福島市議会 2020-09-14
令和2年9月14日決算特別委員会経済民生分科会−09月14日-01号
農政部次長 斎藤誠一
農業企画課長 関根卓也
農業企画課課長補佐兼農政企画係長 安藤勝章
農業企画課農業対策係長 吉田岳志
農業企画課農業対策係主任 鈴木 淳
農業振興課長 清野正紀
農業振興課生産振興係長 菅野寿和
農業振興課生産振興係主任 高野博正
農業振興課課長補佐兼販売促進係長 出口尚人
農林整備課長 渡邊 明
農林整備課長補佐兼管理係長 小針康行
農林整備課林務係長 邨松秀紀
農林整備課農業施設係長 野地正行
農林整備課主任技査兼地籍調査係長 柳澤 隆
市場管理課長 佐久間孝雄
市場管理課主任 八巻 潤
農業委員会事務局長 高橋善則
農業委員会事務局次長兼庶務係長 野田昌宏
農業委員会事務局農地係長 猪本由美子
商工観光部長 市村尊広
商工観光部次長兼道の駅整備室長 松田和士
産業雇用政策課長 松崎 剛
産業雇用政策課産業政策係長 菊地 勉
産業雇用政策課雇用促進係長 佐藤幸恵
商工業振興課長 須藤淳一
商工業振興課課長補佐兼商業振興係長 齋藤善也
商工業振興課商業振興係主任 佐藤仁一郎
商工業振興課産業交流プラザ所長 宍戸英樹
観光コンベンション推進室長 清野良彦
観光コンベンション推進室次長 高橋弥江
観光コンベンション推進室次長 二瓶光人
観光コンベンション推進室室次長補佐兼観光企画係長 齋藤智博
観光コンベンション推進室室次長補佐兼温泉地振興係長 根本裕史
観光コンベンション推進室温泉地振興係主任 小熊秀昌
観光コンベンション推進室コンベンション推進係長 千葉文恵
観光コンベンション推進室観光プロモーション係長 深谷 淳
企業立地課長 菅原慎司
企業立地課企業誘致係長 神野秀樹
企業立地課産業基盤整備係長 鈴木貴裕
道の駅整備室次長 斎藤秀紀
道の
駅整備室室次長補佐兼機能整備係長 持地啓至
道の
駅整備室施設整備係長 岡本 聖
〇案件
１ 議案審査（農政部・農業委員会）
議案第 104号 令和元年度福島市各
会計歳入歳出決算認定の件中、農政部・
農業委員会所管分
報告第 17号 令和元年度福島市
健全化判断比率及び
資金不足比率報告の件中、
農政部農業委員会所管分（資金不足比率：
公設地方卸売市場事業費特別会計）
２ 議案審査（商工観光部）
議案第 104号 令和元年度福島市各
会計歳入歳出決算認定の件中、
商工観光部所管分
報告第 16号 福島市
工業団地整備事業費特別会計予算の継続費精算の件
報告第 17号 令和元年度福島市
健全化判断比率及び
資金不足比率報告の件中、
商工観光部所管分（資金不足比率：
工業団地整備事業費特別会計）
─────────────────────────────────────────────
午前９時58分 開 議
○二階堂武文 分科会長 それでは、ただいまから
決算特別委員会経済民生分科会を開会します。
農政部、農業委員会の審査を行います。
初めに、議案第104号令和元年度福島市各
会計歳入歳出決算認定の件中、農政部、
農業委員会所管分を議題といたします。
当局の説明を求めます。
◎農政部長 おはようございます。説明に先立ちまして資料を配付させていただきたいと存じますが、よろしいでしょうか。
○二階堂武文 分科会長 お願いします。
【資料配付】
◎農政部長 本
決算特別委員会経済民生分科会にてご審議を賜ります議案、報告につきましては、議案第104号令和元年度福島市各
会計歳入歳出決算認定の件中、農政部、
農業委員会所管分及び報告第17号令和元年度福島市
健全化判断比率及び
資金不足比率報告の件中、農政部、
農業委員会所管分の２件でございます。
それでは、議案第104号令和元
年度歳入歳出決算認定の件中、農政部、
農業委員会所管分につきましてご説明申し上げます。ただいまお配りいたしました資料の１ページを御覧ください。１ページは、農政部、農業委員会の歳入歳出決算書の総括表となっております。左の区分の欄を御覧ください。農政部、
農業委員会所管分の会計は、一般会計のほか、特別会計といたしまして飯坂町財産区特別会計、
公設地方卸売市場事業費特別会計、青木財産区特別会計の４つの会計となっております。それを合わせました一番下の全体の合計欄でご説明申し上げます。
まず、歳入でございますが、左端の列から順に、予算現額43億6,361万円余、調定額40億8,088万円余に対しまして、収入済額28億4,813万円余、不納欠損額はなく、収入未済額につきましては12億3,274万円余となっております。
次に、歳出でございますが、こちらも全体合計欄左側から順に、予算現額63億8,905万円余に対しまして、支出済額46億2,657万円余、翌年度繰越額13億8,683万円余となっておりまして、不用額は３億7,565万円余となっております。そういたしまして、右端の予算現額に対する支出済額の割合、執行率は72.4％となっております。
決算の主な概況は以上のとおりでございますが、詳細につきましては農政部次長からご説明申し上げますので、よろしくご審議の上、認定を賜りますようお願い申し上げます。
◎農政部次長 それでは、私からは
決算特別委員会経済民生分科会資料と主要な施策の成果等報告書に基づきましてご説明を申し上げたいと思います。また、
指定管理者導入施設の収入状況及び管理運営状況の調査結果等につきましても説明の中で併せてご説明したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
初めに、一般会計の歳入につきまして、
農業委員会所管分よりご説明いたします。
◎
農業委員会事務局長 では、
農業委員会所管分について、ただいまお配りいたしました
決算特別委員会経済民生分科会資料によりご説明をいたします。
２ページを御覧ください。歳入についてご説明いたします。表の構成は、左から款、項、目、節の別、予算現額、調定額、収入済額、不納欠損額、収入未済額、説明、細節及び決算書ページとなっています。また、金額の単位は円であります。
主なものといたしましては、17款県支出金、２項県補助金、４目
農林水産業費県補助金1,211万3,000円は、農業委員会等に関する法律に基づく
農業委員会交付金779万3,000円などであります。
次に、22款諸収入、４項受託事業収入、２目
農林水産業費受託事業収入154万4,300円でありますが、こちらは
独立行政法人農業者年金基金からの農業者年金業務の受託に伴うものであります。
その他につきましては記載のとおりであります。
以上が
農業委員会所管分の歳入決算でございます。
続いて、農政部所管について農政部次長よりご説明を申し上げます。
◎農政部次長 次に、農政部所管分につきましてご説明いたします。
３ページを御覧いただきたいと思います。初めに、
農業企画課所管分でございます。15款使用料及び手数料、１項使用料、５目
農林水産業使用料、収入済額96万4,096円は、１節
農業施設使用料で市民農園使用料などでございます。
次に、17款県支出金、２項県補助金、４目
農林水産業費県補助金7,984万5,896円は、農業振興を図るために実施する各種事業に充当する県補助金でございまして、内訳につきましては説明欄に記載のとおりでございます。
次に、同じく10目
災害復旧費県補助金164万9,862円は、１節
農林水産施設災害復旧費補助金で
農地復旧費補助金でございます。
次に、22款諸収入、４項受託事業収入、２目
農林水産業費受託事業収入133万8,629円は、１節
農業費受託事業収入で
農地中間管理事業業務受託事業収入でございます。
次に、23款市債、１項市債、12目災害復旧債6,750万円は、３節
農林水産施設災害復旧債で農地復旧債でございます。
収入未済額の列を御覧ください。収入未済額は、
災害復旧費県補助金339万7,138円、災害復旧債１億8,920万円となっておりますが、いずれも農地復旧事業を一部繰り越したことによるものでございます。
その他の歳入につきましては記載のとおりでございます。
次に、４ページを御覧ください。
農業振興課所管分でございます。15款使用料及び手数料、１項使用料、５目
農林水産業使用料1,475万1,794円は、１節
農業施設使用料で四季の里使用料などでございます。
次に、16款国庫支出金、２項国庫補助金、９目
農林水産業費国庫補助金140万5,000円は、１節農業費補助金で
持続的生産強化対策事業推進費補助金でございまして、台風19号被害からの営農再開対策として実施する各種事業に対する補助金でございます。
次に、17款県支出金、２項県補助金、４目
農林水産業費県補助金9,812万4,522円は、１節農業費補助金で生産振興及び販売促進を図るために実施する各種事業に充当する県補助金でございまして、内訳は記載のとおりでございます。
なお、収入未済額４億6,436万9,000円は、産地アップ事業１億9,699万7,000円、台風19号被害からの農業用ハウス、機械等の復旧を支援する
農産物等生産確保対策事業２億4,849万5,000円など、事業の一部繰越しによるものでございます。
次に、22款諸収入、５項雑入、２目雑入648万8,903円は、27目福島市地域の
恵み安全対策協議会補助金返還金などで、平成28年度、平成29年度に実施した米の全量全袋検査に係る東京電力の賠償金が福島市地域の
恵み安全対策協議会に入金したことから、この返還を受けたものでございます。
次に、23款市債、１項市債、５目農林水産業債530万円は、１節農業債で
農業施設整備債でございます。
その他の歳入につきましては記載のとおりでございます。
次に、５ページを御覧いただきたいと思います。
農林整備課所管分でございます。初めに、２款地方譲与税、３項森林環境譲与税、１目森林環境譲与税で2,463万7,000円でございます。
次に、16款国庫支出金、２項国庫補助金、１目
総務費国庫補助金５億160万7,000円は、１節
総務管理費補助金で
ため池等放射性物質対策事業費の財源としての
福島再生加速化交付金でございます。
次に、17款県支出金、２項県補助金、４目
農林水産業費県補助金３億572万454円は、１節農業費補助金１億4,958万4,144円及び２節林業費補助金１億5,613万6,310円であり、内訳は
多面的機能支払対策事業費補助金から
林業専用道整備事業費補助金まで記載のとおりでございます。
次に、６ページを御覧いただきたいと思います。20款繰入金、１項基金繰入金、８目農山村
地域復興基盤総合整備事業交付金基金繰入金８億4,321万9,480円は、
ため池等放射性物質対策事業費に充当するため、当該基金より繰り入れたものでございます。
次に、23款市債、１項市債、５目農林水産業債640万円は、
農業施設整備債で古荒川の
緊急自然災害防止対策事業の財源として充当するため借り入れたものでございます。
同じく12目災害復旧債１億1,630万円は、３節
農林水産施設災害復旧債で農業施設、林業施設の災害復旧事業の財源として充当するために借り入れたものでございます。
なお、収入未済額の合計５億7,577万8,113円は農業施設、林業施設の復旧事業のほか、
ため池等放射性物質対策事業などにおいて事業が一部繰越しとなったことによるものでございます。
その他の歳入につきましては記載のとおりであります。
次に、７ページを御覧いただきたいと思います。
福島大学農学系教育研究組織設置支援室分でございます。23款市債、１項市債、５目農林水産業債４億5,800万円は、
福島大学農学系教育研究組織設置支援事業費の財源として充当するために借り入れたものでございます。
次に、９ページをお開きいただきたいと思います。一般会計の歳出の主なものにつきましてご説明させていただきます。
初めに、
農業委員会所管分からご説明いたします。
◎
農業委員会事務局長 では、９ページを御覧ください。歳出についてご説明いたします。
表の構成でありますが、左から款、項、目、細目の別、予算現額、支出済額、翌年度繰越額、不用額、説明、細々目及び決算書ページとなっています。
内容でありますが、６
款農林水産業費、１項農業費、１目農業委員会費4,207万7,009円でありますが、こちらは細目、農業委員会費4,045万7,337円は、農業委員24人及び
農地利用最適化推進委員36人に係る委員報酬3,509万1,600円のほか、事務費であります。
その下、細目、特別事業費161万9,672円でありますが、
農業者年金受託業務費125万101円のほか、記載のとおりであります。
以上が
農業委員会所管分の歳出の決算であります。
農政部所管分につきましては、農政部次長よりご説明を申し上げます。
◎農政部次長 次に、10ページを御覧いただきたいと思います。
農業企画課所管分でございます。６
款農林水産業費、１項農業費、３目農業振興費１億8,754万7,683円でございます。
主なものは、３つ目の細目になりますが、
地域農政対策費１億4,094万7,391円で、中山間地域等直接
支払交付金事業費6,329万4,135円のほか、
鳥獣被害対策強化事業費、
農業次世代人材育成事業費などでございます。
次に、５つ目の細目、農業奨励費1,417万5,185円で、
多目的休憩施設等管理費1,342万7,358円などでございます。
次に、その下の細目、ふくしまスカイパーク費1,925万5,205円で、スカイパークの管理運営費などでございます。
次に、一番下の段になりますが、11款災害復旧費、３項
農林水産施設災害復旧費、２目
農地災害復旧費で２億815万2,000円は、台風19号による992か所の農地被害の復旧費でございます。なお、年度内に事業完了に至らず、１億9,264万7,000円を繰越ししたものでございます。
その他の歳出につきましては記載のとおりでございます。
以上が
農業企画課所管分であります。
次に、11ページを御覧いただきたいと思います。
農業振興課所管分であります。初めに、６
款農林水産業費、１項農業費、３目農業振興費３億5,919万8,507円でございます。主なものは、１つ目の細目で
農業経営基盤強化費3,313万9,696円で、
産地パワーアップ事業費1,995万円のほか、繰越明許費になりますが、担い手確保・
経営強化支援事業費などでございます。
次に、３つ目の細目になりますが、
水田農業対策費1,137万1,687円で、
学校給食自給率拡大事業費683万8,657円などでございます。
次に、その下の園芸奨励費1,025万572円で、
農作物病害虫防除事業費500万円のほか、
果樹品質向上支援対策事業費などでございます。
次に、その下の細目で四季の里費１億6,312万6,178円で、四季の里の管理運営費１億4,665万7,000円のほか、四季の里整備費、
バリアフリー推進事業費などでございます。
次に、その下の細目で農業奨励費689万2,376円で、地域６次
産業化推進事業費336万3,670円のほか、
果実等プロモーション事業費などでございます。
次に、12ページを御覧いただきたいと思います。一番上の段になります。細目、復興事業費１億2,561万4,629円は、風評対策費1,022万1,693円のほか、
放射性物質吸収抑制対策事業費2,687万8,698円、米の全量全袋検査などを行う地域の
恵み安全対策協議会の
運営補助事業費6,145万9,694円、自給飼料生産・
調製再編支援事業費1,897万5,000円などでございます。
次に、その下の細目、災害関連費で257万5,000円は、
農産物等生産確保対策事業費で、台風19号による被害から営農再開への取組に補助したものでございます。なお、農業用ハウス、機械等の再建、修理等に係る補助事業費の２億8,973万円は今年度に繰り越してあります。
次に、４目畜産業費722万5,892円は、復興事業費で牧草地の
放射性物質吸収抑制対策事業費310万260円などでございます。
その他の歳出につきましては記載のとおりであります。
以上が
農業振興課所管分でございます。
次に、13ページを御覧いただきたいと思います。
農林整備課所管分でございます。２款総務費、１項総務管理費、５目財産管理費1,656万3,146円は、細目、山林管理費で
松林健全化整備事業費1,429万1,905円などであります。
次に、６
款農林水産業費、１項農業費、５目農地費19億814万636円でございます。主な内訳は、１つ目の細目、施設改修費3,832万9,734円で、施設改修に係る市単事業費2,612万794円のほか、
