になったり、障害が残ったりする場合に、
ワクチン接種が原因によるものであると
厚生労働大臣が認定したときは、健康被害の状況や治療状況等に応じて、医療費や医療手当、障害年金の給付など、
予防接種法に基づく救済が受けられます。
認定にあたっては、本市の
予防接種健康被害調査委員会において調査した後に、国の審査会において因果関係を判断することになります。
○議長（梅津政則）
丹治誠議員。
◆９番（丹治誠） ワクチンの質問については以上です。
一番最初にも申し上げましたが、本当にこのワクチンの接種についてはいろんな情報が錯綜して、しかも量も少しずつしか、小分けにしか来ないという大変な中でやっていただいております。本当に心から敬意を表するものなのですが、最後までしっかりやる気を持っていただいて、ぜひ福島市の
新型コロナが早く落ち着くようにしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、福島市
環境基本計画についてです。
現在の福島市
環境基本計画は、2011年に策定されまして、途中、見直しを経て今年度、2020年度をもって計画期間が最終年度となります。
そこで、最初の質問ですが、現計画におけるこれまでの成果について、課題点も含め、お伺いをいたします。
◎環境部長（清野一浩） 議長、環境部長。
○議長（梅津政則） 環境部長。
◎環境部長（清野一浩） お答えをいたします。
現計画においては、自然環境との共生や生活環境の保全など６つの基本方針に基づき、具体的施策を実施し、毎年度、
進行管理指標に対する進捗状況を確認しております。令和元年度実績においては、指標目標に対する進捗率50％以上の項目が全体の６割を超え、一定程度の進展が図られているものと捉えております。
再生可能エネルギー自給率向上や水資源、大気環境の良好な保全などが指標目標を達成している一方、ごみの総排出量や再資源化量の進捗率が低く、ごみの減量化、資源化の徹底が喫緊の課題であると考えております。
○議長（梅津政則）
丹治誠議員。
◆９番（丹治誠） 次です。
そのことを踏まえて次期計画において反映された概要についてお伺いをいたします。
◎環境部長（清野一浩） 議長、環境部長。
○議長（梅津政則） 環境部長。
◎環境部長（清野一浩） お答えをいたします。
今般策定した次期計画では、国内外の情勢変化や環境全般に関する現状、課題を整理し、市民、事業者を対象とした
アンケート調査結果を基に、
気候変動対策と持続可能な循環型社会の構築を個別の分野として柱立てするとともに、環境の側面から経済、社会の側面をも捉えた
地域づくり、人づくりの観点を新たに取り入れ、他の５つの分野を横断的に捉え推進するとしたところでございます。
○議長（梅津政則）
丹治誠議員。
◆９番（丹治誠） 次です。
今答弁いただいたのですけれども、
地域づくり、人づくりという言葉が出てきました。
それで、新しい計画では施策を展開するにあたって６つの基本方針があるのですけれども、１から５までの基本方針を分野横断的に推進する、そのために市民、事業者との
パートナーシップがあると計画から読み取れます。それでは、その
パートナーシップとはどのようなことなのでしょうか。
そこで、質問ですが、新たな福島市
環境基本計画では市民、事業者との
パートナーシップによる
地域づくり、人づくりとありますが、具体的な内容についてお伺いをいたします。
◎環境部長（清野一浩） 議長、環境部長。
○議長（梅津政則） 環境部長。
◎環境部長（清野一浩） お答えいたします。
まず、
地域づくりにおきましては、本市の豊かな自然環境や景観などの地域資源を保全、保護し、これを活用することによって経済活動を支援する、あるいは環境汚染の未然防止、潤いのある都市環境の創造、これらを目指すものでございます。
また、人づくりについては、市民、事業者に対する
環境学習機会の創出や分かりやすい環境情報の発信、
環境保全活動の推進などを通じて、環境に配慮した行動を自発的に実践できることを目指してまいります。
○議長（梅津政則）
丹治誠議員。
◆９番（丹治誠） 次です。
今答弁いただいた地域資源の保全、活用とか、人が環境に配慮したような行動をするということなのですけれども、そのためだとは思うのですが、次期計画では
パートナーシップによる
ネットワーク形成の推進をするために、
ふくしま環境基本計画推進協議会において、市民、事業者、行政等が一体となって環境の保全や創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進しますとあります。
それで、質問ですけれども、
ふくしま環境基本計画推進協議会で何をすることによって、市民、事業者、行政が一体となって推進できるのか、お伺いをいたします。
◎環境部長（清野一浩） 議長、環境部長。
○議長（梅津政則） 環境部長。
◎環境部長（清野一浩） お答えいたします。
次期計画に掲げた
環境都市像の実現には、行政が施策に取り組むことはもとより、市民、事業者においても、それぞれの役割と責任を自覚し、率先して取り組んでいただくことが必要不可欠でございます。
そのため、市民、事業者、行政から成る
ふくしま環境基本計画推進協議会を今般策定した次期計画の施策体系に合わせ拡充をし、相互の協力関係を構築し、
組織体制強化を図り、協議会による主体的な事業展開に結びつけ、脱炭素社会の実現を目指してまいります。
○議長（梅津政則）
丹治誠議員。
◆９番（丹治誠） ただいまの答弁についてですが、そうすると
推進協議会の中で環境に対する施策なんかをどんどん立案していって、進めていくと、そういうふうに捉えればよろしいのですか。
◎環境部長（清野一浩） 議長、環境部長。
○議長（梅津政則） 環境部長。
◎環境部長（清野一浩） お答えいたします。
先ほど申し上げましたが、この協議会には様々な分野、エネルギー、運輸等々の分野の関連の事業者さん等々に参加をいただいております。今回の施策体系に合わせて、さらにその範囲を広げまして、この中で協力関係の下に様々協議あるいは企画立案をして、相互に連携をしながら、主体的な、
協議会主体の事業展開もあり得ますし、あるいはそれぞれの団体、あるいは事業者さんの主催される事業と連携していくということも想定をされるというふうに思います。
○議長（梅津政則）
丹治誠議員。
◆９番（丹治誠） 分かりました。
それでは、次です。次は、ゼロ
カーボンふくしま市についてです。
去る２月25日、木幡市長は、本市が2050年の
温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指す
ゼロカーボンシティ宣言をしました。
宣言では、目標達成に向けた４つの基本方針に沿った取組をするとし、この基本方針を市民、事業者、市が
地球温暖化に対する危機感を持ち、各主体による取組を推進するとともに、おのおのの主体が連携し、持続可能な未来を創出するとしております。
本市での温暖化対策は、これまで福島市
地球温暖化対策実行計画において推進してきましたが、この現計画は2020年度、つまり今年度で最終年度を迎え、2021年度から福島市脱炭素社会実現実行計画の下に温暖化対策が進められることになります。
そこで、質問ですが、福島市
地球温暖化対策実行計画のこれまでの成果と課題点についてお伺いをいたします。
◎環境部長（清野一浩） 議長、環境部長。
○議長（梅津政則） 環境部長。
◎環境部長（清野一浩） お答えいたします。
まず、産業部門においては、平成29年度の
温室効果ガス排出量が基準年度である平成19年度対比で約16％削減となりました。これまでの取組により、主に製造業を中心として、省エネ設備の導入などが促進されたことによるものと捉えております。
