【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○石原洋三郎 委員長 ご異議ございませんので、議案第65号については原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、報告第４号福島市一般会計予算の繰越明許費繰越しの件中、
商工観光部所管分についてを議題といたします。
当局の説明を求めます。
◎
商工観光部次長兼道の駅整備室長 報告第４号福島市一般会計予算の繰越明許費繰越しの件中、
商工観光部所管分についてご説明いたします。
提出議案126ページをお開きください。126ページからでございますが、本報告は
地方自治法施行令の規定に基づき、平成30年度福島市一般会計予算の繰越明許費に係る歳出予算の経費を令和元年度に繰り越した内容について報告するものでございます。
続きまして、128ページをお開きください。128ページ、下から２つ目でございますが、７款商工費、１項商工費、土湯温泉町
地区都市再生整備事業は、金額1,900万円のうち、翌年度繰越額は1,652万8,000円でございます。これは、同事業中、
観光交流センター外構工事において工事請負費等を令和元年度に繰り越すものでございます。
次に、129ページ中ほどでございます。８款土木費、２項
道路橋りょう費、
地域振興施設整備事業、すなわち仮称道の駅ふくしまでございますが、金額6,550万円、翌年度繰越額は同じく6,550万円であります。これは、同事業中、基本設計、実施設計等に係る委託料を令和元年度に繰り越すものでございます。
説明は以上です。
○石原洋三郎 委員長 ご質疑のある方はお述べください。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○石原洋三郎 委員長 ご質疑がなければ、報告第４号中、
商工観光部所管分については以上といたします。
次に、報告第10号福島市
工業団地整備事業費特別会計予算の継続費繰越しの件についてを議題といたします。
当局の説明を求めます。
◎
商工観光部次長兼道の駅整備室長 報告第10号福島市
工業団地整備事業費特別会計予算の継続費繰越しの件について説明いたします。
提出議案142ページをお開きください。本報告は、
地方自治法施行令の規定に基づきまして、平成30年度福島市
工業団地整備事業費特別会計予算の継続費のうちから令和元年度に逓次繰り越しした内容について報告するものでございます。
143ページをごらんください。
継続費繰越計算書です。これは、平成30年度
継続費予算総額から平成30年度の執行残額を令和元年度へ繰り越した額等についてお示しするものでございます。表の中ほどでございます。１
款工業団地整備費、１項
工業団地整備費、
福島大笹生インターチェンジ周辺地区工業団地（仮称）整備事業でございます。本継続費は、福島おおざそう
インター工業団地造成工事に係る工事請負費であり、平成30年度から令和元年度までの２カ年の設定としております。継続費の総額は10億4,100万円であり、そのうち平成30年度の継続費の予算現額５億2,050万円に対して、平成30年度の支出済額及び支出見込み額は１億7,700万円となり、予算現額から支出見込み額を差し引いた３億4,350万円を令和元年度に繰り越したものでございます。
説明は以上です。
○石原洋三郎 委員長 ご質疑のある方はお述べください。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○石原洋三郎 委員長 ご質疑がなければ、報告第10号については以上といたします。
次に、報告第11号福島市
工業団地整備事業費特別会計予算の繰越明許費繰越しの件についてを議題といたします。
当局の説明を求めます。
◎
商工観光部次長兼道の駅整備室長 報告第11号福島市
工業団地整備事業費特別会計予算の繰越明許費繰越しの件について説明いたします。
提出議案144ページをお開きください。本報告は、さきにご説明いたしました報告第10号と同じく、地方自治法の施行令の規定に基づき、繰越明許費に係る歳出予算の経費を令和元年度に繰り越した内容について報告するものでございます。
145ページをごらんください。
繰越明許費繰越計算書でございます。この内容は、１
款工業団地整備費、１項
工業団地整備費、
福島大笹生インターチェンジ周辺地区工業団地（仮称）整備事業、金額912万円のうち、翌年度繰越額は同額の912万円でございます。これは、福島おおざそう
インター工業団地整備事業において造成工事が完了した区画から順次実施しております確定測量業務の一部を令和元年度に繰り越したものでございます。
説明は以上です。
○石原洋三郎 委員長 ご質疑のある方はお述べください。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○石原洋三郎 委員長 ご質疑がなければ、報告第11号については以上といたします。
次に、報告第12号市が資本金を出資している法人の
事業計画等提出の件についてを議題といたします。
当局の説明を求めます。
◎
商工観光部次長兼道の駅整備室長 報告第12号市が資本金を出資している法人の
事業計画等提出の件、
福島地方土地開発公社について説明いたします。
提出議案の146ページをお開きください。地方自治法第243条の３第２項の規定により、
福島地方土地開発公社の経営状況について報告するものでございます。
ページ進みまして、153ページをお開きください。まず、平成30年度の事業報告書を説明いたします。一番上の福島市の欄でございます。取得面積は１万9,343.72平米であり、内訳は全て一般国道13号福島西道路Ⅱ期事業用地であります。また、処分面積は５万3,115.36平米であり、こちらも内訳は一般国道13号福島西道路Ⅱ期事業用地３万1,158平米余、
