福島市議会 2015-12-09
平成２７年１２月定例会議－12月09日-04号
平成２７年１２月定例会議－12月09日-04号平成２７年１２月定例会議
平成27年12月９日（水曜日）
─────────────────────────────────────────────
出 席 議 員（35名）
１番 沢井和宏 ２番 佐々木 優
３番 丹治 誠 ４番 川又康彦
５番 誉田憲孝 ６番 二階堂武文
７番 梅津一匡 ８番 小熊省三
９番 後藤善次 10番 鈴木正実
11番 斎藤正臣 12番 根本雅昭
13番 白川敏明 14番 萩原太郎
15番 大平洋人 16番 小松良行
17番 羽田房男 18番 村山国子
19番 小野京子 20番 阿部 亨
21番 石原洋三郎 22番 梅津政則
23番 高木克尚 24番 半沢正典
25番 黒沢 仁 26番 尾形 武
27番 土田 聡 28番 須貝昌弘
29番 佐久間行夫 30番 粟野啓二
31番 粕谷悦功 32番 山岸 清
33番 真田広志 34番 宍戸一照
35番 渡辺敏彦
─────────────────────────────────────────────
説明のため出席した者
市長 小林 香 副市長 安齋睦男
政策統括監 紺野喜代志 総務部長 高梨敏則
政策推進部長兼危機管理監 財務部長 鈴木智久
八島洋一
商工観光部長 若月 勉 農政部長 菊池 稔
市民部長 斎藤昌明 環境部長 鈴木 隆
健康福祉部長 松谷治夫 建設部長 鈴木信良
都市政策部長 佐藤祐一
下水道部長 栗山 哲
会計管理者兼
会計課長川村栄司 総務部参与兼次長兼中核市
移行推進室長
羽田昭夫
総務課長 三浦裕治 秘書課長 清野一浩
財政課長 杉内 剛
水道事業管理者 冨田 光
水道局長 小河弘実
教育委員会委員長 芳賀 裕
教育長 本間 稔 教育部長 菊地威史
代表監査委員 髙村一彦 消防長 佐藤和彦
─────────────────────────────────────────────
議会事務局出席者
局長 佐藤芳男 総務課長 菅野公雄
議事調査課長 安藤芳昭
─────────────────────────────────────────────
議 事 日 程
１ 一般質問
２ 議案第156号、第157号に対する質疑
３ 議案第136号ないし第157号を各
所管常任委員会に付託
４ 議長報告
報告第24号 請願文書表
報告第25号 陳情文書表
５ 請願・陳情を委員会に付託
─────────────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
議事日程に記載のとおり
午前10時00分 開 議
○議長（高木克尚） 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。
本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。
日程に従い、これより一般質問を行います。
順序に従いまして発言を許します。８番
小熊省三議員。
【８番（小熊省三）登壇】
◆８番（小熊省三） 議長、８番。
○議長（高木克尚） ８番。
◆８番（小熊省三） おはようございます。
日本共産党の小熊省三です。私は、
日本共産党の市議団の一員として質問いたします。
まず、介護保険について伺います。
安倍政権の目玉政策、新３本の矢の１つ、介護離職ゼロの具体化に向けて、厚労省は
介護サービスの充実、加速化の案を検討しています。従来の
在宅施設整備計画では、６万人程度を上乗せするというものでございます。
特養ホーム、以下、特養の入所待ちは、高齢者が50万人を超すというなど、介護充実への国民の願いは切実でございます。この程度では、とても追いつかない状況でございます。こんな対案しか出せないのは、
社会保障削減路線という大もとを正そうとしないためです。介護離職ゼロというならば、社会保障を削る政策の転換、これが必要だと思っております。
ここで、質問でございます。現在、福島市の
特養入所待ちは、2013年４月現在で1,564名、2014年で1,615名、2015年で1,515名、常時1,500名以上いる状態でございます。このような状態を市としてどのように認識し対応しようとしているのか、お伺いしたいと思います。
◎
健康福祉部長（松谷治夫） 議長、
健康福祉部長。
○議長（高木克尚）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（松谷治夫） お答えします。
特別養護老人ホームの入所待ちの方々につきましては、在宅による家族の介護や
老人保健施設の
介護サービスを利用しながら入所を待っている状況であると認識してございます。
また、その対応につきましては、本年３月に策定いたしました第６期、平成27年から平成29年度までの計画でありますが、
介護保険事業計画におきまして、
介護保険施設の整備を行ってまいります。
◆８番（小熊省三） 議長、８番。
○議長（高木克尚） ８番。
◆８番（小熊省三）
特養ホームの増設をすべきと考えますが、市の見解をお伺いします。
◎
健康福祉部長（松谷治夫） 議長、
健康福祉部長。
○議長（高木克尚）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（松谷治夫） お答えします。
特別養護老人ホームの増設につきましては、第６期
介護保険事業計画におきまして、事業者を公募により募集し、前の計画の130床程度を新設、増設により確保する予定となってございます。
◆８番（小熊省三） 議長、８番。
○議長（高木克尚） ８番。
◆８番（小熊省三） 第６期の事業計画において、平成29年度に特養、それから
小規模特養を含めて約130床、正確には129床新設との予定でございました。この129床では、
特養待機者の１割に満たない状況であると思われます。この整備計画では、
待機者解消には不十分ではないでしょうか。改めて、この待機者に比べての施設整備が追いつかない状況と思われますので、市の見解を伺いたいと思います。
○議長（高木克尚） 質問者に申し上げます。
直前の答弁に対する質問の際は、その旨宣告してから質問されるようにお願い申し上げます。ただいまの質問は、直前の答弁に対する質問ですか。
◆８番（小熊省三） 議長、８番。
○議長（高木克尚） ８番。
◆８番（小熊省三） わかりました。ただいまの答弁に対しての質問でございます。今、130床ということでございましたが、その状態では、待機者の１割に満たない状態であると思われます。待機者の整備という状態では不十分な状態なので、再度
特養ホームの増設についてお伺いしたいと思っております。
◎
健康福祉部長（松谷治夫） 議長、
健康福祉部長。
○議長（高木克尚）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（松谷治夫） お答えいたします。
特別養護老人ホームの増設につきましては、先ほど答弁のとおりでありますが、そのほかに在宅におけます定期巡回・
随時対応型訪問介護看護事業等の事業のＰＲに努めまして、在宅の方についても、在宅においてサービスが受けられるような形をＰＲしてまいりたいと思います。
◆８番（小熊省三） 議長、８番。
○議長（高木克尚） ８番。
◆８番（小熊省三） 地域の巡回型でも対応していきたいということでございました。
待機者の問題で、なぜ
特養ホームが必要かという問題についてつけ加えさせてもらいたいと思います。市の来年度の計画の中では、さまざまな施設の中で対応していくという、
特養ホームについて前回の答弁の中でございました。その中でさまざまな施設というのは、例えば
サービスつき高齢者住宅だとかを含む
有料老人ホーム、それから
ケアハウス等のそういう特定施設、それから
地域密着型サービス、特養や
介護老人保健施設などの施設が含まれていると思います。その中で、なぜこの
特養ホームで
待機者解消を図るかという問題について述べたいと思います。
現在、国民年金の
平均受給額が月４万9,000円でございます。厚生年金も女性の
平均受給額が月11万円で、こうした低年金の人が要介護状態になったとき、最後まで入居できる施設、これは特養しかありません。ところが、政府は
給付抑制政策のために、特養の増設を抑え、
有料老人ホームや
サービスつき高齢者住宅など、利用料の平均でも月12万円から15万円かかる、低年金、低所得者が利用できない施設の設備ばかり応援してきました。こうした介護難民を解消するためには、特養の抜本的な増設にかじを切るしかございません。そのことをつけ加えて述べて、次の問題に移らせていただきます。
新３本の矢は、介護離職ゼロのほか、ＧＤＰ600兆円、それから希望出生率1.8％を掲げ、安倍政権のうたう一億総活躍社会の柱になっております。安倍政権が新３本の矢を持ち出したのは、戦争法の強行で広がった国民の怒りやアベノミクスの行き詰まりをごまかす狙いからでございます。そのために、従来の政策の焼き直しや寄せ集めがほとんどで、
財源的裏づけが乏しいものです。