また、市率先実行計画においては、市役所として実施したペーパーレス化の取組により、令和元年度の紙の使用量を平成29年度対比でマイナス12％、コピー用紙約453万枚を削減することができました。
一方で、平成29年度の市全体の
温室効果ガス排出量は、平成19年度対比6.2％の削減にとどまっており、目標達成は難しい状況にございます。
○議長（梅津政則）
丹治誠議員。
◆９番（丹治誠） 今なかなか目標達成が難しいということで、省エネのことについても製造業でそういった省エネ設備を入れたということでマイナス16％ということだったのですけれども、なかなか事業者は頑張るのでしょうけれども、市民とか、そういったところに広がるというのは大変なのかなというふうに聞いていて思いました。
それで、次の質問なのですが、そのことを踏まえて次期計画において反映された概要についてお伺いをします。
◎環境部長（清野一浩） 議長、環境部長。
○議長（梅津政則） 環境部長。
◎環境部長（清野一浩） お答えいたします。
次期計画は、現計画と市再生可能エネルギー導入推進計画を一体化し、さらに気候変動適応法に基づく適応策を新たに加え、省エネルギー、省資源、そして再生可能エネルギー導入推進の両面から脱炭素社会の実現を目指すとしたところでございます。
○議長（梅津政則）
丹治誠議員。
◆９番（丹治誠） それでは、次です。
次期計画の福島市脱炭素社会実現実行計画では、温室効果ガス吸収源の確保に向けた取組として、森林整備で生じた間伐材、それから林地残材などの木質バイオマスのエネルギー源としての利用を検討とあります。また、木質ペレットやチップ、薪、丸太などの活用について、市民、事業者に対してＰＲを行い、木材の活用推進を図るとあります。
これは森林での取組内容ですが、この取組を本市の果樹園でも実施することができないかと考えております。先日の定例会議の一般質問でもありましたけれども、剪定枝、剪定した枝は燃やさずに、ゼロカーボンに貢献できるのではないかと考えます。そして、そのことで環境に優しい福島の果物として全国、全世界にＰＲできるのではないかと考えます。
そこで、質問ですが、果樹園の剪定枝をバイオマスエネルギー源として活用することについてのご見解をお伺いいたします。
◎環境部長（清野一浩） 議長、環境部長。
○議長（梅津政則） 環境部長。
◎環境部長（清野一浩） お答えいたします。
次期計画に基づき、果樹剪定枝などを含む農業廃棄物や食品廃棄物ほかバイオマス資源の有効な利活用についても今後調査研究をしてまいります。
○議長（梅津政則）
丹治誠議員。
◆９番（丹治誠） ありがとうございます。
次です。今ほども申し上げましたけれども、今定例会議の一般質問で同僚議員からの質問の答弁で、剪定枝はやむを得ない場合には燃やすのは可能であるとの旨の答弁がありましたが、その上で以下質問をいたします。
私のほうにも果樹農家の方からの話で、果樹の剪定枝を野焼きできないので、クリーンセンターへ持ち込んでいるが、量が多いので、支出がばかにならないと。それからまた、クリーンセンターまでの運搬を軽トラックで複数回しているので、大変手間暇がかかる。かといって野焼きはできないので、ＪＡから破砕機を借りてきて剪定枝を破砕していますと。破砕した剪定枝は果樹園の土に戻すのですけれども、果樹が病気になった場合の剪定枝は土に戻すことはできない。この果樹が病気になった場合というのが、この前の答弁で、燃やしても大丈夫だということではありましたが、そのような内容でした。
この農家だけではなくて、ほかの私の知り合いの農家からも話を聞いたら、やっぱりその剪定枝、破砕機なんか使ったりもするのだけれども、なかなか高価なので、補助なんかあったらいいななんていう話も伺いました。
先日の一般質問での答弁では、果樹が病気の場合などは燃やしてもよいとのことですが、子供たちが将来安心して暮らすことができる地球環境のことを考えれば、燃やさずに、そのようなまちづくりというか、福島市から始めるという、そういった気概も必要であるのではないかと思います。
そこで、質問ですけれども、破砕機を複数の農家共同で購入する場合に市からの補助を提案しますが、ご見解をお伺いいたします。
◎農政部長（熊坂淳一） 議長、農政部長。
○議長（梅津政則） 農政部長。
◎農政部長（熊坂淳一） お答えいたします。
果樹剪定枝をチップ化し、圃場に還元する処理方法は、環境負荷の低減に向けた処理として有効であると捉えております。既に取り組まれている農家もありますが、今後この取組の拡大を推進していく中で、破砕機導入支援につきましても検討してまいります。
特に本市は、果樹産地として他市町との比較で剪定枝の排出量が多いことから、破砕処理のほか、防霜対策での燃焼材としての活用や家庭用まきストーブの燃料としての活用なども併せて調査研究しているところであります。2050年のゼロカーボンシティに向けて、剪定枝の焼却量の低減が図られるよう、農業者にかかる負担などにも配慮しながら取組を進めてまいります。
○議長（梅津政則）
丹治誠議員。
◆９番（丹治誠） よろしくお願いいたします。
それでは、次の質問です。次期計画ではコベネフィットというワードが使われております。聞き慣れない言葉ですが、計画の注釈を読んでみると、環境保全上の効果を最大限に発揮できるようにすることに加えて、経済、社会的課題の解決にも資する効果をもたらすようにデザインしていくことが重要と書いてありました。もう少し分かりやすく言うとどのようなことなのか。
コベネフィットとは何なのか、具体的な事例も含めてお伺いをいたします。
◎環境部長（清野一浩） 議長、環境部長。
○議長（梅津政則） 環境部長。
◎環境部長（清野一浩） お答えいたします。
コベネフィットは、相乗効果を意味しており、環境面の効果のみならず、経済面、社会面などへの波及をも見据えた取組を目指すものでございます。
一例としましては、住宅用太陽光発電設備など再生可能エネルギーの導入は、温室効果ガス排出削減という環境面の効果とともに、電力購入費削減という経済面の効果、蓄電池と併用することで災害時の非常用電源となるという社会面、防災面の効果などをもたらすというものでございます。
○議長（梅津政則）
丹治誠議員。
◆９番（丹治誠） 分かりました。ありがとうございます。一挙両得と考えればいいでしょうか。しっかりよろしくお願いをいたします。
次の質問です。ごみ減量化についてです。
福島市一般廃棄物処理基本計画ですが、これも今年度で現計画が最終年度となりますが、これまでの成果と課題点についてお伺いをいたします。
◎環境部長（清野一浩） 議長、環境部長。
○議長（梅津政則） 環境部長。
◎環境部長（清野一浩） お答えいたします。
これまで現計画に基づき、ごみの減量化、資源化に向け、イベント、出前講座等による意識啓発や集団資源回収支援、これらを実施してまいりました。
特に平成31年以降は、ごみ減量大作戦～チャレンジごみ減量20％として、生ごみの水切りの徹底、食品ロス削減、分別の徹底、堆肥化の徹底、そして３Ｒの推進により、ごみの減量化、資源化を重点的に展開してまいりました。
こうした取組により、ごみ総排出量、１人１日当たりのごみ排出量、最終処分量は減少基調にはあるものの、目標達成は難しい状況にございます。
○議長（梅津政則）
丹治誠議員。
◆９番（丹治誠） それでは、そのことを踏まえまして次期計画において反映された主な内容についてお伺いをいたします。
◎環境部長（清野一浩） 議長、環境部長。
○議長（梅津政則） 環境部長。
◎環境部長（清野一浩） お答えいたします。
今般策定した次期計画においては、市民１人１日当たりのごみ排出量890グラム以下の早期達成に向け、市民、事業者それぞれが主体的に取り組むことができるよう、資源物を除く生活系ごみ、事業系ごみについて、新たな数値目標を定めたところです。また、令和３年度のごみ排出量実績を踏まえ、ごみ処理有料化の導入についても検討することとしているところでございます。