水利施設等保全高度化事業費などでございます。
次に、その下の細目、
施設維持改修費5,868万8,672円は、農業用水路等の
施設維持改修費5,098万8,672円などであります。
次に、３つ目の細目、農地改良諸費１億6,838万3,037円は、
多面的機能支払対策事業費１億5,465万1,205円のほか、
土地改良施設維持管理費補助金などでございます。
なお、説明欄の一番下の
県支出金返還金408万1,443円につきましては、
多面的機能支払対策事業費の財源として収入した県補助金につきまして、事業実績により精算した結果、返還金が発生したものでございます。
次に、４つ目の細目、
地籍調査事業費2,401万4,507円は、繰越明許費分も含めた調査事業費でございます。
次に、14ページを御覧いただきたいと思います。細目、復興事業費16億1,266万4,786円は、
ため池等放射性物質対策事業費の現年分１億4,800万円と繰越明許分９億6,100万3,740円のほか、農山村
地域復興基盤総合整備事業交付金基金積立金３億2,396万6,067円、同じく繰越明許費分１億7,764万8,000円などでございます。なお、２億4,500万円につきましては、本年度に一部事業を繰り越したものでございます。
次に、２項林業費、２目林業振興費３億337万3,105円でありますが、主なものは３つ目の細目、水林自然林費1,390万9,680円、その２つ下の細目、小鳥の森費3,648万3,100円であり、それぞれ施設の管理運営費などでございます。
次に、その下の細目、林業振興諸費5,450万4,620円は、
森林病害虫等防除事業費813万4,620円や
森林環境交付金事業費1,580万3,000円などでございます。
次に、その下の細目、復興事業費１億8,496万7,956円は、
ふくしま森林再生事業費１億726万2,956円、
林業専用道整備事業費2,695万円などでございます。この復興事業費は、放射能事故により停滞する民有林の森林整備を推進する
ふくしま森林再生事業費の現年度分と繰越し分を合わせた１億4,638万436円、
林業専用道整備事業費の現年度分と繰越し分を合わせた3,858万7,520円でございます。なお、１億3,228万8,844円は年度内に完了できず、今年度に繰り越しているものでございます。
その他歳出につきましては記載のとおりであります。
以上が
農林整備課所管分でございます。
次に、15ページをお開きいただきたいと思います。
市場管理課所管分でございます。６
款農林水産業費、１項農業費、３目農業振興費4,626万円であります。これは、
公設地方卸売市場事業費特別会計への繰出金でございます。
次に、その下の表になりますが、
福島大学農学系教育研究組織設置支援室所管分でございます。６
款農林水産業費、１項農業費、２目農業総務費６億1,153万8,350円でございます。細目、
農業振興総務費で、これは昨年４月に開設された
福島大学食農学類の学びやとして建設されました食農学類棟の整備費のうち６億1,078万6,800円を助成するなどしたものでございます。
次に、16ページを御覧いただきたいと思います。飯坂町財産区特別会計で
農林整備課所管分でございます。初めに、歳入ですが、収入済額合計が、一番下の欄になりますが、178万5,281円で、内訳は２款財産収入、１項財産運用収入、１目財産貸付収入１万4,573円で、山林事業による土地の貸付料でございます。
その下の３款繰越金、１項繰越金、１目繰越金59万3,508円で、前年度繰越金でございます。
その下の４款諸収入、１項雑入、３目雑入117万7,200円。以上でございます。
次に、歳出になりますが、支出済額合計が22万2,892円で、内訳は４款山林管理費、１項管理費、１目一般管理費22万2,892円で、財産区が所有する山林の適切な管理を行うため、森林監視員による巡視等を行ったものでございます。
そのほか記載のとおりでございます。
次に、17ページを御覧いただきたいと思います。
公設地方卸売市場事業費特別会計で、
市場管理課所管分でございます。初めに、歳入でございますが、表の一番下、収入済額合計が２億5,960万7,108円でございます。
歳入の主なものは、１款使用料及び手数料、１項使用料、１目市場使用料１億5,453万3,536円で、内訳は売上高使用料4,011万7,636円、施設使用料１億589万2,081円など記載のとおりでございます。
次に、２つ下の３款繰入金、１項一般会計繰入金、１目一般会計繰入金4,626万円は、一般会計からの繰入金でございます。
次に、その下の４款繰越金、１項繰越金、１目繰越金4,888万6,384円は、前年度からの繰越金でございます。
次に、一番下の６款国庫支出金、１項国庫補助金、１目公設地方卸売市場事業国庫補助金500万円は、昨年度実施いたしました冷蔵庫棟に係る民間資金等活用事業調査に係る補助金でございます。
次に、18ページを御覧いただきたいと思います。歳出でありますが、表の一番下、支出済み合計額は２億1,496万6,552円でございます。
歳出の主なものは、１款経営費、１項総務費１億7,485万5,754円で、主に一般管理費、職員給与費3,382万4,977円、維持管理費9,734万1,576円などでございます。
次に、２款公債費、１項公債費4,011万798円で、長期債償還元金及び長期債利子でございます。
そのほか記載のとおりであります。
次に、19ページを御覧いただきたいと思います。青木財産区特別会計で、
農林整備課所管分でございます。初めに、上の表で歳入でございますけれども、表の一番下の段、収入済額合計が1,348万2,361円で、内訳は１款財産収入、１項財産運用収入、２目財産貸付収入100万4,515円で、山林事業による土地の貸付料でございます。
その下の２款繰越金、１項繰越金、１目繰越金1,247万7,759円で、前年度繰越金でございます。
次に、下の表になりますが、歳出でございます。表の一番下の段、支出済み合計額70万2,185円で、内訳は２款管理費、１項管理費、１目維持管理費60万5,467円で、財産区が所有する山林の適切な管理を行うため、青木生産森林組合に巡回監視等の管理業務を委託したものでございます。
そのほか記載のとおりでございます。
以上、分科会資料につきましてご説明しました。
次に、主要な施策の成果報告書により主なものにつきましてご説明したいと思います。
初めに、農業委員会からご説明申し上げます。
◎
農業委員会事務局長 では、成果報告書の90ページをお開きください。表の構成でありますが、左から目、事業名、事業費決算額及び決算額の財源内訳であります。また、金額の単位は1,000円であります。
初めに、１、農地流動化地域総合推進事業費23万4,000円でありますが、農業委員、
農地利用最適化推進委員が農地の出し手と受け手の結びつけを行い、農地の集積を行ったものであります。
２番、
農業者年金受託業務費125万円は、
独立行政法人農業者年金基金から委託を受け、農業者年金への加入推進などを行ったものであり、新規加入者等は記載のとおりでございます。
最後に、３、農村活性化事業費９万円でありますが、農業委員、
農地利用最適化推進委員が主体となり、農業の担い手との意見交換会を５回開催し、また親子が一緒に農作物の作付、収穫を体験します農業ふれあい体験事業を３回行い、農業への理解を深め、食から健康をつくる大切さを学んだものであります。
農業委員会所管分につきましては以上でございます。
続いて、農政部所管分については農政部次長よりご説明申し上げます。
◎農政部次長 次に、農政部所管分をご説明いたします。
91ページを御覧ください。一番上の段、農業総務費の１、
福島大学農学系教育研究組織設置支援事業費６億1,078万7,000円でございます。福島大学との連携協力に関する基本協定に基づき、食農学類の学類棟などの施設整備に要する費用について財政支援を行ったものでございます。なお、食農学類及び学類棟の概要につきましては記載のとおりでございます。
次に、92ページをお開きいただきたいと思います。農業振興費の２、農地中間管理事業費210万5,000円でございます。これは、農地の中間的な受皿となる農地中間管理機構を介し、担い手への農地集積、集約化を支援したもので、約34ヘクタールの農地集積、集約につながったものでございます。
次に、その下の３、第三者認証ＧＡＰ取得等促進事業費48万5,000円でございますが、県の交付金事業を活用いたしまして、農産物の生産工程の安全確保の取組とともに、第三者認証の普及、取得を促進するために研修会や認証取得農場での勉強会などを開催したものでございます。
次に、４、
産地パワーアップ事業費1,995万円でございますが、地域農業の維持、発展と水田機能を維持するために行った農業用機械導入事業に対し、補助金を交付したものでございます。なお、台風19号の影響により、ライスセンターの整備費は今年度に繰越しとなっております。
次に、93ページを御覧ください。５、
鳥獣被害対策強化事業費4,619万5,000円でございますが、ニホンザル、イノシシ、カラス等野生鳥獣による農作物被害を防ぐため、鳥獣被害対策専門員を中心に捕獲や追い払い、電気柵の設置などを行い、被害軽減に努めたものでございます。
次に、６、中山間地域等直接
支払交付金事業費6,329万4,000円でありますが、中山間地域で農業生産活動を行う農業者に対しまして交付金を交付し、耕作放棄地の拡大防止や農用地の保全活動を促進したところであります。72件、約560ヘクタールを対象として実施し、農地の持つ多面的機能の確保を図ったものでございます。
次に、94ページをお開きいただきたいと思います。一番上になります。８番、
農業次世代人材育成事業費2,516万2,000円でございますが、次世代を担う原則50歳未満の新規の独立、自営就農者に対し、５年間にわたり年間150万円、夫婦の場合は225万円を上限として給付金を交付し、青年農業者の就農意欲の喚起と就農後の定着などを図ったものでございます。令和元年度は、16件を対象に給付金を交付したところでございます。
次に、９番、農業就業拡大推進事業費147万円でございますが、兼業農家や親元就農など多様な形態の新規就農者への支援を行うことにより、円滑な経営継承と就農定着を図ったものでございます。次世代人材育成事業の対象とならなかった３件に対しまして、月額５万円の農業経営開始支援給付金を交付したところでございます。
次に、11番、
水田農業対策費1,137万2,000円でございますが、学校給食において米飯給食の回数を週3.5回に拡大するとともに、市産コシヒカリを提供することにより、市産米の消費拡大と児童生徒の食育の推進を図ったほか、地域農業再生協議会を支援し、米の生産調整や転作などを促進したものでございます。
次に、95ページを御覧ください。12番、
農作物病害虫防除事業費500万円でございますが、モモのせん孔細菌病など、果樹の病害虫防除のためにＪＡが生産農家に配付する薬剤の購入費の一部を助成したものでございます。
次に、13番、
果樹品質向上支援対策事業費200万円でありますが、果樹の生産性向上と品質確保などのため、雨よけハウスなどの果樹栽培施設の導入に対し、費用の一部を補助したものでございます。
次に、14番、樹園地渇水対策整備事業費100万円でございますが、こちらも果樹の生産性向上と品質確保などのために、気候変動による渇水対策として水源確保のための施設整備費の一部を補助したものでございます。
次に、15番、四季の里費１億6,312万6,000円でございますが、福島市観光開発株式会社を指定管理者として施設の管理運営を行ったところでございます。このうち指定管理料は１億4,665万7,000円でございまして、入園者数は27万5,362人、前年度との比較で３万3,041人の減となったものでございます。管理運営に係る収支状況につきましては記載のとおりでございます。なお、農政部指定管理者管理運営委員会によります総合評価につきましては、来場者数の目標値に対する達成度が低かったことから、努力が必要であるという結果となっております。
次に、96ページをお開きいただきたいと思います。16番、地域６次
産業化推進事業費336万4,000円でございますが、６次化相談員やアドバイザーを配置しまして、商品開発やマッチングなど、農家などが行う６次化の取組を支援したもので、記載の事業を実施したところでございます。
次に、17番、
果実等プロモーション事業費295万9,000円でございますが、果物の重点消費地であります首都圏、阪神、九州地区でトップセールス行うなど、全国に向けたＰＲ活動を展開することで、本市農産物の消費拡大と風評払拭を図ったものでございます。
次に、97ページを御覧いただきたいと思います。18番、ふくしまスカイパーク費1,925万5,000円でございますが、ＮＰＯ法人ふくしま飛行協会を指定管理者として施設の管理運営を行ったもので、指定管理料はこのうち1,250万9,000円でございます。施設利用状況は記載のとおりで、来場者数は５万1,983人、前年度との比較で5,739人の増となったものでございます。管理運営に係る収支状況につきましては記載のとおりであります。なお、管理運営委員会による総合評価は、来場者数が目標値に対し若干低かったことから、標準であるという結果となっております。
次に、19番、風評対策費1,022万2,000円でありますが、原子力災害に伴う風評の払拭を図るため、本市産農産物の安全安心のＰＲ事業を行ったものでございます。中段のふくしまマルシェ交流レセプション及びまるごと福島ＰＲ事業では、首都圏在住の本市関係の発信力のある皆様などに本市農産物を使用した料理を提供いたしまして、本市農産物のおいしさ、また安全性など品質の高さをアピールしたところでございます。
次に、98ページを御覧ください。一番下の段になります。22番、
放射性物質吸収抑制対策事業費2,687万9,000円でありますが、水稲、大豆等への放射性物質の移行を抑制するために、吸収抑制資材として塩化カリウム等を支給するとともに、果樹につきましては改植を促進したもので、実施面積等は記載のとおりとなっております。
次に、99ページを御覧いただきたいと思います。一番上の段になります。23番、地域の
恵み安全対策協議会運営補助事業費6,146万円でございますが、福島市地域の
恵み安全対策協議会が行う園芸品目の放射性物質検査及び米の全量全袋検査を通じ、出荷される市産農作物の安全性の確保と消費者の信頼回復を図ったもので、園芸品目では209品目、１万2,193件、米につきましては25万318袋の放射性物質検査を実施したものでございます。
次に、24番、自給飼料生産・
調製再編支援事業費1,897万5,000円でありますが、自給飼料の生産に必要な機械導入費の一部を助成し、自給飼料生産拡大を図ったものでございます。
次に、25番、
農産物等生産確保対策事業費257万5,000円でございますが、昨年の台風19号により浸水被害を受けました樹園地等へ追肥や病害虫防除、稲のすき込み作業などに係る経費を補助し、早期の営農再開や産地の生産力回復を図ったものでございます。なお、農業用ハウス、その附帯設備、農業用機械等の再建、修理費の支援につきましては今年度に繰り越して実施することとしております。
次に、100ページを御覧いただきたいと思います。畜産業費で１、畜産振興緊急対策事業費184万2,000円でございますが、原子力災害により様々な負担を強いられている畜産農家を支援し、畜産振興を図ったものでございます。
次に、２、
放射性物質吸収抑制対策事業費310万円でございますが、牧草への放射性物質の移行を抑制するため、吸収抑制資材の支給や深耕、反転耕等による草地更新を促進したもので、実施面積は記載のとおりでございます。
次に、農地費で１、市単事業費2,612万1,000円でありますが、所管する用排水路、水門、農道などの農業施設につきまして、自治振興協議会要望などを基に緊急度の高い施設の補修、整備を行ったものでございます。
次に、２、
水利施設等保全高度化事業費905万7,000円でありますが、記載の３堰の機能診断を実施いたしまして、長寿命化を図るための機能保全計画を策定したものでございます。
次に、３、
多面的機能支払対策事業費１億5,465万1,000円でありますが、地域ぐるみで農地や水路等の農業用施設の適切な保全管理に取り組む54の組織を支援したものでございます。
