福島市議会 2020-09-14
令和2年9月14日決算特別委員会建設水道分科会－09月14日-01号
路政課長 須田正幸
路政課課長補佐兼
建設総務係長 梅津 司
路政課建設総務係主査 山浦美友紀
路政課路政占用係長 香野貴則
路政課事業調整係長 宍戸勝一
道路保全課長 大槻武文
道路保全課課長補佐兼維持係長 赤間智行
道路保全課施設保全係長 二瓶和久
道路保全課維持補修センター所長兼技能主査 菅野弘幸
道路建設課長 歌川豊彦
道路建設課幹線市道係主任 佐藤勝則
道路建設課生活道路係長 大橋浩之
河川課長 佐久間智明
河川課課長補佐兼
河川企画係長 甚野一彦
河川課改良係長 石井 眞
河川課管理係長 安斎 剛
環境部長 清野一浩
環境部次長 杉内 剛
環境課長兼
放射線モニタリングセンター所長 高橋 滋
環境課課長補佐兼
環境衛生係長 市川広範
環境課環境保全係長 半澤健一
環境課主任主査兼
環境企画係長 佐藤邦彦
環境課再生可能エネルギー推進係長 東野一成
環境課放射線モニタリングセンター主任 鈴木政弘
ごみ減量推進課長 高田豊一
ごみ減量推進課課長補佐兼
清掃管理係長 中野貴幸
ごみ減量推進課ごみ減量推進係長 菊田いづみ
ごみ減量推進課清掃指導係長 高橋英明
ごみ減量推進課ふれあい訪問収集係 安藤敏文
廃棄物対策課長 加藤享司
廃棄物対策課主任主査 半沢 健
廃棄物対策課課長補佐兼管理係長 高橋孝之
廃棄物対策課指導係長 細野政之
あぶくまクリーンセンター所長 鈴木茂雄
あぶくまクリーンセンター所長補佐兼施設係長 安齋和幸
あぶくまクリーンセンター施設係主任 村上芳夫
あらかわ
クリーンセンター所長 渡辺浩幸
あらかわ
クリーンセンター所長補佐兼施設係長 増田博幸
あらかわ
クリーンセンターリサイクルプラザ主任 渡辺 仁
環境施設整備室長 高橋義彦
環境施設整備室副主幹兼主任 佐藤潤一
環境施設整備室副主幹兼主任 柴田敏勲
環境施設整備室主任 守谷新一郎
環境再生推進室長 土田 孝
環境再生推進室総務管理課長 紺野 徹
環境再生推進室総務管理課除染総務係長 山浦貴之
環境再生推進室総務管理課仮
置場管理係長 末永 修
環境再生推進室輸送対策課長 佐々木賢一
環境再生推進室輸送対策課課長補佐兼輸送対策第一係長 吉田広明
環境再生推進室輸送対策課輸送対策第二係長 遠藤圭一
〇案件
１ 議案審査（建設部）
議案第104号 令和元年度福島市各
会計歳入歳出決算認定の件中、
建設部所管分
２ 議案審査（環境部）
議案第104号 令和元年度福島市各
会計歳入歳出決算認定の件中、
環境部所管分
報告第 14号 福島市
一般会計予算の継続費精算の件中、
環境部所管分
・新
斎場建設工事
・新
最終処分場搬入道路建設工事
─────────────────────────────────────────────
午前９時58分 開 議
○梅津一匡 分科会長 ただいまから
決算特別委員会建設水道分科会を開会いたします。
これより建設部の審査を行います。
初めに、議案第104号令和元年度福島市各
会計歳入歳出決算認定の件中、
建設部所管分を議題といたします。
当局の説明を求めます。
◎建設部長 それではまず、資料をお配りさせていただきますので、よろしくお願いします。
【資料配付】
◎建設部長 それでは、議案第104号令和元年度福島市各
会計歳入歳出決算認定の件のうち、
建設部所管分につきまして、各
会計歳入歳出決算書、主要な施策の
成果等報告書及び
決算特別委員会資料によりご説明いたします。
ただいまお配りしました令和元
年度一般会計歳入歳出決算資料の１ページをお開きください。令和元
年度建設部決算の総括表になります。まず、表の左側が歳入の部でございます。上から路政課から河川課まで
建設部各課の予算現額、調定額、収入済額、不納欠損額、
収入未済額を記載しております。一番下の合計で、予算現額51億1,187万7,956円、調定額49億5,853万1,733円、収入済額29億9,024万9,755円、不納欠損額ゼロ円、
収入未済額19億6,828万1,978円でございます。
次に、表の右側、歳出の部でございますが、
建設部各課の予算現額、支出済額、翌
年度繰越額、不用額を掲載しております。表の右端に記載しました支出済額と翌
年度繰越額の合計額を予算現額と対比しました執行率につきましては、上から路政課95.88％、
道路保全課98.20％、
道路建設課91.66％、河川課96.24％、職員給与費を除いた各課合計の執行率は96.38％でございます。なお、職員費につきましては記載のとおりであり、職員費を含めました建設部の合計は、予算現額68億755万3,280円、支出済額45億595万6,621円、翌
年度繰越額20億6,383万1,522円、不用額２億3,776万5,137円、合計の執行率は96.51％でございます。
詳細につきましては、次長より説明しますので、よろしくお願いします。
◎
建設部次長 まず、歳入につきましてご説明いたします。御覧いただいております
決算特別委員会資料で主な項目をご説明いたします。
委員会資料２ページをお開きください。令和元
年度歳入歳出決算書、
一般会計歳入の部、
建設部所管分、単位は円でございます。表の左の欄のページは、令和元年度各
会計歳入歳出決算書に記載の
歳入歳出決算事項別明細書のページを表示してございます。
初めに、２
款地方譲与税、１項
地方揮発油譲与税、１目
地方揮発油譲与税、１節
地方揮発油譲与税につきましては、予算現額２億8,000万円、調定額２億5,912万6,104円、収入済額は調定額と同額であり、
収入未済額はございません。所管は
道路保全課でございます。
次に、同款２項
自動車重量譲与税、１目
自動車重量譲与税、１節
自動車重量譲与税につきましては、予算現額６億8,300万円、調定額７億4,624万5,000円、収入済額は調定額と同額であり、
収入未済額はございません。所管は
道路保全課でございます。
次に、13
款交通安全対策特別交付金、１項
交通安全対策特別交付金、１目
交通安全対策特別交付金、１節
交通安全対策特別交付金につきましては、予算現額3,900万円、調定額4,016万8,000円、収入済額は調定額と同額であり、
収入未済額はございません。所管は
道路保全課でございます。
次に、15款使用料及び手数料、１項使用料、７目土木使用料、１節
道路橋りょう使用料につきましては、予算現額6,100万8,000円、調定額6,100万1,857円、収入済額6,098万4,879円、
収入未済額１万6,978円でございまして、内訳及び所管は記載のとおりでございます。
次に、同款同項同目２節河川使用料につきましては、予算現額170万2,000円、調定額177万4,121円、収入済額は調定額と同額であり、
収入未済額はございません。所管は河川課であり、内訳は記載のとおりでございます。
次に、同款同項同目３節
茂庭広瀬公園施設使用料につきましては、予算現額1,878万円、調定額1,712万1,418円、収入済額は調定額と同額であり、
収入未済額はございません。所管は河川課であり、内訳は記載のとおりでございます。
次に、同款同項同目４節
都市計画使用料につきましては、予算現額47万2,000円、調定額183万1,291円、収入済額は調定額と同額であり、
収入未済額はございません。所管は
道路建設課であり、内訳は記載のとおりでございます。
次に、同款２項手数料、６目土木手数料、１節
土木関係手数料につきましては、予算現額94万7,000円、調定額101万2,500円、収入済額は調定額と同額であり、
収入未済額はございません。内訳及び所管は記載のとおりでございます。
次に、16
款国庫支出金、１項国庫負担金、３目
災害復旧費国庫負担金、１節
土木施設災害復旧費負担金につきましては、予算現額５億7,890万円、調定額５億9,385万9,000円、収入済額1,725万5,000円、
収入未済額５億7,660万4,000円であり、内訳及び所管は記載のとおりでございます。
続きまして、３ページのほうを御覧ください。同款２項国庫補助金、１目
総務費国庫補助金、１節
総務管理費補助金につきましては、予算現額1,152万1,000円、調定額1,024万7,000円、収入済額は調定額と同額であり、
収入未済額はございません。所管は
道路建設課でございます。
次に、同款同項５目
土木費国庫補助金、２節
道路橋りょう費補助金につきましては、予算現額６億8,664万8,000円、調定額６億8,107万5,000円、収入済額５億10万5,000円、
収入未済額１億8,097万円であり、内訳及び所管は記載のとおりでございます。
続きまして、４ページのほうを御覧ください。同款同項同目３節
都市計画費補助金につきましては、予算現額３億7,210万5,956円、調定額３億2,008万956円、収入済額２億108万9,956円、
収入未済額１億1,899万1,000円でございます。所管は
道路建設課であり、内訳は記載のとおりでございます。
次に、同款同項同目５節
河川費補助金につきましては、予算現額1,857万1,000円、調定額1,751万3,650円、収入済額は調定額と同額であり、
収入未済額はございません。所管は河川課でございます。
次に、同款３項委託金、４目
土木費委託金、１節
河川費委託金につきましては、予算現額54万3,000円、調定額49万5,920円、収入済額は調定額と同額であり、
収入未済額はございません。所管は河川課でございます。
次に、17款県支出金、３項委託金、５目
土木費委託金、１節
河川費委託金につきましては、予算現額1,165万9,000円、調定額1,451万6,096円、収入済額は調定額と同額であり、
収入未済額はございません。所管は河川課であり、内訳は記載のとおりでございます。
次に、18款財産収入、２項
財産売払収入、１目
不動産売払収入、１節
土地建物売払収入につきましては、予算現額ゼロ円、調定額506万8,857円、収入済額は調定額と同額であり、
収入未済額はございません。所管は
道路建設課でございます。
次に、同款同項２目
物品売払収入、１節
物品売払収入につきましては、予算現額ゼロ円、調定額32万4,500円、収入済額は調定額と同額であり、
収入未済額はございません。所管は
道路保全課でございます。
次に、19款寄附金、１項寄附金、１目
一般寄附金、１節
一般寄附金につきましては、予算現額ゼロ円、調定額20万円、収入済額は調定額と同額であり、
収入未済額はございません。所管は河川課でございます。
次に、同款同項３目
土木費寄附金、１節
都市計画費寄附金につきましては、予算現額ゼロ円、調定額7,833円、収入済額は調定額と同額であり、
収入未済額はございません。所管は河川課でございます。
続きまして、５ページを御覧ください。22款諸収入、５項雑入、２目雑入、22節雑入につきましては、予算現額682万1,000円、調定額700万5,273円、収入済額は調定額と同額であり、
収入未済額はございません。内訳及び所管は記載のとおりでございます。
次に、23款市債、１項市債、７目土木債、１節