厚労省の介護対策は、2020年代の初頭に介護の受け皿を35万人ふやす、そういう当初計画を、11月25日の新聞報道によれば、50万人に変更するとしています。しかし、増設する対象者としての在宅施設の６サービスを列挙をするものの、切実に求められている特老などをどの程度ふやすかについては不明でございます。全国では、親の介護のために仕事をやめざるを得ない約10万人の
介護離職者、その数倍と言われる離職予備群がいます。この深刻な状態を打破する展望は見えません。
問題は、現場に危機と混乱をもたらしている大もとの介護報酬大削減、この中止、見直す姿勢を政府が示していないためでございます。
介護保険財政から事業者に支払われる介護報酬は、介護の本質を保障するのに見合った予算が必要です。ところが、安倍政権は
介護サービスの希望者が急増しているにもかかわらず、ことし４月から過去最大規模の
報酬引き下げを強行しました。それが引き金となって、特養など
入所介護型施設でも、また
デイサービスなど
在宅介護型施設でも、多くの
介護事業者が苦難に陥っております。
厚労省所管の
介護報酬改定影響調査では、７割の特養が減収、そして過半数の特養が先行き懸念を表明しました。建設めどが立っても職員の確保ができず、閉鎖を断念したりする事業所、また地域から
デイサービスがなくなり、利用者が行き場に困る事態も続発しています。
日本共産党の緊急調査によれば、ことしの４月から５月の
在宅介護事業所の廃止、休止の件数は、前年同期よりも15.8％増加、この傾向は大都市で顕著、東京都20
政令指定都市の場合は、33.8％増加でした。さらに、
介護事業所の倒産は、
民間信用調査によると、９月までに57件、2000年の
介護保険制度実施以来、過去最高の記録をしています。
ここで質問です。福島市内の介護施設の閉鎖、休止状況についてお伺いします。
◎
健康福祉部長（松谷治夫） 議長、
健康福祉部長。
○議長（高木克尚）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（松谷治夫） お答えします。
市内におけます介護施設の閉鎖、休止についてでありますが、
特別養護老人ホーム、
養護老人ホーム、
軽費老人ホーム、
有料老人ホーム、グループホームなどの介護施設につきましては、平成26年４月以降、現在までのところ、廃止または休止となっている施設はございません。
◆８番（小熊省三） 議長、８番。
○議長（高木克尚） ８番。
◆８番（小熊省三） 平成26年度はなかったというふうにお伺いしましたが、私のところでは、
ケアタウンひまわりなどは介護職員が集まらずに、ショートステイを制限しているということを聞きました。
また、これは福島市内でなくて申しわけないのですけれども、会津のある
デイサービスでは、小規模では採算がとれないために、２カ所閉鎖して統合して、中規模で経営しているというふうなことを聞きました。
また、市内の
介護事業所の廃止、休止は、県の統計によりますと、2015年10月現在で訪問看護３件、訪問介護５件、通所介護１件、
居宅介護支援４件、通所リハ１件、
福祉用具貸与が１件、計15件が廃止または中止になっております。そして、2014年度では16件、２年間で大体31の事業所が中止、廃止しております。そういう意味で、多くの事業者が苦難に陥っているのではないかと思っております。
ここで質問です。介護離職ゼロを真剣に目指すならば、直ちに介護報酬をもとに戻し、引き上げるように国に要求すべきだと考えますが、市の見解をお伺いします。
◎
健康福祉部長（松谷治夫） 議長、
健康福祉部長。
○議長（高木克尚）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（松谷治夫） お答えします。
平成27年度、本
年度介護報酬改定は、持続可能な
介護保険制度の確立と、昭和22年から昭和24年生まれのいわゆる団塊の世代が75歳以上となる平成37年度に向けまして、
地域包括ケアシステムの構築を実現していくために、平成26年度
介護保険制度改正の趣旨を踏まえて行われたものであります。
国におきましては、今年度、
次期介護報酬改定の
基礎資料収集等を目的といたしました
介護報酬改定の効果検証、
介護従事者の
処遇状況調査等を実施すると聞き及んでおります。
本市といたしましては、
地域包括ケアシステム構築の推進、
介護事業者の確保等につきまして、国等に要望を行っているところであり、今後とも継続して要望してまいりますとともに、
次期介護報酬改定に向けました国の
調査検討状況を注視してまいります。
◆８番（小熊省三） 議長、８番。
○議長（高木克尚） ８番。
◆８番（小熊省三） 介護報酬の削減の影響で
介護事業者の経営、そして
介護従事者の労働実態も深刻です。
介護事業者は、低く固定された介護報酬のもとで、全産業の平均の約６割から７割にとどまる給与水準、高どまりの離職率、慢性的な人手不足に陥っております。介護職員などの処遇改善は急務です。その際に、
利用者負担増にはね返らない措置をとることも必要です。応募しても介護職員が集まらないために、特養や
デイサービスなどに定員まで集まらない事態も起きています。地域のケアの担い手を奪い、脆弱化させるもので、介護崩壊を招きかねません。直ちに介護報酬をもとに戻して引き上げるよう国に要求すべきです。このことを訴えて次に移ります。
医療介護総合法は、多くの高齢者を
介護サービスの対象から除外し、入院患者の追い出しをさらに強化するなど、公的介護、医療保障を土台から切り崩す大改悪です。具体的には、要介護１、２の認定をされ、サービスを受ける方の８割が利用する
ホームヘルパーによる訪問介護、
デイサービスなどの通所介護を保険給付から外し、
地域支援事業の
介護予防事業に、そして要支援の訪問、通所介護の
代替サービスに加え、新しい介護予防・
日常生活支援総合事業に改編されました。
ここで質問です。2015年４月現在、要支援１、２で4,046人が要
介護認定者の27.2％を占めておりますが、要支援者のサービスの切り捨てについて、市としてどのように認識し、対応しているのかお伺いします。
◎
健康福祉部長（松谷治夫） 議長、
健康福祉部長。
○議長（高木克尚）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（松谷治夫） お答えします。
新しい総合事業に移行いたしましても、従来の
介護予防給付事業で実施しておりました訪問介護と通所介護は、新しい総合事業として継続いたします。さらに、これに加え、要支援の認定を受けなくても、
チェックリストでサービスが必要だと判断されれば、サービスを利用できるようになります。また、要支援者の認定期間が現在の12カ月から24カ月に延長され、更新手続きの負担が軽減されますこと、対象者のニーズに合わせたケアプランを作成し、サービスが提供されること、本市独自のサービスを設定、提供することもできるため、これまで
介護保険サービス外であった買い物や外出支援、片づけなどの軽度な生活支援、家事支援などのサービスも提供可能となるなど、より一層の
市民サービスの向上につながるものと考えております。
◆８番（小熊省三） 議長、８番。
○議長（高木克尚） ８番。
◆８番（小熊省三） まず、
現行サービス相当の
在宅支援サービスを提供している事業者が、そのまま移行できるようになっております。市が現行の介護報酬の単価の切り下げがなければ、
サービスそのものの存続は可能です。ガイドラインでは、国が定める額を上限として市が定めるとされ、単位で表記され、１単位当たりの単価も現行どおりにすることも可能です。
予防訪問介護、
予防通所介護の
サービス事業者に対する事業費の給付は、現行の予防給付の額以上の単価を保障し、サービスに見合ったものにしていくべきです。
そして、３月の議会で介護予防・
生活支援サービスでは、食事や入浴の
提供等生活介護は専門でなくてもよく、
サービス内容は買い物代行、ごみ出しなどの生活支援など、日常生活における身近な業務であり、高度な技術や専門的な知識は必要ないことから、サービスの質の低下は生じないとの答弁がありました。
しかし、単に調理や掃除をすることだけがヘルパーの仕事ではありません。精神的なサポートを含め、利用者の生活を総合的に支えるのがヘルパーの仕事でございます。変化の早期発見や対処、リスクの回避、認知症への対応、利用者との時間をかけた関係づくり、信頼の構築、相談援助など、それが内容です。
ホームヘルパーの仕事は、
ボランティアで代行することはできません。総合事業への移行にあたっては、
介護予防訪問看護、
介護予防通所介護を
住民ボランティアの多様なサービスに置きかえるのではなく、
現行サービスの利用を維持した上で、プラスアルファとして新たな
サービス資源をつくるという基本方向を堅持すべきです。このことを訴えて次に移ります。
特養入所者を原則要介護３以上に限定するということにしました。在宅での生活が困難になった要
介護高齢者の居場所がないという介護難民の問題が深刻化している中で、要介護１、２の人を
入所申し込みの対象から排除すれば、行く当てのない介護難民が大量に漂流することになります。要介護１、２でも勘案事項に該当する場合は、市町村の適切な関与のもとに措置する