次に、101ページを御覧いただきたいと思います。４、
地籍調査事業費2,401万5,000円でありますが、国土調査法に基づき、記載の箇所において地籍調査を実施したものでございます。
次に、５、農地中間管理機構関連農地整備事業費510万4,000円でございますが、松川町沼袋地区の圃場整備事業に向け、地形測量等を行ったものでございます。
次に、６、
ため池等放射性物質対策事業費11億900万4,000円でございますが、農産物の安全確保や営農者の不安解消などを目的として、ため池の放射性物質対策工を実施しておりますが、記載の24か所の対策工が完了したところでございます。なお、事業費の一部を繰越しし、残る10か所の対策工につきましても今年度中に完了させる予定でございます。これによりまして、追加分９か所を除きまして、当初から事業対象としていた66か所のため池の対策工につきましては今年度中に完了することとなります。
次に、１つ飛ばしまして、８番の
緊急自然災害防止対策事業費95万6,000円になりますが、普通河川古荒川の氾濫を防止するために農業水利施設の整備に向けた測量設計を行ったものでございます。工事請負費の3,900万円は、今年度に繰越しということでございます。
次に、102ページを御覧いただきたいと思います。林業振興費の１、水林自然林費1,391万円でございますが、福島県北森林組合を指定管理者といたしまして施設の管理運営を行ったものでございます。指定管理料はこのうち1,241万円で、利用者数は３万905人で、1,585人の減となっております。管理運営に係る収支状況は記載のとおりでございます。なお、管理運営委員会による総合評価は、来場者数の目標値に対する達成度が低かったことから、努力が必要であるという結果となっております。
次に、２、小鳥の森費3,648万3,000円でありますが、日本野鳥の会ふくしまを指定管理者といたしまして施設の管理運営を行ったものでございます。指定管理料はこのうち2,635万2,000円で、利用者数は１万2,327人となっており、昨年との比較で1,713人の増となっております。管理運営に係る収支状況は記載のとおりであります。なお、管理運営委員会による総合評価は、目標値の達成状況など全ての評価項目で標準を超えていたことから、非常によいという結果となっております。
次に、３、
森林病害虫等防除事業費813万5,000円は、森林病害虫被害予防として、記載のとおり松くい虫被害木の伐倒駆除等を実施したものでございます。
次に、103ページを御覧いただきたいと思います。４、
森林環境交付金事業費1,580万3,000円でありますが、県の森林環境交付金を活用し、森林環境学習や公共施設での県産材利用推進を図りまして、森林環境の保全や森林づくりへの意識醸成を図ったものでございます。
次に、５、森林環境整備事業費225万6,000円でございますが、森林環境譲与税を活用いたしまして、市内小学生を対象に森林、林業学習事業を実施し、普及啓発に努めたものでございます。
次に、６、
ふくしま森林再生事業費１億4,638万円でございますが、放射性物質の影響により森林整備等が停滞している民有林を対象に、７地区で森林整備を行ったものでございます。
次に、７、
林業専用道整備事業費3,858万8,000円でございますが、森林の復興再生と持続可能な林業経営に向け林業専用道を整備し、施業の効率化を図ったものでございます。
次に、163ページをお開きいただきたいと思います。農業施設災害復旧費の１、農業施設災害復旧費１億5,819万4,000円でございますが、昨年の台風19号により被害を受けた水利施設等の農業施設の復旧工事を行ったものでございます。
次に、その下の
農地災害復旧費２億815万2,000円でございますが、同じく被害を受けた農地の復旧工事を行ったものなどでございます。
その下の林業施設災害復旧費1,830万6,000円でございますが、同じく被害を受けた林道等林業施設の復旧工事を行ったものでございます。
続きまして、
公設地方卸売市場事業費特別会計についてご説明いたします。資料の179ページを御覧いただきたいと思います。１、決算の状況でございますが、本特別会計の決算額は歳入で２億5,960万7,000円、歳出で２億1,496万7,000円で、差引き4,464万円の決算剰余金を生じたものでございます。
次に、２番の取扱高につきましては記載のとおりで、青果物、水産物、花卉ともに取扱い数量合計は昨年度との比較で減少しているところでございます。
次に、180ページを御覧ください。３、指定管理者管理運営状況でございますが、市公設地方卸売市場協会を指定管理者といたしまして施設の管理運営を行ったところであります。指定管理料は8,674万5,000円でございます。施設利用状況でありますが、市場取引に係る利用者数は集計しておりませんけれども、指定管理者自主事業として、市場活性化のために親子市場見学会などの取組や土曜感謝市などによりまして、来場者数１万381人となったところでございます。前年度との対比で1,295人の減となったところでございます。管理運営に係る収支状況は記載のとおりであります。なお、管理運営委員会による総合評価につきましては、施設の管理状況における評価が低かったことから、努力が必要であるというふうな結果になっております。
次に、一番下の段になりますが、６番の各種補助等の（１）、経営基盤強化対策費補助につきましては、卸売業者をはじめとする場内業者の経営基盤の強化を図り、安価で豊富な生鮮食料品の安定供給を確保するとともに、市場協会運営の円滑化を図るために補助を行ったものでございます。
決算に係る説明は以上となります。
なお、指定管理者制度導入施設の管理運営状況にあたり、農政部指定管理者管理運営委員会による評価につきましても併せてご説明いたしましたが、評価におきましては目標値及びサービス項目の達成状況を重視した評価となっておりまして、このほかにも施設の管理状況、サービスの実施状況、アンケート調査等の実施状況、自主事業の実施及び利用者増加のための取組状況など５項目について評価しまして、５段階の総合評価を行っているところでございます。
なお、目標値につきましては、昨年度末にかけまして、新型コロナウイルス感染症拡大による影響により、多くの施設において利用者数の落ち込みが見られましたことから、全ての施設におきまして３月分の入場者数を評価の対象から外して評価を行ったところでございます。
農政部、
農業委員会所管分の説明は以上になります。
○二階堂武文 分科会長 それでは、ご質疑のある方はお述べください。
◆川又康彦 委員 細かいところから申し訳ないですけれども、頂いた資料の16ページ、飯坂町財産区特別会計の歳入歳出の部分の歳入で、雑入で117万7,200円とあるのですが、これは具体的には何になりますか。
◎
農林整備課林務係長 こちらにつきましては、ふくしま森林再生事業で間伐を行いまして、間伐した木材の売却収入となっております。
◆川又康彦 委員 同じく頂いた資料９ページ、農業委員会費についてですが、成果報告のほうでも農地流動化推進事業ということで、農地の受け手、出し手の部分で69.5ヘクタールの成果があるというご報告いただきました。今回、昨年の決算においては農業委員と推進委員の二本立てという形で１年間通じてやってきたのではないかと思うのですが、農業委員の報酬としてここ３年ぐらい、農業委員だけだったときとどれぐらいの金額の差異があるのかということと、それに対してこの成果という部分はある程度適正なのかどうかという部分を農政部としてどのようにお考えかお聞かせいただきたいのですが。
◎
農業委員会事務局長 委員のご質問の内容なのですが、金額の差異についてのご質問だったと思いますが、もう一度質問をお願いしたいと思います。
◆川又康彦 委員 委員報酬で昨年の決算については3,500万円余という形だったと思うのですが、金額について、昨年、一昨年、その前とどれぐらいの差異が出ているのかということを。
◎
農業委員会事務局長 農業委員並びに推進委員の報酬額については条例で月単位で決まっておりますので、基本的に年度額、決算額は同額ということになります。委員の報酬額については同額ということになります。
◆川又康彦 委員 ３年前も推進委員は36人だったのですか。
◎
農業委員会事務局長 平成28年４月に農業委員会法が改正されまして、当市においては平成29年の７月から推進委員が入った体制になっております。
◎農業委員会事務局庶務係長 この新制度平成29年７月からでございますけれども、その前は農業委員42名体制になっておりまして、ただし報酬に関しては委員の方は４万9,300円ということでずっと変更はございません。４万9,300円掛ける42名が平成29年７月以前の農業委員会体制の委員報酬となってございます。
◆川又康彦 委員 報酬についての計上の仕方については承知しました。
その成果の部分で、金額が総体的には多分増えていると思うのですけれども、それに対してこの成果報告のほうだと69.5ヘクタールという形になったのですが、大変な仕事だとは思うので、なかなか思うように進まないのは分かるのですけれども、これの成果として農業委員会としてはどのようにお考えかお聞かせいただきたい。
◎
農業委員会事務局長 利用権設定の面積を見ますと、令和元年度が69.5ヘクタール、平成30年度が81.7ヘクタールと、それと平成29年度、これは年間の集計値になりますが、92.9ヘクタールということで、トータルで244.1ヘクタール、平均で81.4ヘクタールという実績がございます。それで、委員がおっしゃる事業の農業委員と推進委員による効果でありますが、３年の実績値を見てもほぼ同じ規模といいますか、同じ実績を見せておりますので、農業委員あるいは推進委員になってからの活動の成果というのはある程度出ているのではないかというふうに整理しております。
◆川又康彦 委員 ご説明の部分は、農業委員、推進委員の方も熱心にやっていただいて。ちなみに平成28年だとどれぐらいで、１年通じての部分だと昨年度２年目だと思うのですが、これの成果が上がっているのかどうなのかという部分ちょっと不明瞭な部分があるのかなと思っていて、平成28年の部分もし分かるのであれば教えていただきたい。
◎
農業委員会事務局長 少々お待ちください。確認いたします。
◆川又康彦 委員 成果報告書の94ページ、次世代の育成という部分が非常に重要な関係で、成果もそれなりに出ているのではないかなと思っています。頂いた資料の94ページの次世代人材育成事業の交付件数16件というのは、これについては継続で何年かもらえるようになっているかと思うのですけれども、これはその部分も含めて16件ということでよかったですか、新規だけではなくて。
◎農業企画課農政企画係長 こちらの16件につきましては、継続分も含んでございます。
◆川又康彦 委員 ちなみに、新規件数でいうと何件になるのですか。
◎農業企画課農政企画係長 新規については４件、４名となります。
◆川又康彦 委員 そうすると、１年目が４件、２年目、３年目は何件ずつか分かりますか。去年の新規、おととしの新規というふうなものは。
◎農業企画課長 過去の16件、５年間継続してもらえるそれぞれの新規について今確認していますので、少し時間を下さい。
◆川又康彦 委員 先週の総合戦略検証資料のほうで頂いた資料だと、新規就農者の数が125人ということで、令和元年についてなのですけれども、かなり人数としては多いなと思っていたのですが、８番と９番、次世代人材育成、これはなかなか要件非常に厳しいということで、農業就業拡大推進事業費は福島市独自の部分で新たにつくられたものだと思って、非常に期待していたのです。その部分もあって新規就農の部分も大幅にというか、かなり増えている部分もあるのかなと思ったのですが、交付件数のほう見ると、新規に開始したのが３件という形なのかなというふうに思っていて、思いのほか少ないなという印象があるのですが、これについてどうしてこういう数字なのか、予算としてはそれなりだったと思うのですけれども、その辺についてどのようにお考えなのか、また今年度予算も相応の予算組んでいられると思いますけれども、それに対してどのような取組をされるのか併せてお伺いしたいと思います。
◎農業企画課長 新規就農に関しましては、先ほどの次世代人材育成事業、これは国の事業の基準なので、非常に要件が厳しいということで、なかなか該当する人が少ない。昨年から就業拡大推進事業ということで、それより基準を緩くして、市独自で新規就農に支援をしようということでスタートした部分ではございます。ただ、今お話しのように新規就農者、前回委員会でお話しした125人、ただあれは累積なので、令和元年だけですと27名の新規就農者があったと。その中で親元に就農する方、あと法人に就職する方、あとは改めて新規に就農する方という形で、今回国のほうが４名、あと市のほうが３名ということで、なかなか数字的には非常に厳しいのかなという部分はございます。年間を通して新規就農の相談件数というのは結構あるのですけれども、それが土地の集積、土地を借りて、実際に営農を始めて、農業経営をされるという数になるとこの数字になってしまっているというのが現状でして、できるだけ就農案内といいますか、相談の中で研修先を紹介したり、あとはいろいろその方と相談に乗りながら農業経営のほうに進めていただけるような取組はしているのですけれども、現実的にはこの数字ということで、今年も新規就農者の就農拡大推進事業は、去年３名ですけれども、今現在で４名もしくは５名ぐらい、若干ですけれども、少しずつ今伸ばしているという方向でうちのほうも取り組んでございますので、飛躍的になかなか伸びてはこないですけれども、その辺は新規就農の相談を通じながら、本格的に農業経営のほうに結びつけていきたいというふうには考えております。
◆川又康彦 委員 これまでの次世代人材については要件のほうが非常に厳しいということで、特に親元でやる場合、同じ品種だと絶対無理ですよとか、いろいろ要件ありまして、そもそもこういう新規就農についての補助というのがすごく福島は厳しいという印象が若手の農家の人に知れ渡っていると言うと変ですけれども、思いがあるなというふうに受け止めています。昨年からこの新しい事業非常にすばらしいと思っているのですけれども、なかなかその部分が、周知がいま一つ徹底していないのではないかなという気もしているので、特に親元就農の場合だと新たに農業を始めるということでは、ゼロから始めるということではないので、市のほうにそんなに相談しながらとか、土地をどうこうしてくれとか、そういう部分ではないので、この制度自体がまだ知れ渡っていない部分もあるのではないかなと思っているので、今年度について今増えているということですけれども、ぜひその辺の周知ももう一度改めてしていただくことを要望したいと思います。
最後にですけれども、97ページのふくしまスカイパークについてですが、室屋さんもレースのほうが終了されるということで、これからどういう形で使われていくのか非常に気になっているところなのですが、施設利用状況の利用機数という部分で、402機で820回という形で、それによって利用料金等上がってきているのではないかと思うのですが、402機というのはどういった方が飛んでいるものなのですか。そこまで分かるのかどうか分かりませんけれども、一般の人がそんなに利用するようなイメージもないのですが、これはどういった方が利用されているのが中心なのですか。
◎農業企画課農政企画係長 こちらお尋ねのあった利用機数、402機の内訳でございますけれども、官公庁のヘリコプターが28機、民間機になりますが、民間機の飛行機が260機、民間機のヘリコプターが114機となってございます。
◆佐々木優 委員 今のスカイパークに関連してなのですが、農業をはじめとする地域の振興とともにというふうに書いてありますが、農業をはじめとするという部分は令和元年度どのような形で関わっていらっしゃるのかということをまず教えてください。
◎農業企画課長 そもそも農道空港、地域の農産物を空輸するという形でスタートしながら、なかなかそこの実績が上がらず進んできた部分ございまして、近年は多面的利用という形で、ほぼ正直なところ農産物の空輸ということは実績としてはございませんので、この空港を訪れた方に対して、農業振興を図るということで、昨年はスカイアグリ、９月15日にあそこのイベント行った際に、農産物の販売とかそういったものをしながら、地域の方、訪れた方に地場産をＰＲするというような取組という形で周知しているのが今現在の農業振興への取組という形になってございます。