道路橋りょう債につきましては、予算現額７億2,390万円、調定額６億8,710万円、収入済額６億1,240万円、
収入未済額7,470万円でございます。内訳及び所管は記載のとおりでございます。
続きまして、６ページのほうを御覧ください。同款同項同目２節河川債につきましては、予算現額１億5,060万円、調定額１億3,980万円、収入済額2,440万円、
収入未済額１億1,540万円でございます。所管は河川課でございます。
次に、同款同項同目３節都市計画債につきましては、予算現額３億1,620万円、調定額２億5,300万円、収入済額１億6,050万円、
収入未済額9,250万円でございます。所管は
道路建設課でございます。
次に、同款同項12目災害復旧債、５節
土木施設災害復旧債につきましては、予算現額11億4,950万円、調定額10億7,360万円、収入済額２億6,450万円、
収入未済額８億910万円でございます。内訳及び所管は記載のとおりでございます。
歳入の部につきましては以上でございます。
では引き続きまして、歳出のほうにつきましては主要な施策の
成果等報告書、こちらのほうで主な事業についてご説明いたします。報告書の29ページのほうをお開きください。２款総務費、１項
総務管理費、目、住みよい
地域づくり推進費、事業名２、
地域生活基盤整備事業費につきましては、事業費１億4,984万8,000円、財源は一般財源でございます。こちらにつきましては、道路や水路などの身近な生活基盤に関する地域での課題を早期に解決するため、
地域生活基盤整備事業として
道路保全課が関係各課と連携して整備を行いまして、住みよい地域づくりの推進を図ったものであり、事業内容及び事業費は記載のとおりでございます。
次に、118ページのほうをお開きください。８款土木費、２項
道路橋りょう費、目、
交通安全施設整備費、事業名１、防災・
安全交付金事業費につきましては、事業費6,361万6,000円、財源内訳は記載のとおりでございます。こちらにつきましては、
椿沢線改良工事費及び
通学路等安全対策事業費については、通学路の要対策箇所等におきまして、歩道の設置や路側帯のカラー舗装、側溝蓋がけなどにより通学路の安全確保を図ったものでございます。事業内容及び事業費は記載のとおりであり、
道路保全課及び
道路建設課が所管した事業でございます。
119ページを御覧ください。同款同項同目、事業名２、
交通安全施設整備市単事業費につきましては、事業費１億5,533万6,000円、財源内訳は記載のとおりでございます。
道路保全課が所管した事業で、歩道の段差解消や
防護柵設置等を行い、道路交通の安全性を確保するとともに、未就学児の
集団移動経路において、
交通安全施設の整備により事故の発生を未然に防ぐ安全対策を講じたものであり、事業内容及び事業費は記載のとおりでございます。
続きまして、120ページを御覧ください。同款同項、目、
道路維持費、事業名１、防災・
安全交付金事業費につきましては、事業費１億2,942万5,000円、財源内訳は記載のとおりでございます。
道路保全課が所管した事業で、経年劣化による損傷箇所が断続的に続く市道路線の舗装修繕を年次計画により効率的に実施し、市道の安全な通行の確保を図り、また
予防保全的修繕による
修繕コスト縮減のため、道路施設の点検を実施したものでございます。事業内容及び事業費は記載のとおりでございます。
次に、同款同項同目、事業名２、
道路維持費につきましては、事業費９億9,929万2,000円、財源内訳は記載のとおりでございます。市が管理する道路施設の
維持修繕等を行い、市道の安全な通行の確保を図ったものでございます。事業内容及び事業費は記載のとおりであり、
道路保全課が所管した事業でございます。
121ページを御覧ください。同款同項同目、事業名３、
街路灯ＬＥＤ化推進事業費、
復興事業費につきましては、事業費3,877万7,000円、財源は一般財源でございます。
道路保全課が所管した事業で、
地球環境保全に寄与するため、既存街路灯の一部をＬＥＤ灯に交換し、
省エネルギー化と省資源化を推進したものでございます。事業内容は記載のとおりでございます。
次に、同款同項、目、
道路新設改良費、事業名１、
社会資本整備総合交付金事業費につきましては、事業費１億4,461万円、財源内訳は記載のとおりでございます。
道路建設課が所管した事業で、市道北沢又―丸子線３工区につきましては整備のための用地取得等を実施し、市道鳥川―大笹生線につきましては拡幅整備及び用地取得等を実施したものでございます。
次に、同款同項同目、事業名２、道路整備市単事業費につきましては、事業費３億5,340万6,000円、財源内訳は記載のとおりでございます。
道路建設課が所管した事業で、市道川原内―下川原線ほか42路線の
道路改良事業やみなし
道路整備事業などを実施したものでございます。事業内容及び事業費は記載のとおりでございます。
次に、122ページを御覧ください。同款同項同目、事業名３、
国県道路整備促進費につきましては、事業費526万円、財源内訳は記載のとおりでございます。路政課及び
道路建設課が所管した事業で、一般国道13
号福島西道路Ⅱ期南伸の事業促進やその他国道、県道の事業促進に向けた要望活動等を実施したものでございます。
次に、同款同項同目、事業名４、
東北中央自動車道建設促進費、
復興事業費につきましては、事業費69万9,000円、財源は一般財源でございます。路政課が所管した事業で、
東北中央自動車道関係同盟会の要望活動への参加により、
東北中央自動車道の整備を促進したものでございます。
次に、同款同項同目、事業名５、上成出―
中谷地線改良工事費、
復興事業費につきましては、事業費1,322万3,000円、財源内訳は記載のとおりでございます。
道路建設課が所管した事業で、
復興公営住宅整備に伴う交通量の増大に対応するため、隣接する道路の拡幅整備を実施したものでございます。
次に、同款同項同目、事業名６、
地域振興施設整備事業費、
復興事業費につきましては、事業費6,493万1,000円、財源内訳は記載のとおりでございます。こちらにつきましては、昨年度から商工観光部の所管となってございますが、平成30年度まで業務を担当する道の
駅施設整備係が路政課のほうにございまして、同年の予算を令和元年に繰り越したことから、こちらの担当部署に路政課の記載があるものでございます。
次に、123ページを御覧ください。同款同項、目、
橋りょう維持費、事業名１、防災・
安全交付金事業費につきましては、事業費１億7,116万5,000円、財源内訳は記載のとおりでございます。
道路保全課が所管した事業で、老朽化や防災、震災対策に対応するため橋梁の補強、補修等を行い、安全な通行の確保を図ったものでございます。事業内容及び事業費は記載のとおりでございます。
次に、同款同項同目、事業名２、
橋りょう維持費につきましては、事業費7,434万7,000円、財源内訳は記載のとおりでございます。
道路保全課が所管した事業で、
橋梁長寿命化修繕計画に基づき、橋梁の計画的な点検及び
維持修繕等を行い、安全な通行の確保を図ったものでございます。事業内容及び事業費は記載のとおりでございます。
次に、同款同項同目、事業名３、
長寿命化修繕事業費、
復興事業費につきましては、事業費３億7,955万8,000円、財源内訳は記載のとおりでございます。
道路保全課が所管した事業で、防災、震災対策に対応するため橋梁の耐震補強等を行ったものであり、事業内容及び事業費は記載のとおりでございます。
次に、124ページを御覧ください。８款土木費、３項河川費、目、
河川総務費、事業名１、
阿武隈川サミット事業費につきましては、事業費60万円、財源は一般財源でございます。河川課が所管した事業で、
阿武隈川フォトコンテストや源流探検を実施し、河川環境を保全する意識を高めるとともに、
にぎわいプロジェクトとしてイベントを開催し、
東日本大震災以前のようなにぎわいの創出に努めたものでございます。
次に、事業名２、洪水・
土砂災害ハザードマップ作成事業費につきましては、事業費434万5,000円、財源内訳は記載のとおりでございます。河川課が所管した事業で、
浸水想定区域や
土砂災害危険箇所、避難所の位置などを記載した
ハザードマップを作成したほか、弱視や視覚障害のある方に分かりやすい
ロービジョン向け洪水ハザードマップを作成したものでございます。
次に、同款同項、目、
河川維持費、事業名１、
河川水路維持修繕等費につきましては、事業費3,506万7,000円、財源内訳は記載のとおりでございます。河川課が所管した事業で、河川及び排水路等の維持修繕、
土砂しゅんせつ、除草等を行い、地域住民の安全確保を図り、また水辺空間の保全や
河川愛護意識啓発のため、市民との協働で
フラワーベルトの整備を行ったものでございます。事業内容及び事業費は記載のとおりでございます。
次に、同款同項同目、事業名２、
洪水ハザードマップ活用事業費につきましては、事業費3,135万1,000円、財源内訳は記載のとおりでございます。河川課が所管した事業で、生活空間である町なかに洪水の浸水深等を表す標識の設置を行ったものでございます。
次に、同款同項同目、事業名３、
河川災害防止緊急対策事業費につきましては、事業費1,578万円、財源内訳は記載のとおりでございます。河川課が所管した事業で、浸水害の未然防止や適切な維持管理のため河道掘削を行ったものでございます。事業内容及び事業費は記載のとおりでございます。
次に、125ページを御覧ください。同款同項、目、
河川改良費、事業名１、河川整備市単事業費につきましては、事業費8,054万5,000円、財源内訳は記載のとおりでございます。河川課が所管した事業で、河川、排水路の整備を行うことで水害を未然に防止し、地域住民の安全確保を図ったものでございます。事業内容及び事業費は記載のとおりでございます。
次に、同款同項同目、事業名２、急傾斜地崩壊対策事業費につきましては、事業費76万円、財源内訳は記載のとおりでございます。河川課が所管した事業で、急傾斜地崩壊対策事業により地域住民の安全確保を図るため、県営事業であります事業実施に伴う調査費の一部を負担したものでございます。事業内容は記載のとおりでございます。
次に、129ページをお開きください。同款４項都市計画費、目、街路事業費、事業名１、
社会資本整備総合交付金事業費につきましては、事業費３億7,063万3,000円、財源内訳は記載のとおりでございます。
道路建設課が所管した事業で、市街地における安全で円滑な交通を確保するため、幹線道路等の整備を推進したものでございます。事業内容及び事業費は記載のとおりでございます。
次に、同款同項同目、事業名２、八島町地区周辺
道路整備事業費、
復興事業費につきましては、事業費347万6,000円、財源内訳は記載のとおりでございます。
道路建設課が所管した事業で、福島赤十字病院の開院による混雑を緩和いたしまして、安全な交通環境を確保するため、周辺道路の整備に関し物件調査を行ったものでございます。
次に、164ページをお開きください。11款災害復旧費、５項土木施設災害復旧費、目、道路橋りょう災害復旧費、事業名１、道路橋りょう災害復旧費につきましては、事業費２億3,494万9,000円、財源内訳は記載のとおりでございます。