飯坂インターチェンジ周辺用地1,709平米余、中荒子用地1,406平米余、福島工業団地１万8,842平米余となっております。そういたしまして、年度末保有面積は64万3,781.37平米でございます。
次に、平成30年度決算を説明いたします。156ページまでお進みください。貸借対照表、事業所別内訳でございます。平成31年３月31日現在で、単位は円でございます。内訳の福島市の欄をごらんください。資産の部、１、流動資産、２、固定資産、それぞれ記載のとおりであり、資産合計は157ページになりますが、一番下、118億3,838万9,097円でございます。
158ページをお開きください。負債の部、１、流動負債、２、固定負債、それぞれ記載のとおりであり、負債合計は102億8,024万3,663円であります。
159ページをごらんください。資本の部、１、資本金、２、準備金、それぞれ記載のとおりであり、資本合計15億5,814万5,434円、そういたしまして一番下の欄ですが、負債資本合計は118億3,838万9,097円となります。
161ページをお開きください。損益計算書でございます。平成30年４月１日から平成31年３月31日までで、単位は円です。内訳の福島市の欄をごらんください。１の事業収益、２の事業原価はそれぞれ記載のとおりであり、差し引き事業総利益は一番下の欄、9,465万1,420円でございます。
次に、162ページをお開きください。ただいまの事業総利益から３の販売費及び一般管理費を差し引いた事業利益が8,951万7,115円であり、さらに４の事業外収益を加え、５の事業外費用を差し引いた経常利益は3,228万9,047円となっております。当期純利益も同額となっております。
163ページをごらんください。財産目録でございます。内訳の福島市の欄をごらんください。資産の部、Ⅰ、流動資産、次の164ページになりますが、Ⅱの固定資産合わせまして、資産合計は118億3,838万9,097円でございます。
165ページをごらんください。こちらは負債の部、Ⅰ、流動負債、Ⅱ、固定負債合わせまして、負債合計は102億8,024万3,663円、
差し引き正味財産は15億5,814万5,434円であります。
147ページにお戻りください。147ページは、令和元年度事業計画でございます。福島市の欄をごらんください。処分は８万98.68平米、金額９億2,700万円を見込んでおります。これは、一般国道13号福島西道路Ⅱ期事業用地の売却等を予定しております。
150ページをお開きください。令和元年度の予算でございます。収益的収入及び支出、単位は1,000円でございます。収入の福島市の欄をごらんください。１、事業収益、２、事業外収益はそれぞれ記載のとおりであり、収入合計は10億412万9,000円であります。
次に、151ページをごらんください。支出の１、事業原価から３、事業外費用まで合わせまして、支出合計は９億9,449万7,000円で、一番下、
収益的収入支出差引額は963万2,000円でございます。
152ページをごらんください。資本的収入及び支出でございます。福島市の欄をごらんください。収入はございません。下から２段目、支出合計は14億2,700万円であります。これにより、資本的収入が資本的支出に対して不足する額14億2,700万円は、
当年度分損益勘定留保資金及び
過年度分損益勘定留保資金で補填するものとしております。
一番下の表をごらんください。公社債の発行及び長期借入金の限度額です。福島市は、限度額を設定しておりません。
説明は以上です。
○石原洋三郎 委員長 ご質疑のある方はお述べください。
◆石原洋三郎 委員 済みません。最後ちょっとご説明がありました土地開発公社で収入と支出で、支出が14億2,700万円の差し引きで赤字ということになるのかなと思ったのですが、ここをもう少し詳しくご説明いただければと思ったのですが。
◎
企業立地課企業誘致係長 今おただしいただきましたのは、152ページの資本的支出に係る14億2,700万円ということでよろしいですか。
こちら２番目に記載がございますが、長期借入金の償還ということで14億2,700万円を予算計上してございます。この内訳といたしましては、先ほど説明がありましたように、
福島西道路事業の国の買い戻しに伴っての借入金の返済というところが９億2,700万円、それからそのほか土地開発公社が通常借り入れをしていた資金の元金等の返済としまして４億円というところで、14億2,700万円という内訳となっております。
失礼しました。９億2,700万円が福島西道路で、通常分が４億円ではなくて５億円でございます。失礼しました。
◆佐久間行夫 委員 本年度末の保有面積の中で大きいところを上から３つぐらい教えていただけますか。面積の大きいところ、場所。
◎
企業立地課企業誘致係長 まず、土地開発公社が保有する資産につきましては、大きく、市または国から取得依頼のあった、先行取得依頼のあった公有土地の区分と、それから土地開発公社がプロパーで事業を行っている工業団地等の完成土地という大きく２つに区分をされておりますが、公有土地に関しましては、面積が大きいものにつきましては金谷川団地、こちらが約30万平米ほどございます。それから、
飯坂ＩＣ周辺用地といたしまして４万6,000平米余ございます。それから、完成土地等、工業団地等の所有地につきまして、面積の大きいものですと、松川工業団地、こちらの面積が４万4,000平米余ございます。それから、福島研究公園のほうも、造成したところ、あと造成まだ未着手というところがございますが、合計しますと約10万平米余ございます。
◆佐久間行夫 委員 これ、金谷川団地とか松川工業団地とかって先行取得して保有しているわけだけれども、これ進みそうな事業ばかりなのだけれども、何でこれ土地開発公社のまま保有しているの。
◎
企業立地課企業誘致係長 済みません。大変申しわけございません。今おっしゃった名称の土地はどちらの。