入所検討委員会の決議を経て入所を認めるというのが厚労省の方針です。
ここで質問です。
特養入所者の要介護３以上の限定について、市としてどのように認識し、対応しているのか伺います。
◎
健康福祉部長（松谷治夫） 議長、
健康福祉部長。
○議長（高木克尚）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（松谷治夫） お答えします。
平成27年４月１日現在の
特別養護老人ホーム入所者の
入所希望者1,515名のうち、要介護１の方は156名、要介護２の方は293名、合計で449名となってございます。市では、これらの要介護１、２の方でも、状況によっては入所が必要な方がいることを認識してございまして、福島市
特別養護老人ホーム特例入所取扱要綱を定め、居宅において日常生活を営むことが困難な方で一定の条件を満たした場合、特例として入所を認めてございます。
◆８番（小熊省三） 議長、８番。
○議長（高木克尚） ８番。
◆８番（小熊省三） 特例入所、要介護１、２で449名いるということがわかりました。特例入所を認めるのは、虐待の被害とか知的・精神的障害、それから認知症による生活困難など、本来措置制度と
養護老人ホームで救済すべき対象です。結局、
特養ホームへの入所措置の余地を残しただけの措置にすぎません。施設が要介護１、２の入所者を市に報告し、市はそれに対して意見表明するとしています。しかし、市が要介護１、２の
申し込み者の具体的な状態を把握していない限り、的確な意見表明はできません。市は、要介護１、２の
入所待機者に対して責任ある状況把握を行うべきだと思っております。このことを訴えて次に移ります。
介護サービスの利用者のうち、
合計所得金額160万円、年金収入で280万円以上の方は２割負担とされております。参議院の附帯決議では、所得に対して過大な負担とならないようにするとともに、必要なサービスの利用控えが起きないように、十分配慮することを求めています。政府が定めた基準額は、まさに所得に対して過大な負担とならないようにすべきであるにもかかわらず、合計160万円としたことは許せません。
ここで質問です。２割負担の導入について、市としてどのように認識し、対応しているのか伺います。
◎
健康福祉部長（松谷治夫） 議長、
健康福祉部長。
○議長（高木克尚）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（松谷治夫） お答えします。
これまで介護保険の
利用者負担の割合は、所得にかかわらず一律に１割とされておりましたが、昭和22年から昭和24年生まれのいわゆる団塊の世代が75歳以上となる平成37年度以降も持続可能な制度とするため、平成27年、本年８月１日から65歳以上の方のうち、一定以上の所得のある方の
利用者負担の割合は２割とされました。
負担割合の判定は、本人の
合計所得金額などにより行いまして、本人の
合計所得金額が160万円未満の方、40歳から64歳の方、
市民税非課税の方等は１割負担となってございます。また、本人の
合計所得金額が160万円以上の方のうち、同一世帯内の65歳以上の方の年金収入とその他の
合計所得金額の合計が、単身の場合には280万円未満、２人以上いる場合には346万円未満の方は１割負担となります。このほかの本人の
合計所得金額が160万円以上の方について、２割負担としたものであります。
本市といたしましては、
介護保険法等の規定に従い、
利用者負担の割合を的確に判定し、
介護保険負担割合証を交付してまいります。
◆８番（小熊省三） 議長、８番。
○議長（高木克尚） ８番。
◆８番（小熊省三） 政府、厚労省は、これまで夫の280万円の年金収入、妻の年金収入97万円、合計収入359万円のモデル世帯を設定し、その
可処分所得から
平均的消費支出を引いて60万円余るから、負担に耐えられる、こう説明してきました。しかし、
厚生労働委員会で
小池晃参議院議員の追及により、厚労省の言う
平均的消費支出が、
可処分所得のはるかに低い層の消費支出だったことが発覚しました。データ捏造の露見で
法案審議はストップし、大臣が説明を撤回し、反省を言明する事態となりました。導入根拠が崩壊した２割負担は撤回すべきではないでしょうか。このことを訴えたいと思います。そして、次に移ります。
自宅以外で介護を受けようとすると、居住費、つまり部屋代。以下、部屋代。部屋代と食事の負担が発生します。介護保険３施設、特養、
老人保健施設、
介護療養型医療施設では、低所得者には部屋代や食事の補助があります。自己負担が軽減されています。制度改定では、低所得者が介護施設を利用する場合に、食費、部屋代を軽減する補足給付の縮小、打ち切りが行われております。
ここで質問です。補足給付の縮小、打ち切りについて、市としてどのように認識し、対応しているのかお伺いします。
◎
健康福祉部長（松谷治夫） 議長、
健康福祉部長。
○議長（高木克尚）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（松谷治夫） お答えします。
補足給付の基準等の見直しは、在宅で暮らす方などとの公平性をさらに高めるため、一定額以上の預貯金等の資産がある方などには、食費、部屋代が自己負担となるものであり、本年、平成27年８月１日から実施されたところであります。給付対象者の要件は、従来の
市民税非課税世帯であることに加えまして、配偶者が
市民税非課税であること、預貯金等の金額が、配偶者がいる方では合計2,000万円、配偶者がいない方では1,000万円を超えていないこととされたものです。
本市といたしましては、
介護保険法等の規定に従い、補足給付対象者を的確に判定し、給付を行ってまいります。
◆８番（小熊省三） 議長、８番。
○議長（高木克尚） ８番。
◆８番（小熊省三） まず、今の問題と関連して、入居者本人が低所得者でも、世帯分離している配偶者が住民税課税の場合に、補足給付の対象外となります。配偶者が課税ラインぎりぎりの収入で家賃や医療費などを負担しているケースでは、入所者と配偶者の生活が共倒れに追い込まれ、負担を苦にした退所が続出しかねません。
また、先ほどの資産の問題では、生活保護の資産調査以外で資産に給付を連動させる社会保障制度は異例です。貯金を崩させることを最初から前提にした負担増は、史上初めてでございます。
そして、もう一つ、障害者年金や遺族年金といった非課税年金も、今後収入と判断されます。これも社会保障と税の理念に風穴をあけるものであり、ほかの制度への波及が許されるならば、さらなる被害が引き起こされかねません。このことを訴えて、次の質問に移りたいと思います。
2015年度に廃止された在宅寝たきり高齢者、重度認知症高齢者及びひとり暮らし高齢者に対する日常生活用品給付事業は、健康で安らかな生活を維持するために、社会福祉の向上に寄与すると考えられます。事業の復活を求めるものですが、直近３年のこの事業の対象者人数を含め、その決算額をお伺いいたします。
◎
健康福祉部長（松谷治夫） 議長、
健康福祉部長。
○議長（高木克尚）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（松谷治夫） お答えします。
直近３年間におけます日常生活用品給付事業の対象人数、決算額は、平成24年度、対象人数5,091名、決算額1,527万1,435円、平成25年度、対象人数5,198名、決算額1,554万602円、平成26年度、対象人数5,351名、決算額1,604万7,012円となってございます。
◆８番（小熊省三） 議長、８番。
○議長（高木克尚） ８番。
◆８番（小熊省三） かなりの対象人数、5,000名近くの方がいると思うのです。その影響は結構あるのではないかと思っております。
それに引き続いて、この事業の廃止の経緯について伺います。質問の細目10番です。
◎
健康福祉部長（松谷治夫） 議長、
健康福祉部長。
○議長（高木克尚）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（松谷治夫） お答えします。
本事業は、昭和49年に創設された事業でありまして、年末年始及び冬期間における家庭用常備薬を充実することにより、治療、疾病予防への寄与を目的としておりました。近年、薬局での給付品目を確認いたしましたところ、薬品や介護用品への交換に比べ、ビタミン剤や栄養ドリンクなどの健康食品やティッシュペーパーなどが多く引きかえられており、事業の目的とは異なる利用実態でありますことから、当初の目的は達成したものと考え、本事業を廃止したところであります。
なお、高齢者人口が増加している中、高齢者福祉予算も年々増加しておりますことから、事業を見直し、限られた財源の中で、今後より一層介護予防、認知症対策をはじめとする高齢者福祉施策の充実を図ってまいります。
◆８番（小熊省三） 議長、８番。
○議長（高木克尚） ８番。
◆８番（小熊省三） ただいまの答弁でしたが、薬局等で調べた割合ということが品目によってあるということでしたが、よろしければお聞かせ願えないでしょうか。
◎