◆佐々木優 委員 年々農業とはちょっと離れていっている感じになってきたのがこの間だと思うのですが、この間の議会の中でも所管を移すことを考えるべきではないかというような意見も出てきたと思うのです。そのことに関しては、その当時は造ったときの補助金の縛りなんかは特にないのではないかというようなことだったと思ったのですけれども、この状況であれば所管を例えば商工観光部とかに移すべきものなのではないかなというふうに思うのですが、そこら辺に関してはどういう見解でしょうか。そういう議論とかというのは特にないですか。
◎農業企画課長 今委員さんがおっしゃられたとおり、そもそもは農道空港で農林水産省の補助をもらって建築をして、結果的に農という形でスタートを切った農道空港ですので、全国に８か所ぐらい同じような農道空港があって、その中で今現在利用をどうするかということで、それぞれの農道空港いろいろな形で取り組んでございます。うちのほうは多面的利用という形で、今ですと確かに農というよりは防災であったり、先ほどの官公庁のヘリコプター、防災関係のヘリコプターが多く利用したり、あとは実際飛行協会に加盟している方の民間飛行機が飛び立ったり、あと室屋さんがあそこを使われたりという形になってきて、若干農からは離れていっているところではございますけれども、今後の利用については今ここで明確なお答えをするのは非常に難しいところではありますけれども、いろんな利用形態等を加味しながら今後は検討していきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
◆川又康彦 委員 先ほどの利用についてちょっとお伺いしたのも、この利用が適正なのかどうなのかよく分からないという部分と、あと以前、大分前の常任委員会等でも私は、所管は特に移す必要ないと思っていて、むしろ農業としてどういうふうに使っていけるのかという部分をもう少しきちんと考えていただくのにも、指定管理にしてしまうとそこでしか考えられなくて、農政部としての意見というのはなかなかお任せを、予算を出してしまうとそれで終わってしまう部分が非常に多いので、できれば今浜通りのほうで、テストフィールド等で大分いろんな事業者が、特にドローン関係の部分が増えてきています。農業用のドローンの利用ということで、会津若松で農業用ドローンの学校みたいなのも設立される計画なんかもあるようですので、立地としては非常にすばらしいのではないかと思っていますので、福島市が浜通りの部分のテストフィールドと連携しながら、あそこの場所をどのように活用して農業に貢献できるのかというのを農政部として一度検討いただくことを要望しておきたいと思います。
◆山岸清 委員 ちょっと前に川又委員がいろいろお話しになった次世代農業人材育成事業とか、農業就業拡大推進事業、これは、私は大事な事業だなと思っているのだ。要するに今コロナになってきて、ホテル業界とか飲食業界とか、そういう業界の人が今度農業に向かってくるのではないかなと思って期待しているのだよね。要するに農業から工業に労働人口を動かしたのだよ、国は。だから、農業のあれも５反歩以上でないとやって駄目だとか、あとは小作はやっては駄目だとか、賃貸農業駄目だとか、人材を移したのだよね。ところが、今は農業の自給率が37か38％でしょう。マスクだって２割しか日本で作っていなくてこの騒ぎだから、食い物なくなったら大変なのだ。農業の担い手を拡大するというのは大事なのだ。ところが、農業をやる人がいないのだよ。何でかというと、俺は農業がもうからなくなっているからだと思う。もうかっていればやるのだよ。ところが、持論だけれども、農業が、もうかったのは終戦直後だけなのだ。だから、あのとき終戦直後で復員した人が実家の農家で何とかやっていられたのだ。今農業やるかとなったら土地なければ駄目でしょう。それに今度農機具買わなければならない。今米農家なんか1,000万円だよ。コンバインだとか、耕運機とか、田植機とか。こんなの最初農家でやれるわけがないのだよ。農家の後継者に、子供さんに、強制的に農業やれと言われないのだよ。職業選択の自由だから。ちょっと昔は農蚕高校が一番優秀な人が集まったのだよ。農家の後継者だということで。今、成蹊とか福高とか、そういうところに行くようになった。そして、大学に行ってしまうと、花の東京に行ったら農業やらないよ、行った人は、戻ってこないのだ、大体。だから、農業の人口、働き手をどうするかというのは考えなければならない。
だから、１つは農地ね。農地が遊休農地で、あちこち草ぼうぼうでネズミの巣だよ。遊休農地を貸し付けるやり方、これも研究しなければならないし、あとは人、前は60歳、今は50歳未満で、それはこれでいいのだけれども、60歳で定年だったけれども、今、定年ちょっとずれてきたけれども、役所の人だって農家やっているのだよ、農業でなくて。自分の庭先。そして、あちこちで農産物売る場所あるでしょう。あそこで俺も声かけられたのだ。山岸さん、農産物あったら持ってきてくださいなんて。だから、庭先農業かい、そういうのでやるのも、要するに年取って定年退職あるいは定年になる前にやっている人らのところも農産物を出してやらなければならないのだよ。ただ、俺の場合も、自分のこと言ってはあれだけれども、いろんなの作るから、量が少ないから、結局余ると贈答用農業なのだよ。我が家の親戚とか知り合いとか。だから、農産物の生産高をどうこうするのにやっぱり庭先農業やって、農業までいかなくても、昔はくわ一丁で農業できたけれども、耕運機がないと駄目だし、大変なのだ、今。でも、そういう人らも作ったやつをここらの市場に出せるようにとか、そういう生産を上げていかないと、これ俺大変な時代来ると思うよ。昔は、大豆は田んぼのくろに作っていたけれども、今そんなことしないからね、もう。
○二階堂武文 分科会長 山岸委員、まとめていただいていいですか。
◆山岸清 委員 そういう線も含めて考えてもらいたいと思います。
あともう一つ、フライト農業、農道空港、これは俺、１期目の前にあって、フライト農業推進とやれなんて言われて、何のことか分からないから、それはやめたのだ。ところが、実際ここでやってみると割に合わないのだよ。だって、座席外して物入れる。トラック輸送が発展してきたから、飛行機で早く行ったって市場開いていないから、駄目なのだから。だから、こっちで夕方積んで、朝方市場、東京に行くというトラックが一番よくなってしまう。そして、積卸し２回もやらなければならないのだから。飛行機に積んで下ろして、また飛行場からトラックで。採算合わないのは最初から分かっていた。ただ、福島の農道空港は
国体の道路、13号から
国体まで抜ける道路の予算引っ張ってくるために造ったのだから。そして、駄目だから、途中でいろいろ議会でも何だかんだやったのだけれども、今の状態ですから、多面的な利用でいいと思うのです。最後は何かとなると、飛行機で来た人にモモとかナシ積んで帰ってもらえばいいというくらいまでなったのだから。頑張ってください。以上。感想。
１つ頂いた資料の14ページで復興事業費、これ翌年度繰越しになるのは分かるのだけれども、不用残いろいろほかの科目も出てくるのは了解するのだけれども、復興事業費の中で２億8,696万円かい、これは随分多くなったのだけれども、復興事業費、何でこれ不用残にしてしまったのだい。理由は。
◎農林整備課管理係長 こちらの不用残の主な内容につきましては、成果報告にも上げさせていただきました４区24池の対策工が令和元年度に事業完了したことによる不用残となっております。この24池については、比較的かなり大きい池を施行したこともありまして、予算額に連動して不用額も大きくなっている状況になっております。
◆山岸清 委員 そうすると、最初の見積り違いということかい。
◎農林整備課長 当初要求につきましては、ため池のほうの調査を事前にやりまして、そのときも線量とか測ってやって、あとその範囲もどのぐらいの範囲で放射線量が高いかというようなことで測ってやるわけなのですが、時期がある程度過ぎるものですから、その間にまたほかから土砂が入り込むということも変更の対象も含めて予算は要求しておったものですから、実際に対策工をやった段階でそこまでの実績にはならなかったということで不用額になったものでございます。
◆山岸清 委員 あと、同じようなことなのだけれども、前のページの12ページのこれも復興事業費で、やっぱり不用残が1,000万円くらい残っているのだけれども、これはどういうことだい。
◎
農業振興課生産振興係長 こちらの不用残なのですが、復興対策事業費としましては、牧草地に対するカリ散布の予定面積のほうで事業者さんのほうから予定面積を聞き取って予算要求をしていたところなのですが、事業者のほうで当初の想定よりも牧草として使う面積が少なくなったというふうなことで、カリの散布面積が結果として減少したことによる不用残でございます。
◆阿部亨 委員 成果報告書の90ページ、先ほど川又委員から質問ありましたが、農地流動化地域総合推進事業ということで、
農地利用最適化推進委員、３年前からですか、この委員と農業委員と完全に別ということで、耕作放棄地等々の解消とかということで、完全にそれに特化したような形でという形で出てきたのかなと思うのです。先ほど事務局長からお話あったように、成果ということで３年間の面積等々も、前年が69.5ヘクタールほどはありましたというお話だったのですが、おおむね効果は出てきているのかなというようなお話だったと思うのですけれども、農地の出し手と受け手、つまり農地としての利用としての結びつけ、マッチングというのですか、その役目をやっていただいているということなのだろうと思うのですけれども、そもそも耕作放棄地であるということ等々、そういうことがあるということで、なかなか難しい部分はあるとは思うのです。ただ、成果としては私としてはもう少しあってもいいのかなとは思ったのです。それで、もちろん農政部だし、農業委員として、農地としての利用というのは分かるのですけれども、先ほど柔軟な対応とか、スカイパークのお話とかも出ているのですが、土地の利用に関して、結びつきとしてほかの利用とか、そういうような考え方としての
農地利用最適化推進委員のマッチングとしての仕事というのですか、そういうものというのも考えられないものなのかなと思うのですけれども、土地の利用をもっと柔軟に考えて、この場合は本当に農地の出し手、受け手の結びつけなのですけれども、もう少し広い意味といいますか、そういうような考え方というのは今後ですか、どうでしょう。考える部分というのはないでしょうか。その辺まずお聞かせください。
◎
農業委員会事務局長 制度改正になって、最適化推進委員が設置されました。設置の法的な目的は、最適化推進委員の中身になりますが、利用の集積の促進と、あと遊休農地の発生防止、解消、新規就農の促進の３本柱がメインになります。農業委員24名、推進委員36名が日々の活動の中で相談を受けながら農地の利用関係の調整を行う、その結果として利用権の設定に結びつく事例もありますし、あるいは農地法第34条、第35条、所有権移転、賃借権設定、あと転用、それに至るケースもあると思います。さらには、新規就農の相談を受けて、農地のあっせん、あと就農相談を受けるという具体的な活動がございます。あくまでも農業委員会、農業委員、推進委員は農地の保全、管理と農地の利用関係の調整ということでございますので、農地法あるいは今後においても農地法並びに中間管理法、さらには基盤法の中で利用関係の調整を鋭意図っていくということになるかと思います。それと、遊休農地対策については、新制度になってから力を入れているところでありまして、毎年利用状況調査をやって遊休農地を把握して、さらに遊休農地の所有者に対して今後の利用状況の意向を確認すると。その中で、自分で探すとか、あるいは機構に貸出しする、ですからそういった意向を確認した上でのリサーチといいますか、フォローアップに力を入れつつ、なるべく遊休化しないような活動を進めていくというところもこれから中心になるのかなというふうに考えているところであります。
◆阿部亨 委員 今の事務局からの説明は十分理解しますし、ただやっぱり土地利用ということに関しては本当に限定されてくると思うのです。だから、やっぱりほかの所管ですか、そういうところとの連携というのを私は切に希望いたします。
もう一点いいですか。成果報告書の96ページの果実等プロモーション事業ということで、いつもトップセールスの話が出ているのですが、ここ何年か九州とか多分あっちのほうも行っていると思うのですけれども、まずこの場所の選定というのですか、それと海外などは考えていないのか、その辺ちょっとお聞かせください。
◎農業振興課販売促進係長 まず、場所の選定につきましては、こちらのほう成果報告書には首都圏、九州、阪神となってございます。こちらは、首都圏はもちろん、九州と阪神につきましては私どものモモが大量消費されている場所というふうなことで選定をさせていただいているところでございます。また、今委員さんのほうからご指摘ありました海外のお話でございますが、ＪＡのほうとご協力をさせていただきながら販売促進のほうさせていただいておりますけれども、海外のお話は話に上がったりもするのですが、トップセールスとして国内の大消費地のほうをまずは回らせていただいて、毎年の消費を確実にするというふうなことで今は進めさせていただいているところでございます。
以上でございます。
◆阿部亨 委員 効果とか成果というのはどういう形で見るのですか。
◎農業振興課販売促進係長 今年度コロナでこの３つのトップセールスにつきましてはやむなく中止とさせていただいてございます。今年度は新聞ですとかテレビなどで果物の関係の報道等多くあるものですから、今年度のほうは市民の皆様にとっては私どもの果物のＰＲ関係はよく目につくのではないかと思われます。ただ、消費者に、量販店などにモモですとか果物等を運んでいただくのは、このトップセールスを行う市場ですとか量販店の皆様となります。そちらのほうに私ども昨年度のトップセールスはそれを利用しまして量販店、売るほうの皆様に広く広報させていただいて、福島のモモを広くＰＲさせていただいたというふうな内容でございます。
◆阿部亨 委員 それで、例えば昨年度のある程度の数字、売上げの実績、それはＪＡとかそういう市場とかではつかむわけですか。こちらから行っている量が大体何トン行ったとか、金額的に幾らあったとか、そういったのはつかめてはいないわけですか。
◎農業振興課長 実績の部分は、当然ＪＡさんが出荷した部分についてはＪＡさんのほうで数を押さえています。ただ、系統外の部分については私どもでちょっと押さえられませんので、あくまでも流通関係の部分についてはふくしま未来の福島地区本部の数字、これがデータのベースになってまいります。毎年阿部委員さんには同じ質問をいただいて、明確にお答えできないところがこれまでもちょっと答弁としてはあったのですが、ただ今年度も、先ほど係長のほうからございましたが、市場のほうの動き、コロナ禍でということで、その中でも今回ＰＲ、無理やり１か所をやったりもしていた経過もございまして、そういう中でやっていることによって市場側の認識といいますか、これは毎年の繰り返しになってしまうのですが、行くことも大事ですし、そこでやはり面と向かってＰＲできるということで、福島の認識というのがやはり、感情ではないのですけれども、そういうところの捉え方というところが継続してされるというところに一番意義があるのかなというところと、一番販売実績にどう影響したかというところは当然出荷量によってそこの部分も変わってまいります。去年は基本的に計画しておる部分がその計画目標にはちょっと及ばない部分はあったのですけれども、出荷したところは基本的には卸側の要望に100％応えられていないという状況もございます。要は物量が少ないというところもございますので、基本的にはよく売れたかというところの見方というのはなかなか難しいのかなというふうなところで考えております。
◆山岸清 委員 今の関連で、このＰＲは大事なのだよね。福島の人は真面目だから、ＰＲ下手なのではないかと思う。サクランボだって福島が最初なのに、山形にもっていかれて。あとはモモ、ナシで、それはそれでいいのだけれども、リンゴ、福島のＮＨＫに来た人がこれはうまいとなって、九州に行ってしまうわけだ。全国だから。そして、リンゴ１箱送ってもらって隣近所にやったら、これはうまい、これはうまいでいったのだよ、九州まで。それで、またリンゴについてＰＲということで言えば、ふじ、あれ割ると水出るでしょう。俺らは、これ水出た、いいリンゴだなんて思う。あっちのほうは、食ったことない、もっともリンゴは寒い地区のものだから、南のほうは分からないのだ。腐っているなんて言うのだよ。だから、食い方とかそういうのもＰＲしていかなければならない。