道路保全課が所管した事業で、令和元年台風19号により被害を受けた市道施設の復旧工事等を行ったものでございます。
次に、同款同項、目、河川災害復旧費、事業名１、河川災害復旧費につきましては、事業費１億7,436万1,000円、財源内訳は記載のとおりでございます。河川課が所管した事業で、令和元年台風19号により被害を受けた河川の復旧工事等を行ったものでございます。
歳出の部につきましては以上でございます。
令和元年度福島市各
会計歳入歳出決算認定の件のうち、
建設部所管分の説明は以上でございます。
○梅津一匡 分科会長 それでは、ご質疑のある方はお述べください。
◆黒沢仁 委員 ありがとうございました。委員会資料の２ページなのですけれども、使用料及び手数料についてでございますが、茂庭公園などいろんな施設関係ありますが、これ新しいうちは入館者とか何か結構多いのですけれども、やっぱりこれ年々減っている傾向にあるのかな。
◎
河川課課長補佐 もにわの湯の人数につきましては、年々減少傾向にございます。
◆黒沢仁 委員 特に今年はコロナの影響なんかあるわけで、余計やっぱりそういうふうな傾向が顕著に出ているのかい。
◎
河川課課長補佐 昨年ベースで比較しますと、約３分の１の入場者数に落ち込んでございます。
◆黒沢仁 委員 これもにわの湯とか、茂庭ふるさと館ばかりでなくて、多分いろんな施設の中でこういった、建設部所管ばかりではなくて、いろんな意味で使用料あるいは手数料なんかは来年度の決算はおそらく大きな落ち込みが想定される中で、対応の仕方と言ったらあれなのですけれども、もしそういった減少に対する対応方、今後検討するようなことがあればお聞かせ願えればありがたい。なければ今の段階はないよというようなことで。
◎河川課長 現在当然コロナ禍の中で、コロナ対策というようなことで、例えばマスク、手洗いうがいとか、そういった形を慣行しておりまして、コロナ禍の中でも入場者数が落ちないような形で対策をしながら入っていただくというようなことで対策をしておるところであります。
◆黒沢仁 委員 では、また別の件について、収入の部のほうなのですけれども、４ページ、財産収入というようなことで
土地建物売払収入、これどこなのか。あとは
一般寄附金として20万円とあるのだけれども、これどういった内容なのかお聞かせください。
◎河川課長 まず、
一般寄附金でございますが、東日本建設業保証株式会社のほうからいただいた20万円でございます。
◎
道路建設課幹線市道係主任 不動産売払収入の500万円余につきましては、現在整備を進めております都市計画道路杉妻町―早稲町線の代替地として売買したものでございます。
◆石原洋三郎 委員 歳入のほうだったのですけれども、
収入未済額で何項目かあるかと思うのですけれども、これは今後確実に入ってくる見込みというのはそれぞれあるというふうに考えてよろしいのでしょうか。
道路橋りょう使用料とか
収入未済額があったりとかするのですけれども、２ページから６ページまでの間の
収入未済額というのは今後も確実に入ってくるということでよろしいのでしょうか。
◎河川課長 河川災害復旧費負担金でございますが、繰越事業でございまして、事業が終了次第入ってくるような形になります。
◎
道路保全課長 今の質問なのですが、今河川課長がお答えしましたとおり、我々も繰越事業使っておりますので、事業が完了した後に補助金として入ってきます。
以上です。
◎
道路建設課幹線市道係主任 ４ページ上段にございます
都市計画費補助金の
収入未済額につきましては、令和元年度から令和２年度のほうに繰り越した事業の補助金でございまして、収入の見込みはございます。
◎
路政課路政占用係長 ２ページにあります路政課所管分の１万6,978円につきましては、道路占用料の未収額というところで、今入れていただくように交渉している最中というところでございます。
◆石原洋三郎 委員 今の道路占用料のところなのですけれども、基本的にはいつまで入れなくてはいけないといいますか、入ってくる予定といいますか、今年度中というふうに考えてよろしいのでしょうか。
◎路政課長 基本的には、年度の毎年５月末までに納入いただくということになっております。
◆真田広志 委員 先ほどの黒沢委員の関連なのですけれども、４ページの
道路保全課のほうの不用品売払収入の内訳について教えてください。
◎
道路保全課長 物品売払収入の内訳につきましては、１つはドーザーの売払いと、あとはパトロール車の計２台の売払いの収入になっております。
◆真田広志 委員 街路灯ＬＥＤ化推進事業、毎年およそ1,000灯ずつＬＥＤ化を進めているということなのですけれども、基本的にこれ全てＬＥＤ化していくということで間違いないと思うのですけれども、全てＬＥＤ化するのはいつぐらいになるのでしょうか。
◎
道路保全課課長補佐 毎年ＬＥＤに関しましては1,000灯ほど蛍光灯から交換しております。なお、蛍光灯から蛍光灯も今年約1,400灯ほどしています。それは、蛍光灯の器具自体は生産が終了しておりまして、器具が壊れた場合は全てＬＥＤに交換している状況でございます。ただし、電球だけ、蛍光灯だけ交換できるという場合は蛍光灯から蛍光灯に交換しているのが現状であります。なお、今、市内の全部の灯数が１万8,980灯ございまして、蛍光灯数が9,836灯まだ残っております。1,000で割れば９年かかるところでございますが、ただ蛍光灯まだ使用できるものに関してはそのまま使って、今までどおり器具が壊れた場合に関しては全てＬＥＤに交換していくということで考えております。
◆真田広志 委員 器具が壊れて初めてＬＥＤ化ということなのですね。ＬＥＤ化１灯当たりおよそ４万円ぐらいということですか。蛍光灯から蛍光灯に替えていった場合って幾らぐらいかかるのでしょうか。
◎
道路保全課課長補佐 蛍光灯から蛍光灯は約１万2,000円です。
◆真田広志 委員 たしか前にＬＥＤ化すると消費電力は大体６割ぐらい削減されるのだなんていう本会議答弁があったかのような感じがしたのです。そうなってくると、単価は当然蛍光灯のほうが安いのでしょうけれども、将来的に見た場合にやっぱり少しでも早くＬＥＤ化していったほうがいいかと思うのですけれども、その辺の考え方というのはいかがなのでしょうか。
◎
道路保全課課長補佐 委員さん言われるようにＬＥＤ化のほうを今後も推進していきたいと思うのですけれども、当然電気料は安くなるものの、10年というスパンで見れば当然ＬＥＤのほうが交換するのは高くて電気代は安いということで、単年度ではなかなか比較はできずに、長期間のところの中のスパンで費用対効果ということは出てくるかと思うのですけれども、今後はＬＥＤ化も進めつつ、ただ既存で十分使用が可能な蛍光灯に関しましては従来どおり蛍光灯から蛍光灯にして、今までどおり年間1,000灯というところを目指してＬＥＤ化のほうを実施していきたいなというふうに考えています。
◆真田広志 委員 年間1,000灯ＬＥＤ化目指すというのは非常にいいことだと思うのだけれども、そうすると残り９年ぐらいで単純計算すれば全てＬＥＤ化していくわけですよね。そういうことではない。
◎
道路保全課課長補佐 あと約10年でＬＥＤ化をしていきたいというふうに思っていますし、蛍光灯のほうもかなり老朽化しておりますので、今後同数的な感じで、毎年1,000灯という形が10年間で全てＬＥＤ化になるのではないかなというふうに想定はしております。
◆真田広志 委員 先ほど冒頭で器具が壊れた場合に関してはという話だったから、ちょっと心配になったのですけれども、将来的に最終的には器具が壊れていない場合でも1,000灯ぐらいの割合でＬＥＤ化はしていくのだよという、そういう理解でよろしいですか。
◎
道路保全課長 やはりペース的に言うと大体1,000灯は切れるような今ペースになっておりまして、ですのでおのずと大体1,000灯ぐらいは自然に交換していくような感じには今後もなっていくだろうというふうには想定しているものですから、あえてそれにプラスアルファをしてやっていくということではなくて、やはり今使えるものは使いながら、あと同じように1,000灯ぐらい修繕が必ず出てきてしまいますので、同じようなペースで今後やっていきたいというふうには考えているところでございます。
◆真田広志 委員 安心しました。おおよそ10年ぐらいというめどということであれば、10年ぐらいでは消費電力削減量なんかも含めてそれほど差異が出てこないのかもしれないけれども、もっと長期的なスパンで考えていけば、やっぱり相当コスト削減にもつながっていくと思うので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
◆丹治誠 委員 歳入のまず５ページなのですけれども、５ページの雑入の社会保険料納付金というのは、これ職員からの預り金でいいのですか。
◎
路政課課長補佐 委員おっしゃるとおりでございます。
◆丹治誠 委員 それと、もう一点、その下に用地国債事務費負担金とあるのですけれども、これはどういうものなのですか。559万5,000円というのは。
道路建設課。
◎
道路建設課幹線市道係主任 用地国債事務費負担金につきましては、人件費及び事務費、燃料費といったものが含まれてございます。
◎
道路建設課長 道路建設課のほうで西道路の用地国債、西道路の用地買収の手伝いをしております。その部分の福島市に対する手当てとなっております。
◆丹治誠 委員 分かりやすくてありがとうございました。
あともう一点だけ、成果報告書の124ページなのですけれども、124ページの
河川維持費の２の
洪水ハザードマップ活用事業費で浸水深等標識設置、226か所を設置したということなのですが、これはこれでもう全部設置が終わったと考えればいいのですか。
◎
河川課管理係長 看板の設置につきましては、一応５か年で予定しています。昨年度がその１年目で226か所つけました。今年度以降も４か年で市内の
浸水想定区域に看板を設置する予定となっております。
◆丹治誠 委員 分かりました。これ見ると生活空間である町なかにと書いてあるのですけれども、町なかというのはどう捉えたらいいのかなと思って。
◎
河川課管理係長 町なかという表現なのですけれども、どうしても市の中心部とか阿武隈川沿線の人が集まりやすい場所を町なかという表現にしております。
◆丹治誠 委員 そうすると、町なかではないところで看板つけなくてもいいようなところというのは。
◎
河川課課長補佐 町なかで大きいくくりになりますが、当然人が、まず交通量が多い、その地区において基本的に一番交通量が多いだろうという場所、そういったことも含めて町なかというふうに広く解釈をさせていただきたいなというふうに思っております。その地区によってイメージは異なりますが、極力人が通る、車が通る、自転車が通る場所を選定してございます。
◆小熊省三 委員 成果報告書の120ページの
道路維持費の１のところについてお伺いしたいと思います。
舗装修繕事業費１億400万円余とありますが、この内訳、道路舗装修繕工が幾らで、それから下染屋測量設計が幾らというところをお伺いしたいと思います。