○議長（梅津政則）
丹治誠議員。
◆９番（丹治誠） それでは、次の質問です。
次期計画では、前出の福島市
環境基本計画のように、
パートナーシップの活性化がうたわれております。そこでは
パートナーシップを推進するために、
ふくしま環境基本計画推進協議会があり、その力を発揮させることを軸に据えて、各基本方針に横串を刺すことにより効果を上げる仕組みであると私は認識しているのですけれども、この
パートナーシップを大いに発揮させるためにどのようにするのか。
そこで、質問ですが、
パートナーシップを最大限に発揮し、ごみ減量化を推進させるための取組内容についてお伺いをします。
◎環境部長（清野一浩） 議長、環境部長。
○議長（梅津政則） 環境部長。
◎環境部長（清野一浩） お答えいたします。
ごみの減量化、資源化の推進には、市民、事業者、市が相互に連携し、それぞれの立場で主体的に取り組むことが必要不可欠でございます。
次期計画では、市民の役割として、ライフスタイルの転換によるリデュース、リユースの実践や減量化、資源化への取組への積極的参加などを挙げ、事業者の役割としては、資源循環に配慮した事業活動の展開などを挙げております。
本市としては、普及啓発と適切な支援等により、市民、事業者の自発的取組を促し、また自らも事業者として３Ｒ等に率先して取り組んでまいります。
○議長（梅津政則）
丹治誠議員。
◆９番（丹治誠） それでは、次です。
ごみ減量大作戦についてですが、これまで第一次、第二次展開と進めてきました。令和３年度では第三次展開を実施することとなっているようですが、そこで質問ですけれども、ごみ減量大作戦第三次展開の取組内容についてお伺いをいたします。
◎環境部長（清野一浩） 議長、環境部長。
○議長（梅津政則） 環境部長。
◎環境部長（清野一浩） お答えいたします。
ごみ減量大作戦第三次展開につきましては、生ごみ、紙類、草枝類の減量化、資源化に直接つながる施策を重点的に展開してまいります。生ごみの減量化については、段ボールコンポストの普及促進、食品ロス削減アドバイザー新設による家庭での食品ロス削減推進に取り組みます。紙類の資源化については、来月から雑紙の収集を開始し、新聞紙、チラシ、段ボール、雑誌、本など紙類の分別徹底も呼びかけます。草枝類の減量化については、家庭用の剪定枝粉砕機貸与事業や落ち葉等堆肥化モデル事業等を実施し、地域で資源が循環する仕組みの構築を目指します。そして、これら第三次展開の取組により、ごみ減量20％を目指してまいります。
○議長（梅津政則）
丹治誠議員。
◆９番（丹治誠） ありがとうございます。
ここまで環境とか、あとゼロカーボンであったり、ごみ減量についてお伺いをしてまいりました。
先日読んだ書籍にこういう言葉があったのですけれども、物を大事にする心は命を大事にする心に通ずる、自然を慈しむ心は人間を慈しむ心と一体であるとありました。これを読んで、ああ、そのとおりだなと。市の環境に対する取組が、人を大事にする、命を大事にする取組に通じているのだなというふうに思いました。しっかり取り組んでいただいて、推進していただければと思います。
次です。このところの豪雨や先日の福島県沖地震など災害が続いておりますけれども、本市でも災害による廃棄物が多く発生をしております。
質問ですが、災害廃棄物処理計画の策定スケジュールを、概要も含めてお伺いをいたします。
◎環境部長（清野一浩） 議長、環境部長。
○議長（梅津政則） 環境部長。
◎環境部長（清野一浩） お答えいたします。
災害廃棄物処理計画は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法に基づき、災害廃棄物の適正かつ円滑、迅速な処理に必要な事項を定めるものでございます。
その主な内容は、被害想定状況に応じた災害廃棄物等の発生量及び処理可能量の推計、仮置き場の必要面積、搬出入ルートの検討などを行い、これらに基づき、処理体制を構築していくものでございます。
本年11月頃を目途に素案を作成し、令和３年度内の完了を目指してまいります。
○議長（梅津政則）
丹治誠議員。
◆９番（丹治誠） 重要な計画ですので、よろしくお願いいたします。
それでは、次です。ケアラーへの支援についてです。
ケアラーとは、一般社団法人日本ケアラー連盟によれば、心や体に不調のある人の介護、看病、療育、世話、気遣いなど、ケアの必要な家族や近親者、友人、知人などを無償でケアする人のことです。
このところ、家族介護をはじめとするケアラーの諸課題は様々あります。高齢者が高齢者を介護する老老介護、80代の親が50代の子供の世話をする8050問題、高齢者介護と子育ての２つを同時に行うダブルケア問題、18歳未満の子供が家族の介護を行うヤングケアラー問題などです。
私は、このような家族などの介護を行っている人たちへの支援が必要であると考えます。また、こうしたケアラーが心身を病んでしまったり、家族、親戚などとの人間関係が悪くなるなどの高いリスクを負っていますので、これを早期に発見し、適切な支援につなげていくことが必要であると考えます。
初めの質問ですが、本市における高齢者及び障害者の家族介護者への支援内容についてお伺いをします。
◎
健康福祉部長（山田準） 議長、
健康福祉部長。
○議長（梅津政則）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（山田準） お答えいたします。
20歳以上の寝たきりの方や重度認知症高齢者の介護者に対しては、はり、きゅう、マッサージなどの施術費の一部として年額１万2,000円を上限に助成しております。
また、在宅で寝たきりの高齢者や身体に障害のある方、重度認知症高齢者を常時介護している介護者に対しては、介護慰労手当として年額６万円を支給しております。
そのほか、認知症カフェを開催している団体に対して年額３万円を補助するとともに、認知症の方が外出し、行方不明となり、保護された際に早期にご家族に連絡が取れるように、ＱＲコードシールを交付しております。
今後におきましても在宅で常時介護をしているご家族の介護者の負担軽減に努めてまいります。
○議長（梅津政則）
丹治誠議員。
◆９番（丹治誠） 次です。
本市では、介護を必要になっても安心して暮らせる
地域づくりを推進するため、平成30年度に認知症の人と家族の実態調査こころの声アンケートを実施しました。
そこで、質問ですが、認知症の人と家族の実態調査こころの声アンケートから見える本市の課題を、その対策を次期オレンジプランへどのように反映させたのかを含め、お伺いします。
◎
健康福祉部長（山田準） 議長、
健康福祉部長。
○議長（梅津政則）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（山田準） お答えいたします。
こころの声
アンケート調査の結果から、認知症の方に寄り添った支援を行うためには、認知症への理解を深めることやご家族の負担軽減の取組を強化することが課題であると認識しております。
このため、次期オレンジプランにおきましては、認知症サポーター養成講座を継続して開催していくとともに、認知症サポーター養成講座修了者のステップアップ研修を開催し、地域の中での外出支援や見守り、傾聴などの多様な支援を行うことができるよう取り組んでまいります。
○議長（梅津政則）
丹治誠議員。
◆９番（丹治誠） 次ですけれども、認知症高齢者を介護するのは大きな負担がありますけれども、認知症高齢者でなくても、その介護者本人や家庭の状況などで大きな負担となる場合があると考えます。
そこで、質問ですが、認知症に特化せずに高齢者及び障害者の家族介護の実態調査をすべきだが、所見をお伺いいたします。
◎
健康福祉部長（山田準） 議長、
健康福祉部長。