◆佐久間行夫 委員 金谷川団地と言ったよね。それと、松川の４万。
◎
企業立地課企業誘致係長 松川工業団地。
◆佐久間行夫 委員 うん。
◎
企業立地課企業誘致係長 松川工業団地につきましては、仮設住宅が、震災の後、入っておりまして、そちらの関係もあって、分譲が停止中ということでございます。仮設住宅、だんだん入居されていらっしゃる方も今少なくなってきているということで、設置自治体のほうとも協議を進めております。今後、退去というふうになれば、仮設そのものの撤去の工事がありまして、最終的に返還がされた段階で我々のほうでまた分譲をスタートさせるということで考えております。
それから、金谷川団地につきましては、工業団地という予定はなく、こちらのほうは公有地、先行取得依頼のあった土地ということで保有をしてございます。その当時、その当時といいますのは昭和40年代から先行取得依頼があって、土地開発公社が、また土地開発公社だけでなく、ほかも含めて先行取得をしまして、福島大学の事業用地等で取得していたところではあったのですけれども、今現在としては福島大学のほうの拡張という部分がもう終わってしまっているものですから、残余の土地ということで、今残っておりまして、そのまま保有をしているところでございます。ただ、こちらにつきましては、いつまでも土地開発公社で保有しているというわけにはいきませんので、土地開発公社の経営健全化計画をつくって、それに基づいて買い戻しを市のほうで、先行取得を依頼をした市のほうで買い戻しをしていくという予定になってございます。
◆佐久間行夫 委員 金谷川の団地というの、駅の前にあるよね。福大との間の。住宅地として随分開発したのですけれども、何で残ったのかな。誰が責任を負うの。先行取得してくださいと言っておきながら。
◎
産業創出推進室長兼企業立地課長 今佐久間委員がおっしゃった住宅団地につきましては、あそこではなくて、実は福島大学の北側になるのですけれども、今現在山林になっているところでございまして、実は13号西道路のバイパス、南伸している部分ですけれども、その地下を通っているトンネルの上のところの山ですとか、福島トンネルが入っている山のいわゆる上部、山林を今取得しておりますので、今佐久間委員がおっしゃった場所とは少し違う。ですから、開発というよりも、もともとは工業用地として開発するというのがもともとのスタートだったのですけれども、そこが頓挫してしまって、福島大学の移転の用地として割り当てた部分の今残地が残っている状況であります。ですから、調整区域の中でもございますし、なかなか開発が難しいということで、今現在公社の保有地のままになってございます。今企業誘致係長のほうから申し上げましたように、今平成30年度から８カ年の計画で進んでおります第３期の経営健全化計画の中で、こちらの用地の買い戻しについては年次計画を立てて買い戻しをするという位置づけになってございますので、その計画、健全化計画が最後終了した時点では、金谷川団地につきましては公社から市のほうに所有権が移ってくることになります。
◆佐久間行夫 委員 それは、やっぱり当初見通しの甘さがあったの。誰が責任、これ誰でも皆さん先行取得したほうがいいなんていって一時期うんとふえましたよね。どうせ土地を持っていれば昔は値段上がったからなんていうのでどんどん取得した時代はあったけれども、だけれどもきちんとした取得依頼があって、土地開発公社に依頼した責任は誰がとるのだというと、やっぱり今いろんな意味で、先ほど言ったみたいに借り入れの償還金の利払いを市で持ったりということで責任とっているのかもしれないけれども、でもそれは、考えられない時代だったのだなと我々は思うのだけれども、やっぱり責任を明確にしながらやっていかないと、いつまでもそのまま、簿価がどんどんふえたまま償還金だけふえていくなんていうのでは我々も説明がつかないので、そのために健全化計画の中で着実にやっているのも十分承知はしているのだけれども、こうやって見ると、頭にくるよね。これだけの金額、今自分の家の近くの水路だって、５万円、10万円でも直してもらえないのに、これだけのものが出てくるというのはあるので、意見だけ述べて、終わります。ありがとうございました。
◆山岸清 委員 今福島研究公園だとか、あったよね。あれは、今は、俺のイメージだと十六沼の公園サッカー場になっているような気がするのだけれども、それで間違いないかい。また別なところかい。昨日説明受けたのだ。サッカー。
◎
産業創出推進室長兼企業立地課長 今山岸委員がおっしゃったとおりでございまして、十六沼公園に隣接している土地も含んでございます。今般整備を進めておりますサッカー場の整備用地ももともと土地開発公社が所有していた土地でございまして、そちらを市のほうに売却をして、今公園、サッカー場用地として整備をされているものです。それに加えまして、工業用地として整備いたしました整備済みの区画と、その西側のほうにも一部まだ山林状態というか、平場というか、雑種地というか、そういった土地を所有してございまして、そちらの面積が非常に多くなってございます。
◆山岸清 委員 これ研究は断念したのだっけか。アルカディアとかって、あったのだよな。
【「オフィス・アルカディア」と呼ぶ者あり】
◆山岸清 委員 アルカディア、それはもう計画断念したのなら、どんどん公園サッカーとか、そういう需要のある用途に市で買い上げてやってもらえるようにやったら。どうだい。これは希望、要望か。そういう考えはありやなしや。
◎
産業創出推進室長兼企業立地課長 今おただしの福島研究公園につきましては、平成５年に福島地方拠点都市地域の指定を受けまして、今山岸委員がおっしゃったようなオフィス・アルカディア、いわゆる研究都市公園構想がスタートしたのですけれども、結果的には社会経済情勢の変化によってそれが頓挫してしまったということで、平成22年にはこの地方拠点都市基本計画の廃止をしたものでございます。今現在、もともと工業用地というか、産業用地として開発したところでございますけれども、近隣がスポーツ公園化されております。そういったことも踏まえまして、近隣の土地利用状況を踏まえて、今後、庁内、全庁的に検討してまいりたいというふうに考えてございます。