◎
道路保全課課長補佐 下染屋―大沢線の舗装工事ですが、執行額が678万7,000円です。下染屋―大沢線の委託金に関しましては地質調査を実施しておりまして、49万6,800円です。
◆小熊省三 委員 今のところで地質調査ということでございました。そもそもここってどういう経緯で、最近ではないですよね。測量は最近したにしても、舗装は……
○梅津一匡 分科会長 予算でやらなかったっけ。予算でやったから、決算が出てくるのだから、内容はそのときの話を見れば分かるのかなと思うのだけれども。
◆小熊省三 委員 もう一度あれなのですが、確認で申し訳ありません。測量のところだと思うのですけれども、そもそもこの事業というのはもっと前の、最近のところではないですよね、舗装事業そのものは。
◎
道路保全課課長補佐長 舗装修繕の防災・安全交付金での事業は、当然委員さんおっしゃるとおり以前から実施しております。昨年度福島市の個別計画を策定いたしまして、令和元年11月ですけれども、それに基づいて令和元年から令和10年度の計画でそういう計画を立てた中で、令和元年度に下染屋―大沢線の舗装修繕工事を防災・安全交付金で実施しております。なお、その他軽微な維持修繕的な工事に関しても、下染屋―大沢線結構長い路線でございますので、実施はしております。
◆小熊省三 委員 舗装工事ではなくて、いわゆる設計なのですよね。僕の記憶違いかどうか分からないけれども、下染屋のところで、40年ぐらい前、土地買収のところの地権者との関係の中で納得できないという話がちょっとあったかと思って、そのための、そこの整備をはっきりさせるための設計の話なのかなと思って、予算なのかなと思っていたのですが、それとは違うのですか。
◎
道路保全課長 この予算につきましては、舗装修繕工事の測量設計ということと地質調査というふうな内訳になっておりますので、そういった土地関係の調査関係は含まれておりません。
◆黒沢仁 委員 真田さんの関連だったので、生活基盤整備事業で街灯の設置要望結構あるではないですか。あれ設置要望のときはＬＥＤ化された街灯ではないのでしょう。
◎
道路保全課課長補佐 地域生活基盤整備事業での街路灯の要望は非常に多いです。設置する際はＬＥＤ……
◆黒沢仁 委員 ＬＥＤ化になっているのね。
◎
道路保全課課長補佐 全てＬＥＤになってございます。
◆黒沢仁 委員 分かりました。安心しました。
成果報告書120ページなのですけれども、これ凍結防止剤散布装置設置事業ということで、設置台数６台しかないのだけれども、これ市全体で６台という捉え方でいいのですか。
◎
道路保全課課長補佐 凍結防止剤の散布装置設置事業なのですが、記載のとおり６台、設置してある箇所に関しましては、南町―浅川線、旧４号、蓬莱まで行くところの箇所の伏拝に２か所、あとは清水町１か所と蓬莱２か所になっています。あとは、南向台―黒岩線と申しまして、南向台に上っていく道路のところに１台設置をしております。原則、基本的に勾配が急で交通量が多く、カーブがきついような箇所に関して設置している状態で、市内で全部で６台設置しているという状況でございます。
◆黒沢仁 委員 現実的に結構スリップしたりなんだりするケースあるではないですか、勾配が強いと。傾斜が強いと。実際これ現場に合った形でこういうのを設置できればいいのですけれども、こういうふうな設置要望とか何かというのは市民の皆様方とか何かからは上がってこないのですか。
◎
道路保全課課長補佐 これまきえもんという装置で、零度Ｃ以下になると塩化カルシウムがまかれるものなのですけれども、自治振等々の要望の中でそういった装置を設置してくれという要望というのはあまりないです。
◆黒沢仁 委員 我々は結局交通安全とか何かを考えた場合、当然そういった場所にこういうような凍結剤があれば、やっぱり安心して運転するドライバーとか何かが通行できるのではないかという思いがあるから、こういうのは増設していったほうがいいのではないでしょうか。これは意見になるのか。
◎
道路保全課課長補佐 おっしゃるとおり、塩カルをまいてくれるので、いいのですが、こういった機械なので、結構使用料も非常に高額になっています。なので、そのほかに福島市として約550缶ほど砂缶を市内各所に置いております。なので、それを有効利用していただきながら交通安全等に寄与していければなというふうに思っているところでございます。
◎
道路保全課長 今ちょっと補足なのですけれども、まきえもんというのは当初つけたところからやはりいろんな意見とか要望とかがあって動かしたり、上に行ったり下に行ったり、いろんなことをやって調整をした経過がございますので、今ある６か所以外については特段要望というのはないのですけれども、基本的にそういう形では対応、あるもので基本的に対応は今まではしてきたというような状況なものですから、今後そういう要望が強い場合につきましては増設についても検討しますけれども、今のところはこの６基を稼働させながら様子を見たいなというふうに考えているところでございます。
◆小熊省三 委員 成果報告書の125ページ、急傾斜地崩壊対策事業についてお伺いします。
この事業、大森のところの椿舘が対象になって、激甚災害の下でなったわけですが、結局あのときにその対象になったのは査定でここしかなかったということでこういう形になったと思うのですけれども、僕も一般質問でちょっとしましたけれども、今も、結構まだ残っているというか、私にお願いしたいということになってきていて、結局それがそのままというか、多少は自分で土砂が来ないようにはしているところがあるにしても、あとは自分で何とかやってというところはありますけれども、結構爪痕というか、残っているところが、対象にならなかったところもあると思うのです。そういうところで、要望みたくなってしまうのだけれども、その辺についてやっぱり対象ではないから、終わりという形ではない、できないでしょうかねって要望みたいな、これについての質問ではなくてあれですよね。
○梅津一匡 分科会長 急傾斜地のこと聞いているのだよね。
◆小熊省三 委員 そうです。急傾斜地です。
○梅津一匡 分科会長 これは県事業の一部の負担だから、市がどうというものなのかな。
◆小熊省三 委員 激甚災害になったときに、一応指定してもらうために推薦する、推薦って表現悪いですけれども、それで指定になるのですけれども、結局この前のときには対象が幾つか……
○梅津一匡 分科会長 こういう面はやってくれないのかいということかい。
◆小熊省三 委員 そうです。ありがとうございます。
◎河川課長 急傾斜地崩壊対策事業につきましては、もともと急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律がございまして、それで３か所指定してございます。それにつきましては既に完了していると。今やっている椿舘につきましては、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律というのがございまして、その中で急傾斜地を125か所指定してございます。県が調査してございます。その調査箇所につきまして、県のほうで今後対策をしていくという事業でございまして、昨年度からこの椿舘地区を対象として事業を開始してございます。
◆小熊省三 委員 そうすると、急傾斜地の指定のあったところで、今回そこの事業をやったという理解なのですね。
◎河川課長 そういうことでございます。
◆小熊省三 委員 成果報告書の129ページのところをお伺いします。
街路事業費のところの２のところでございます。八島町周辺の整備事業、道路の物件調査ということですが、いわゆる道路改良するときに境界線だとかそれを進めるための事業費ということなのでしょうか、この物件調査というのは。
◎
道路建設課幹線市道係主任 物件調査とは、こちらの用地取得、用地買収箇所の建物や工作物等の物件を調査しまして、補償費を算定するものです。
◆黒沢仁 委員 164ページ、河川災害復旧費というようなことで、一般質問でも出たと思うのだけれども、これまず復旧状況をお聞かせください。市担当の河川の復旧状況。
◎
河川課改良係長 昨年の台風19号により被災した市が管理する河川の復旧状況につきましては、公共土木施設災害復旧工事の14件につきましては契約を終えた段階であります。市単独災害復旧工事につきましては全て完了しております。107件全てを完了しております。
以上であります。
◆黒沢仁 委員 そこで一番聞きたかったのは、結局これからいろんな意味で地球温暖化とともにこういうふうな災害が増えてくるような状況になると思うのね。そして、今回河川を復旧した工法とか何かというのは、現状をそのまま復旧したような状況なのか、新しい工法によってもっと強い強度の河川の状況にしたのか、その辺ちょっとお聞かせいただければと。
◎
河川課改良係長 公共災害復旧事業では、被災した高さまで復旧を行っており災害前より高く護岸復旧を行っている箇所がありまして、再度の被害防止と施設の機能強化を図っております。
◆黒沢仁 委員 要望ですが、やっぱり長期にわたって今後こういった気象傾向が続くと思うのです。そういった今後発生するだろうと予測される災害に備えた工法でもってこういうような災害に遭った場合は対処していただきたいというようなことを要望として申し添えておきたいと思います。
◆石原洋三郎 委員 関連するのですけれども、今高くしたりというお話もあったのですけれども、124ページとかだと河道掘削とかもされてはいるのですけれども、なかなか難しいところが洪水関係だとあるかと思うのですが、河道掘削しないで例えば堤防だけ高くしても、内水氾濫ですか、逆流してとか、あと水路からの水が川の中に入っていかないというところもありますので、河道掘削もしなくてはいけないのかなとは思うのですけれども、ただ河道掘削をしたとしても、阿武隈川に入ってくる最後の水がなかなか入りづらいとなると、例えば荒川とか松川の水も入っていかないということになるでしょうし、いろいろと難しい課題は、国と県と市と川が分かれていますので、難しいところがあるかなと思うのですが、濁川とか例えば大森川とかだと県の河川でもありますので、ああいうところだと県のほうで対応してもらうということも大切なのですが、なかなか市のほうの担当している水路とか河川では全体的にどういう方向性でもって氾濫が起きないような対策を行っていこうと、いわゆる大方針みたいなところがもしあればお聞かせいただければななんて思ったのですけれども。
◎河川課長 河川につきましては、震災以降しゅんせつ等がなかなか進まなくて、河川の通水断面が阻害されてきたという実情がございましたので、今年度より
土砂しゅんせつ事業のほうで５か年計画によりまして福島市管理の普通河川のほうをしゅんせつして、そういった水害に強い河川の維持管理に努めていく予定でございます。
◆石原洋三郎 委員 そうすると、基本的にはしゅんせつを中心に市の管理している河川はやっていくということですね。川幅を広げるとか、そういうことでもなく、あるいは新たに例えば水路を造るとか、そういうことでもなくということですね。