○議長（梅津政則）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（山田準） お答えいたします。
高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定に先立ち、３年ごとに在宅介護実態調査を行い、在宅生活の実態把握に努めております。
今後は、介護者の負担軽減につながる施策立案の基礎資料となるよう、調査項目の追加、見直しを含め、検討してまいります。
○議長（梅津政則）
丹治誠議員。
◆９番（丹治誠） よろしくお願いします。
それでは、次です。2019年の10月に、22歳の女性が１人で介護をしていた認知症の祖母を殺害する事件が起きました。この女性には親族がいましたが、その複雑な家庭環境から、祖母を介護するにあたっての協力は得られませんでした。女性は、幼稚園教諭をしており、仕事と介護の両立で、次第に心身ともに限界に近づいていきました。疲労や重度のストレスで肝臓が悪化し、重度の貧血になり、そのほか軽い鬱にもかかり、医者からは仕事を辞めるか休むように勧められていました。この事件の裁判の判決は懲役３年、執行猶予５年でしたが、裁判長は最後に、介護による睡眠不足や仕事のストレスで心身ともに疲弊し、強く非難できないと結論づけました。
このような事件は全国で見受けられ、2010年以降、年間20人ほどが命を落としております。
在宅で介護する場合、デイサービスやヘルパーの派遣など、当然受けられるサービスがあります。しかし、サービスを受けるにはそれなりの利用料がかかります。経済的に家計が苦しい場合は、その負担がのしかかりますし、またあくまで介護をする主体者はどうしても同居している家族になり、その身体的、精神的な負担は、介護度が上がれば相当なものがあります。
今紹介した事件では、女性の親族は複数いました。また、祖母はデイサービスを利用しておりました。当然ケアマネジャーもいました。介護に詳しい淑徳大学の結城康博教授は、この事件について、周囲が女性を追い込んでいる。ケアマネジャーは、あくまで祖母の介護をどうするのかの視点で考えるので、女性のことを考える人は誰もいなかっただろうと述べております。
このような痛ましい事件を起こさないためにも、介護するケアラーへの支援が必要だと考えます。支援が必要な人に限って支援を求めない傾向もあります。特に鬱などにかかっているケアラーを早期に発見し、必要な支援につなげること、またケアラーが孤立することなく、無理なく介護を行うことができるようにすべきであると考えます。そのためにケアラー支援の仕組みづくりが必要であるとも考えます。
そこで、質問ですが、自ら支援を求めることができる人はいいですが、そうではない人への支援が必要であります。アウトリーチ型で支援すべきと考えますが、所見をお伺いします。
◎
健康福祉部長（山田準） 議長、
健康福祉部長。
○議長（梅津政則）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（山田準） お答えいたします。
自ら支援等を求めることができない方への支援につきましては、そのご家族も相談しない傾向が見受けられ、問題が潜在化し、相談や支援等に結びつけることが難しい側面があり、表面化した際には大きな問題となることもありますことから、アウトリーチ型による支援は重要であると認識しております。
新年度では、地域住民が抱える複雑で複合的な課題の解決に向けて、包括的な支援体制の整備をモデル事業として実施いたします。この中で、必要な支援が届いていない人へのアウトリーチなどを含めた継続的な支援事業や社会とのつながりをつくる地域参加支援事業に取り組み、自ら支援等を求めることができない方へ寄り添い、支援できる体制を構築してまいります。
○議長（梅津政則）
丹治誠議員。
◆９番（丹治誠） よろしくお願いします。
住み慣れた地域で暮らし続けていくという地域包括ケアシステムの構想ですけれども、今の支え合いのシステムだけではやっぱり限界があると私は思っております。大きな負担がかかってしまうケアラーへの支援は欠かせないと考えますし、ケアラーが主体となって介護をするならば、そこへしっかりとした支援をしなければ、持続可能なシステムにはならないのではないかと考えます。ぜひケアラーへの支援をしていただきたいと要望しまして、私の質問を終わります。
○議長（梅津政則） 以上で
丹治誠議員の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午後１時54分 休 憩
─────────────────────────────────────────────
午後２時04分 再 開
○議長（梅津政則） 休憩前に引き続き会議を開きます。
10番佐原真紀議員。
【10番（佐原真紀）登壇】
◆10番（佐原真紀） 議長、10番。
○議長（梅津政則） 佐原真紀議員。
◆10番（佐原真紀） ふくしま市民21の佐原真紀です。令和３年３月定例会議におきまして、ふくしま市民21の一員として、市政の諸課題について質問させていただきます。
昨年のこの時期から始まった
新型コロナウイルス感染症との闘いも既に１年が過ぎました。本市の感染者数は減少傾向にありますが、引き続き感染防止の取組が重要となっています。
長期にわたる闘いの中で、市民の皆様、そして最前線の医療、介護、福祉、保育、教育の現場で働く皆様のご協力に敬意を表する次第です。
そして、この３月は、東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所事故から丸10年の年でもあります。私は、2011年から、食品、体、空間等の放射能測定を中心に、放射線防護のための判断材料となるよう知識普及を目指したＮＰＯとして活動してまいりました。その経緯からも、今回改めて放射線防護や健康被害に対する課題などについてお伺いしてまいります。
まず初めに、放射能問題への取組について。
丸10年たつ今年、私自身には10年の節目ということでの取材も多かったのですが、10年では到底解決する問題ではなく、ただ10年が過ぎたということであり、ここで暮らす私たちにとっては、生活も環境も何も変わらないのが現状です。福島に住んでいる者としての立場、子供を育てている親の立場、そして原発事故後ずっと放射能の測定に従事してきた立場として、まだまだ必要なことはたくさんあると感じています。
そこで、甲状腺検査の現状について伺ってまいります。
本市での18歳以下を対象とした甲状腺検査を受けた合計人数について、先行検査、本格検査の内訳を含め、本市で把握している内容をお伺いいたします。
◎
健康福祉部長（山田準） 議長、
健康福祉部長。
○議長（梅津政則）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（山田準） お答えいたします。
原発事故直後の甲状腺の状態を確認するための先行検査では、本市の対象者数５万3,551人のうち４万7,306人が一次検査を受けております。
また、先行検査時の甲状腺の状態と比較するための本格検査が平成26年４月から２年に１回の割合で実施されております。直近の平成30年度に実施された本格検査４回目では、対象者４万3,242人のうち２万8,995人が一次検査を受けております。
○議長（梅津政則） 佐原真紀議員。
◆10番（佐原真紀） 甲状腺検査を受けた子供たちの検査結果について、甲状腺がんと診断された人数も含め、市で把握している内容をお伺いいたします。
◎
健康福祉部長（山田準） 議長、
健康福祉部長。
○議長（梅津政則）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（山田準） お答えいたします。
本市の甲状腺検査は、県の公表によりますと、先行検査、本格検査の計４回で、本市の一次検査受診者は延べ15万3,109人となっております。