健康福祉部長（松谷治夫） 議長、
健康福祉部長。
○議長（高木克尚）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（松谷治夫） お答えいたします。
若干資料が古うございますが、平成25年度の引きかえ品目、給付された方から無作為に100名を抽出いたしまして、購入された240品目を分析した資料が手元にございますので、申し上げます。医薬品類が18.7％、医薬品が11.6％、介護用品が8.3％、これに対しまして健康食品22.0％、衛生用品39.4％となってございます。
◆８番（小熊省三） 議長、８番。
○議長（高木克尚） ８番。
◆８番（小熊省三） ちょっと確認なのですけれども、初めの18.7％は医薬品、薬品ですか。
◎
健康福祉部長（松谷治夫） 議長、
健康福祉部長。
○議長（高木克尚）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（松谷治夫） お答えします。
18.7％につきましては医薬品類でありまして、品目といたしましては、風邪薬、胃腸薬などであります。
◆８番（小熊省三） 議長、８番。
○議長（高木克尚） ８番。
◆８番（小熊省三） 例えば先ほどの説明の中で、ビタミン剤、ティッシュペーパー等が利用されているということでございましたが、介護する上でティッシュペーパーも実際は必要になるわけですよね。だから、そういう意味では、それだけで廃止するというのはいかがなものかということを訴えて、次の質問に行きたいと思っております。
介護費用の負担軽減が重いために、必要なサービスの利用を手控えたり、取りやめたりする事態が生じております。84歳男性、要介護３、独居、症例では老化や体調悪化に伴い、訪問回数がふえている。また、訪問介護をふやしたいが、利用料金を考えるとふやせないというのが実情です。ケアプランは、介護の必要性よりも、利用料を幾ら払えるかによって決めざるを得ない。入所費用を工面できないために、待機者にすらなれない、こういう事態が生じています。所得が低い層ほど、要介護や要支援の出現率が高いという調査報告もあります。低所得者ほど
介護サービスの利用が必要となりますが、実際には、利用料をはじめとする重い費用負担のために、十分利用ができません。
市民税非課税世帯等の低所得者の方が社会福祉法人の
介護サービスを利用した際に、本人負担額を軽減する制度がありました。本年９月までは、県負担の軽減2.5％と市負担の軽減2.5％で合計５％軽減によって、利用者本人負担が１割負担から５％に軽減されていました。しかし、本年10月から、市負担の軽減2.5％を廃止してしまったので、利用者本人の負担が５％から7.5％に負担増になりました。１人当たり年間約10万円【後刻６万7,000円と訂正】の負担増になると聞いております。
次の質問に移ります。福島市社会福祉法人等による
利用者負担軽減制度の実施要綱で、市単独の負担軽減2.5％を廃止したことは重大です。事業の復活を求めるものですが、直近の３年間の事業の対象人数を含め、その決算額を伺います。
◎
健康福祉部長（松谷治夫） 議長、
健康福祉部長。
○議長（高木克尚）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（松谷治夫） お答えします。
福島市社会福祉法人等による
利用者負担軽減制度実施要綱に基づく社会福祉法人等に対する助成事業には、国の事業要綱等に基づく県事業補助による助成と、本市単独事業での助成がありましたが、このうち本市単独事業につきましては、本年、平成27年９月サービス提供分までをもって終了したところであります。
直近３年間の事業の対象人数につきましては、両事業とも、平成24年度、280人、平成25年度、274人、平成26年度、277人となってございます。また、決算額につきましては、いずれも事務的経費を除いたものですが、県補助事業では、平成24年度、429万4,000円、平成25年度、450万円、平成26年度、551万5,000円、市単独事業では、平成24年度、1,706万9,000円、平成25年度、1,847万1,000円、平成26年度、2,004万1,000円となってございます。
◆８番（小熊省三） 議長、８番。
○議長（高木克尚） ８番。
◆８番（小熊省三） また、今の事業の廃止の経緯について伺います。
◎
健康福祉部長（松谷治夫） 議長、
健康福祉部長。
○議長（高木克尚）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（松谷治夫） お答えいたします。
社会福祉法人等による
利用者負担軽減に対する助成事業のうち、本市単独事業につきましては、高齢者人口の増加に伴いまして、高齢者福祉に係る経費が増加していること、
介護保険制度発足以降、社会福祉法人以外の事業者による
介護サービスの提供が増加していること、県内他市町村においては、県補助事業のみの事業実施となっていること等を勘案いたしまして、本年、平成27年９月サービス提供分をもって終了したところであります。
今後におきましては、より一層多様なサービスに応えられますよう、介護予防、認知症対策をはじめとする高齢者福祉施策の充実を図ってまいります。
◆８番（小熊省三） 議長、８番。
○議長（高木克尚） ８番。
◆８番（小熊省三） 次の質問に移ります。
ひとり暮らし高齢者等給食サービスの助成について伺います。
ひとり暮らし高齢者の社会参加と生きがいを高めるため、給食サービスを行う団体に助成するひとり暮らし高齢者等給食サービス助成について、30人以上の給食サービスを地域住民が地域の集会所等を使って自前で行うことは、相当困難と考えられます。助成の対象人数を30人以上でなく、10人以上に変更して、地域住民がもっと気軽に制度を活用できるようにしていくことが必要かと考えます。この提案について市の見解を伺います。
◎
健康福祉部長（松谷治夫） 議長、
健康福祉部長。
○議長（高木克尚）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（松谷治夫） お答えします。
ひとり暮らし高齢者等給食サービスの助成は、集会所での会食のみならず、対象者へ配食した場合でも対象となり、年度内に２回以上実施することが補助の対象となり、実施回数ごとに１万円を補助し、上限は10万円までとなってございます。平成26年度におきましては、延べ2,532名の方が給食サービスを受けておられます。
今回、ご提案いただきました助成対象者数を10名以上とすることにつきましては、より多くの方々がこのサービスの対象となるよう、今後の実施状況を勘案しながら検討してまいります。
◆８番（小熊省三） 議長、８番。
○議長（高木克尚） ８番。
◆８番（小熊省三） 検討していくということでお伺いしました。
次の質問に行きます。水道事業についてです。
そもそも福島市の水道料金が高い原因は、摺上川ダムの建設と関連しています。摺上川ダムは、ダム参画市町の水利計画とは無関係に、ダムの規模を１億トンから１億5,000万トンに巨大化され、平成９年度には工事費が1,100億円から1,955億円に見直されました。計画当初には小さい予算で出発し、追加で予算を膨張させるという巨大公共事業の典型でありました。そして、そのしわ寄せを市民、県民が負うことになりました。ダム建設費の31.8％もが水企業団が負担し、ひいては参画市や町の住民の水道料金として高負担につながりました。私たちは、一般家庭が１カ月10立米未満使用した場合の水道料金が、30万人口の他の事業団と比較したとき、福島市が一番高いという事実を示して、家庭用の水道料金の引き下げを求めてきました。今回の水道料金引き下げは遅きに失しましたが、一定評価できるものです。
ここで質問です。同規模事業所の10トン未満と比較して全国一高い水道料金が、今回の水道料金引き下げによってどのぐらい安くなるのでしょうか、お伺いいたします。もう一度、そこのところだけ。今回の水道料金引き下げによって、全国一は解消できるのでしょうか、お伺いします。
◎市長（小林香） 議長、市長。
○議長（高木克尚） 市長。
◎市長（小林香） お答えします。
水道料金は、都市の構造、水源、地理的条件、人口密度等で事業体により大きく異なります。公益社団法人日本水道協会でまとめております水道料金表、平成27年４月１日現在によりますと、給水人口10万人から30万人未満の区分で口径13ミリメートルで１カ月10立方メートル使用した場合の水道料金は、現在、１番目に高い水道料金ではございますが、他事業体の改定がなければ、今回の引き下げにより、２番目になるものと見込んでおります。
今後におきましても、経営のさらなる効率化を行い、安全安心な水の将来にわたる安定供給に努めてまいります。
◆８番（小熊省三） 議長、８番。
○議長（高木克尚） ８番。
◆８番（小熊省三） 水企業団が、受水費が低くなったために料金を引き下げたと聞きましたが、受水費はどういった理由で引き下げたか、市が把握しているか、内容を伺います。
◎建設部長（鈴木信良） 議長、建設部長。
○議長（高木克尚） 建設部長。
◎建設部長（鈴木信良） お答えいたします。