◎河川課長 基本的にはそのように考えてございますが、さらに河川の改良事業のほうでも、延長はちょっと少ないのですが、こちらのほうでも今まで護岸がない河川につきまして護岸整備等を進めてはございます。
◆石原洋三郎 委員 いろいろと難しい課題があるかなと思うのですが、やっぱり市の水路で水が入ろうとしているときに、どうしてもしゅんせつされていないところとかだと内水氾濫が起きやすいということもありますので、確かにしゅんせつを中心にやっていく中で様々な手だてを今後ともしていただければと思います。要望です。
◆小熊省三 委員 先ほどご回答のあったところの再度確認なのですけれども、成果報告書の120ページのところの下染屋―大沢線のところですけれども、修繕工及び測量設計ということになっていますので、ここは測量設計はしたけれども、道路の改修まではいっていないというふうに捉えてよろしいのですか。
◎
道路保全課課長補佐 舗装修繕工事で持っていますので。
◆小熊省三 委員 全部舗装まで終わったという、舗装というか、法面のところで結構崩れたりしている部分もあって、そこも測量設計したのかなと思っていたのですが。
◎
道路保全課長 この業務委託については舗装修繕ですので、新しくアスファルトを敷くというふうな事業でございますので、法面をいじったり、災害復旧ではございませんので、多分災害復旧だと思われてご発言されているかと思うのですけれども、そうではございませんので、よろしくお願いします。
◆小熊省三 委員 分かりました。私の勘違いでした。
○梅津一匡 分科会長 ほかございませんか。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○梅津一匡 分科会長 では、質疑を終結いたします。
続いて、自由討議、討論に移ります。ご意見のある方はお述べください。
◆小熊省三 委員 共産党としては、予算の段階でこのところに消費税の問題が関わっていたと思って、予算の段階で反対していたので、決算でも反対の立場を取ります。
○梅津一匡 分科会長 ほかございませんか。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○梅津一匡 分科会長 では、以上で自由討議、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
採決の方法は挙手採決といたします。
なお、挙手をされない方は否とみなします。
お諮りいたします。議案第104号令和元年度福島市各
会計歳入歳出決算認定の件中、
建設部所管分について、決算のとおり認定すべきものとすることに賛成の方の挙手を求めます。
【賛成者挙手】
○梅津一匡 分科会長 賛成多数。
よって、議案第104号中、
建設部所管分については決算のとおり認定すべきものと決しました。
建設部の審査は以上で終了いたしました。
当局入替えのため、暫時休憩します。
午前11時13分 休 憩
─────────────────────────────────────────────
午後１時13分 再 開
○梅津一匡 分科会長 分科会を再開します。
これより環境部の審査を行います。
初めに、議案第104号令和元年度福島市各
会計歳入歳出決算認定の件中、
環境部所管分を議題といたします。
当局の説明を求めます。
◎環境部長 説明に先立ちまして資料を配付させていただきたいと存じますが、よろしいでしょうか。
○梅津一匡 分科会長 お願いします。
【資料配付】
◎環境部長 では、環境部でございます。よろしくお願いいたします。初めに、口頭でございますが、決算概要について簡潔に申し上げます。
環境部では、市民生活において欠かすことのできないごみの収集、焼却等の廃棄物処理事業や斎場の運営などはもとより、原発事故に伴う放射能測定、再生可能エネルギーの導入推進などに継続して取り組んでいるところでございます。令和元年度においては、特に新斎場第２期造成工事に着手したほか、新最終処分場整備に係る本体建設工事及び浸出水処理施設建設工事、新あぶくまクリーンセンター再整備事業に係る基本計画の策定などを進めたところでございます。除染事業につきましては、除去土壌の現場保管早期解消に努めるとともに、中間貯蔵施設への円滑な輸送、仮置き場の原状回復などを鋭意進めたところでございます。
では、今ほどお配りしました資料に基づき、令和元年度の決算について申し上げます。恐れ入ります。１ページをお開き願います。こちらは令和元年度一般会計中、環境部所管の決算総括表で、課ごとの歳入と歳出を記載してございます。左半分が歳入、右半分が歳出となっております。
まず、歳入につきましては、一番下の合計欄のとおり、予算現額249億6,141万円余に対し、調定額220億9,868万円余、収入済額は141億6,338万円余であり、不納欠損額はゼロ、
収入未済額は79億3,530万円余となっております。
収入未済額につきましては、除去土壌搬出等推進事業費や新最終処分場整備事業費、また昨年の台風19号に伴う災害等廃棄物処理事業費などの一部を翌年度、つまり今年度に繰り越したことによるものでございます。
次に、歳出ですが、歳出合計は予算現額282億8,972万円余に対し、支出済額は171億9,117万円余、翌年度、つまり今年度への繰越額は82億3,828万円余となり、差引き28億6,026万円余の不用額となりました。除去土壌搬出等推進事業費などの一部を今年度、翌年度に繰越ししたことにより、その執行率は60.8％となったところでございます。
詳細につきましては、次長、
環境施設整備室長及び
環境再生推進室長よりそれぞれご説明いたしますので、ご審議の上、ご承認を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◎環境部次長 それでは、議案第104号令和元年度福島市各
会計歳入歳出決算認定の件中、
環境部所管分についてご説明いたします。
説明は、令和元年度各会計決算における主要な施策の
成果等報告書及び配付資料により行わせていただきます。初めに、成果報告書をご準備願います。成果報告書の75ページをお開き願います。75ページでございますが、下になります。４款衛生費、１項保健衛生費、目が環境衛生費、事業名が１、斎場管理運営費１億3,512万9,000円につきましては、斎場の運営及び維持管理費となっております。新斎場につきましては令和元年５月18日より火葬業務を開始したところであり、令和元年度の利用件数は3,543件となっております。財源内訳のうち使用料につきましては、火葬に際しての使用料となっております。
76ページをお開きください。事業名が２、新斎場整備事業費４億6,367万8,000円につきましては、令和元年度においては３か年の継続事業として実施していた新
斎場建設工事を完了したところであります。また、既存斎場解体撤去工事を実施したほか、駐車場等の整備を行う新斎場造成工事に着手したところでございます。
右側のページ、77ページを御覧ください。事業名、一番上です。５、ポイ捨てのない美しいまちづくり推進事業費71万9,000円につきましては、平成28年３月に策定した第３期福島市ポイ捨てのない美しいまちづくり行動計画に基づき、ごみのない美しい環境づくりを図るため、ふくしまきれいにし隊への活動支援を行いました。
次に、６、衛生団体関係補助金943万9,000円につきましては、衛生組織の自主的活動強化を図るため、市内衛生団体連合会を含む各衛生団体759団体に助成金等を交付いたしました。
次に、７、太陽光発電システム設置助成事業費3,205万1,000円につきましては、住宅用太陽光発電システムの設置419件に対し経費の一部を助成し、一般住宅における再生可能エネルギー導入を推進しました。財源は、全額が環境基金繰入金となっております。
次に、８、次世代エネルギーパーク推進事業費72万1,000円につきましては、平成27年10月30日付で経済産業省資源エネルギー庁の認定を受けました福島市次世代エネルギーパーク計画の関連施設を活用し、視察の受入れやパンフレットの配布等により情報発信と普及啓発を行いました。視察受入れ数は、市内外合わせて合計で10団体、207人となっております。
78ページをお開き願います。９、ふくしま環境フェスタ開催事業費112万2,000円につきましては、昨年10月６日にこむこむを会場としてふくしま環境フェスタを開催し、地球温暖化防止や再生可能エネルギーに関するイベント等により、環境保全に対する意識高揚を図りました。
次に、10、水素社会実現推進事業費193万1,000円につきましては、水素社会の実現による再生可能エネルギーの導入拡大を推進するため、水素社会実現推進協議会を設置するとともに、水素社会実現に向けた研究成果講演会、また燃料電池バスの体験試乗会、展示会を実施いたしました。財源は、全額が環境基金繰入金となっております。
次に、11、再生可能エネルギー等施設整備資金利子補給事業費125万6,000円につきましては、再生可能エネルギー導入促進のため、金融機関の融資を受けて太陽光発電システムなどを整備する中小企業や個人事業主に対し、利子の２分の１相当額または年利1.2％の約定利息相当額を５年間補助するものです。補給件数は12件で、財源は全額が環境基金繰入金となっております。
79ページを御覧ください。12、環境対策費5,664万2,000円につきましては、公共用水域の水質調査をはじめ、騒音、振動調査等の環境監視調査を継続するとともに、中核市移行に伴い、大気汚染常時監視業務とダイオキシン類調査を環境監視調査に加えて行ったところでございます。また、環境保全、環境対策の普及啓発事業として、環境省が推進する国民運動、クールチョイスの推進や、全ての小学４年生に環境副読本、わたしたちの福島の配付などを行いました。なお、財源のうち雑入は、クールチョイス普及啓発事業の財源として、一般社団法人地域循環共生社会連携協会より交付を受けたものでございます。
13、環境放射線量測定事業費1,891万1,000円につきましては、福島第一原発事故による市民の放射能に対する不安を払拭するため、各支所や学校、公園など163地点の空間線量率を定点測定し、測定結果を市ホームページ等で公表いたしました。財源は、国の福島再生加速化交付金等となっております。
次に、14、放射線量マップ作成費1,038万5,000円につきましては、空間放射線量率を測定し、全市放射線量測定マップを作成し、各支所、出張所等の窓口で配布いたしました。また、データは市ホームページに掲載し、原発事故以降、市内の空間線量率が確実に低減している状況を広くお知らせいたしました。財源は、国の再生加速化交付金となっております。
80ページをお開きください。15、農産物・食品等放射能測定事業費7,863万2,000円につきましては、市民の食の安全を守るため、市内19か所において井戸水などの飲料水や自家菜園などの農作物、その他食品等の放射性物質の測定を行いました。測定結果は、測定品目ごとに放射性物質の検出件数や基準値超過率などを集計し、市ホームページ等で公表しました。財源は、国の再生加速化交付金等となっております。