福島で、これ余談だけれども、議会でほかの地区にしみ豆腐を送ってやったのだよ。しみ豆腐送ってやったら、煎餅だと思って食っているのだ。だから、食い方を書いてやれと。こんな余談だけれども、ＰＲは大事だけれども、やっぱりリンゴもブドウもナシ、カキ、全部できるのだから、福島。そういうことでＰＲを本当うまくやってもらいたい。だから、俺エールで、何でもっと、今日も納豆なんて出てきた。茨城の水戸納豆か。リンゴをもうちょっと、リンゴでもモモでもあそこで食ってもらうように言ってきな。食卓にリンゴ、福島からモモ送られてきたわ、うまいなんて一言言ってもらえばいいのだから、テレビで。
○二階堂武文 分科会長 よろしいですか。
◆山岸清 委員 いいです。
◎
農業委員会事務局長 先ほどの川又委員からのご質問で、利用権設定の平成28年度の実績でありますが、こちらは96.9ヘクタールでございます。
◎農業企画課長 先ほどの川又委員からご質問の、次世代の年間の16人の内訳なのですが、途中収入、所得が超えたりすると一旦休みに入ったりというのもあったりとかで、大体昨年は３人、４人ぐらい、です。このぐらいの推移で毎年新規で入って、プラスされて５年間いて、あとは終われば次の人という形になっていくので、大変申し訳ございませんが、16人の細かい正確な数字がちょっとつかめませんが、年間三、四人ぐらいずつ新規で入っている実情だということでご理解いただければと思います。
○二階堂武文 分科会長 それでは、ほかに発言がなければ質疑を終結いたします。
続いて、自由討議、討論に移ります。ご意見のある方はお述べください。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○二階堂武文 分科会長 ご意見がなければ、以上で自由討議、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
採決の方法は簡易採決といたします。
お諮りいたします。議案第104号令和元年度福島市各
会計歳入歳出決算認定の件中、農政部、
農業委員会所管分について、決算のとおり認定すべきものとすることにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○二階堂武文 分科会長 ご異議ございませんので、議案第104号中、農政部、
農業委員会所管分については決算のとおり認定すべきものと決しました。
次に、報告第17号令和元年度福島市
健全化判断比率及び
資金不足比率報告の件中、農政部、
農業委員会所管分を議題といたします。
公設地方卸売市場事業費特別会計に係る資金不足比率について、当局の説明を求めます。
◎農政部次長 報告第17号令和元年度福島市
健全化判断比率及び
資金不足比率報告の件につきまして、農政部、農業委員会の所管する内容につきましてご説明申し上げます。
議案書の54ページ、55ページ、また決算書のほうでは429ページをお開きいただきたいと思います。
健全化判断比率につきましては、さきの会派説明及び総務分科会において財務部から説明がありますので、省略させていただきたいと思います。
資金不足比率につきまして、決算書の実質収支に関する調書によりましてご説明いたします。資金不足比率は、公営企業の資金不足額を事業規模である料金収入等の規模と比較して指標化いたしまして、経営状況の尺度を示す比率でございます。
決算書の429ページになります。その下の表になりますけれども、
公設地方卸売市場事業費特別会計の場合、歳入総額が２億5,960万7,000円、歳出総額が２億1,496万7,000円、歳入歳出差引額及び実質収支額が4,464万円のプラスとなっていることから、資金不足はゼロということを表しております。
議案書の55ページを御覧いただきたいと思います。資金不足比率を記載する表がありますが、以上のことから、右から４つ目の
公設地方卸売市場事業費特別会計は横線バーの表記となっているところでございます。
以上が資金不足比率の説明となります。
○二階堂武文 分科会長 ご質疑のある方はお述べください。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○二階堂武文 分科会長 ご発言がなければ、質疑を終結いたします。
報告第17号中、農政部、
農業委員会所管分については以上といたします。
以上で農政部、農業委員会の審査を終了します。
当局入替えのため、暫時休憩します。
午前11時44分 休 憩
─────────────────────────────────────────────
午後１時02分 再 開
○二階堂武文 分科会長
決算特別委員会経済民生分科会を再開します。
商工観光部の審査を行います。
議案第104号令和元年度福島市各
会計歳入歳出決算認定の件中、
商工観光部所管分を議題といたします。
当局の説明を求めます。
◎商工観光部長 説明に先立ちまして資料を配付させていただきたいと存じますが、よろしいでしょうか。
○二階堂武文 分科会長 お願いします。
【資料配付】
◎商工観光部長 それでは、令和２年９月市議会定例会議に提出をしております商工観光部所管の案件は、議案第104号令和元年度福島市各
会計歳入歳出決算認定の件中、
商工観光部所管分、報告第16号福島市
工業団地整備事業費特別会計予算の継続費精算の件、報告第17号令和元年度福島市
健全化判断比率及び
資金不足比率報告の件中、
商工観光部所管分の３件であります。
私から議案第104号令和元年度福島市各
会計歳入歳出決算認定の件中、
商工観光部所管分につきまして概要を説明いたします。ただいま配付させていただきました資料の１ページをお開きください。この表は、
商工観光部所管分の令和元年度の決算の総括表であります。左側が歳入、右側が歳出を表しています。
初めに左側の列を御覧ください。商工観光部では、一般会計の所管分及び特別会計として飯坂町財産区特別会計のうち温泉事業分、
工業団地整備事業費特別会計を所管しております。
一般会計の歳入、計の欄を御覧ください。予算現額41億2,644万3,000円、横にまいります。収入済額29億9,094万8,144円、収入未済額5,569万430円であります。次に、右側の一般会計歳出、計の欄を御覧ください。予算現額62億9,478万2,000円、支出済額49億2,654万4,279円、翌年度繰越額２億2,712万5,454円、不用額は11億4,111万2,267円であります。
次に、特別会計になりますが、飯坂町財産区特別会計についてであります。歳入の欄からご説明申し上げます。歳入、予算現額9,662万2,000円、収入済額２億488万3,157円、収入未済額7,289万4,948円であります。次に、右側の歳出欄を御覧ください。予算現額9,662万2,000円、支出済額8,598万6,630円、不用額は1,063万5,370円であります。
次に、下の欄ですが、
工業団地整備事業費特別会計についてであります。同じように左側から歳入、予算現額16億3,772万7,000円、収入済額12億7,536万9,803円、収入未済額はございません。次に、右側の歳出欄を御覧ください。予算現額16億3,772万7,000円、支出済額12億7,536万9,803円、不用額は３億6,235万7,197円であります。
そういたしまして、これら合計が一番下の合計欄であります。まず、左側の歳入でありますが、予算現額、一番下の欄ですけれども、58億6,079万2,000円に対しまして、収入済額44億7,120万1,104円、収入未済額１億2,858万5,378円であります。次に、右側の歳出であります。予算現額80億2,913万1,000円に対しまして、支出済額62億8,790万712円、翌年度繰越額２億2,712万5,454円、不用額15億1,410万4,834円であります。そういたしまして、一番右端、予算現額に対する支出済額の割合、いわゆる予算の執行率でございますが、78.3％となっております。
以上が
商工観光部所管分の令和元年度決算の概要でありますが、詳細につきましては次長より説明いたしますので、よろしくご審議の上、認定賜りますようお願い申し上げます。
◎商工観光部次長 令和元年度の歳入歳出決算につきまして説明をさせていただきます。
今御覧いただいている資料の１ページからご説明をさせていただきます。一般会計でございますが、上の左端の課名の欄、商業労政課、ここにつきましては歳入表中、収入未済額2,649万430円でございます。この主なものは、福島テルサの行政財産使用許可に伴う使用料、光熱水費合わせて2,476万1,683円及び中小企業信用保証料補助返還金121万2,193円であります。右に移っていただきまして、歳出の表中、翌年度繰越額１億8,185万5,654円は、新型コロナウイルス感染症対策費に係る繰越明許費で、その主なものは緊急経済対策資金融資制度に係る信用保証料補助及び利子補給事業であります。隣ですが、不用額10億2,986万4,127円でありますけれども、その主なものはプレミアム付商品券事業費９億3,792万2,000円及び同商品券の事務費4,059万9,369円であります。
続きまして、その下の企業立地課につきましては、歳入の表中、収入未済額2,100万円となってございますが、これは令和元年台風19号により被害を受けた福島工業団地法面の災害復旧に係る災害復旧費について明許繰越しにより翌年度に繰越しをしたものでございます。隣、歳出の表中、翌年度繰越額2,103万8,600円は、工業施設復旧事業について明許繰越しにより翌年度に繰越しをしたものであります。
続きまして、観光コンベンション推進室につきましては、歳入の表中、収入未済額820万円、これはつちゆロードパーク及び飯野ふれあい施設ＵＦＯ物産館バリアフリー化事業について明許繰越しにより翌年度に繰り越したものであります。歳出の表中、翌年度繰越額2,423万1,200円は、繰越明許費に係るつちゆロードパーク及び飯野ふれあい施設ＵＦＯ物産館バリアフリー化事業、新型コロナウイルス感染症対策費で、ピンチをチャンスにプロジェクト事業費であります。次に、その隣、不用額8,444万5,528円になりますけれども、その主なものは飯坂温泉観光会館費の施設改修経費などであります。
続きまして、下から３段目の部分ですが、飯坂町財産区会計について説明をいたします。歳入の表中、収入未済額は、温泉使用料であります。歳出の表中、不用額の主なものは、温泉供給事業に係る工事請負費及び予備費であります。
その下、
工業団地整備事業費特別会計につきましては、歳出の表中、不用額の主なものは、工業団地整備事業に係る工事請負費であります。
２ページを御覧ください。これは、会計ごとかつ所管課ごとに作成をいたしております。費目欄の左から款項目の順で記載し、各ページの右から２つ目の列に決算書の該当ページを記載してございます。
初めに、一般会計の歳入についてご説明をいたします。商業労政課における歳入のうち主なものといたしまして、一番上の15款１項１目総務使用料740万6,535円でありますけれども、これはサンライフ福島における自動販売機設置使用料や福島テルサのフィットネス施設、レストランの使用料などであります。
中段、下から３分の１ですか、16款２項４目商工費国庫補助金、こちらにつきましては２億4,681万5,600円でありますけれども、これはプレミアム付商品券事業費補助金及び事務費補助金であります。
次に、３ページにお進みください。３ページ一番上、18款２項２目物品売払収入４億5,121万6,000円でありますけれども、これはプレミアムつき商品券の売払収入であります。
その下、22款３項２目商工費貸付金元利収入14億7,001万4,881円は、中小企業融資制度に伴う中小企業振興預託金の元利収入であります。
そういたしまして、当該表一番下になりますが、商業労政課歳入合計は22億6,324万3,843円であります。
次に、４ページの上段を御覧ください。企業立地課でありますけれども、企業立地課の歳入合計142万8,037円であります。
次に、下の段、産業創出推進室の歳入の主なものでありますけれども、15款１項６目商工使用料4,444万8,018円は、産業創出推進室が管理するコラッセふくしま内の会議室、レンタルオフィス、駐車場等の使用料であります。
同じ枠の中の下から２つ目になりますが、20款１項９目産業振興基金繰入金3,338万5,752円は、産学連携事業などの財源である産業振興基金繰入金であります。
そういたしまして、一番下ですが、産業創出推進室の歳入合計１億373万3,516円であります。
５ページにお進みください。観光コンベンション推進室における歳入の主なものをご説明いたします。一番上、15款１項６目商工使用料2,730万8,547円につきましては、下に記載の商工観光施設使用料でございます。
16款２項４目商工費国庫補助金7,221万円は、インバウンド推進事業、東北六市連携事業及び土湯温泉町地区都市再生整備事業に対する国庫補助金であります。
６ページにお進みください。一番上、20款１項３目温泉地施設整備基金繰入金2,099万6,511円は、飯坂、土湯、高湯の３温泉地の活性化を図るための事業に充てたものであります。
その下、22款５項２目雑入2,537万5,255円のうち、雑入の部分ですが、2,371万8,800円の主なものは、みらいを描く市町村等支援事業助成金であります。
その下、23款１項６目商工債１億2,290万円は、主に飯坂温泉観光会館施設改修及び公共施設トイレ洋式化改修事業に係る市債であります。
そういたしまして、観光コンベンション推進室の歳入合計は２億7,279万219円であります。
次に、下の段、道の駅整備室の歳入の主なものでありますけれども、２段目、23款１項６目商工債３億330万円は、地域振興施設道の駅の整備事業に係る市債であります。
そういたしまして、道の駅整備室の歳入合計は３億4,975万2,529円であります。
以上、商工観光部一般会計合計は、一番下の行で29億9,094万8,144円であります。
次に、７ページからの歳出についてご説明させていただきます。歳出に係る主な事業につきましては、後ほど成果等報告書によりご説明をさせていただきます。ここでは、各課の主な費目ごとの決算額を説明いたします。
まず、商業労政課の主なものですが、一番上、２款１項10目会館費２億3,465万5,687円は、サンライフ福島など記載の施設の管理費であります。
１つ飛びまして、５款１項２目、労働福祉施設費6,263万2,934円は、働く婦人の家など記載の施設の管理費でございます。
７款１項２目商工業振興費、25億4,317万6,982円中、下に並んでおりますが、金融対策費14億8,979万8,524円につきましては中小企業預託金など、１個飛ばしまして、商工振興諸費７億9,036万1,014円はプレミアム付商品券事業費、事務費及び商店街等活性化イベント推進事業費等であります。その下、アクティブシニアセンター費２億3,556万1,666円は施設の管理費であります。
そういたしまして、商業労政課歳出合計、表の一番下になりますが、29億1,118万219円であります。
下のページ、８ページ、企業立地課の主なものということで、２つ目ですが、７款１項２目商工業振興費２億2,045万1,240円中、その下、工業振興費２億2,003万5,330円は企業立地促進費などであります。
そういたしまして、企業立地課の歳出合計は２億2,481万8,212円であります。
次に、産業創出推進室につきましては記載のとおりでございまして、歳出合計１億7,228万5,942円であります。
９ページを御覧ください。観光コンベンション推進室の主なものでありますけれども、７款１項３目の観光費６億9,835万5,556円中、２つ目ですが、観光振興費３億3,469万4,218円、これにつきましてはインバウンド推進事業費及びふくしま元気・ふるさと応援事業費、公共施設トイレ洋式化改修事業費などであり、１つ飛びましてその下、復興事業費３億3,711万186円は東北六市連携事業費、東北絆まつりでありますけれども、及び春の花見山おもてなし事業費などであります。