福島地方水道用水供給企業団では、平成28年度からスタートする第４期財政計画策定におきまして、料金体系の全面的な見直しを行った上で給水料金の引き下げを行うものでございます。
引き下げが可能となった理由の１点目は、今後、発生いたします施設更新に莫大な保全経費を見込んでおりましたが、施設更新計画を策定しまして、予防保全維持管理により延命化、長寿命化を図ることで、施設の更新経費を抑制したものでございます。
２点目といたしましては、企業団の料金算定方式を資金ベースから損益ベースに変更したものでございます。現行の料金体系は、現金支出を料金算定経費とする資金ベースでの算定でございまして、この料金策定方式は、施設更新が少ない平成22年度から平成27年度の６年間において、料金の低廉化を図るのに適した方式でございましたが、供給開始から10年以上が経過し、今後、施設更新経費が増大していくことから、資金ベースによる算定では、料金の低廉化を図ることは困難になってまいります。
また、給水料金と経営を長期的に安定させる観点から、公営企業会計の原則に基づき、経費の的確な原価計算により、適切な料金算定を行うことができる損益ベースの総括原価方式へ変更見直しを行ったものでございます。
３点目といたしましては、料金算定期間を平成28年度から平成36年度までの９年間とし、平均的な低廉化を図ったことから、平成33年度以降大幅に減少する減価償却費を料金算定に反映させたものでございます。
以上のことから、平成28年度からの料金引き下げが可能となったものと聞き及んでおります。
◆８番（小熊省三） 議長、８番。
○議長（高木克尚） ８番。
◆８番（小熊省三） 水道料金の改定の原資は５億9,000万円で、80％が料金値下げに還元し、残り20％は施設更新に回すということでした。施設更新の予算は、建設改良費として通常計上してあるので、新たに設ける必要があるのでしょうか。本来、この原資も料金引き下げに回すべきと考えますが、市の見解を伺います。
◎
水道事業管理者（冨田光） 議長、
水道事業管理者。
○議長（高木克尚）
水道事業管理者。
◎
水道事業管理者（冨田光） お答えします。
水道事業は、独立採算で行われているため、財源は企業債、補助金を除くと、水道料金収入を基本として賄われております。
全国の自治体において、近年、老朽管の破損が原因で起こる事故が相次ぎ、大規模な漏水による断水、道路陥没など、いわゆる水道クライシスが始まっており、共通した深刻な課題となっております。本市の水道事業もその例外でなく、本年で通水90年を迎え、施設の更新期が到来しつつあり、老朽管をはじめとした施設の計画的な更新や重要施設の耐震化など、将来にわたり多額の投資費用が見込まれております。
一方で、近年、節水に対する意識の向上や節水機器の普及などにより、水道料金収入が減少しつつある中、大口使用者の地下水利用への転換や人口減少も始まるなど、経営環境はさらに厳しさを増してきております。
こうした中、本年８月に福島地方水道用水供給企業団の給水料金、受水費でございますが、この引き下げが決定されたことを受け、本市水道事業経営審議会に水道料金のあり方についてを諮問し、11月２日、答申をいただきました。この答申の中では、水道事業の継続性の観点から、中長期的な経営判断やアセットマネジメントの手法を用いた管路更新計画などを踏まえ、受水費の軽減分20％については、施設の更新費用へ充当し、残りの80％を料金引き下げで還元しても、経営の健全性は維持できるとのご意見をいただいたものであります。
このことから、今回の水道料金引き下げは、受水費の軽減分を市民に還元すると同時に、一部を今後の施設の維持更新の費用に充当することにより、世代間の負担の平準化を図ることとしたものであります。
◆８番（小熊省三） 議長、８番。
○議長（高木克尚） ８番。
◆８番（小熊省三） 大項目３の中項目１は割愛します。
次の質問に移ります。近隣自治体の伊達市では、合併前より居住している宅地に被害があった場合、土砂の撤去、資材費、運搬借り上げ、人夫賃金などに対する助成があります。上限は65万円です。今後、宅地関連災害復旧事業補助制度に対して、改めて条例化が必要と考えますが、市の見解を伺います。
○議長（高木克尚） 質問者に申し上げます。
大項目３の中項目１の割愛ではなくて、中項目１の細目１の割愛ですね。
◆８番（小熊省三） 議長、８番。
○議長（高木克尚） ８番。
◆８番（小熊省三） 細目１です、はい。済みません。
○議長（高木克尚） 細目２について答弁お願いします。
◎農政部長（菊池稔） 議長、農政部長。
○議長（高木克尚） 農政部長。
◎農政部長（菊池稔） お答えをいたします。
農林部局で所管する山林の山腹崩壊や地すべりによる現行の災害復旧事業の制度では、山地災害危険地区の指定を受けた箇所の崩壊した傾斜地の復旧に限られており、土砂が流入した宅地等からの土砂撤去は適用されません。今後は、どのような対応が効果的なのか、他市町村の状況も調査ながら研究をしてまいります。
残りの答弁につきましては、建設部長から答弁をいたします。
◎建設部長（鈴木信良） 議長、建設部長。
○議長（高木克尚） 建設部長。
◎建設部長（鈴木信良） お答えいたします。
建設部等が所管いたします土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律におきましては、一般住宅への土砂崩れ防止対策に対する助成制度は設けられておりません。現時点では、宅地に関する災害復旧事業補助交付制度を定めてはおりませんが、今後、他市の事例等を調査し、研究してまいります。
この質問に対する答弁は以上でございます。
○議長（高木克尚） 質問時間が終了いたしました。
以上で
小熊省三議員の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午前11時01分 休 憩
─────────────────────────────────────────────
午前11時09分 再 開
○議長（高木克尚） 休憩前に引き続き会議を開きます。
14番萩原太郎議員。
【14番（萩原太郎）登壇】
◆14番（萩原太郎） 議長、14番。
○議長（高木克尚） 14番。
◆14番（萩原太郎） 議席番号14番萩原太郎です。真政会の一員として質問をさせていただきます。
まず、平成28年度予算について伺います。
東日本大震災及び東京電力福島第一発電所事故から４年８カ月が過ぎました。この間、建設物の修繕をはじめ、道路や下水の復旧を行うとともに、原子力災害による放射能汚染を取り除くため、宅地内除染から始まり、道路と側溝、そして樹園地までも行われております。平成28年度においては、一日も早く全ての除染を完了し、新しい福島をつくっていくための重要な時期と認識しております。
そこで、平成28年度予算編成方針をお伺いいたします。
◎財務部長（鈴木智久） 議長、財務部長。
○議長（高木克尚） 財務部長。
◎財務部長（鈴木智久） お答えします。
平成28年度予算編成にあたりましては、今後も企業収益や雇用情勢など先行き不透明な状況にあり、安定的な税財源の確保は容易でないものと見込まれますことから、従来の経緯にとらわれることなく、ゼロベースで事務事業の見直しを行うことにより、行政サービスの質の向上及び重要な施策の実現に加えまして、人口減少対策、特に子育て支援に重点を置くほか、国が進める地方創生の実現を図る取り組みに呼応するなど、時代を反映した新たな行政需要にその財源を振り向けてまいる考えでございます。
全ての市民が住んでよかったと誇れる、みんなが誇れる県都ふくしまの創造を具現化するため、いのちを大切にするまち、女性が活躍できるまち、こどもと高齢者を大切にするまち、活力あふれるまち、次世代の環境の住みよいまちの５項目を中心に施策、事業を進め、健全な財政運営を基調に、市民福祉の向上につながる予算編成を行ってまいる考えでございます。
◆14番（萩原太郎） 議長、14番。
○議長（高木克尚） 14番。
◆14番（萩原太郎） 次に、日本銀行による景気の判断として、緩やかな回復をしていると報じられておりますが、本市における平成27年度の市税収入状況を踏まえ、景気動向等から平成28年度の市税収入の見通しを伺います。
◎財務部長（鈴木智久） 議長、財務部長。
○議長（高木克尚） 財務部長。
◎財務部長（鈴木智久） お答えします。
本年10月末現在の市税の収入状況で申し上げますと、平成27年度当初予算額372億円に対しまして、収入済額は222億円余であり、前年同月期に比較して約2.3％増となっております。
平成28年度の市税収入につきましては、法人実効税率の引き下げによる法人市民税の影響など、来年度の税制改正へ向けた国の動きを注視しながら、現在、それぞれの税目ごとに企業への照会や各種統計、現況調査等を基礎として、我が国経済に影響を及ぼす中国経済の動向、円安による企業収益や個人所得等の変動など、影響要因を勘案しながら見積もり作業を進めているところでございます。
現段階で、市税の収入見込みの詳細をお示しできる状況にはございませんが、今後、予算編成を進める中で精査し、計上してまいりたいと考えております。