◆斎藤正臣 委員 支払利息が5,500万円余計上されておりますけれども、これは短期借り入れの十何億円、あと長期借り入れの90億円、それに対する支払利息ということでよろしかったでしょうか。
◎
企業立地課企業誘致係長 委員おただしのとおり、短期借入金及び長期借入金の利息部分を支払う部分としてそこを見ているという形になります。
◆斎藤正臣 委員 何口にもわたるとは思うのですけれども、その利率の違いなんていうのは明確に何かあって、これを先に返すべきだみたいな、この土地を先に処分すればぐっと支払利息の支払う額が減るのだというような考えに基づいた事業計画なんていうのは、これは考えているところなのでしょうか。
◎
企業立地課企業誘致係長 土地開発公社が借り入れを行っている借入金の借り入れ先につきましては、市の金融機関、複数行から借り入れを行っているものがございます。おおよそですけれども、平均してみますと１％から0.9％、そのあたりの利率で借りている状況です。そのほかに、市の土地開発基金、それから庁舎整備基金の運用特別会計、こちらのほうからも借り入れを行っておりまして、こちらのほうは低利での貸し付けということでしたので、低いものですと0.03％、高いものでも0.4％、そのぐらいの間の利率で借り入れを行っております。
◆斎藤正臣 委員 済みません。ちょっと聞き漏らしてしまったのですが、銀行からの借り入れで１％から最後何％までと言ったのですか。上限というか、上のほう。
◎
企業立地課企業誘致係長 １％が上で、下は0.9％。
◆斎藤正臣 委員 もちろんやっぱり銀行さんから借り入れると、これぐらいの利率になってしまいまして、この銀行さんから借りた部分というのと、あと0.03％の低利で借りた部分というのは、これはどういう違いがあって、借りた先が変わってきたのか、その辺ちょっとご説明いただければ。
◎
企業立地課企業誘致係長 もともと土地開発公社が事業を行うにあたって、それぞれの事業のために資金を借り入れるということで、金融機関から借り入れを行っていたのが大半だったかと思われます。ただ、先ほどからのお話もありましたように、バブル経済がはじける前まではかなり高利な利率であったのが、それを引き続き借り入れを行っていくということは利息の負担が公社にとってもかなり大きかったということがございまして、借りかえ、また取りまとめというのですか、そういった動きの中で、市で貸し付けを行っているもののほうが有利、金融機関のものよりも低利で貸し付けが可能だという、これは先ほどもお話ししました経営健全化計画の第１期が平成13年度に始まりましたが、このころの経営の健全化という意味で低利の貸し付けを行っているというところがございまして、土地開発基金と庁舎整備基金の運用特別会計からの貸し付けのほうに切りかわったところでございます。
◆斎藤正臣 委員 最後お伺いしたいのですけれども、長期と短期があって、合わせて百何億円ぐらいになってしまうと思うのですけれども、何割ぐらいが銀行で、何割ぐらいが低利率のところなのか、大体で結構なのですけれども。金額とかは結構なので、何割程度でというところであれば、わかればお答えください。
◎
企業立地課企業誘致係長 およそですけれども、ざっくりとした割合としては、土地開発基金と庁舎整備基金運用特別会計からの借り入れは２割程度ということでございます。
◆斎藤正臣 委員 残りが銀行という。
◎
企業立地課企業誘致係長 はい。
◆山岸清 委員 今のに関連してなのだけれども、俺らは今銀行に貯金すると、１％なんて来ないよな。何ぼだろう。余り貯金していないから、わからない。0.1％ならいいほうでしょう。前に、ももりん債ってやったのだよね。たしか市役所が借りますよとやった。そして、あのときも随分、もっと出したらいいのではないのと言ったのだけれども、返すほうが縛りがかかっていて、国から借りた金は、あのときだって４％とか５％あって、国から借りるのは長期的で、それはそれを借り続けなければならないという縛りがあったと思うのね。でも、今回はこれは銀行だから、そんな縛りないから、１％から0.9なら市のほうで、あのときやったももりん債みたいに市民から、債券売って、市が借金して、例えば市民が100万円入れたら0.5になりますよと言ったら、みんな喜んで持ってくるよ、これは。銀行は、結局私らの預金を市に貸しているわけだから、それのさや稼ぎだから、余りこれ言うと銀行ももうからないから、銀行倒産するかもしれないけれども、やっぱりここは商観部所管なのだから、ぐっと資本主義的に立ち返って、市民に0.5％のももりん債ですよなんて言ったらみんな入れるのではないの。退職金だって0.000では、それこそ大変だよ。だから、利率のいい、市役所は利息が軽く負担になる、市民は利息が割合銀行に入れるよりよくなるというやつでやってみたらどうだい。俺あれ、ももりん債のとき、議員だから、余り優先的に行かなかったのだ、東邦銀行の支店に。そしたら、あっという間に売れてしまったのだよ、あのとき。そういうのも考えて、なるたけうまく回るように頑張ってください。これは要望だ。
◎
企業立地課企業誘致係長 今の利率に関して、また斎藤委員からの質問に関して、ちょっと済みません、私のほうで説明不足の点が１点ございました。補足させていただきたいと思います。
福島西道路に関して、国の先行取得依頼を受けて借り入れを行っている件につきましては、通常の１％とか0.9％の利率ではなくて、国が設定した額を基準にして入札をかけて、さらに少し低い額で借り入れを行っております。そちらのほうは、おおよそ0.26％から0.19％、そのぐらいの利率で随時借り入れを行っているものがございます。こちらのほうは、低利の部分になっております。