81ページを御覧ください。目が替わりまして、ヘルシーランド福島費、事業名１、ヘルシーランド福島費9,722万3,000円につきましては、当該施設の指定管理料及び施設整備等の経費となっております。ヘルシーランド福島は、あぶくまクリーンセンターの余熱を利用した市民のための健康増進施設であり、公益財団法人福島市振興公社を指定管理者に指定し、運営しております。なお、指定管理者制度導入施設の管理運営状況につきましては、環境部指定管理者管理運営委員会による評価を実施し、さらなる市民サービスの向上を図るため、５つの評価項目を設定し、特に目標値である利用者数等を重視した評価を行い、最終的な総合評価もＳからＤまでの５段階評価としたところであります。令和元年度のヘルシーランド福島におきましては、管理運営状況は５段階中４番目となるＣ、努力が必要であるという結果となっております。これは目標値の達成に至らなかったことによるものであり、施設の管理運営自体に問題があるものではありませんでした。目標値として設定している利用者数につきましては、平成27年から平成29年にかけて近隣の市や町に相次いで屋内プールがオープンしたことにより利用者が減少しているなどの外的要因による影響も見られるところでございます。今回の評価結果を受けまして、努力や改善が必要である点は是正に向けて取り組み、よかった点をさらに伸ばすことで市民サービス向上へつながるよう、引き続き指定管理施設の所管部として指定管理者と共に取り組んでまいります。
82ページをお開きください。項が替わりまして、２項清掃費、目がじん芥処理費のうち、１、あぶくまクリーンセンター焼却工場再整備事業費及び83ページの２、新最終処分場整備費につきましては、後ほど
環境施設整備室長よりご説明申し上げます。
84ページをお開きください。３、ごみ減量化促進対策事業費1,627万8,000円につきましては、本市のごみ排出量が震災以降も依然として高い水準にあることから、一層のごみの減量化、資源化に向けて地区座談会を118回開催したほか、食品ロス削減の啓発や小学校での出前講座の開催、ごみ分別アプリなどによる様々な啓発活動を行いました。また、集団資源回収奨励のため、市民団体及び協力する回収業者の双方に対する報奨金、助成金の交付や生ごみ処理容器購入に対する助成なども行い、資源の再利用を図ったところでございます。
４、じん芥収集業務委託事業費４億9,404万3,000円及び５、資源物収集業務委託事業費３億5,241万2,000円につきましては、市内３つの組合に収集業務を委託し、可燃ごみ５万9,974トン、不燃ごみ4,615トン、資源物8,591トンの収集を行いました。
85ページを御覧ください。６、ふれあい訪問収集事業費506万円につきましては、ごみや資源物を集積所まで出すことが困難な高齢者や障害者世帯を対象に、安否確認を兼ねた戸別訪問収集を行いました。利用登録世帯は、令和元年度末現在1,071世帯と年々増加傾向にあります。
７、あぶくまクリーンセンター費８億280万3,000円及び次の86ページ、８、あらかわクリーンセンター費９億1,635万1,000円につきましては、それぞれの焼却工場や資源化工場、金沢第二処分場などにおいて廃棄物の処理などを行いました。実績数量は記載のとおりです。あらかわクリーンセンター内のリサイクルプラザでは、焼却施設や資源化工場の見学受入れ、リサイクル体験教室の開催などにより、リサイクルの普及啓発を図ったところでございます。財源内訳のうち、両クリーンセンターのその他の収入中、手数料は、事業系一般廃棄物等の処理手数料であり、あぶくまクリーンセンター費の県支出金につきましては除染廃棄物搬入に伴う除染対策事業交付金、またあらかわクリーンセンター費の
財産売払収入は金属、紙類等の資源物売払い及び再生品売却などによる収入、雑入はごみ焼却による余剰電力の売電収入などとなっております。
86ページ、事業名が９、災害等廃棄物処理費２億9,035万6,000円につきましては、あぶくま、あらかわ両クリーンセンターの焼却施設から生じた放射性物質を含む焼却灰を金沢第二処分場及び金沢埋立処分地に仮置きするために要した経費及び焼却工場等における排ガスや排水等のモニタリング等に要した経費です。
87ページを御覧ください。10、災害等廃棄物処理費、台風19号関連4,343万5,000円につきましては、令和元年台風19号により発生した災害廃棄物について収集、運搬及び処分を行ったものであります。また、被災家屋等についての解体処理を実施したところでございます。
目が替わりまして、し尿処理費、事業名が２、衛生処理組合負担金１億3,277万2,000円につきましては、一部事務組合である伊達地方衛生処理組合及び川俣方部衛生処理組合に対する構成自治体としての負担金です。伊達地方衛生処理組合では飯坂地区におけるし尿、浄化槽汚泥の処理を、川俣方部衛生処理組合では松川及び飯野地区におけるし尿、浄化槽汚泥の処理を行っております。
ページ飛びまして、162ページをお開き願います。162ページの上の段になります。11款災害復旧費、２項衛生施設災害復旧費、１、下の段であります。保健衛生施設災害復旧費1,320万2,000円につきましては、令和元年台風19号により被害を受けた環境衛生施設の復旧工事等を新山霊園法面ほか３か所で行いました。財源は、衛生施設復旧債となっております。
続きまして、
環境施設整備室長よりご説明申し上げます。
◎
環境施設整備室長 それでは、私のほうから引き続きご説明申し上げます。
ページ戻っていただきまして、82ページをお開きください。１、あぶくまクリーンセンター焼却工場再整備事業費3,099万円につきましては、あぶくまクリーンセンター焼却工場再整備へ向け、基本計画策定、環境影響評価等を実施したものであります。基本計画策定につきましては、令和元年度から令和２年度の継続費を設定しており、令和元年度におきましては443万円を執行しております。財源内訳中、国支出金443万円は、循環型社会形成推進交付金であります。環境影響評価につきましては、令和元年度から令和５年度の継続費を設定しており、令和元年度におきましては365万円を執行しております。財源内訳中、国支出金365万円は、循環型社会形成推進交付金であります。
続いて、83ページを御覧ください。２、新最終処分場整備費８億2,844万3,000円につきましては、新最終処分場整備へ向け、搬入道路建設工事、本体建設工事、浸出水処理施設建設工事等を実施したものであります。搬入道路建設工事につきましては、平成30年度から令和元年度の継続費を設定しており、令和元年度におきましては１億7,243万9,000円を執行しております。本体建設工事につきましては、平成30年度から令和３年度の継続費を設定しており、令和元年度におきましては６億2,350万円を執行しております。財源内訳中、国支出金２億2,061万5,000円は、循環型社会形成推進交付金であります。浸出水処理施設建設工事につきましては、令和元年度から令和３年度の継続費を設定しており、令和元年度におきましては2,997万円を執行しております。
説明は以上です。
次に、
環境再生推進室長よりご説明申し上げます。
◎
環境再生推進室長 それでは、再び162ページをお開きいただきたいと思います。上の段になります。11款災害復旧費、１項原子力災害復旧費、１目原子力災害復旧費のうち、１、除去土壌搬出等推進事業費120億3,232万9,000円につきましては、仮置き場への除去土壌の搬出を行い、現場保管の解消に努めるとともに、中間貯蔵施設への輸送が完了した仮置き場の原状回復等を進めたものでございます。財源につきましては、県の除染対策事業交付金等であります。
続きまして、次長よりご説明申し上げます。
◎環境部次長 では改めまして、配付資料１ページを再度お開き願います。配付資料１ページ、先ほど部長より説明があったところですが、改めましてご説明申し上げます。
この表中、一番左側に区分、これは課名でございますが、一番上の環境課についてまずご説明いたします。環境課の歳出中、翌
年度繰越額、この表では右側から３つ目でございますが、１億9,976万6,100円につきましては、令和元年から令和２年度までの継続費を設定して実施しております新斎場造成工事における今年度への継続費逓次繰越額１億9,171万円及び昨年10月の台風19号により被災した環境衛生施設災害復旧事業における繰越明許費繰越しが805万6,100円となっております。また、環境課の歳入中、
収入未済額は、これら繰越事業の財源となる環境基金及び市債でございます。
また、区分の２つ目、ごみ減量推進課の歳出中、翌
年度繰越額１億6,656万5,475円につきましては、昨年10月の台風19号に伴う災害等廃棄物処理費における繰越明許費繰越しであり、歳入中の
収入未済額は、当該繰越事業の財源となる国庫補助金でございます。
次に、区分では表の下から３つ目の
環境施設整備室の歳出中、翌
年度繰越額３億7,195万8,000円につきましては、あぶくまクリーンセンター焼却工場再整備に伴う委託事業及び新最終処分場建設工事に伴う継続費逓次繰越しであり、歳入中、
収入未済額は、これら繰越事業の財源となる国庫支出金及び市債であります。
一番下の環境再生推進室の歳出中、翌
年度繰越額75億円につきましては、除去土壌搬出等推進事業に伴う繰越明許費繰越しであり、歳入中、
収入未済額は、当該繰越事業の財源となる県負担金でございます。
また、表の中ほど、あぶくまクリーンセンターの歳入中、
収入未済額５万7,100円につきましては、事業系一般廃棄物等の処理手数料である廃棄物処理等手数料となっております。
令和元年度各会計歳入歳出決算中、
環境部所管分の説明は以上です。
○梅津一匡 分科会長 ご質疑のある方はお述べください。
◆黒沢仁 委員 成果報告書の75ページ、環境衛生費、令和元年の５月から管理運営を行ったというようなことで、3,543件の利用件数があったというような報告がありましたが、このうち市以外の利用者の数と言ったらいいのかな、は何件くらいあったのか、まず。福島市以外ね。東京も含めて。
◎
環境課課長補佐 市民以外は179件でございます。
◆黒沢仁 委員 179件ね。そして、この179件の内訳という聞き方おかしいのかな、その利用者の出身というか、どういうところが多かったか。分かるのだったら。
◎
環境課課長補佐 すみません。今東京とか宮城とか、そういったのは手元にございませんので。
◆黒沢仁 委員 なぜ聞いたかといったら、福島市民は１万円の負担、今度市民以外は６万円というような状況下の中で、福島市も中核市というようなことで、やっぱり近隣市町村をある意味ではリーダーシップを取って面倒見ていくような体制づくりも今後見込まれる中において、６万円の利用額を出しながらどれくらいの人たちが近隣から利用してくるのかなと。特に聞き及んでいるのは、川俣町なんてやっぱり老朽化しているということで、どうしたらいいだろうというようなことで、町自体も基金を積み立てながら次の対応の仕方を考えているようなのですけれども、選択肢の中には、そういった他市町村の選択肢の中にそういった部分も今後含まれてくる可能性があるというような部分でちょっとお聞きをしておきました。