同じくその下、４目観光施設費３億5,447万7,716円は、飯坂温泉観光会館など記載の各施設の管理費であります。
そういたしまして、観光コンベンション推進室の歳出合計は10億5,283万3,272円であります。
次に、道の駅整備室については記載のとおりでありまして、歳出合計は５億6,542万6,634円であります。
商工観光部の一般会計歳出合計になりますが、49億2,654万4,279円であります。
次に、10ページを御覧いただきたいと思います。この次の11ページと併せまして、飯坂町財産区特別会計になります。そのうちの
商工観光部所管分でありますが、10ページ、歳入の主なものは１款１項１目温泉使用料7,089万2,295円、２目公衆浴場使用料2,299万1,353円、中ほど、３款１項１目繰越金１億1,095万4,521円などで、歳入合計は一番下の行、２億488万3,157円であります。
11ページが歳出でございまして、歳出の主なものにつきましては、２段目、２款１項１目一般管理費2,609万9,242円は職員給与費及び事務費等であり、その下、２項１目供給費3,266万1,404円は温泉施設管理費であります。３款１項１目管理費2,706万3,184円は、公衆浴場管理費であります。
歳出の合計は、一番下、8,598万6,630円であります。
次に、12ページ、こちらは13ページと併せて
工業団地整備事業費特別会計になってございます。まず、12ページの歳入の主なものということで、２つ目、２款１項１目不動産売払収入７億1,913万8,814円、一番下、６款１項１目工業団地整備債５億5,230万円等でございまして、その合計は一番下の行、12億7,536万9,803円であります。
13ページ、歳出でございますが、１款１項１目工業団地整備事業費は５億5,273万5,910円、２款１項公債費、１目が元金で７億1,913万8,814円、その下、２目利子で349万5,079円であります。
その合計は、一番下の行、12億7,536万9,803円であります。
続きまして、お手元の主な施策の成果報告書のほうの説明に入りたいと思いますので、お手元に用意をお願いいただければと思います。各会計決算における主要な施策の成果報告書、こちらはまず25ページから説明をさせていただきたいと思います。成果報告書の25ページ、２番、サンライフ福島費1,657万円、その下の３番で福島テルサ費２億1,599万円であります。これらは、いずれも指定管理施設の管理運営を行い、市民の福祉の増進等に寄与したものであります。指定管理料を含む経費と利用状況及び管理運営に係る収支状況は記載のとおりであります。なお、これら指定管理者制度導入施設の管理状況につきましては、市民サービスの維持向上を図るため、指定管理者管理運営委員会による評価を実施しております。サンライフ福島につきましては、今ご説明いたしましたとおり、指定管理者制度を導入している施設でありますので、商工観光部管理運営委員会による管理運営状況についての評価を行っております。その評価結果は、Ａ、よいとなったところであります。また、福島テルサ、キョウワグループ・テルサホールにつきましては、Ｃ、努力が必要であるとなったところであります。なお、努力が必要であると評価されておりますけれども、目標値を達成していなかったことによるものでありまして、施設の管理運営自体には問題があるものではありませんでした。
次に88ページまでお進みください。労働諸費でございますけれども、２番、働く女性応援事業費624万6,000円は、男女ともに働きやすく、仕事と子育てを両立できる職場環境づくりを推進する中小企業を認証、公表し、女性が働きやすく、活躍できる職場環境づくりの推進を図るとともに、女性の再就職支援を実施し、女性の雇用に関する意識啓発を行ったものであります。
その下、３番、若年者就職支援事業費291万8,000円につきましては、高校生や大学生等を対象に講座やガイダンス等を開催、就職、就労意識の確立と就職内定支援を行ったものであります。
隣のページ、89ページを御覧ください。まず、１番、働く婦人の家費4,701万6,000円と２番の勤労青少年ホーム費1,513万1,000円、いずれも指定管理により施設の管理運営、各種相談、講座等を行い、働く女性と青少年の福祉の増進を図ったもので、指定管理料を含む経費と利用状況及び管理運営に係る収支状況はそれぞれ記載のとおりです。なお、指定管理者管理運営委員会による両施設の評価結果につきましては、Ｃ、努力が必要であるとの評価結果になってございます。
また、併せまして、成果報告書には記載ございませんけれども、工業など技能労働者の訓練を目的に設置しております福島市職業訓練技能センターでございますが、こちらの評価結果につきましてもＣ、努力が必要であるとの評価結果をいただいております。
次に、少しまた飛ばしていただいて、104ページまで進んでいただければと思います。104ページ、１番、こちらは商工業振興費なのですが、中小企業振興預託金14億7,000万円、これは市融資制度及び国、県制度の利用促進に努め、中小企業の金融の円滑化を図ったほか、震災特別枠を設け、中小企業の復興を支援したものでありまして、利用実績は記載のとおりです。
その下、２番、中小企業信用保証料補助金1,979万9,000円は、市中小企業一般融資利用者等に対しまして信用保証料の100分の50を補助し、中小企業者の金融の円滑化及び負担の軽減を図ったものです。
その下、３番、工業振興対策費495万7,000円は、産業振興基金を活用いたしまして、製造業を中心とした企業への支援を記載のとおり行いまして、地域の産業振興を図ったものです。
105ページに進んでいただきますと、４番、企業立地促進費１億4,801万9,000円につきましては、産業の振興と雇用の拡大を図るために、企業訪問や企業立地セミナー開催などを通して立地優遇制度等の情報を提供し、積極的な企業誘致活動を推進いたしました。また、企業立地促進条例に基づきまして、用地取得助成金を４件交付したものであります。
５番、食品加工産業創出事業費214万円につきましては、本市農産物を活用した食品加工の産業化を図るために、産学官、農商工連携による研究会や商品開発支援のための補助金交付などを実施いたしました。
その下、６番、東部勤労者研修センター管理運営費105万2,000円及び次のページ、106ページですが、７番、西部勤労者研修センター管理運営費186万7,000円、これらはいずれも指定管理者により施設の管理運営を行い、勤労者をはじめ市民に研修、学習活動及びスポーツの場を提供したもので、指定管理料を含む経費と利用状況及び管理運営に係る収支状況は記載のとおりであります。なお、指定管理者管理運営委員会による両施設の評価結果につきましては、ともにＣ、努力が必要であるとの評価結果になっております。
８番、土地開発公社借入金利子補給事業費5,546万4,000円は、土地開発公社経営健全化計画に基づく財政支援措置として、土地開発公社保有地に係る借入金の利子相当額を補助したものであります。
９番、新規創業者等支援事業費562万5,000円は、商店街等の空き店舗で新たな事業を行う者に対し賃借料を補助し、空き店舗の解消及び商店街の活性化を図るとともに、新規の創業者に対する経営指導等を行ったものであります。
10番、商店街等活性化イベント推進事業費2,023万2,000円につきましては、商店街等が実施するイベント等に対しまして助成をしたものです。
107ページにお進みいただきますと、11番、プレミアム付商品券事業費６億9,647万9,000円、これにつきましては消費税率引上げの影響緩和のため、プレミアムつき商品券を発行し、消費の下支えを図ったものです。
12番、産業交流プラザ費１億1,275万2,000円は、コラッセふくしま内の市産業交流プラザの施設管理等のほか会議室の貸出しを行ったもので、指定管理料を含む経費と利用状況及び管理運営に係る収支状況は記載のとおりであります。なお、指定管理者管理運営委員会による同施設、福島市産業交流プラザ会議室及び企画展示室の評価結果につきましては、Ｃ、努力が必要であるとの評価結果となっております。
108ページの13番、産学連携推進費1,166万5,000円は、産学連携を推進するために、産業振興基金を活用して、近隣大学との産学交流事業やコーディネーターによる産業振興事業などを実施したものです。
14番、アクティブシニアセンター費２億3,556万2,000円、指定管理者による施設の管理運営を行いまして、シニア世代を中心とした生涯学習、市民の交流の推進、中心市街地活性化を図るために、各種事業の実施と貸し館業務を行ったもので、指定管理料を含む経費と利用状況及び管理運営に係る収支状況は記載のとおりです。なお、指定管理者管理運営委員会による評価結果につきましては、Ａ、よいとの評価結果になっております。
15番、医産連携推進費1,998万3,000円は、市内製造業者の医療福祉機器分野への参入を促進するため、医産連携コーディネーターによる産学、産産連携のマッチングを行いました。また、研究開発を行う企業へ補助金を交付したものであります。
109ページを御覧ください。16番、緊急経済対策資金融資制度信用保証料補助金662万1,000円、17番、同制度利子補給事業費99万5,000円、これは令和元年台風19号によるもの、18番、同制度信用保証料補助金757万7,000円、19番、同制度利子補給事業費32万円、これらは新型コロナウイルスの影響によりそれぞれ事業活動に影響を受け、県融資制度を利用した中小企業者に対し、信用保証料及び利子相当額を補助したものでございます。
110ページにお進みください。こちらは観光費になっていますけれども、２番、観光振興費３億3,469万4,000円は、広域連携・魅力発信事業などの実施により観光客の誘客促進に努めたほか、ＮＨＫ連続テレビ小説、エールの放映、東京2020オリンピック・パラリンピック大会に向けた情報発信と外国人旅行者の利便性向上や受入れ環境整備などのインバウンド体制の充実を図ったもので、その他の事業につきましては記載のとおりでございますので、ご参照いただければと思います。
１つ飛びまして、４番、東北六市連携事業費２億5,170万円につきましては、東北絆まつり2019福島を開催いたしまして、本市の力強い復興を国内外に発信いたしました。
111ページを御覧ください。６番、春の花見山おもてなし事業費4,741万円、こちらにつきましては春の花見山観光において臨時駐車場の整備や交通渋滞緩和のための誘導員の配置をするなど、観光客の受入れ体制を整え、観光誘客の推進を図り、約23万4,000人の方々にお越しをいただいたところであります。
７番、地域振興施設整備事業費５億49万6,000円につきましては、地域振興施設道の駅について用地取得や管理運営手法等の協議、検討など整備を進めたものであります。
８番、温泉地活性化推進事業費2,099万7,000円は、温泉地施設整備基金を活用いたしまして、温泉地活性化推進事業として３温泉地に補助したものでございます。
112ページにお進みください。ここから観光施設費となっています。まず、１番、飯坂温泉観光会館費１億5,365万4,000円、その下、２番、つちゆロードパーク費919万9,000円、続きまして113ページ、４番、浄土平天文台費952万円、その下、５番、あったか湯費1,433万8,000円、続きますが、114ページを御覧ください。６番、飯坂地区温泉施設費2,411万5,000円、その下、７番、旧堀切邸費3,134万3,000円、続いて115ページの８番、飯野ふれあい施設費2,026万円、以上８施設については指定管理者による施設の管理運営を行ったものでございまして、指定管理料を含む経費と利用者数、管理運営に係る収支状況は記載のとおりでございますので、ご参照いただければと思います。なお、今申し上げました施設それぞれについての評価なのですが、指定管理者管理運営委員会によるそれぞれの施設の評価結果につきましては、ばらばらになって大変恐縮でございますけれども、まず115ページの８番、飯野ふれあい施設についてはＳ、非常によいとの評価をいただいております。
続いて、１番、飯坂温泉観光会館及び５番、あったか湯、これについてはＡです。よいとの評価。続いては、その上、４番、浄土平天文台、114ページをお開きいただいて、６番、飯坂地区温泉施設及びその下、７番、旧堀切邸、今申し上げた３つについてはＢ、標準であるとの評価結果となってございます。最後に残りました112ページの２番、つちゆロードパークについてはＣ、努力が必要であるとの評価結果となったものでございます。
ずっとお進みいただきまして、122ページをお開きください。122ページについては、これは一番下の部分なのですが、６番、地域振興施設整備事業費6,493万1,000円、これにつきましては繰越明許費といたしまして、地域振興施設道の駅の建築、外構設計等の業務委託により整備を進めたものでございます。
以上が一般会計の決算における主な成果であります。
続きまして、同じ成果報告書、特会のほうのご説明をいたします。175ページをお開きください。飯坂町財産区特別会計決算についてご説明を申し上げます。一番上の表題の下を御覧いただければと思うのですが、予算額は9,688万5,000円でありまして、これに対し決算額は歳入２億666万9,000円、歳出8,621万円で、差引き１億2,045万9,000円の決算剰余金を生じております。
その下の表を御覧いただきたいと思うのですが、上が歳入でございまして、歳入の表頭の右から２つ目に収入未済額という欄がございます。こちらが7,289万5,000円。これは、温泉使用料の滞納に係るものであります。
次に、176ページにお進みください。主な事業についてのご説明をさせていただきたいと思うのですが、２番、温泉事業関係ということで、温泉供給事業はここに記載のとおり、12か所の源泉からくみ上げた温泉を11か所の分湯槽を通じて72か所に供給したものでございまして、主な事業内容といたしまして、供給設備整備費として記載の工事を行ったものであります。
（２）番、公衆浴場事業につきましては、４か所の公衆浴場を管理運営いたしまして、合計で14万2,073人の利用者がありました。浴場ごとの利用者数は記載のとおりであります。
続いて、205ページにお進みください。こちらは、
工業団地整備事業費特別会計でございます。こちらも表題の下の部分を御覧いただきたいのですが、予算額は16億3,772万7,000円で、これに対し決算額は歳入歳出それぞれ12億7,537万円と同額で、福島おおざそうインター工業団地の分譲区画の予約販売を行ったほか、造成工事が完了いたしました。
その下の表を御覧いただければと思います。決算状況でありますけれども、上の表が歳入でありまして、２段目のところ、２款財産収入、１項財産売払収入、１目不動産売払収入の収入済額、右から３番目ですが、７億1,913万9,000円は福島おおざそうインター工業団地の分譲地１区画及び道の駅用地に係る土地売払収入であります。
その下の（２）の表が歳出でございまして、表頭、区分の欄の２段目、下から２段目、公債費につきましてはただいま説明いたしました土地売払収入７億1,913万9,000円を歳入といたしました市債元金の繰上償還及び利子の支払いとなってございます。
ページをめくっていただくと206ページでございますが、ここに出ている表、これは平成30年から令和元年度の継続事業で、令和２年１月に工事完了いたしました福島大笹生インター周辺地区工業団地仮称整備事業の実績であります。工事内容といたしましては造成、道路、調節池等の工事でございまして、２か年の事業費が６億8,619万9,000円でありまして、その財源は記載のとおりであります。
表の下の分譲実績のうち企業用地につきましては、これは福島市に本社を持ち、自動車関連製品の保管、管理、輸送を行う株式会社ロジコムでございますが、令和２年１月に土地売買契約を締結したものであります。道の駅用地につきましては、
工業団地整備事業費特別会計において工業団地整備と一体で用地買収及び造成工事を実施したことから、造成工事の完了に伴い、一般会計により買戻しを行ったものであります。
説明は以上です。
○二階堂武文 分科会長 ご質疑のある方はお述べください。