○石原洋三郎 委員長 ほかございますでしょうか。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○石原洋三郎 委員長 ご質疑がなければ、報告第12号については以上といたします。
ここで、委員会を休憩し、経済民生常任委員協議会を開会いたします。
午前10時48分 休 憩
─────────────────────────────────────────────
午前11時16分 再 開
○石原洋三郎 委員長
経済民生常任委員会を再開いたします。
商工観光部の審査は以上で終了いたしました。
当局入れかえのため、暫時休憩いたします。
午前11時16分 休 憩
─────────────────────────────────────────────
午前11時25分 再 開
○石原洋三郎 委員長 ただいまより
経済民生常任委員会を再開いたします。
農政部、農業委員会の審査を行います。
初めに、議案第56号令和元年度福島市
一般会計補正予算中、農政部、
農業委員会所管分についてを議題といたします。
当局の説明を求めます。
◎農政部長 説明に先立ちまして資料を配付させていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○石原洋三郎 委員長 はい、お願いします。
【資料配付】
◎農政部長 本定例会議に提出しております議案第56号令和元年度福島市
一般会計補正予算中、農政部、
農業委員会所管分についてご説明を申し上げます。
次長よりご説明いたしますので、ご審議を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◎農政部次長 それでは、議案第56号令和元年度福島市
一般会計補正予算のうち、農政部所管分について説明いたします。
補正予算説明書の６ページ、７ページをお開きください。歳入ですが、一番下の段になります。17款県支出金、２項県補助金、４目農林水産業費県補助金、１節農業費補助金、地籍調査事業費補助金追加397万5,000円であります。
次に、10ページ、11ページをお開きください。歳出になりますが、こちらも一番下の段になります。６款農林水産業費、１項農業費、５目農地費の地籍調査事業費、調査事業費を530万円追加するものでございます。
それでは、お配りしました委員会資料の１ページをごらんいただきたいと思います。記載のとおり、地籍調査事業費として530万円を追加補正するものであり、その財源といたしましては県補助金が397万5,000円、一般財源を132万5,000円とするものでございます。
現在、大波地区において国土調査法に基づく地籍調査を進めているところでございますが、大波地区は土砂災害警戒区域が点在していることから、この事業推進を図るために国土交通省の防災・減災、国土強靱化のための緊急対策としての補助金を追加配分を要望していたところ、今般、土砂災害警戒区域等における地籍調査の緊急対策用として県補助金の内示がございましたことから、事業費を追加するものでございます。
中段に表がありますけれども、右端の列が補正額というふうになっております。530万円事業費の追加に伴いまして、今年度の事業概要といたしましては大波第14地区の調査面積、これが0.04平方キロメートルから0.21平方キロメートルに拡大して調査するものとするものでございます。
資料の２ページをごらんください。調査対象となる大波第14地区の位置図でございます。太線で囲まれている部分、こちらがちょうど大波地区と立子山地区を結ぶ市道下染屋―大沢線の西側で、旧上染屋小学校、旧上染屋分校を中心としたエリアが今年度地籍調査を実施する範囲というふうになっております。
説明は以上になります。
○石原洋三郎 委員長 ご質疑のある方はお述べください。
◆後藤善次 委員 この地域に住んでいらっしゃる方ってどのぐらいいらっしゃるのですか。
◎農林整備課地籍調査係長 対象とする地区での人口はちょっと今回調べていないのですが、参考までに、今回、昨年度補正でつけていただきました第13地区と今般の第14地区を合わせまして、対象者数は約200名に事業調査の案内を送付しておるところでございます。
◆後藤善次 委員 基本的に土砂災害で影響を受ける、道路があったり、家があったり、ほかの設備的なものがあったり、そういう地域を線を引いていくとこういうふうになるということなのですか。
◎農林整備課地籍調査係長 今回の第14地区のエリアにつきましては、先ほど述べました第13地区に続いてなのですが、本市で行っております地籍調査事業につきましては基本的に宅地と農地を今のところ実施しておりまして、この第14地区に囲まれたエリアが土砂災害のエリアではございません。大きい意味での大波地区内に土砂災害の危険地域があるということで、大波地区、大字の大波地区の中でやっていく事業について今般予算をつけていただけているという考えでございます。
◆斎藤正臣 委員 ただいまのご答弁に関連するのですけれども、ということは１ページの下段の調査対象面積というのは、これがそのまま土砂災害警戒区域というわけではないということでしょうか。
◎農林整備課地籍調査係長 下段の参考の調査対象面積でございますが、こちらについては本市の全ての面積から調査除外面積、いわゆる国有地と、あと女沼、男沼とかの池沼、その部分を除いたのが調査対象面積となってございます。そのうち実施済みの部分につきましては、圃場整備ですとか、当然この地籍調査というような部分も含めての実施済みということになります。
○石原洋三郎 委員長 ほかございますでしょうか。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○石原洋三郎 委員長 ほかに発言がなければ、質疑を終結いたします。