また、一次検査の結果、Ｂ判定の5.1ミリ以上の結節や20.1ミリ以上の嚢胞を認める場合とＣ判定の甲状腺の状態等から判断して直ちに検査を要する場合が二次検査の対象となりますが、対象者は993人でした。
二次検査を受診した993人のうち、悪性ないし悪性の疑いと診断された方は22人となっております。
なお、本格検査の３回目、４回目は、二次検査後の結果について市町村別の人数は公表されておりません。
○議長（梅津政則） 佐原真紀議員。
◆10番（佐原真紀） では、甲状腺検査を続けるにあたって、学校現場から負担となるような意見が出ているのか、市が把握している内容をお伺いいたします。
◎
健康福祉部長（山田準） 議長、
健康福祉部長。
○議長（梅津政則）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（山田準） お答えいたします。
県が行った調査の結果によりますと、検査の実施にあたり、日程の調整や検査の打合せ、在籍している児童生徒の報告など、多くの学校で検査に伴う業務に対しての負担を感じているとの意見があったと聞いております。
○議長（梅津政則） 佐原真紀議員。
◆10番（佐原真紀） 学校への負担が重いようであれば、責任のある政府、行政が必要な人員の配置を求め、体制を整備するべきだと考えています。
学校での甲状腺検査では生徒への強制性はないとされていますが、検査を受けていない子供の割合について、市で把握している内容をお伺いいたします。
◎
健康福祉部長（山田準） 議長、
健康福祉部長。
○議長（梅津政則）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（山田準） お答えいたします。
検査回数が進むにつれて受診率は低下傾向にあります。直近の令和元年度実施の本格検査での県内小学生から高校生までの受診率は83％となっております。
○議長（梅津政則） 佐原真紀議員。
◆10番（佐原真紀） では、検査を受けない理由としてどのような意見が出ているのか、市で把握している内容をお伺いいたします。
◎
健康福祉部長（山田準） 議長、
健康福祉部長。
○議長（梅津政則）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（山田準） お答えいたします。
検査を受けない理由などについては、今後、県が聞き取り調査を行うというふうに聞いております。
○議長（梅津政則） 佐原真紀議員。
◆10番（佐原真紀） １月15日開催の県民健康調査検討委員会では、昨年６月末までに甲状腺がんと診断された子供は252人、このうち203人が手術を受け、202人が甲状腺がんと診断されたという報告がありました。これまで、５歳未満の子供の甲状腺がんが報告されていないという理由で、原発事故の影響ではないとされてきましたが、この日の検討委員会では５歳未満のがんが３件報告されました。これは、原発事故由来である可能性があることを示唆するもので、検査継続の必要性を示すものだと受け止めています。よって、今現在県民健康調査検討委員会で学校検査見直しが論議されていること、学校検査が廃止につながるような流れには大きな違和感を感じています。
昨年12月には、福島県のＮＰＯ団体はっぴーあいらんど☆ネットワークが、学校現場の教師の検査継続を求める署名や当事者の声を福島県と県民健康調査検討委員会に提出いたしました。
そこで、質問させていただきます。早期発見、早期治療は県民健康調査検討委員会設置要綱にも記載されています。市として学校検査の継続について県に求めるべきだと思いますが、見解をお伺いいたします。
◎
健康福祉部長（山田準） 議長、
健康福祉部長。
○議長（梅津政則）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（山田準） お答えいたします。
県におきましては、甲状腺検査の在り方について、検査対象者への聞き取りや県民健康調査検討委員会の判断の中で、今後も継続的に甲状腺検査を実施していくこととしております。
本市といたしましても検査会場の確保や広報活動などについて協力をしてまいります。
○議長（梅津政則） 佐原真紀議員。
◆10番（佐原真紀） 次に、食品の放射能測定体制について伺ってまいります。
今般、ヤフオク、メルカリなどの個人売買で購入された野生のキノコや山菜が１キロ当たり100ベクレル以上の放射性セシウム基準値超えとなって報告されています。このような通販の場合は、最寄りの保健所に連絡して、その後、産地（出品者）を管轄する役所に情報が行くとのことでした。
例えば昨年春のコシアブラでは、群馬県からの出品で370ベクレル・パー・キログラム、米沢市で採取されたものの数値は、福島市保健所の測定で160ベクレル・パー・キログラムとなっています。
そのように放射能汚染は、測定体制が整っている福島だけの問題ではなく、東日本全体に影響を及ぼしています。販売した人、購入した人たちだけに事実が知られればいいというわけではなく、多くの人たちに知られなければならない事例ではないでしょうか。
そこで、福島県外で採取されたものであっても、野生のキノコや山菜等は基準値超えのものもあるため、測定の必要があり、福島市民を含め、広く啓発すべきと考えますが、市の見解をお伺いいたします。
◎農政部長（熊坂淳一） 議長、農政部長。
○議長（梅津政則） 農政部長。
◎農政部長（熊坂淳一） お答えいたします。
国内の食用となり得る、販売を目的とする自生の動植物は、採取地域を管轄する自治体が出荷管理を実施しております。
このため、県外において採取した山菜などを流通させる場合には、採取地域の出荷管理の状況を確認した上で採取するとともに、出荷する場合には食品衛生法上の基準値を超えていないことを確認するなど、安全な食品の流通に努めるよう関係部局と連携して啓発してまいります。
○議長（梅津政則） 佐原真紀議員。
◆10番（佐原真紀） ぜひ連携した啓発をお願いしたいと思います。
改めて市民に地元産の野生のキノコや山菜、特にコシアブラの放射能測定の必要性を啓発する必要があると思いますが、市政だよりと一緒に配布される放射線対策ニュース以外ではどのように周知されているのか、お伺いいたします。
◎農政部長（熊坂淳一） 議長、農政部長。
○議長（梅津政則） 農政部長。
◎農政部長（熊坂淳一） お答えいたします。
市内の野生キノコ、山菜等は、一部が出荷制限となっており、出荷、販売、譲渡等を行わないよう市のホームページや農政だよりへ掲載し、注意喚起を行っているところであります。
なお、自家消費する際の放射能測定につきましては、放射線対策ニュースのほか、市ホームページで注意喚起を行っております。
引き続き関係機関と連携し、周知に努めてまいります。
○議長（梅津政則） 佐原真紀議員。
◆10番（佐原真紀） 現在福島市の持込み測定結果の公開情報では、測定が行われた学習センターや支所までは公開されていますが、検体を採取した地域は公表されていません。しかし、ほかの主要な自治体、二本松市、郡山市、いわき市、南相馬市などでは採取地域を公表しています。
そこで、他自治体と同様に、持込み測定での採取地名を公開へと変更する必要があると考えますが、公表していない理由を含め、見解をお伺いいたします。
◎環境部長（清野一浩） 議長、環境部長。
○議長（梅津政則） 環境部長。
◎環境部長（清野一浩） お答えいたします。
食品等の放射能測定は、自家消費する野菜などを家庭で安心して食べていただけるよう、持込みにより個別測定し、その結果を確認していただくため実施しているものでございます。
なお、市放射線対策アドバイザーからも、採取場所の土壌性質や栽培方法など諸条件が異なれば、作物等のベクレル値も一様ではないとの見解を得ております。
○議長（梅津政則） 佐原真紀議員。