◆14番（萩原太郎） 議長、14番。
○議長（高木克尚） 14番。
◆14番（萩原太郎） 震災後の市税収入は落ち込みましたが、平成26年度、平成27年度におきましては、震災前の水準に戻ってきているようであります。
次に、地方自治体において、いかに自主財源を確保するかが大きな課題であります。そのために、本市の収納率向上の取り組みをお伺いいたします。
◎財務部長（鈴木智久） 議長、財務部長。
○議長（高木克尚） 財務部長。
◎財務部長（鈴木智久） お答えします。
自主財源確保のための収納率向上の取り組みでございますが、口座振替制度の利用促進、コンビニエンスストアでの納付の実施など、納税環境の整備やさまざまな広報活動などにより納税意識の高揚を図りますとともに、滞納者につきましては、催告通知書の送付や夜間、休日窓口の開設など、自主納付の指導を実施し、収納率の向上に努めているところであります。
また、自主納付の指導に応じていただけない滞納者に対しましては、税の公平、公正の原則に立ち、預金や不動産の差し押さえ、公売など厳正なる滞納処分を実施しているところでございます。
◆14番（萩原太郎） 議長、14番。
○議長（高木克尚） 14番。
◆14番（萩原太郎） 次に、今年度、本市では事務ミス等が相次ぎ、マスコミを通して謝罪する場面がありました。市民との信頼関係を保つためにも、ミスはなくしていかなければなりません。特に市税収納等に係る事務ミスはあってはなりませんが、ミス根絶のための対策をお伺いいたします。
◎財務部長（鈴木智久） 議長、財務部長。
○議長（高木克尚） 財務部長。
◎財務部長（鈴木智久） お答えします。
業務の執行にあたりましては、関係法令を理解、遵守するとともに、税金の授受、通知発送につきましては、必ず複数の職員で確認を行う等のチェックを徹底しております。また、徴収事務に関する職員研修や職員間の意思疎通を図るためのミーティングを実施して、常に事務改善に努めているところでございます。
◆14番（萩原太郎） 議長、14番。
○議長（高木克尚） 14番。
◆14番（萩原太郎） 次に、除染関連で発生した草木等の焼却処理についてお伺いいたします。
まず、除染も宅地から道路、側溝と進み、生活圏の森林除染が行われるようになって、草木等が特に多くなってきたように感じています。
そこで、除染で生じた草木等の累計総量を、あぶくま、あらかわ焼却場ごとにお伺いいたします。
◎環境部長（鈴木隆） 議長、環境部長。
○議長（高木克尚） 環境部長。
◎環境部長（鈴木隆） お答えします。
市で実施している除染において、平成23年度から搬入をしております草木等について、平成26年度末までの搬入総量は、あぶくまクリーンセンターでは約１万7,309トン、あらかわクリーンセンターでは約7,705トン、合計約２万5,014トンとなっております。
◆14番（萩原太郎） 議長、14番。
○議長（高木克尚） 14番。
◆14番（萩原太郎） 次に、除染現場事務所やその周辺において、ビニール袋に入れられた草木等が山積みされております。９月から焼却場に持ち込みの制限が行われ、月に決められた重量しか運べないというものでした。また、東部地区ですと、あぶくまクリーンセンターが近いのですが、遠くのあらかわクリーンセンターまで運ぶように指示されたばかりでなく、どんどんふえ続ける草木等のために、新たな置き場を確保しなければならず、土地所有者との交渉を行うとともに、長期間保管した草木等が液状になり、保管に苦労しているとのことでした。
このようなことから、現在、除染で生じた草木等の焼却待ちの総量をお伺いいたします。
◎
政策推進部長（八島洋一） 議長、
政策推進部長。
○議長（高木克尚）
政策推進部長。
◎
政策推進部長（八島洋一） お答えいたします。
住宅除染、生活圏森林除染、道路除染により発生しました草木類の焼却待ちの総量につきましては、本年11月13日現在、約4,600トンとなっております。
◆14番（萩原太郎） 議長、14番。
○議長（高木克尚） 14番。
◆14番（萩原太郎） 次に、この除染で生じた焼却待ちの4,600トンの今後の焼却処理の計画をお伺いします。
◎環境部長（鈴木隆） 議長、環境部長。
○議長（高木克尚） 環境部長。
◎環境部長（鈴木隆） お答えします。
現在、市内２カ所にあります焼却工場では、家庭ごみの継続的かつ安定的なごみ処理を行いながら、除染により生じます草木等の焼却処理を進めているところでございます。
しかしながら、家庭ごみの安定的処理を第一に進めなければならない中で、老朽化に伴う焼却施設のメンテナンスや搬入ピット容量の限界により、除染による廃棄物はやむを得ず一部搬入制限を行っております。そして、焼却処理もあわせて進めているところでございます。
今後の焼却計画についても、家庭ごみの焼却に支障がないよう、適切な焼却処理に努めてまいります。
◆14番（萩原太郎） 議長、14番。
○議長（高木克尚） 14番。
◆14番（萩原太郎） 次に、除染で生じた想定していなかった量の草木等の焼却で、焼却施設が傷むのではないかと考えられます。今までに故障やフィルターの交換時期が早くなったなどの変更はなかったのかお伺いします。
◎環境部長（鈴木隆） 議長、環境部長。
○議長（高木克尚） 環境部長。
◎環境部長（鈴木隆） お答えします。
東日本大震災前と比較すると、除染によります草木等の搬入により、焼却量は増加いたしましたが、焼却施設の保守点検、点検や整備などですけれども、そのほか通常点検を強化して、必要に応じて部品の交換を早目に行っているために、搬入量の増加に起因する故障は発生しておりません。
なお、ご指摘のフィルターの交換時期は、定期的な交換を除いて変更はありませんでしたが、今後とも焼却施設の適正な維持管理に努めてまいります。
◆14番（萩原太郎） 議長、14番。
○議長（高木克尚） 14番。
◆14番（萩原太郎） 次に、除染で発生した草木等の焼却コストは、東京電力に請求すべきと考えますが、見解をお伺いします。
◎環境部長（鈴木隆） 議長、環境部長。
○議長（高木克尚） 環境部長。
◎環境部長（鈴木隆） お答えします。
平成24年度から平成26年度までの除染で発生した草木等の焼却に係る費用につきましては、県の除染対策事業交付金により全額充当されておりますので、東京電力への請求にはならないと考えております。
なお、平成23年度分につきましては、当該交付金制度の開始前であったことから、今後、東京電力への損害賠償請求については検討してまいりたいと考えております。
◆14番（萩原太郎） 議長、14番。
○議長（高木克尚） 14番。
◆14番（萩原太郎） ただいまの答弁についてお伺いいたします。
平成24年度から平成26年度までには、県の交付金があったというふうな答弁でございましたが、交付金額は幾らなのかお伺いいたします。
◎環境部長（鈴木隆） 議長、環境部長。
○議長（高木克尚） 環境部長。
◎環境部長（鈴木隆） お答えします。
この３年間の総計は２億4,586万7,600円でございます。
◆14番（萩原太郎） 議長、14番。
○議長（高木克尚） 14番。
◆14番（萩原太郎） 焼却コストは、単に重油だけでなくて、焼却場の耐用年数が早まるなどの関係や、焼却灰の処理のためにかかる経費など多岐にわたりますので、遺漏のないよう請求していただきたいというふうに思っております。
次に、先ほど一部回答いただいた部分ではありますが、除染で生じた草木等の焼却等のため、家庭ごみの焼却に支障は出ないのかお伺いいたします。
◎環境部長（鈴木隆） 議長、環境部長。
○議長（高木克尚） 環境部長。
◎環境部長（鈴木隆） お答えします。
除染で生じた草木等焼却による家庭ごみ焼却の影響につきましては、安定的な焼却処理を維持するため、草木等の焼却を一部搬入制限することもございますが、焼却施設の適正な管理に努めておりますので、家庭ごみの焼却処理には支障は生じていないと考えております。
◆14番（萩原太郎） 議長、14番。
○議長（高木克尚） 14番。
◆14番（萩原太郎） 引き続き支障のないよう、焼却のほうに努めていただきたいと思います。
次に、豪雨災害による対策についてお伺いいたします。
最近、地球温暖化の影響か、日本でも異常な天候が目立ちます。ことし、本市では、お盆まで晴天が続き、水不足のため田畑の作物に影響がありました。一方、お盆過ぎには低温情報も出されたほど長雨に悩まされ、秋まき野菜の種まきができないこともありました。50年に１度の豪雨とか、記録にない豪雨など、めったにない表現をされていましたが、これからは異常でも、50年に１度でもなく、当たり前の豪雨となるような気がして不安になります。
そこで、まず台風18号について伺います。
９月の台風18号について、避難準備情報を発令した経緯を、解除した経緯をも含めお伺いいたします。
◎
政策推進部長（八島洋一） 議長、
政策推進部長。
○議長（高木克尚）
政策推進部長。
◎
政策推進部長（八島洋一） お答えいたします。
避難準備情報の発令につきましては、昨年10月より運用した土砂災害における避難勧告等の判断基準に基づきまして、発令の判断基準としております土砂災害に対する大雨警報、それと土砂災害警戒情報があわせて発表されたことによりまして、発令したものであります。