次に、自由討議、討論に移ります。ご意見のある方はお述べください。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○石原洋三郎 委員長 ご意見がなければ、以上で自由討議、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
採決の方法は簡易採決といたします。
お諮りいたします。議案第56号令和元年度福島市
一般会計補正予算中、農政部、
農業委員会所管分について、原案のとおり可決すべきものとすることにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○石原洋三郎 委員長 ご異議ございませんので、議案第56号中、農政部、
農業委員会所管分については原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第59号令和元年度福島市
公設地方卸売市場事業費特別会計補正予算についてを議題といたします。
当局の説明を求めます。
◎農政部長 議案第59号令和元年度福島市
公設地方卸売市場事業費特別会計補正予算についてご説明を申し上げます。
次長より説明いたしますので、ご審議を賜りますようお願い申し上げます。
◎農政部次長 議案第59号令和元年度福島市
公設地方卸売市場事業費特別会計補正予算についてご説明申し上げます。
補正予算説明書の46ページ、47ページをお開きいただきたいと思います。歳入になりますが、一番上の段になります。４款繰越金、１項繰越金、１目繰越金、１節前年度繰越金で389万7,000円を追加するものでございます。
また、その下の段になりますが、６款国庫支出金、１項国庫補助金、１目公設地方卸売市場事業国庫補助金、１節公設地方卸売市場事業国庫補助金、民間資金等活用事業調査費補助金500万円でございます。
次に、その下の段になります。歳出になりますが、１款経営費、１項総務費、１目一般管理費で、市場施設再整備計画事業費として一般管理費を889万7,000円追加するものでございます。
それでは、お配りいたしました委員会資料の３ページをごらんいただきたいと思います。説明欄のところに記載のとおり、市場施設再整備計画事業費として889万7,000円を追加補正いたしまして、その財源といたしまして国庫補助金500万円を見て、残額については前年度繰越金389万7,000円を充当するものでございます。
本市の卸売市場施設につきましては老朽化が進んでおりまして、コールドチェーン機能など商品管理の課題への対応も含め、市場全体での再整備について検討しているところでございます。その中で冷蔵庫棟につきましては耐震基準を満たしておらず、また冷蔵庫の冷媒として使用しているフロンが来年度製造中止となることもございまして、早期の再整備が必要な施設というふうになっております。この再整備にあたりましては、財政負担軽減のため、ＰＰＰやＰＦＩの手法を検討していくところでございますけれども、今般、内閣府の民間資金等活用事業調査費補助金の内示がありましたことから、これを活用いたしまして、民間資金や民間活力を導入した効率的な施設整備、運営について導入可能性調査を行うこととしたものでございます。
具体的な調査内容といたしましては、民間資金等を活用した場合のメリットや課題、またリスクなどを抽出するとともに、官民の業務分担、リスク分担を検討するほか、コストの比較や民間企業の参入意向調査など、民間資金等の導入判断に必要な検討または情報の整理などを行う予定でございます。また、冷蔵庫棟に隣接する倉庫棟につきましても耐震基準を満たしていない施設で老朽化が進んでいることから、この両施設を除却するとの方向性の中で、除却後跡地の利活用につきましても一括して調査を行うというものでございます。
なお、委託事業者につきましてはプロポーザル方式により選定する予定で進めているところでございます。
資料４ページをごらんください。公設地方卸売市場の現況図でございますが、図面上部の網かけ部分の左側が冷蔵庫棟、右側が倉庫棟となっております。
説明は以上になります。
○石原洋三郎 委員長 ご質疑のある方はお述べください。
◆山岸清 委員 ちょっとお伺いするのだけれども、倉庫棟のバナナのやつ、壊してしまった後つくらないのかい。どこかに新しくつくったのだっけか。
◎
市場管理課主任 バナナ棟跡地につきましては、現在青果の関係の倉庫に使っておりまして、その青果につきましては青果棟の中で、あきがある部分で対応する予定となっております。
◆山岸清 委員 バナナ棟って、バナナ青くなったのをフィリピンから来て、それを熟成するためにある倉庫と思っていたのだけれども、そうするとそれは青果棟の中でやっているということなの。
◎
市場管理課主任 以前は、バナナ棟の中で発酵というか、熟成していたのですけれども、現在はここはバナナの加工には使っておりませんで、倉庫に現在は使っている状況となっております。
◆山岸清 委員 俺バナナ好きだから、聞くのだけれども、バナナは、そうするとどこで、青果棟の中でやっているのかい。
◎市場管理課長 バナナにつきましては、熟す、追熟という部分については、仕入れる段階である程度、もう技術が当時と変わっておりまして、昔よりも今だと甘くなるような追熟の方法がとられておりまして、それがある程度のものが入ってまいります。それを、青果棟の中でもそうなのですが、倉庫棟がもう一個ありまして、そちらのほうで保管しているというような状況でございます。温度管理をしながら保管しているというところでございます。
◆渡辺敏彦 委員 整備にあたってですが、大分取り扱う物量等も少なくなっていて、前は丸果、福印あって、魚屋さんも２つあったりしたのだけれども、今後新しくなるものだというふうに思っているのだけれども、あの広さは要らないのでないかと思うのね。だから、整備にあたっては、例えばコンパクトにしてしまって、当たり前につくってしまうと60億円も70億円もかかるのだと思うのだけれども、小さくして、余りお金のかからないようにしてやるべきでないかなと個人的には思っている。あと、冷蔵庫は喫緊の課題で直さなくてはならないのだけれども、後からきちっと建物まで、建屋まで整備することも考えてやっていかなければならないと思うのね。だから、そう考えると、先に建屋つくるやつも頭の中に入れておかないとできないと思うのです。その辺の考え方というのはどういう考え方になっているのかなと聞きたいです。