◎環境部長 今ほどのご質問については、詳細な数字がなくて申し訳なかったのですが、ただ市外の方のご利用がある場合というのは、病院で亡くなった方が要するに地元に戻らずに、福島の斎場で火葬してからお骨を地元に持ち帰られるというケースが非常に多くて、あえて市町村を越えて斎場をご利用になられるというケースはあまりないというふうに認識しております。どうしても亡くなられた病院がある市町村で火葬するということになるものですから、そういうケースで利用されているケースが多いと認識しています。
◆黒沢仁 委員 ６万円という設定が、当時我々も議論しながら、それが安いか高いかは別問題にしろ、やっぱり中核市としての責任も今後市町村から見られる部分もあるだろうというような部分での質問ということでご理解をしていただきたいと思います。
あと、ヘルシーランド、81ページ。指定管理者制度の中で、いろいろな外的要因もあって努力が必要だというようなことで、利用者数が目標値に届いていないというようなことがやっぱり大きな一つの原因だったというふうに理解してよろしいでしょうか。
◎
ごみ減量推進課課長補佐 そのように認識しております。
◆黒沢仁 委員 そうすると、今年の３月ぐらいまではいいにしろ、３月以降、コロナの問題が発生して、これは都市政策部ばかりでなくて、いろんな意味で利用料金の徴収等々がやっぱり来年度につきましては大幅に減るというようなことが安易に予測される中において、当然指定管理料の本来であれば縮減を図りながら進めていただくのが一番いい流れをつくっていくものと考えるわけですが、今後こういうふうな諸事情がある中で、当然指定管理者の料金のほうに市の持ち出し分が多分跳ね返ってくるというふうに考えてよろしいでしょうか、その辺は。
◎環境部長 今委員さんご指摘のとおり、今年３月から７月ぐらいまででしょうか、コロナの感染症拡大防止という観点から、ヘルシーランドのほうも一定期間休館をしておりました。そういう意味では利用者の方がいらっしゃらない、当然利用料金も入ってこないという形なのですが、これは全市的に指定管理者制度を入れている施設も同様の措置を取っておりますので、その辺の指定管理料の算定の仕方、それに対する市の補填の在り方等々については、制度所管である総務部のほうで一定の今検討をしているというふうに聞いています。ただ、環境部のほうに関して、ほかの部も同じだと思うのですが、まだそれについて明確な方針が示されておりません。
◆真田広志 委員 成果報告の79ページ、環境放射線量測定事業なのですが、フォローアップ除染も一定の区切りがついた中で、今回示された個別詳細測定14戸の内訳について教えてください。
◎
環境課放射線モニタリングセンター主任 内訳につきましては、福島市内の個別の詳細測定の依頼を受けたところですが、地区ごとにはまだ手元に資料ございませんので、後ほどご説明したいと思います。
◆真田広志 委員 フォローアップ除染の中で、例えば福島市にマイクロホットスポットと言われるところが当時6,900か所あって、その中で当時はエリア分け抽出調査をして、その中で再除染の区域を決めていこうという、一番最初の話はそうだったのだけれども、そうではなく、その6,900か所を基に１ミリというものを新たに基準を設けて、その中で新しい詳細事後モニタリングをやっていこうというようなことになって、その辺りは環境省で選別をしてフォローアップをしたということではないですか。そうなってくると、一定の区切りってついたと思っていて、そのほかにその地点の中でやはり結果的にそのポイント、数値を上回ったので、もう一回測ってみようとなっているのか、それともそれ以外に市民から個別に注文があったので、もう一度測ってみようとなったのか、その辺の経緯をちょっと教えていただきたいのですけれども。
◎環境課長 先ほど個別詳細測定の地区をこれから、まだ集計していないというような回答申し上げたのですが、中身としまして家の購入、売却を予定している方ですとか、そういった方が申し込む例が最近多くなっておりまして、購入、売却ですので、どこのポイントというよりは、市内の一円というところで見ております。
◆真田広志 委員 ちなみに、購入、売却のときの基準というのは、１メートル0.23マイクロシーベルトというもともとの基準に則しているのか、フォローアップ基準のほうの基準に則しているのか、どっちの基準になっているのでしょうか。
◎環境課長 理由がこちらでお書きいただくときに、家の売却ですとか、あと家を売るときに参考にしたいからというのをお考えになっているものですから、どういった基準というよりは、売るときにこのような状態でしたということで説明したいということで聞いております。
◆真田広志 委員 ちなみに、新しい基準でのフォローアップ基準、最終的に環境省のほうで設定した件数、再除染しようというふうに選定がされた件数とその実施状況分かりますか、今。そんなにたっていないので、多分分かると思ったのですけれども。
◎
環境再生推進室長 当時環境省のほうで独自に数値を検討した結果、年間に対する放射線の浴びる量、それが１ミリシーベルトを超えると判断されたところは、先ほど委員さんがおっしゃっていました六千数百か所のうち、記憶上は50件弱というふうな形で記憶してございます。
◆真田広志 委員 全て実施したということでよろしいですか。
◎
環境再生推進室長 フォローアップ除染として環境省で実施した件数としてその件数というふうに確認しております。
◆真田広志 委員 先ほど個別詳細測定の話、購入、売却にあたっての話、今の場合は追加して測定してもらうということなのですけれども、結局当時フォローアップ除染の基準というのはそのときに生活している状況で線量が超えているというふうに換算した場合の基準になってしまったので、例えば当然１ミリの基準を大きく上回っているのだけれども、生活環境としてはそれに属していないという判断になった場所って物すごくあるのです。そうなってくると、その地区内で引っ越しだったりとか、若干の移転をすることによってその新しい基準を満たしてしまう地点って実はいっぱいあると踏んでいたのです。今購入、売却の話が出るまでそのことってちょっと思い当たらなかったのだけれども、やっぱりその辺の部分って多分もうちょっとしっかり注意して、新しい、たまたまこれ気になった方は測ってくださいなんていうこともあるのでしょうけれども、その辺ちゃんとしっかり広報するなり、広報といっても難しいだろうけれども、注視していく必要があるのかなと思うのだけれども、その辺ってどうですか。
◎環境部長 フォローアップ除染については、先ほど真田委員さんおっしゃったとおりの経過でございまして、現実的にはフォローアップは48件実施をしてございます。当然その当時の環境省の考え方としては１年間の追加被曝線量が１ミリシーベルトを超えた場合ということで、実効線量ですから、推計値にはなるのですけれども、そういった基準でフォローアップはなされた、実施したということになります。実際そうはいいながらも心配だとか、今ほど言った土地の売買だとかいうところで今どのぐらいの値なのかということを知りたい方については、基本的にはモニタリングセンターのほうにお問合せをいただいて、測定をさせていただくということで対応しています。実際そのことについてもホームページや広報等でご心配の方はということで広報しています。また、環境再生推進室のほうでも、そういったご心配、ご相談等があった場合は、支援員のほうで現場に赴きまして、測定をさせていただいて、ご説明しているというような今体制を取っております。
◆真田広志 委員 当時除染の周期の問題で随分問題になっていて、ある程度期間が経過してから除染するときに予算がないとか、そういった問題ってないのかななんていうような心配も出たのですけれども、そういった心配は今のところ大丈夫なのでしょうか。
◎環境部長 今お話があった点については、福島市としては環境省のほうに財源、それと仮に除染をするということになった場合の除去土壌の搬出先、この確保については永続的な制度をつくるようにということで引き続き求めております。これからもその点についてはしっかり声を上げていきたいと思います。
◆丹治誠 委員 成果報告書78ページですけれども、水素社会実現推進事業費なのですが、原子力に依存しない社会づくりへの貢献、大事なことだなと思うのですけれども、水素社会といっても今燃料電池車がちょっとあるとか、なかなかそんなには進んでいないようなイメージがあるのですけれども、市としてどんなものをビジョンに掲げてというか、イメージしてこれらの事業を進めているのか、推進協議会でそんなことも話し合ったのかもしれないですけれども、それについてちょっと教えていただきたいと思うのですが。
◎
環境課再生可能エネルギー推進係長 水素社会につきましては、水素の燃料電池や
ＦＣＶなど、付加設備を広く市民の皆さんが身近に感じれる、不自由なく身近で使える、そういった社会を水素社会と捉えております。
◆丹治誠 委員 分かりました。身近に感じるということで、身近に感じるためにどういうふうに、実際そういうふうになるようにやっていくのかというか、ちょっと見えないのですけれども。
◎環境部長 水素エネルギーに関しては、答弁でも申し上げましたが、いわゆる再生可能エネルギーをより有効に効率よく使うための二次エネルギーというふうに言われています。再生可能エネルギーでつくった電気を水素に一回置き換えることによって、貯蔵ができたり、運べたりというふうな自由度が高い使い方ができる。また、もう一つ再生可能エネルギーの場合、特に太陽光などはそうなのですが、需要を超えて発電したものはためておかないとそのまま無駄になってしまう。なので、需要を超えた部分を水素に置き換えてストックする、そういったことが可能になってまいります。技術的にはまだまだ統一されていないところもあるのですけれども、そういった再生可能エネルギーを有効に無駄なく使うというイメージをまず持っていただいて、例えば家庭であれば、燃料電池といいまして、家庭で水素に置き換えたものをカートリッジ式で入れて、そこから家庭の中で発電所を持つようなイメージですし、あるいは産業分野、工場ですとか事務所、そういったところでもそういう使い方が技術的には可能だというふうに言われています。今はまだ
ＦＣＶという車のようなものしか製品としてはないのですけれども、そう遠くない時期には先ほど申し上げた燃料電池のコンパクトなものだとか、あるいは今はありませんけれども、フォークリフトとか、トラックとか、水素そのもので走る内燃機関なども今研究されておりますので、そういったものが普及していくのではないかというふうに想定しております。
◆丹治誠 委員 分かりました。ありがとうございます。
話また別件で、前のページ、77ページの次世代エネルギーパーク推進事業費なのですけれども、リーフレットを日本語版と英語版を作っているのですが、この視察受入れ人数が合計で207人ということで、視察に来た人以外にも渡したりとか、置いたりとかしているのだと思うのですが、どういう使い道をしているのか、特に英語版とかはどんな使い方をしているのか、それについて教えていただきたいのですが。
◎