また、経緯でありますけれども、９月９日に土砂災害に対する大雨警報、さらに土砂災害警戒情報が発表されましたことから、市内全域を対象に避難準備情報を発令したところであります。その後、翌９月10日、土砂災害警戒情報が解除されたことから、避難準備情報を解除したところでありますが、同日、再度土砂災害警戒情報が発表されたことから、再度の避難準備情報を発令したところであり、翌９月11日に土砂災害警戒情報の解除に伴いまして、避難準備情報も解除したところであります。
◆14番（萩原太郎） 議長、14番。
○議長（高木克尚） 14番。
◆14番（萩原太郎） 災害対策本部の対応情報によりますと、９月９日から11日までの間に２時間置きに会議を開催することもあったほか、避難所に職員が待機するなど、万全の体制をとられていたと認識しています。市民もテレビなどから積極的に気象情報を得て、いつでも避難できる体制をとっておくことが必要です。しかし、洪水発生などから、避難勧告やあるいは避難指示が発令されたときに、スムーズな避難ができるか心配でもありますので、引き続き人的被害をなくすような取り組みを要望いたします。
次に、台風18号により、東部地区を流れる胡桃川の上流が氾濫し、その水が老人施設に流れ込んだため、職員が水の流入防止と寝たきり老人の避難に追われました。消防団もかけつけ、人命に被害がなかったのが幸いでした。このように、豪雨の際の中小河川の水位監視体制についてお伺いいたします。
◎建設部長（鈴木信良） 議長、建設部長。
○議長（高木克尚） 建設部長。
◎建設部長（鈴木信良） お答えいたします。
中小河川の水位の監視体制について、台風等の豪雨が予想される場合は、あらかじめ水害常襲地帯21カ所の点検を実施するとともに、大雨洪水警報等の発令時には、４支所４班、河川課２班体制で現地巡視を含めた監視を行っております。
さらには、地元消防団等の協力を得ながら、危険箇所の点検などパトロールの強化を図っているところでございます。また、主要水門の24カ所には、地域住民の協力により、水門監守人を配置し、豪雨時に備えた水害対策を行っております。
福島市が管理する中小河川は、準用河川を主に水位監視体制をとっております。今後も国、県や関係機関、地元の方々との連携を図り、監視体制の強化を図ってまいりたいと考えております。
◆14番（萩原太郎） 議長、14番。
○議長（高木克尚） 14番。
◆14番（萩原太郎） 一般市民は、危険なため、河川に近寄ることはできません。そのため、急に水位が上昇し、堤防からあふれるようなことがあれば、避難がおくれる可能性があります。中小河川でも災害は発生しますので、監視体制とその情報伝達を徹底していただくように要望いたします。
次に、水が引いた後の胡桃川を見てみますと、氾濫した場所には相当の土砂が堆積しておりました。同じように大波地区の小国川でも土砂が堆積していたため、あふれた水が水田に入り、米に被害が出ました。このように、他の中小河川においても、川底に土砂が堆積していると思われます。氾濫の原因の一つでもある堆積土砂の対策をお伺いいたします。
◎建設部長（鈴木信良） 議長、建設部長。
○議長（高木克尚） 建設部長。
◎建設部長（鈴木信良） お答えいたします。
中小河川の土砂堆積の状況につきましては、私どもも認識しております。東日本大震災以来、放射線量等の影響等によりまして、河川土砂の仮置き場の問題等がございまして、土砂浚渫が難しい状況でございます。
当面、被害のおそれがある中小河川の水害対策につきましては、通水断面確保のため河道整正、これは河道敷の中だけでならすという意味ですが、河道整正や立ち木伐採、常襲箇所の点検など、パトロールの強化により行ってまいりたいと考えております。
◆14番（萩原太郎） 議長、14番。
○議長（高木克尚） 14番。
◆14番（萩原太郎） 次に、今回の台風被害のため、緊急会議を開き、災害復旧予算を可決いたしました。場所によっては、河川に崩れた土砂を撤去し、土手にくいを打ち、応急処理をしたところもあります。
しかし、河川の土砂崩れと氾濫防止のために、中小河川の計画的な護岸整備が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。
◎建設部長（鈴木信良） 議長、建設部長。
○議長（高木克尚） 建設部長。
◎建設部長（鈴木信良） お答えいたします。
中小河川の護岸工事など、河川改修工事につきましては、浸水被害等の発生や、そのおそれがある未改修河川を優先し、計画的に護岸工事等の整備を進めております。
今後につきましても、現場状況や河川周辺の土地利用状況、さらに緊急性、優先度から事業箇所を定め、計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。
◆14番（萩原太郎） 議長、14番。
○議長（高木克尚） 14番。
◆14番（萩原太郎） 次に、台風18号の被害は道路、河川にとどまらず、山間地域の農地、宅地にも及びました。
そこで、先ほど小熊議員の質問に対する答弁によりますと、他市町村の事例等を参考にし、調査を検討するというような回答でありました。
ちなみに、伊達市におきましては、農地の被害に対し、被害の50％、上限20万円、宅地については最大65万円というふうなことで、９月の補正で３億4,500万円を補助しているというようなことでありました。二本松市においては、農地については10分の３、農業用施設については３分の１、そしてまた井戸水、給水設備については２分の１で上限72万円というようなことでもあります。本宮市においては、農地について10分の３、川俣町においては、農地について２分の１で40万円、宅地についても２分の１で40万円というような制度がございます。このような制度、先ほどの答弁ですと、調査をするというようなことでございましたが、改めて今後の見解をお伺いしたいと思います。
◎農政部長（菊池稔） 議長、農政部長。
○議長（高木克尚） 農政部長。
◎農政部長（菊池稔） お答えをいたします。
土砂災害により農地が被害を受けた場合、当該地での営農再開できるよう復旧することは大切であると考えております。県においては、災害発生ごとに農家経営安定資金による災害特別資金の低利の融資や、現在借りている制度資金の償還期限延長などの条件緩和措置がとられております。
今後においても、これらの支援制度を紹介するとともに、被災農地に対する本市の助成制度につきましては、他市町村の状況を調査研究してまいります。
残りの答弁につきましては、建設部長から答弁いたします。
◎建設部長（鈴木信良） 議長、建設部長。
○議長（高木克尚） 建設部長。
◎建設部長（鈴木信良） お答えいたします。
土砂災害警戒区域等におけます土砂災害防止対策の推進に関する法律におきましては、一般住宅への土砂崩れ防止対策に対する助成措置は設けられておらず、現時点では、宅地に関する災害復旧事業補助交付制度を定めてはおりませんが、今後、他市の事例等を調査し、研究してまいります。
この質問に対する答弁は、以上でございます。
◆14番（萩原太郎） 議長、14番。
○議長（高木克尚） 14番。
◆14番（萩原太郎） 次に、災害による福祉避難所についてお伺いいたします。
福祉避難所については、直接施設に避難することができないことを理解していただかないと、避難するほうも、受け入れる施設にしても混乱を招くことが懸念されます。市民に対し、福祉避難所の利用の仕方を丁寧に周知する必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。
◎
健康福祉部長（松谷治夫） 議長、
健康福祉部長。
○議長（高木克尚）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（松谷治夫） お答えします。
福祉避難所は、災害時に高齢の方や障害のある方など、特別な配慮を必要とする方を受け入れる避難所として、市内の社会福祉施設など47カ所を指定してございます。
福祉避難所には、災害発生時から避難者を受け入れる拠点的福祉避難所と、状況に応じて開設されます２次的福祉避難所がございまして、関係団体及び事業者と避難所の開設や人的支援、福祉機器供給協力に関する協定を締結しております。
福祉避難所の市民への周知につきましては、市のホームページのほか、平成25年３月には防災ガイドブック、平成26年８月には吾妻山火山マップの中に表記をし、全戸配布をしてきたところでありますが、引き続き市民への周知を図ってまいります。
なお、今後も協定事業者と福祉避難所の運営や災害発生時の避難行動、要援護者への支援について、さらに協定連携体制の確立を目指してまいります。
◆14番（萩原太郎） 議長、14番。
○議長（高木克尚） 14番。
◆14番（萩原太郎） 次に、子ども・子育て支援事業計画についてお伺いいたします。
平成27年３月に作成されました福島市子ども・子育て支援事業計画概要版に記載しております基本目標の４番、子どもの健やかな成長への支援の部分で、３番には、小児医療の充実に記載されております、休日や夜間における医療体制の充実に向けた具体的取り組みを行いますというふうな部分が書いてありますが、具体的取り組みをお伺いします。