◎
市場管理課主任 全体計画につきましては、市場内にあります建設検討委員会というのがありまして、そちらのほうで検討しているのですけれども、あと市場協会のほうからの要望書が出されている中で、市場協会のほうからも、取扱量が減っているということで、コンパクトで多機能な市場整備を要望するというような要望が出されております。
◆渡辺敏彦 委員 だから、冷蔵庫、ここだから、いいかもしれないけれども、例えば冷蔵庫を離れたところに建てて、広く囲わなければだめだよなんていうことではしようがないのだから、本来だと建屋、こういう、構想的に持っていなくてはならないのだと思うね。それを協会のほうでは何か構想的なのはあるのかい。コンパクトなんていうようなので。そういうのは全然ないのかい、まだ。
◎農政部長 今渡辺委員ご指摘の部分でありますが、まず今主任のほうから建設委員会で検討しているというお話をさせていただきましたが、市場協会の建設委員会で、市当局も入っておりますけれども、今の市場全体の再配置を検討する委員会でございまして、今コンパクトというお話もありましたが、まさに市場関係者からもコンパクトということでお話をいただいておりまして、今の想定ですと、おおむね、東邦銀行も一部市場の敷地を貸し付けておりますが、その東側のラインに余剰地を生み出すということで今考えております。そういった中で、市場全体の特に水産棟、青果棟の再配置は出てくるかというふうに思っておりまして、先ほど今、補正予算で申し上げている冷蔵庫棟の建てる場所につきましても、そちらとセットといいますか、当然全体の配置を考える中で、今回業者を選定をして、プロポーザルを採用しながら業者を選定してまいりますが、その中での可能性調査を進めていく中で、最終的にはその再配置のプランと冷蔵庫を建てるであろう場所がうまくセットで整備できるような、そういう構想で年度内にまとめていくという流れで進めているところでございます。
◆斎藤正臣 委員 冷蔵庫は、再設置する方向性で今考えていらっしゃるのでしょうか。何か冷蔵庫の管理組合なんかもあったりして、結構いっぱい入っているような感じで、何かその利用率すごく高かったようなイメージだったのですけれども、そこは再設置の方向性なのですね。
◎市場管理課長 冷蔵庫棟につきましては、建設したのが昭和40年代でございまして、その当時、卸売業者２社という体制の中で設置をしたものでございます。現在の利用状況でございますけれども、保管率としては55％前後ぐらいの状況でございまして、日々の入荷する魚関係を保管はするのですが、主に奥に冷凍庫で保管しておる状況でございますが、保管状況については今申し上げたとおり、いっぱいにはなっていないという状況でございます。
◆斎藤正臣 委員 要は冷蔵庫棟の大きさというのも考えながら、再設置しなければいけないという方向で考えていらっしゃるのかどうかを伺いたい。
◎市場管理課長 今の冷蔵庫棟を改修してという考えではございませんで、新たにコンパクトな冷蔵庫棟を設置していくということで考えてございます。
◆斎藤正臣 委員 そのコンパクトな市場というものに通じる部分があるかと思うのですけれども、コールドチェーン、あれはもうまさに必須だと思うのです。これから改修する場合、再配置を考える上で、これは本当に最低限の機能。集荷量とか、そういうのではなくて、本当に安全なものを市民に届けるという意味では間違いなく必要であるし、そういった意見も上がっているとは思うのですけれども、そこも含めてこの調査事業の中に入っているというような考えでよろしかったですか。
◎市場管理課長 位置的なものについては、先ほど部長からお話ありましたとおり、全体計画の中でということはあるのですけれども、当然ながら水産棟の中での販売につなげるものでございまして、コールドチェーンを切らさないという中での配置を検討していきたいという考えでございます。
○石原洋三郎 委員長 ほかございますでしょうか。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○石原洋三郎 委員長 ほかに発言がなければ、質疑を終結いたします。
次に、自由討議、討論に移ります。ご意見のある方はお述べください。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○石原洋三郎 委員長 ご意見がなければ、以上で自由討議、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
採決の方法は簡易採決といたします。
お諮りいたします。議案第59号令和元年度福島市
公設地方卸売市場事業費特別会計補正予算について、原案のとおり可決すべきものとすることにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○石原洋三郎 委員長 ご異議ございませんので、議案第59号については原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、報告第４号福島市一般会計予算の繰越明許費繰越しの件中、農政部、
農業委員会所管分についてを議題といたします。
当局の説明を求めます。
◎農政部長 報告第４号福島市一般会計予算の繰越明許費繰越しの件中、農政部、
農業委員会所管分についてご説明を申し上げたいと思います。
次長より説明いたしますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