◆10番（佐原真紀） 今までに福島市産農作物を対象に放射能測定を丁寧に数多くこなしてきたのは件数で把握できていますが、本市のホームページでは概要、まとめ的なものしか残っていません。詳細を残すことが大切だと考えますが、そのようなアーカイブ的な掲載をしていない理由をお伺いいたします。
◎環境部長（清野一浩） 議長、環境部長。
○議長（梅津政則） 環境部長。
◎環境部長（清野一浩） お答えいたします。
これまでの測定結果につきましては、市ホームページにおいて、品種、品目別の測定件数及び検出件数、基準値超過数とその値など、年度ごとのデータを全て掲載しております。
○議長（梅津政則） 佐原真紀議員。
◆10番（佐原真紀） 伊達市などは、測定データを細かく載せ続けているので、とても分かりやすいと思います。本市も最新の測定データは品目ごとに載っていて見やすいので、アーカイブとして残すことは市民にとっての参考資料にもなります。また、農家の皆様の取組によって年々数値が低くなっていることを残す意味でも、それが安心につながるのではないかと考えますので、今後の記録方法として検討していただきたいと思います。
今でもまだまだ分からないことが多く、専門家の間でも見解が分かれている放射能問題です。健康面に対しても、食品の安全基準に関しても、不安なことは不安だと言える、価値観の違いを尊重し、認め合える社会であるべきだと考えます。そして、何よりも、未来を担う子供たちが健やかに成長できる福島であってほしいと願う市民に対し、寄り添うことに尽力していただきたいと思います。
次に、福島市公式
ＬＩＮＥアカウントについてです。
昨年から開始された福島市公式のアカウントですが、年代を問わず利用者が多い
ＬＩＮＥを使用していることと、登録時に関心のある情報を選択できることもあり、市民に大変好評を得ているようです。
そこで、伺ってまいります。市のアカウント開設からどれくらい経過したのか、お伺いいたします。
◎
政策調整部長（髙橋信夫） 議長、
政策調整部長。
○議長（梅津政則）
政策調整部長。
◎
政策調整部長（髙橋信夫） お答えいたします。
昨年11月26日より運用を開始いたしました。その３週間で1,000人を超える登録をいただいたところであります。
その後、市政だよりの表紙を活用した広報などにより登録者が大きく伸び、１か月半後の１月上旬には5,000人を超え、３か月が経過いたしました２月末現在におきましても登録者は順調に伸びているところでございます。
なお、
ＬＩＮＥから利用できるものとしては県内初の取組として始めました市民通報システムにつきましても多くの通報をいただいているところでございます。
○議長（梅津政則） 佐原真紀議員。
◆10番（佐原真紀） 登録時にアンケートとして年代の入力があると思うのですが、開始から２月末までに登録者の数は何名になっているのか、世代ごとの内訳を含め、お伺いいたします。
◎
政策調整部長（髙橋信夫） 議長、
政策調整部長。
○議長（梅津政則）
政策調整部長。
◎
政策調整部長（髙橋信夫） お答えいたします。
運用開始から２月末までの登録者の合計人数は6,533人になっております。
また、世代ごとの登録者数につきましては、登録者のうち、世代を登録いただいている4,422人の内訳でございますが、10代以下が25人、20代が289人、30代が635人、40代が1,090人、50代が1,119人、60代が859人、70代以上が405人でございます。
○議長（梅津政則） 佐原真紀議員。
◆10番（佐原真紀） メニューの中に市民からの通報システムがありますが、開始から何件くらいの通報が寄せられたのか、お伺いいたします。
◎
政策調整部長（髙橋信夫） 議長、
政策調整部長。
○議長（梅津政則）
政策調整部長。
◎
政策調整部長（髙橋信夫） お答えいたします。
市民通報システムの通報件数につきましては、運用開始から２月末までに72件の通報がありました。
本システムでは４つのカテゴリーを設定しておりますが、その内訳は、道路で55件、公園で11件、不法投棄で４件、下水道マンホール・マスで２件となっております。
○議長（梅津政則） 佐原真紀議員。
◆10番（佐原真紀） いざ市役所に電話して何かを通報するとなると、どの課に連絡すればいいのか分からないといった不安や手間もあり、ハードルが高いと思われます。
ＬＩＮＥからのカテゴリーを選択できるのはとても分かりやすい、よいシステムだと思います。
では、具体的にどのような通報により、どのような対応がなされたのか、主な事例をお伺いいたします。
◎市長（木幡浩） 議長、市長。
○議長（梅津政則） 市長。
◎市長（木幡浩） お答えいたします。
通報に対する対応の主なものを申し上げますと、市道の街灯の電球切れによる交換、路面修繕、支障樹木の伐採、公園の清掃、公園内の樹木の伐採などであります。いずれも速やかな対応が必要なものが多く、２月末までの通報件数72件のうち、これまで68件について対応を終えております。
○議長（梅津政則） 佐原真紀議員。
◆10番（佐原真紀） 今72件中68件完了したということですけれども、その残りについては対応が要らないものなのか、または今後対応していくのか、お伺いいたします。
◎市長（木幡浩） 議長、市長。
○議長（梅津政則） 市長。
◎市長（木幡浩） お答えいたします。
いわゆる要望的なものもあって、それに関しては直ちに対応する必要がないとか、そういったものもございますので、我々としては通報された内容をしっかり見て、今比率で見ていただいてお分かりのとおり、迅速な対応が必要なものは迅速に、基本的には１週間以内で対応を完了すると、早いものでは即日やっていると、このような状況でございます。
○議長（梅津政則） 佐原真紀議員。
◆10番（佐原真紀） では、登録時に配信を希望する情報として８項目から選択できるようになっていますが、どの市政情報の配信を希望される方が多いのか、お伺いいたします。
◎
政策調整部長（髙橋信夫） 議長、
政策調整部長。
○議長（梅津政則）
政策調整部長。
◎
政策調整部長（髙橋信夫） お答えいたします。
配信を希望する情報につきましては、複数選択することができるようになっておりますが、選択できる８つの項目のうち、登録者が多い項目と人数でありますが、２月末現在で、
新型コロナウイルス情報が4,736人、防災、消防が4,091人、観光、イベントが3,351人、健康が2,719人であります。
○議長（梅津政則） 佐原真紀議員。
◆10番（佐原真紀） より多くの方に知っていただき、実際に利用していただきたいと考えますが、今後どのように広報し、登録者を増やしていく予定なのか、お伺いいたします。
◎市長（木幡浩） 議長、市長。
○議長（梅津政則） 市長。
◎市長（木幡浩） お答えいたします。
利用促進のため、市ホームページやテレビ、ラジオ、新聞のほか、市政だより１月号では表紙に大きく広報いたしました。また、本庁舎１階のサイネージへの掲載や支所、学習センターなどの公共施設へのポスター掲示、さらには
新型コロナに関する出張説明会、約300回開催いたしましたけれども、こういった場面など、様々な場面で広報を行ってきたところであります。
今後も、窓口での順番待ちの場で
ＬＩＮＥの案内を行うなど、様々な機会を捉えて積極的な広報に取り組むとともに、本市公式
ＬＩＮＥアカウントから目的のオンライン申請まで案内誘導するような機能を搭載するなど、利便性を高め、多くの方に使っていただけるようサービスの充実を図ってまいります。
○議長（梅津政則） 佐原真紀議員。
◆10番（佐原真紀） 市政だより等をしっかり読む時間のない方々も含め、より多くの方に登録していただき、市政に関心を持っていただきたいと思いますので、今お聞きした答弁からもたくさん周知していらっしゃると思いますが、今後もさらに周知に力を入れていただきたいと思います。
次に、男女共同参画について。