◆小松良行 委員 頂いた資料の９ページの観光コンベンション推進室の観光振興費になるのでしょうか、それぞれのインバウンドの、あるいはオリンピックでの外国人の動向により集客が見込まれることから、トイレの洋式化を進めてきていたと思うのですけれども、今現在の進捗率というのはどんな状況なのですか。
◎
観光コンベンション推進室室次長補佐 令和元年度の進捗状況は77％でございました。本年度、令和２年度、最終年度と考えておりますけれども、82％ほどに達する見込みで今現在事業を行っております。
以上です。
◆小松良行 委員 先ほど成果報告のほうでお話しいただきました指定管理に係る事業で、評価がＳ、Ａというところもあるのですけれども、Ｃ評価をいただいているところも結構あって、そうした評価が低かったところに対して市としてどのように指導したのかとか、あるいはそれに対して今年度はどのように改善していくといった見込みであるのか、Ｃ評価のところだけで結構ですけれども、それぞれ分かれてしまうかもしれませんが、お答えできる範囲でお願いいたしたいと思います。
◎商工観光部次長 まず、Ｃ評価につきましては、先ほどもご説明をいたしたのですが、目標値を達成しなかったことが原因でありまして、そこはちょっと反省点であります。ただ、管理運営自体には問題がないので、そういった指導は行っていないような状況になっています。全体的にはそのような形で、ただ目標値の達成をどうするかというのが問題なので、各施設ごとにご説明を付け加えていただければとは思うのですが、担当課、お願いします。
◎
観光コンベンション推進室次長 つちゆロードパークについて、今次長のほうから説明あったとおり、目標値が達成できなかったということでＣ評価になっています。管理運営についてはおおむね良好という総合的な判断をいただいております。目標値未達成という理由は、やはり台風の影響とかで交通量が減ったというのもございますので、その辺はちょっと差し引いて見なければいけないのかなというところは感じております。ただ、目標値の達成状況が適正だったのかというのはやはりその都度指定管理を任せている市としては確認が必要なのかなと考えております。
◎
産業雇用政策課長 産業雇用政策課で所管しております施設でＣ評価となったもので申し上げますと、まず福島テルサでございますけれども、こちらも管理運営自体は特に問題はなかったのですが、目標値に達しなかったというところであります。目標値に達成できなかった原因といたしましては、年度終盤の新型コロナウイルスの関係で大規模なイベントですとかコンサートなどが開催ができなかったといったようなところ、それから、働く婦人の家、勤労青少年ホーム、そういったところも同様の傾向がありますのと、あと今申し上げました２施設につきましては年度中盤で、エレベーターの改修工事とか行った関係で入館者がちょっと減ってしまったというような、そういう状況がございましたので、こちらについても管理状況は問題ありませんでしたが、引き続き目標達成に向けて我々も協力をしていきたいということでお話のほうは進めさせていただいています。
◎商工業振興課長 商工業振興課管轄の指定管理の評価なのですが、福島市東部と、あと西部の勤労者研修センター、この２つの施設でございますが、前に説明している施設と同様、目標値の達成がされていなかったということでＣ評価になっております。工業団地の中にある勤労者センターというところで特殊性はあるのですけれども、一般市民の方々も利用可能な施設であることから、ＰＲ等今後周知を図りまして、積極的に利用していただけるように努力してまいります。
以上です。
◎
商工業振興課産業交流プラザ所長 産業交流プラザにおきましてもＣ評価というような結果でございましたが、こちらにつきましても稼働率の部分が若干目標値を下回ったというようなことでＣ評価ということでございます。令和元年度におきましては、やはりコロナウイルスの関係ですとか、あとは10月の台風の関係で、稼働率を目標値に設定しておるのですけれども、稼働率が低かったというようなことでＣ評価をいただくような状況になってございます。ただし、こちらも施設自体はアンケート調査などにおきましても９割以上の満足、やや満足というような回答を受けておりまして、高い評価は受けているところでございます。
以上でございます。
◆山岸清 委員 今のいろいろな指定管理の人たち努力をしているのだけれども、コロナと言われれば何とも言えないのだよね。ただ、努力をするというところで、さっきＰＲを具体的に、努力をしましょうと言って、努力目標で覚悟だけでは駄目だから、やはり具体的に、さっきＰＲしていきたいと、具体的にはどういう策を考えていますか。単に努力します、勉強しますってやらないで、やっているふりだけということでは困るので、具体的にどういう、さっきＰＲということが出ていたのだけれども、そのほかありませんか。
◎商工観光部長 目標値に達成しなかったという数字が５項目あるうちの１か所、数値目標のところが達成できないと、ほかのところがＡでも全部Ｃにするという福島市方式なので、ある種やり方としては極めて厳しいわけですが、今この議論も実はしておりまして、ここは２年前に市長が肝煎りでやっぱり目標値を達成することが、来場者、利用者、あと満足度、いろいろありますが、とても重要だということで、ほかのところが満足でも数値が達成しないとＣということで今やっております。確かに民間企業をはじめ通常数値を達成することが一義的なやっぱり目標なので、達成しないといけない。ほかの満足度が高くても。そのためには利用する方を増やすというのは当然重要なのですけれども、毎年この季節にこのイベントがあるというものがあって、そこを優先して貸している場所があるのですけれども、台風19号のときにそれがなくなった、コロナがあって予定していたものがなくなった、抜けたところの穴埋めができないということで、全体的に下がっているものがございます。もともとはそれ以上に年間を通して増やすという努力が本当は必要なのだなと思うわけです。減った部分は仕方ない部分と、もともと増やさないといけない部分、そこで使う言葉が常にＰＲとなるわけですけれども、もっと利用しやすいための申請の仕方の簡便な申請の仕方、それともう少し幅広い使い方というか、料金も含めて、正直すごく安く借りられる施設ばかりですので、もっと市民の方に市政だよりとか、ホームページとよく言うのですけれども、ホームページ読む人なかなか、読みに行かないとホームページって見られないので、市政だよりとか、本当はもう少し民間のいろんな雑誌とか、そういった方々と費用をあまりかけずにしっかりと市民の方に伝わるような方法を研究していきたいと思っていますし、今言ったようにいろんな事情があって昨年度どうしても下がってしまいましたけれども、それ以上に増やす努力を日々しないといけないなというふうに思っています。今回みんないろんな担当もそういう意識でしっかりと利用者を増やしていかないとＣがＢに変わっていかないということですので、そこはしっかり今年度やっていきたいと考えております。
◆山岸清 委員 市長肝煎りはいいのだけれども、やっぱり評価するのに数字も大事だけれども、要するに民間は利益がなければ駄目だけれども、役所は利益関係なくあるわけだから、利益どうこうでもそれなりの手数料取っているのだから、それは考えなければならないけれども、やっぱり利用者という目標ばかり重点にしたのでは駄目だから、これは言っても部長は市長命令だから、しようがないけれども、ちょっとこれは考えなければならないね。評価の基準。
◎商工観光部長 全くその意識は、市長も持っていらっしゃって、初めの市政改革の中で意識づけとして数字を達成するということが重要だと、ただいよいよ今回の議会に提案する前の部長会議の中でも、今までそうしてきたけれども、だんだんとそれだけではないものには当然していかないといけないという議論は今ございますので、委員ご指摘のように、評価するのはそれだけでは駄目だろうという部分は重々承知して、今後、来年度以降の評価にはそこら辺も反映しながらやっていきたいということを今議論しております。
◆山岸清 委員 それでないと、せっかくやって仕事しているのに、評価がいつもＣだというとがっかりするのね。俺この間家の中で籠もって片づけしていたのだ。そうしたら、昔の成績表出てきたのだよ。小学校。ずっと３とかなのだけれども、工夫が見られるとか、先生ちょこっといいこと書くのね。救われているのだよ。あれずっといつまでもＣで努力が足りないなんて書かれていたのでは駄目で、努力の跡が見受けられますなんてちょこっと脇に書いてあると救われるのね。小学校の話だけれども。でも、やっぱり一生懸命やっている指定管理の人らも、指定管理の管理方法に問題があったのでは、これはＣでもＢでも構わないけれども、単に利用者数の伸びばかり、そうなってきていないということであるから、いいのだけれども、分かりました。なお、その意を受けておいてください。
◆川又康彦 委員 成果報告書の105ページにあります食品加工産業創出事業費についてなのですが、一般質問のほうでもこういった形のものが重要なのではないかということで、餅は餅屋さんみたいな話ありましたが、私もこれが昨年から始まって、非常に期待していて、このうちの食品加工産業創出支援事業に補助件数２件という形で出ていますが、具体的にどのような内容で支援をして、現在それが形となっているのかどうかも含めて分かる範囲でお答えいただければと思うのですが。
◎
産業雇用政策課産業政策係長 今ほど委員からご質問のありました食品加工産業創出事業費の令和元年度の補助の２件につきましては、１件は株式会社森山さんのほうで福島産の果実を使ったプリンの開発、それともう一件はサンヨー缶詰株式会社さんのほうで同じ福島産の果実を使った冷凍ドリンクフレーバーの開発ということで、２つの商品のほうに補助をしておりました。先に申したプリンのほうは、既に商品化して販売のほうもされております。それから、後に説明をしたドリンクフレーバーにつきましては、その後品種改良というか、試作品から改良を重ねている段階で、今コロナの影響があって開発のほうがちょっと止まっている状況ということは聞き及んでおりますが、引き続きその後の状況については我々のほうでも確認をしていきたいというふうに考えております。
◆川又康彦 委員 今２社お話しいただきましたけれども、これは研究会に参加した会社が支援事業を基本的に行ったような感じなのでしょうか。
◎
産業雇用政策課産業政策係長 研究会に参加をしている会社が必ず条件ということではございません。こちらのほうで広く呼びかけをしまして、応募いただいた中で選考しているという状況になっております。
◆川又康彦 委員 結構使いやすいという話も聞いておりますので、周知も含めて、今年度も予算取っていらっしゃるみたいなので、よろしくお願いします。
もう一つ、同じく107ページのプレミアム付商品券事業費、エールクーポンに先駆けてというか、半年前に、対象が限定されましたけれども、プレミアム商品券という形で行いまして、利用総額は５億6,200万円余という形なのですけれども、これは使っている方とか、販売店とかでもいま一つ手応えが感じられない部分があったのですけれども、これは対象に対して大体割合としてどれぐらい使われる感じになったのかというのは分かるのですか。
◎
商工業振興課課長補佐 こちらのプレミアムつき商品券につきましては、対象者が住民税非課税者と３歳未満のお子さんということになってございまして、非課税者の方の引換券を申請する申請数が低かったという結果になってございます。対象者に対して申請者数の割合が46.3％ということでございまして、今回のものにつきましては２万円で２万5,000円分の利用ができるというものでございますが、非課税者につきまして、まず申請をしなくてはならない、それからその申請した後に引換券が届いて、その引換券を持って購入しに行かなければならない、なおかつ２万円の自己負担が大きいというようなところで、非課税者の方についてはなかなか利用が伸びなかったというふうに捉えております。
以上です。
◆佐々木優 委員 今の数字というのは、３歳未満のお子さんがいる世帯と非課税世帯全体の数字が46.3％ということでよろしいですか。
◎
商工業振興課課長補佐 先ほどの46.3％は、非課税者の申請率でございます。
◆佐々木優 委員 ３歳未満のお子さんのいる世帯は、このぐらいの引換率だったのでしょうか。
◎
商工業振興課課長補佐 引換率につきましては、お子さんの分については対象者がはっきり分かりますので、初めから引換券を送付していますので、申請率という考え方がございません。
◆佐々木優 委員 そうすると、非課税世帯の皆さんは半分以上の方が引き換えることができなかったということなのですが、周知方法は最初に引換えがありますよというそこの部分だけだったのでしょうか。
◎
商工業振興課課長補佐 まず、非課税者の方につきましては、先ほど申しました申請書を送付でこういったものを利用できるので、申請してくださいということで非課税と思われる方に対してお送りをしています。それから、最終的には引換えのなかった方に対して勧奨という形で１度送付をしておりますので、２度ほど。そのほかには、国のほうですが、テレビコマーシャルを流したりですとか、そういったこともございましたので、一定程度周知は図られていたとは認識しております。
◆川又康彦 委員 関連してですけれども、先ほどエールクーポンに先駆けてという話ししたのは、申請についての率ってどのぐらいエールクーポンと違うのかなということをちょっと確認したいなと思ったのですけれども、今の答弁を伺っていると、申請した割合というような表現されていたのではないかなと思うのですが、エールクーポンも対象者には引換券が全部行って、これは先ほどの子育て世帯と同じパターンではないかと思う。そこからの引換率ということは分からないのですか。
◎
商工業振興課課長補佐 こちらにつきましては、引換券の最終的に交付した枚数としますと非課税者と子育て合わせて３万300枚ということになってございます。
◎商工業振興課長 先ほどからご説明していたとおり、非課税世帯は希望者を募って申請書を送付いたしました。子育て世帯に関しては、該当者に皆さん申請書を送りました。それを合わせまして販売率というのが出ていまして、非課税世帯で申請があって引換券を送付した世帯と子育て世帯を合わせまして、実際に商品券を買ったという販売率というのは74.5％になります。子育てだけのほうの数字というのは出ておりません。
◆川又康彦 委員 そうすると、もう一回確認ですけれども、エールクーポンとの再度確認で、先日いろんな話で、先月だったか先々月だったか、60％の引換率という形の話だったと思うのですけれども、それに比べてもそんなに低くないということなのですか。
◎商工業振興課長 買いたいよという希望があった方に低所得者は引換券を出しておりますので、そちらの方と、あと子育て世帯合わせて先ほど言ったとおり75％弱なものですから、確率的にはかなり買っていただいた。ただ、申請はあったけれども、やっぱり買わないという方とか、子育て世帯も来ても買わなかったという人がいて74.5という数字になったものでございます。
◆川又康彦 委員 そうすると、低所得者の方は申請のあった方が引換えに行くから、ほぼ100％ぐらい買うのではないかという、そっちは高くて、子育てのほうは多少それよりも低いようなイメージというふうに思えばいいのでしょうか。
◎商工業振興課長 それぞれの割合というのは取っていないものですから、何ともはっきりは申し上げられないのですが、川又委員さんの考えで、やっぱり希望している方が引換券を下さいということで申請しますので、その考えははまっているかと思います。
◆佐々木優 委員 非課税世帯の申告は46.3％だったということですが、それについてはどういう見解をお持ちですか。
◎商工業振興課長 申請率が50％切っていたということで、こちら国の制度ではあるのですけれども、やはりもうちょっと使いやすい制度であれば申請率、購入率も上がっていったのかなとは思っています。
◆石山波恵 委員 土湯温泉にあります施設についてなのですけれども、以前の観山荘さんの跡地に湯愛舞台というすばらしい施設があるのですけれども、そこの所轄というか、観光組合さんでやっている感じなのか、それとも指定管理者がまた別にいるのかということと、あと数回私も訪れたのですけれども、いつもがらがらで、来場している人が本当にいなくて、活用法というか、認知度が少ないような感じがして、これから多分紅葉とか雪景色はあそこから土湯温泉を見たらすばらしい展望ですごくいいところなのですけれども、あそこをもっとＰＲしたら温泉地活性化にも役立つのではないかなというような思いがあるのですけれども、その活用法というか、今どのような状況で、こけし作るところとかいろいろあるのですけれども、使われ方というか、頻度というか、その辺について今の状況を教えていただけたらと思います。