なお、議案書によりご説明申し上げますので、配付資料はございませんので、ご了承いただきたいと思います。
◎農政部次長 報告第４号福島市一般会計予算の繰越明許費繰越しの件に係る農政部所管分についてご説明を申し上げます。
議案書の126ページをお開きください。
地方自治法施行令の規定に基づきまして、令和元年度に繰り越した農政部所管分について報告するものでございます。いずれも平成31年３月定例会議において繰越明許費を設定いたしまして、平成31年度に繰り越すことにつきまして議決をいただいたものでございまして、３月末日をもって決定した繰越事業費を報告するものでございます。
議案書の127ページをごらんいただきたいと思います。一般会計
繰越明許費繰越計算書でございます。下から２段目、担い手確保・経営強化支援事業であります。これは、平成30年度の国の追加補正の配分があったことから、農業法人が農業施設、農業機械等を導入するにあたり経費の一部を助成するものでございますが、３月補正で予算化したところでございまして、年度内の事業進捗がなかったことから、全額の1,076万円を繰り越したものでございます。
次に、その下のふくしまスカイパーク整備工事でございます。これは、滑走路と小型飛行機格納庫間の誘導路を整備するなどの整備工事でありまして、昨年の９月補正で予算化いたしまして、工事発注しておりましたけれども、整備箇所の隣接地で施設利用者が施工する周辺整備工事との調整に不測の日数を要しまして、年度内完了ができなかったことから、前払い金を除く507万2,000円を繰り越したものでございます。なお、５月13日に現場での工事は完了しているというところでございます。
次に、128ページをごらんいただきたいと思います。防災ダム事業でございます。これは、老朽化が進んでいる大笹生ダムについて、県が主体となりまして平成30年度から更新事業を実施しているものでございますが、市は県事業費の６％を負担することとしているものでございます。平成30年度の国の追加補正の配分があったことから、３月補正にて負担金等を予算化したところでございますが、年度内に執行いたしました市負担金1,441万2,000円を除きまして、平成30年度事業の完了後に執行することとなる県土地連への賦課金33万1,000円を繰り越したものでございます。
次に、その下の地籍調査事業でございます。こちらも平成30年度の国の追加補正の配分があったことから、地籍調査の推進を図るために３月補正にて予算化したものでございますが、年度内の事業進捗がなかったことから、全額の1,000万円を繰り越したものでございます。
次に、その下のため池等放射性物質対策事業でございます。これは、農業用ため池の放射性物質を含む土砂の除去を行う事業で、地元管理者との調整、またため池の凍結など不測の日数を要したことから、年度内完了ができずに、前払い金として平成30年度に支出した金額を差し引いた11億1,486万円を繰り越したものでございます。なお、平成30年度事業として24カ所のため池を発注しました。その全てで年度内完了ができずに繰り越しとなってしまったところでございますけれども、５月末までにそのうちの16カ所の対策工事が完了しており、残る８カ所につきましても１月までには完了するというような予定となっております。また、この事業全体での進捗でございますが、対象としているため池66カ所のうち、５月末までに48カ所の対策工が完了したところでございます。
次に、その下の農山村地域復興基盤総合整備事業交付金基金積立金でございます。これは、ため池等放射性物質対策事業の財源として国から交付される福島再生加速化交付金を積み立てているものでございますが、平成30年度放射性物質対策事業に係る再生加速化交付金の追加分の申請を今年度に行って、基金に積み立てすることとなることから、３億997万3,285円を繰り越したものでございます。
次に、その下のふくしま森林再生事業でございます。これは、所有者等による整備が停滞している民有林について、市が森林施業や路網整備を実施するものでございまして、平成30年度は８地区で事業を実施しておりましたけれども、そのうちの１地区で植栽する苗木の確保に不測の日数を要したことから、年度内完了ができずに、3,911万7,480円を繰り越したものでございます。
次に、その下の
林道専用道路整備事業でございます。これは、効率的な森林施業のための専用道を整備する事業でございまして、昨年の６月補正で予算化しまして、事業を進めてまいりましたけれども、現地測量結果によりまして、設計変更協議が必要となって、それに不測の日数を要したことから、年度内完了ができなかったものでございます。事業費のうち、測量試験費等の委託料及び工事請負費の前払い金を除く1,163万7,520円を繰り越したものでございます。
説明は以上になります。
○石原洋三郎 委員長 ご質疑のある方はお述べください。
◆黒沢仁 委員 農山村地域復興基盤総合整備事業って、これはどんな事業を組むのでしたっけ。
◎農林整備課管理係長 こちらは、ため池対策事業、これ事業費の75％が補助金で入ってきますけれども、その入ってきたものを基金会計に入れる財源の積立金になります。ここでは事業自体は行っておりません。
◆黒沢仁 委員 では、これはため池のあれだね。
◎農林整備課管理係長 財源になります。
◆黒沢仁 委員 財源になるということなのね。ありがとうございました。
◆山岸清 委員 これ繰り越しの大体は繰り越しているのだけれども、最後、
林道は契約だか何か払って、その残りと言ったけれども、今黒沢さんが聞いた農山村の事業は、俺も算数は余り得意でないから、あれなのだけれども、715円何かに使って、それの残りということなのかい、これ。
◎農林整備課管理係長 当初ここに、基金の会計に積み立てするのですけれども、この差額につきましては、利子、当初2,000円で計上していましたけれども、2,000円つかなかったので、その端数の処理になります。