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長が、女性がたくさん入っている理事会は時間がかかると発言したことが女性軽視であり、性差別につながる発言だということで、国内外に大きな波紋を広げました。本来、人はジェンダーに関係なく評価されるべきであり、その発言により、女性の積極的な発言や参加を抑えようとしたことが問題視される原因となっています。
福島市男女共同参画センターが発行している冊子に、男女共同参画の視点からの表現の手引きというものがあります。イラストでの説明も多く、誰にでも分かりやすい内容となっています。さきに述べました問題も、こういった冊子の内容をよく理解し、解釈することで防ぐことができますし、これからのジェンダー平等な社会の実現に向けて大切ではないかと考えます。
そこで、男女共同参画センターが発行している男女共同参画の視点からの表現の手引きは、現在どのように配布し、利用されているのか、お伺いいたします。
◎総務部長（斎藤房一） 議長、総務部長。
○議長（梅津政則） 総務部長。
◎総務部長（斎藤房一） お答えいたします。
冊子、福島市男女共同参画の視点からの表現の手引きにつきましては、ふだんから使用している表現に男女の性別に偏った表現が含まれていることがありますことから、表現への配慮を求めるもので、多くの皆様にご利用いただけるようホームページに掲載をしているところでございます。また、市の職員に対しましては、男女共同参画の視点を取り入れた広報紙等の作成のため、広報担当者会議において冊子を用いて解説しているほか、職員用ネットワーク内に掲示をいたしまして、活用を促しているところでございます。
○議長（梅津政則） 佐原真紀議員。
◆10番（佐原真紀） では、この細目１の手引は、福島市ホームページ上にもＰＤＦデータとして掲載されていますが、有効な利用方法がたくさんあると思われます。例えば登録者が増えている、先ほど出た本市の
ＬＩＮＥで配信していただくなども考えられますが、今後どのように広く活用していく予定なのか、お伺いいたします。
◎総務部長（斎藤房一） 議長、総務部長。
○議長（梅津政則） 総務部長。
◎総務部長（斎藤房一） お答えいたします。
手引の活用につきましては、引き続き多くの皆様に活用いただけますよう、男女共同参画センターが行います出前講座や各種イベントなどの機会を捉えての周知、ホームページでの広報とともに、ご指摘のように、今後はソーシャルメディアでの広報なども検討してまいりたいと思います。
○議長（梅津政則） 佐原真紀議員。
◆10番（佐原真紀） 人権を尊重する意識啓発の推進には、大人の意識を改革するだけではなく、子供の頃からの教育、意識づけが大切だと考えます。
そこで、令和２年９月定例会議におきまして、私は、本市の小中学校におけるジェンダー教育の取組についてお伺いいたしました。子供が育つ環境の中での初めの学びは家庭内です。これから子供の親になる両親向けに、子育てにおけるジェンダー教育や男女共同参画も含めたアドバイスがあるのではよいかと思います。
例えば家事や育児をするのは女性、会社の重役を担うのは男性といった思い込みや認識による性別の区分などがジェンダーの例として挙げられます。そして、ジェンダー教育は、幼少期から青年期にかけて、性の在り方に対する思い込みや押しつけを減らし、ジェンダーに理解のある大人に育てることを目的としています。
男らしく何々しなさい、女の子なのだから、もっとこうしなさいといった言葉かけは、私たちが子供の頃からよく耳にしていたものです。そのように性別に対するつくられたイメージを植え付けてしまうのも、幼児期に家庭内で起きているのではないでしょうか。
そこで、伺ってまいります。本市が開催しているプレママ＆プレパパ教室などで、ジェンダー平等や男女共同参画の視点でのアドバイスについて、現状どのような取組があるのか、お伺いいたします。
◎総務部長（斎藤房一） 議長、総務部長。
○議長（梅津政則） 総務部長。
◎総務部長（斎藤房一） お答えいたします。
今年度本市が開催いたしましたプレママ＆プレパパ教室は、
新型コロナウイルス感染症の影響によりオンラインで開催いたしましたが、毎回10組程度の参加をいただいたところでございます。
その中で、妊婦の妊娠期に起こりやすい症状や産後鬱などについて学ぶとともに、講師の体験談を交え、男性の育児参加のアドバイスなどを行い、男女が共に家事、育児を行うことへの意識を持っていただいたところでございます。
○議長（梅津政則） 佐原真紀議員。
◆10番（佐原真紀） まず、プレママ＆プレパパと表現していることでも、以前との違いを認識できるのではないでしょうか。以前は母親学級というのが定番でしたし、私が出産した15年ほど前は、数回コースで参加するママさん教室に、おまけのように１度だけパパさん教室がセットになっていた記憶があります。
妊娠中の不安や出産の準備や流れ、そして産後の家族の役割などについて、今は母親だけでなく、これから父親になるための準備として、男性も共に学べるよい機会です。
では、同じく本市が開催しているプレママ＆プレパパ教室などで、ジェンダー平等や男女共同参画の視点でのアドバイスについて、今後計画している取組があればお伺いいたします。
◎総務部長（斎藤房一） 議長、総務部長。
○議長（梅津政則） 総務部長。
◎総務部長（斎藤房一） お答えいたします。
令和元年度に市民を対象に行いました男女共同参画に関する意識調査では、子育てをはじめ、家事や介護など主に女性が行う場合が多いという結果となっておりますことから、結婚前の若い世代にも、男女が共に協力して家事や育児などを行う意識を持っていただくことが大変重要であると考えているところでございます。
今後におきましても、子育て世代向けの家庭教育学級や若い世代を対象とした講座などにおいて、男女共同参画に関する情報を広く啓発できるよう進めてまいります。
○議長（梅津政則） 佐原真紀議員。
◆10番（佐原真紀） まずは、幼児期からのジェンダー形成をサポートすることで、親も子供も多様性を大切にする取組ができるのではないかと思います。今後も本市としてジェンダー形成、ジェンダー平等、そして男女共同参画の視点で取り組むべきだと思われることをどんどん提案させていただきますので、引き続きよろしくお願いいたします。
次に、令和３年福島市成人式について伺ってまいります。
同僚議員からも質問がありましたが、また違った視点での質問も含めまして、改めて質問させていただきます。
福島市
新型コロナ緊急警報発令を受け、新成人とそのご家族、市民の皆様の健康と命を最優先にという理由から、式典の開催を見送り、オンラインによる開催に変更されました。
そこで、今回の成人式はオンライン開催となりましたが、ユーチューブによる参加人数はおおよそ何名くらいになったのか、お伺いいたします。
◎教育部長（矢吹淳一） 議長、教育部長。
○議長（梅津政則） 教育部長。
◎教育部長（矢吹淳一） お答えいたします。
ユーチューブによる配信での開催となりました令和３年福島市成人式の参加人数につきまして、開催時間帯の令和３年１月10日午後１時30分から２時の間のライブ配信における再生回数は600回強、アーカイブによる１月31日配信終了時点での累計再生回数は5,476回であります。
○議長（梅津政則） 佐原真紀議員。
◆10番（佐原真紀） コロナ禍の中、オンライン開催はやむを得ない判断だと思います。ですが、一生に１度しかない成人式の晴れ舞台です。本人たちにとっても、育ててきた両親や祖父母からも、残念だとの声をお聞きしています。本市のホームページ上でのＱ＆Ａにも、延期での式典開催はありますかとの問いに、市内の
新型コロナウイルス感染症がいつ収束するか予想できず、いつ頃に開催できる状況になるかめどを示すことが困難であることから、新成人が一堂に会する参集形式の式典の延期（別日での開催）は予定しておりませんと掲載されています。