環境課再生可能エネルギー推進係長 例年ですと通常の日本語版をメインに作成しておりましたが、本来であればオリンピックが開かれる年でございました。オリンピックを目当てにおいでになる市内外、国外の方向けの増刷の中に英語版のものを含めて作成をいたしました。先ほど委員さんおっしゃいましたように、視察の数は10団体、207人とあるのですけれども、これはあくまで市を経由してご紹介した件数でありまして、市を通さずにエネルギーパーク施設に直接申込みされた方でいいますと、3,400人余りの方が視察、設備を見においでいただいております。施設間の行き来であったり、それから福島駅にもエネルギーパークありますので、そういった場所、人目につくところ、そういったところになるべく配布をいたしまして、施設を回っていただくという取組を進めてまいりました。
◆小熊省三 委員 成果報告書の85ページのところをお伺いします。
ふれあい訪問収集事業についてです。訪問件数が７万2,000件弱ということで、安否確認が６万4,000件ということですが、まず安否確認の内容というか、訪問はごみをもらいに行くよという感じだと思うのですけれども、安否確認ということは行きながら、なおかつ元気ですかみたいなことなのかということが１つと、それからもう一つは、続けてなのですけれども、所在確認といった場合は、もしかするといなかったというケースがあったということでの所在確認なのか、どういうニュアンスなのか。もう一つ、それから最後は緊急対応ということで26件、具体的にと言ってもあれなのですけれども、お知らせいただければと思っております。
◎ごみ減量推進課ふれあい訪問収集係長 所在確認の件ですが、直接訪問した際、ご本人とお会いしてお話をできた場合、こちらは所在確認となっております。所在確認のこちらのほうの確認件数、こちらにつきましては不在連絡忘れ、主に不在合図の出し忘れ、また入院、デイサービスの日程変更の伝達漏れ、こちらが769件となっております。緊急対応件数でありますが、そちら26件中、宅内死亡発見が３件、救急車手配、こちらが７件、あとケアマネ並びに親族に急行連絡依頼、こちらが16件、そちらで26件となっております。
◆小熊省三 委員 ありがとうございます。もう一回確認なのですけれども、所在確認というのは、そうするとショートステイに行き忘れたとか、そんなみたいなところのことでよかったのでしたっけ。直接会ってが安否確認ということでしたよね、定義としては。それから、所在確認というのは結局ご本人が忘れていたみたいなニュアンスのような答弁があったと思うのですけれども、当初例えば何曜日行くのだけれども、その日例えばデイケアに行くだとか、そういうのを忘れていたとか、その辺の調整も含めてということなのですか。
◎ごみ減量推進課ふれあい訪問収集係長 こちらの所在確認件数なのですが、実際自分が通院並びにデイサービスに行くとき、不在合図を決めております。玄関先に傘を置くとか、こちらが合図となっております。こちらの出し忘れ、自宅にいる場合もありますので、全部電話をして、病院並びにデイサービス先、またご本人の携帯とかに連絡して、こちら探した件数が769件となっております。
◆小熊省三 委員 なるほど分かりましたというか、そうするともう一回あれですけれども、その人が例えばどこかに行く用とかあるときは、取りあえず約束事しておいた傘を置くとか、表札を替えるだとか、何か置いておくということなのですね。それで、安否というか、その辺の約束事がなっているということが確認できればオーケーなのだけれども、それができていないというので電話したりしているというのが七百六十何件あったということなのですね。
◎ごみ減量推進課ふれあい訪問収集係長 そのとおりでございます。
◆石原洋三郎 委員 関連なのですけれども、利用登録世帯が1,071世帯ということで、以前よりは記憶上増えていっているのかなと思う一方で、事業費が500万円ちょっとというのは減っていっているのかななんて思ったのですけれども、過去の推移というのはどんな感じでしょうか。
◎
ごみ減量推進課長 事業費の推移……
◆石原洋三郎 委員 事業費が決算上、下がっているような気がしたのですけれども、勘違いですか。
◎
ごみ減量推進課長 事業費につきましては、この500万円の内訳といたしましては、例えば車の修繕費だったり事務費の金額となっておりますが、年によって車の購入、更新とかある際はその分が多かったりとかということがございます。金額的には500万円程度で推移しております。
◆石原洋三郎 委員 了解いたしました。
また別のところに移ってよろしいですか。81ページだったのですけれども、ヘルシーランドの余熱利用の件だったのですけれども、確認だったのですけれども、これはあぶくまクリーンセンターの焼却工場の再整備事業で例えば余熱利用ができなくなるような期間とかは特に今後もないということでよろしいですか。再整備で余熱利用ができなくなる期間が出てくるとか、そういうことは特にないということでよろしいでしょうか、今後も。
◎環境部長 あぶくまクリーンセンターの建て替えについては、基本的に隙間がないように、つまり今の工場が動いている間に建て込んで、新しい工場が稼働になったら旧工場を休止するということなので、基本的に熱を供給できなくなる期間はないです。ただ、若干工事の兼ね合いで一時的に少し止まる時間帯はあるかもしれません。
◆小熊省三 委員 成果報告書の87ページのところの上段のところです。災害等廃棄物処理事業費のところでお伺いします。
解体申請件数55件に対して、処理が終わった完了件数３件ということでございますが、これの差というか、これは後でやるのか、それとも終わりなのかあたりも含めてお伺いしたいと思います。
◎
ごみ減量推進課課長補佐 こちらにつきましては、現在も解体のほうを進めておりまして、８月末現在で34件終了しております。
○梅津一匡 分科会長 ほかございますか。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○梅津一匡 分科会長 では、質疑を終結いたします。
続いて、自由討議、討論に移ります。ご意見のある方はお述べください。
◆小熊省三 委員 新斎場管理のところで市民１人当たりの利用料が１万円ということが出ていました。共産党としては、税金の二重取りになるのではないかということを含めてのところで論議したと思います。そういう意味ではその案について賛成できなかったので、今回も決算の中では反対いたします。
○梅津一匡 分科会長 ほかございますか。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○梅津一匡 分科会長 なければ、以上で自由討議、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
採決の方法は挙手採決といたします。
なお、挙手をされない方は否とみなします。
お諮りいたします。議案第104号令和元年度福島市各
会計歳入歳出決算認定の件中、
環境部所管分について、決算のとおり認定すべきものとすることに賛成の方の挙手を求めます。
【賛成者挙手】
○梅津一匡 分科会長 賛成多数。
よって、議案第104号中、
環境部所管分については決算のとおり認定すべきものと決しました。
次に、報告第14号福島市
一般会計予算の継続費精算の件中、
環境部所管分を議題といたします。
初めに、新
斎場建設工事について当局の説明を求めます。
◎環境部長 報告第14号福島市
一般会計予算の継続費精算の件のうち、
環境部所管分についてご説明をいたします。
お手元議案書の44、45ページをお開き願います。地方自治法施行令の規定により、令和元年度において継続年度が終了した継続費について精算したものでございます。
表中では、上から２段目、それから３段目、４款衛生費の部分になります。まず、新
斎場建設工事の詳細については次長より説明いたしますので、よろしくご審議くださるようお願いを申し上げます。
◎環境部次長 では、ただいまの議案書44ページ、45ページそのままお開き願います。１つ目、４款衛生費、１項保健衛生費、事業名が新
斎場建設工事からご説明申し上げます。
新
斎場建設工事につきましては、新斎場の建築本体工事、電気設備工事、空調設備等の工事を実施したところでございます。継続費としましては、平成29年度から令和元年度までの３か年度で総額32億2,810万円、年割額は記載のとおり全体計画として設定したところでございます。その実績としまして、真ん中の表でございますが、支出済額計が29億5,272万円、比較としまして全体計画と実績との差でございますが、年割額と支出済額の差が２億7,538万円となったところでございます。
○梅津一匡 分科会長 ご質疑のある方はお述べください。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○梅津一匡 分科会長 ほかに質疑なければ、質疑を終結いたします。
次に、新
最終処分場搬入道路建設工事について当局の説明を求めます。
◎環境部長 続いて、
環境施設整備室長より新
最終処分場搬入道路建設工事の詳細について説明いたしますので、よろしくご審議くださるようお願いを申し上げます。
◎
環境施設整備室長 それでは、私のほうからご説明をさせていただきます。
続いて、上から３段目の４款衛生費、２項清掃費の新
最終処分場搬入道路建設工事でございます。事業の内容につきましては、最終処分場の整備にあたり、県道大沢―広表線から処分場本体へ搬入する道路を新設及び一部現道を拡幅したものでございます。継続費は、平成30年度から令和元年度の２か年で総額３億650万円、年割額は平成30年度２億1,455万円、令和元年度9,195万円で設定し、財源につきましては地方債及び一般財源となっています。支出済額につきましては、平成30年度が9,128万円、令和元年度が１億7,243万8,500円、計２億6,371万8,500円です。年割額と支出済額の差の計が4,278万1,500円となっております。
説明については以上です。
○梅津一匡 分科会長 ご質疑のある方はお述べください。
◆石原洋三郎 委員 新最終処分場の搬入道路建設工事ということなのですけれども、よく新しく建てるときに地域住民のいろいろ要望を受けながらやっていくかとは思うのですけれども、その後地域住民の方とも特に問題なく工事とかは進んでいるのでしょうか。
◎
環境施設整備室長 建設工事にあたりましては、当初地元の方々と協議会の中で協議をして、その中で地域の要望等も取り入れながら工事を進めるということで、工事のスケジュールとかも事前に周知をしていますし、進捗状況についても逐一事業協議会という組織の中で報告をしておりますので、地元住民の方の苦情等、そういったものなく今工事はスムーズに進んでおります。
○梅津一匡 分科会長 ほかございませんか。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○梅津一匡 分科会長 ほかに質疑なければ、質疑を終結いたします。
報告第14号中、
環境部所管分については以上といたします。
環境部の審査は以上で終了いたしました。
明15日は、午前10時より分科会を開会し、水道局及び都市政策部所管分の審査を行います。
本日は以上で散会いたします。
午後２時15分 散 会
建設水道分科会長 梅 津 一 匡...