◎
観光コンベンション推進室室次長補佐兼温泉地振興係長 まず、今の管理形態を申し上げますと直営でございまして、委託先が土湯温泉の観光協会さんにお願いしています。来年度、令和３年度からは指定管理に移行する予定でございます。
２つ目のご質問、利用者が伸びていないと、そういった認識は我々も持っておりまして、確かに石山委員おただしのように景色はすごくいいところでございますので、そういった立地もＰＲしながらこれから利用者数を伸ばしていきたいと考えております。今現在の利用形態でございますけれども、観光客の皆様に景色を楽しんでいただくほか、こけしの絵つけ体験、また会議室とか貸し館もやってございますので、そういったところでご利用いただいております。いずれにしましても、イベントなんかもこれから予定しておるところでございますけれども、そういったところも活用しながら利用者数を伸ばしていかなければいけないという課題を認識しておるところでございます。
以上です。
◆石山波恵 委員 貸しホールのところもあまり寒いときも駄目で、あまり暑いときも駄目なのですよね。冷暖房がないので、１年を通してあそこのホールをうまくというと、やっぱりターゲットというか、季節的なイベントで絞っていかないと、スペースがあそこで本当何でもできそうな感じなのですけれども、やはり冷暖房のほうがちょっとなっていないので、季節的にターゲットを、イベントを絞るというか、それをやりながら進んでいかないと、ただどうぞと言ってもなかなか難しい部分と、あと展望台のところもあまり寒いときとあまり暑いときも駄目となると、あそこのやはり湯愛舞台のところ本当にいいなと思うのですけれども、スペースが広い部分のところがそういう状況になっているので、本当やっぱり工夫をして仕掛けていかないとうまく利用がいかないのではないかなというふうに個人的に思ったので、その辺も工夫して、要望としてぜひともお願いしたいと思います。
◆高木直人 委員 成果報告書109ページなのですけれども、台風19号関連への信用保証料の補助並びに利子相当額の補助と、あとその下に新型コロナウイルス対策のやっぱり同じく信用保証料補助と、あと利子相当額の補助ございますけれども、これ件数がほぼ近いといいますか、ただ台風19号は結構地域限定的な災害に対して、コロナウイルスは社会全体の災害でありますので、件数がちょっと、これはまだ思いのほか少ない。まだ途中なのか、今後この後にどんどん増えていらっしゃっているのか、そこをちょっと教えてください。
◎商工業振興課長 この22件というのは令和元年度分でございまして、昨年度の短い期間にこの22件が、申請があったところでございます。
◆高木直人 委員 それでは、その後どの程度今増えていらっしゃるのか、分かる範囲で教えてください。
◎
商工業振興課課長補佐 令和２年度に入りましては約300弱になっています。
◆小松良行 委員 飯坂町財産区での不納欠損額154万6,000円なのですが、主な中身は何ですか。
◎
観光コンベンション推進室温泉地振興係主任 不納欠損の主な中身については、旧おおとり荘の破産終結による収入未済額の欠損となります。
◆小松良行 委員 旧おおとり荘のみですか。
◎
観光コンベンション推進室温泉地振興係主任 旧おおとり荘のみとなります。
◆小松良行 委員 過去にもこうしたことがあったのですけれども、近年、これは令和元年度ですけれども、平成30年度、平成29年度あたり等の不納欠損額はどんなふうな推移なのですか。最近はちゃんと温泉使用料取れているのというか、ためて払わないところ、今回のようなコロナ禍にあると経営状態も厳しくてなんていうことが懸念されるところではあるのですが、昨今の状況についてお尋ねします。
◎
観光コンベンション推進室次長 近年の収納状況ですが、現年度を中心に収納いただきまして、昨年度までは収納率が右肩上がりで上がっておりました。しかし、やはり昨年度は台風の影響、続けて年度末にコロナの影響を受けまして、若干収納率は低下しております。
◆山岸清 委員 頂いた資料の最終ページ、企業立地課の公債費、元金と利子あるのだけれども、これ利率は幾らだい。計算すれば分かるのだけれども。それと、借入先は国なの、公債だから。利率何ぼだい。計算すれば分かるのだけれども。
◎企業立地課長 借入先につきましては、東邦銀行になっております。利率につきましては幾つか分かれておりまして、一番低いもので0.052％、一番大きいもので0.203％になります。
以上です。
◆山岸清 委員 これ今俺もあまり預金していないから、利率分からないけれども、0.203といったら結構高いのでしょう。だから、この金額、前にももりん債とかなんとかで市で市民に債権持ってもらったようなのがあったね。あのときだって市中金利よりはよかったはずなのだよね。たちまち売り切れてしまったのだ。30分もかからないで売り切れた。逆に、東邦銀行の営業妨害するわけではないのだけれども、やっぱりこれから、市民も低い金利でいるわけだから、ももりん債とか、あるいはエールクーポンとかいろいろ市民に渡るようにしているわけだから、今後ひとつ考えてください。部長、要望。やっぱり市民の懐を暖めるのも大事だから。
◆阿部亨 委員 成果報告書108ページの産学連携推進事業費、これは近隣大学との交流事業ということなのですけれども、具体的にどのようなことをやるというか、やったというか。目指す成果とか、最終的にどのようなもの、形的なものがあれば教えてください。
◎
産業雇用政策課産業政策係長 近隣大学等との産学交流につきましては、昨年度は山形大学ですとか、会津大学、こちらのほうと連携をしまして、各企業が新製品を開発するにあたっての連携の模索ですとか、産学連携の相談、そういったことを中心に開催をしております。また、先進的な事例の企業のほうの見学なども行っております。当然この事業の狙いといたしましては地場産業の競争率の強化ということで、新製品とか新技術の開発力を高めたいというところで産学連携を推進して、そういった識見を企業のほうにどんどん取り入れてほしいという目的で開催しているものですので、引き続き開催をしていく予定になっております。
以上です。
◆阿部亨 委員 そうすると、今地場産業というのですか、そういうものの具体的なものというのは何になるわけですか。
◎
産業雇用政策課産業政策係長 具体的には、昨年度でいいますと、例えば１つはデザインの工場とか、そういったことでデザインの専門家からの識見を伺う取組ですとか、あるいはいわゆるＩoＴ、ＩＣＴなどのそういった分野を取り込む、それぞれの企業の企業活動に生かしていくための事例を学んだり、そういった取組をしております。
◆阿部亨 委員 イメージとしては、例えば地元の福島市内の何か企業なり産業なりの地場産業、それと各種大学、去年は山形大学と会津大学と産学連携。私のイメージした福島市の地場産業と各大学の何か得意部門なり、そういう部分での連携、そして地場産業とかを盛り上げていったりするのかなと思ったのですけれども、ちょっとそれとは意味が違うという感じですか、イメージとしては。
◎
産業雇用政策課長 この産学連携推進事業は、それぞれの企業さん、事業者の皆さんが抱えている技術的な課題ですとか、あるいはもうちょっと新しい分野に進出したいのだけれども、どうしたらいいか分からないとか、そういったようなときに何かの参考になれば、何か突破口といいますか、何かを開発するにあたっての一つのステップになればというようなことで開催しておりますので、何か特定の産業に対して盛り上げるというよりかは、広く様々な分野で使っていただけるような、そういうふうなテーマでやっております。特に市内の産業界見渡しますと、いわゆる最終消費財といいますか、最後の製品を扱っている企業さんというのはあまり多くありませんので、どちらかというと企業向け、ＢツーＢの製品を作っておりますので、我々一般消費者の目に触れるものというのは少ないのですが、ただそういった中でも何か一部改良することによってすごく精度が上がるとか、製品の性能が上がるとか、あるいはコストを大幅に下げることができるとか、そういったようなところを課題として持っていただくことで、さらに市内の企業さんの活動を盛り上げていっていただきたいということでやっておりますので、今回デザインの部分とか、あるいはＩＣＴ技術というようなところでテーマを取り上げたのは、そういった部分で市内の企業さんにももっと何かきっかけになればなということで催したものですので、そのようにご理解いただければと思います。
◆山岸清 委員 指定管理の中で飯野ふれあい施設費がＳといって、Ａより上の、スーパーＡということなのかな。これはどういう点がよかったのだい。いっぱい、全部よかったのでしょうけれども。
◎
観光コンベンション推進室室次長補佐兼温泉地振興係長 先ほどの我々のご説明の中で、指定管理の評価のポイントとして来場者数、利用者数、これが評価の大きなポイントを占めるというようなご説明をさせていただきました。飯野ふれあい館につきましては、きっかけとしましては令和２年の２月、福島市在住の人気ユーチューバーさんが飯野ふれあい館、ＵＦＯ館を取り上げてくださいまして、それをきっかけとして２月、３月の来場者数が例月の倍ぐらいに増えたという、そんなきっかけがございました。それによりまして年間トータルの来場者数目標値をクリアしたという、そういう内容でございます。
以上です。
◆山岸清 委員 では、そのユーチューバーにほかの施設も連れて歩いて出してもらったら。１週間ほどこっちだ、あっちだと。分かりました。
○二階堂武文 分科会長 ほかございますか。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○二階堂武文 分科会長 ほかに発言がなければ、質疑を終結します。
続いて、自由討議、討論に移ります。ご意見のある方はお述べください。
◆佐々木優 委員 私たちは、平成31年の予算のときにもプレミアム商品券のことについて、そもそもこれは消費税を引き上げることで低所得者の皆さん及び子育て世帯の皆さん、生活が苦しくなると予測される方々にということでこの事業は行われています。それで、そもそも消費税というのはそこに、低所得者の方々に重たい税金だということを分かっているわけですよね。プレミアム商品券、このとおり非課税世帯の方は半分以上の方が申請をしていない。何で申請していないかといえば、やっぱりそもそも買うことができない苦しい状況にあるということもあると思いますし、それから情報が行っていない可能性。来てみてもやっぱり情報を取り入れるということになかなか難しい、困難な方々も多いのではないかというふうに思っています。やっぱりそういう暮らしをされている方々にとっても買うことができないという、そういう状況のプレミアム商品券を、これ国の事業だから、福島市はやらざるを得ないというのは分かるのですけれども、でもやっぱり実際に影響を受けるのは市民なので、そもそも私たち消費税の増税に反対していましたので、このプレミアム商品券が盛り込まれている決算について反対します。
○二階堂武文 分科会長 ほかよろしいですか。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○二階堂武文 分科会長 それでは、ご意見がなければ以上で自由討議、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
議案に対する反対のご意見がありましたので、採決の方法は挙手採決といたします。
なお、挙手をされない方は否とみなします。
お諮りいたします。議案第104号令和元年度福島市各
会計歳入歳出決算認定の件中、
商工観光部所管分について、決算のとおり認定すべきものとすることに賛成の方の挙手を求めます。
【賛成者挙手】
○二階堂武文 分科会長 賛成多数。
よって、議案第104号中、
商工観光部所管分については決算のとおり認定すべきものと決しました。
次に、報告第16号福島市
工業団地整備事業費特別会計予算の継続費精算の件を議題といたします。
当局の説明を求めます。
◎商工観光部次長 議案書をお開きください。こちらの51ページをお開きいただければと思います。報告第16号福島市
工業団地整備事業費特別会計予算の継続費精算の件について説明をいたします。
地方自治法施行令第145条第２項の規定により、令和元年度において継続年度が終了した継続費について精算したものを報告するものでございます。
53ページをお開きください。52ページ、53ページ、見開きで見ていただく形になってございます。こちら53ページのところの事業名のところですが、福島大笹生ＩＣ周辺地区工業団地整備事業についてご説明をいたします。この事業は、福島おおざそうインター工業団地の造成工事等を実施したものであり、平成30年度から令和元年度までの２か年の継続費を設定したところであります。
全体計画の年割額、すなわち各年度の予算額はそれぞれの年度に記載のとおりであり、計が一番下、10億4,100万円、またその財源につきましては、右側のほうに目を移していただければと思うのですが、市債を特定財源とするものでありました。
次に、両ページにまたがり記載しております実績の部分、すなわち決算額につきましては、まず支出済額の欄を御覧いただきたいのですが、支出済額は、各年度は記載の額であり、計が一番下、６億8,619万8,520円となり、その財源内訳につきましても、右側に目を移していただければと思うのですが、記載のとおりとなっております。
そういたしまして、全体計画と実績との比較は52ページの部分に記載のとおりであり、年割額と支出済額との差、すなわち不用残額の計が、記載のとおりでありますが、３億5,480万1,480円となりまして、その財源内訳については記載のとおりとなってございます。
説明は以上です。
○二階堂武文 分科会長 ご質疑のある方はお述べください。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○二階堂武文 分科会長 ご発言がなければ、質疑を終結いたします。
報告第16号については以上といたします。
次に、報告第17号令和元年度福島市
健全化判断比率及び
資金不足比率報告の件中、
商工観光部所管分を議題といたします。
工業団地整備事業費特別会計に係る資金不足比率について、当局の説明を求めます。
◎商工観光部次長 報告第17号につきましては、資金不足比率のご説明を申し上げたいと思います。
今御覧いただいている議案書55ページの部分でございます。あわせまして、決算書も御覧いただければと思います。決算書、こちらの後ろのほうなのですが、432ページ、こちらは実質収支に関する調書がございますので、こちらも併せて御覧いただければと思います。
まず、
工業団地整備事業費特別会計の資金不足比率でございますけれども、55ページの表の一番左側、資金不足比率というのは公営企業の資金不足額を事業規模である料金収入などとの規模と比較して指標化をして、経営状況の尺度を示す比率ということになってございます。
決算書の432ページによりますと、こちらを御覧いただくと、実質収支に関する調書の一番下の部分、
工業団地整備事業費特別会計の区分の中の歳入総額、歳出総額ともに12億7,537万円であったことによりまして、差引額及び実質収支額、表の一番下の部分ですが、ゼロとなってございます。地方債残高は土地の売却により全額返済できる見込みであることから、資金不足はなく、ゼロということになります。結果といたしまして、資金不足比率は、先ほど議案書の55ページで見ていただいたごとく、バーとなっております。
説明は以上です。
○二階堂武文 分科会長 ご質疑のある方はお述べください。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○二階堂武文 分科会長 ご発言がなければ、質疑を終結いたします。
報告第17号中、
商工観光部所管分については以上といたします。
以上で商工観光部の審査を終了します。
明15日は、午前10時から
決算特別委員会経済民生分科会を開会します。
以上で本日の分科会を散会いたします。
午後２時38分 散 会
経済民生分科会長 二階堂 武 文...