ですが、共創によるまちづくりの推進の予算の中に、仮称二十歳のチャレンジ・プロジェクト事業として、改めて新成人が一堂に集える機会の創出を支援する目的での予算が配分されています。市長もフェイスブック上で、コロナが収束したら、改めて一堂に集える場を設けることを約束します。今は自分と大切な友人、家族を守る行動をという投稿をしてくださいました。それに対し、一堂に集える場を設けることを約束していただき、ありがとうございます。また、新成人たちにとって一番うれしい約束と思いますといった期待のコメントが多数寄せられました。
そこで、仮称二十歳のチャレンジ・プロジェクト事業について伺ってまいります。
【「②が抜けている」と呼ぶ者あり】
◆10番（佐原真紀） すみません。細目２、式典がオンライン開催になったほかに、どのような企画があったのか、それぞれの参加人数を含め、お伺いいたします。
◎教育部長（矢吹淳一） 議長、教育部長。
○議長（梅津政則） 教育部長。
◎教育部長（矢吹淳一） お答えいたします。
オンラインによる式典以外に、新成人の新たな門出をお祝いし、思い出に残る機会として、次の３点を実施いたしました。
まず、福島市新成人オンライン写真展としまして、新成人の晴れ姿を撮影した写真を、誓いの言葉やお世話になった方への感謝の一言を添えてインスタグラムに投稿し、特設アカウントで共有するもので、37件、90名の方から投稿がありました。
２つ目に、新成人にエールプロジェクトとしまして、新成人のご家族や市民の皆様から新成人に対するお祝い、激励のメッセージをオンライン申請にて募集し、後日、市ホームページに公開したもので、６件の投稿がありました。
最後に、先生にエールプロジェクトとしまして、恩師の先生への感謝の思いを込めたメッセージを新成人からオンライン申請にて募集し、こちらも後日ホームページに公開し、関係する小中学校へお知らせしたもので、２件の投稿がありました。
○議長（梅津政則） 佐原真紀議員。
◆10番（佐原真紀） 分かりました。
先ほどの質問に戻らせていただきます。期待のコメントが多数寄せられたということもありまして、仮称二十歳のチャレンジ・プロジェクト事業について伺ってまいります。
仮称二十歳のチャレンジ・プロジェクト事業として、具体的にどのような内容の企画がなされているのか、お伺いいたします。
◎教育部長（矢吹淳一） 議長、教育部長。
○議長（梅津政則） 教育部長。
◎教育部長（矢吹淳一） お答えいたします。
二十歳のチャレンジ・プロジェクト事業は、新成人による実行委員会方式としており、新成人が企画段階から事業に携わり、予算面で不足する場合の資金調達まで、様々な社会経験を積む機会にしていただきたいと考えております。今後開催する実行委員会において、新成人自らが具体的な企画内容を決定することとなります。
○議長（梅津政則） 佐原真紀議員。
◆10番（佐原真紀） ただいまの答弁について質問させていただきますが、共創によるまちづくりの推進の予算の中にも予算が取ってありましたが、資金調達を含め、新成人たちでやっていくということでしたけれども、具体的にどのような資金調達方法をお考えでしょうか。
◎教育部長（矢吹淳一） 議長、教育部長。
○議長（梅津政則） 教育部長。
◎教育部長（矢吹淳一） お答えいたします。
財源につきましては、市のほうで予算措置はしているものの、新成人に企画をいただいた中で、協賛金や、またクラウドファンディングのような手法を取りながら、場合によっては入場料の徴収など、そういったもので捻出するなど、新成人に企画をしていただいた中で取り組んでいただきたいと考えております。
○議長（梅津政則） 佐原真紀議員。
◆10番（佐原真紀） では、新成人で構成した実行委員会主導による企画、運営となっていますが、そのメンバーはどのように構成されるのか、お伺いいたします。
◎教育部長（矢吹淳一） 議長、教育部長。
○議長（梅津政則） 教育部長。
◎教育部長（矢吹淳一） お答えいたします。
予算成立後、速やかに実行委員の選定に入りたいと考えております。募集方法は、学生、会社員等多種多様な方々に参集いただきたく、主に公募により行いたいと考えております。
○議長（梅津政則） 佐原真紀議員。
◆10番（佐原真紀） では、開催時期はいつを予定しているのか、お伺いいたします。
◎教育部長（矢吹淳一） 議長、教育部長。
○議長（梅津政則） 教育部長。
◎教育部長（矢吹淳一） お答えいたします。
開催時期につきましては、
新型コロナウイルス感染症の状況にもよりますが、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会終了後の秋頃を目指しております。
○議長（梅津政則） 佐原真紀議員。
◆10番（佐原真紀） 大きなイベントを開催するにあたり、その周知をするのが困難ではないかと思われます。また、年度をまたいだことで、進学、就職などの変化から、居住地が変わった方も多いだろうと予想されます。
最後に、いつ頃、どのように周知をする計画なのか、お伺いいたします。
◎教育部長（矢吹淳一） 議長、教育部長。
○議長（梅津政則） 教育部長。
◎教育部長（矢吹淳一） お答えいたします。
具体的な事業内容は、実行委員会において新成人自らが決定することとしており、周知をいつ頃、どのように行うかにつきましても新成人自らが決定することとなります。
○議長（梅津政則） 佐原真紀議員。
◆10番（佐原真紀） 改めて新成人が一堂に集える機会の創出を支援することは、つらいコロナ禍を乗り越えている若者たちにとって最大のプレゼントになるのではないかと思います。
私ごとではありますが、18歳から福島を離れ、東京で就職しておりましたが、成人式には生まれ育ったこの福島に帰省し、学生時代の友人たちと再会できたことが心に残るよい思い出になっています。そんな温かい思い出がたくさんある福島が大好きで、子育てするなら福島市という思いで帰ってまいりました。
地域全体で新成人のお祝いをし、エールを送ってあげられることを期待し、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（梅津政則） 以上で佐原真紀議員の質問を終わります。
質問議員は自席にお戻りください。
これをもって本定例会議の一般質問は終了いたしました。
この際、お諮りいたします。議案第44号の審査のため、議長を除く全議員をもって構成する
総合計画まちづくり基本ビジョン審査特別委員会を設置することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（梅津政則） ご異議ございませんので、議案第44号の審査のため、議長を除く全議員をもって構成する
総合計画まちづくり基本ビジョン審査特別委員会を設置することに決しました。
この際、お諮りいたします。議案第44号は、
総合計画まちづくり基本ビジョン審査特別委員会に付託し、審査願うことにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（梅津政則） ご異議ございませんので、議案第44号は、
総合計画まちづくり基本ビジョン審査特別委員会に付託し、審査願うことに決しました。
委員会開会の日時を議長手元までご報告願います。
なお、
総合計画まちづくり基本ビジョン審査特別委員会を開きまして、正副委員長互選の上、議長手元までご報告願います。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
なお、本日はこの後委員会、13日、14日は土曜日、日曜日のためそれぞれ休会、15日は委員会、16日は本会議、委員会の日程になっておりますので、ご了承願います。
本日は、これをもって散会いたします。
午後２時48分 散 会...