◎
健康福祉部長（松谷治夫） 議長、
健康福祉部長。
○議長（高木克尚）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（松谷治夫） お答えします。
現在、福島市医師会をはじめとする関係機関との連携により、休日在宅当番医制や救急医療病院群輪番制、夜間急病診療所における小児科診療並びに休日救急歯科、障害児者歯科診療などを実施し、充実を図っているところであります。また、本年４月から福島歯科医師会、歯科衛生士会の協力のもと、障害児者の歯科診療を週１回から週２回に診療体制の強化を図ったところであります。
今後におきましては、平成28年10月に完成を予定してございます福島県立医科大学のふくしま国際医療科学センターにおいて、こども医療センターが設置され、小児科診療の充実が図られると聞き及んでおりますことから、福島県立医科大学附属病院との連携を深め、さらなる小児医療体制の充実を図ってまいります。
◆14番（萩原太郎） 議長、14番。
○議長（高木克尚） 14番。
◆14番（萩原太郎） 本市における夜間診療所は狭く、診療にも支障を来しておると聞いております。また、休日当番医でも、常態的に長い時間待たせられ、もう一件当番医があればなどと考えてしまいます。
ちなみに、鶴岡市においては、休日夜間診療所あるいは休日歯科診療所を開設しており、当番医を探すことなく、そこで診療を受けることができます。本市においても参考にすべきと思います。
次に、同じく６番で、安全で安心な環境づくりの推進にというふうに記載してあります。子供が地域で安心して過ごすために、生活環境の改善と安全で安心して遊べる場所の提供を進めますと記載してあります。身近な児童遊び場の遊具の更新について、今後の計画をお伺いいたします。
◎
健康福祉部長（松谷治夫） 議長、
健康福祉部長。
○議長（高木克尚）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（松谷治夫） お答えします。
子育て支援課所管の児童遊び場につきましては、毎年専門業者と職員によります遊具点検を行ってございまして、劣化が進んでいる遊具は、遊び場の利用状況や地元の意向も勘案しながら、修繕等の対応を行っております。
遊具の更新に関しましては、現在のところ計画はございません。
◆14番（萩原太郎） 議長、14番。
○議長（高木克尚） 14番。
◆14番（萩原太郎） 計画はないというふうなことでございますが、児童遊び場は大変数が多くございます。それだけに、遊具の点検をしているというようなことですが、怠りなく行わなければ、子供にけがなどさせてしまいます。引き続き、劣化して危険なところやふぐあい箇所の修理、交換を要望いたします。
次に、学校図書についてお伺いいたします。
学校図書館は、読書好きをふやし、確かな学力と豊かな人間性を育みます。また、探求的な学習活動を行い、子供の情報活用能力を育みます。さらに、授業で蔵書、新聞等を利活用し、思考力、判断力、表現力等を育みますと文部科学省では説明し、学校図書５カ年計画を進めております。
そこで、まず地方交付税措置によります本市小中学校に対する学校図書の交付額をお伺いいたします。
◎教育長（本間稔） 議長、教育長。
○議長（高木克尚） 教育長。
◎教育長（本間稔） お答えいたします。
地方交付税のうち、学校図書購入に関する平成27年度の交付額は算出できませんが、その算定の基礎となる基準財政需要額は、小中学校合わせて3,200万円余となっております。
◆14番（萩原太郎） 議長、14番。
○議長（高木克尚） 14番。
◆14番（萩原太郎） 次に、本市における１校当たりの平均学校図書購入予算を、小学校、中学校別にお伺いいたします。
◎教育長（本間稔） 議長、教育長。
○議長（高木克尚） 教育長。
◎教育長（本間稔） お答えいたします。
平成27年度の学校図書館図書の１校当たりの予算額は、小学校で10万2,080円、中学校で14万9,800円でございます。
◆14番（萩原太郎） 議長、14番。
○議長（高木克尚） 14番。
◆14番（萩原太郎） ただいまの答弁に対しお伺いいたします。
2014年の調査でございますが、小学校図書費で全国平均は１校当たり47万3,000円、中学校図書全国平均は１校当たり67万7,000円とのことであります。無限の可能性を秘めた子供たちの将来のために、大切な読書の環境をつくってあげることは、大変重要なことだと認識しております。せめて全国水準に近いところまで図書をそろえてやるべきではないでしょうか、見解をお伺いいたします。
◎教育長（本間稔） 議長、教育長。
○議長（高木克尚） 教育長。
◎教育長（本間稔） お答えいたします。
議員おただしのとおり、本市の学校図書予算額は全国平均に比べて低い状況にあります。予算につきましては、当面する課題に対して優先順位をつけ、予算化されるべきものと考えておりますが、今後とも関係部局との調整を図りながら、図書予算の増額について協議してまいりたいと考えております。
◆14番（萩原太郎） 議長、14番。
○議長（高木克尚） 14番。
◆14番（萩原太郎） 次に、本市の学校司書配置は３年目を迎えましたが、課題も含め成果をお伺いします。
◎教育長（本間稔） 議長、教育長。
○議長（高木克尚） 教育長。
◎教育長（本間稔） お答えいたします。
現在、学校司書につきましては、６名を採用し、１名当たり２から３校を担当し、小学校14校、中学校２校、合計16校に配置しております。児童生徒の調べ学習や読書活動の充実等に効果を上げております。配置校の児童の読書冊数が増加しているのも、その成果の一つと捉えております。
一方で、学校司書の資質向上のための支援や研修の機会を計画的に設定することが課題であると捉えております。
◆14番（萩原太郎） 議長、14番。
○議長（高木克尚） 14番。
◆14番（萩原太郎） 次に、学校司書配置の成果を踏まえ、来年度の司書配置計画をお伺いいたします。
◎教育長（本間稔） 議長、教育長。
○議長（高木克尚） 教育長。
◎教育長（本間稔） 平成27年４月より改正学校図書館法が施行され、各学校への学校司書の配置が努力義務となりました。県は、平成31年度までに学校司書配置率100％の数値目標を設定したところでございます。それらを受けまして、本市におきまして、今後計画的に学校司書を増員し、全校に配置できるよう努めております。来年度につきましては、その方向に向かって増員を考えております。
◆14番（萩原太郎） 議長、14番。
○議長（高木克尚） 14番。
◆14番（萩原太郎） 次に、先ほど成果と反省というようなところでもございましたが、学習センター図書館を含む市立図書館司書と学校図書館司書の相互支援や相互研修において、連携が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。
◎教育長（本間稔） 議長、教育長。
○議長（高木克尚） 教育長。
◎教育長（本間稔） お答えいたします。
これまで、市立図書館司書を講師とした図書修繕実技研修や市立図書館職員との情報交換等を実施し、学校司書の資質向上に努めてまいりました。今後ともこれらの研修を充実するとともに、こむこむ館の子どもライブラリー、学習センター図書館との連携も図ってまいりたいと考えております。
◆14番（萩原太郎） 議長、14番。
○議長（高木克尚） 14番。
◆14番（萩原太郎） 次に、イノシシ対策と中山間地域等直接支払交付金についてお伺いいたします。
まず、猟友会員の高齢化と会員減少に伴い、有害鳥獣駆除に支障を来すか、将来支障を来すことが懸念されます。
一方、イノシシ被害は、本市全域にわたり農家を苦しめています。農家からは、イノシシ捕獲の要請が年々高まっております。
そこで、イノシシの捕獲に農業資材関係事業者や警備会社が参入できることから、本市においても導入を検討すべきと考えますが、見解を伺います。
◎農政部長（菊池稔） 議長、農政部長。
○議長（高木克尚） 農政部長。
◎農政部長（菊池稔） お答えをいたします。
国では、有害鳥獣による生活環境への影響や農作物被害が全国的に深刻化していることから、今年度より認定鳥獣捕獲等事業を創設し、捕獲に係る安全管理体制が確保され、従事者が捕獲のために必要な技能や知識を有している場合に、都道府県知事からの認定を受けた警備会社等の法人が、公的な捕獲事業を受託することが可能となったものでございます。
本市では、イノシシの捕獲を福島県猟友会及びＪＡと連携をして実施しておりますが、猟友会の方にお聞きしたところ、このイノシシ捕獲には、その生態、わなの設置方法や設置場所、地形などを十分に熟知することが重要とのことでございましたので、イノシシ捕獲に警備会社等が参入するには、多くの課題があるものと考えております。
まずは、県が本年度より実施しております当該事業の今後の状況を見ながら、検討してまいります。
◆14番（萩原太郎） 議長、14番。
○議長（高木克尚） 14番。
◆14番（萩原太郎） 次に、有害鳥獣対策として、農地保全として地域の草刈りは有効でありますが、農業者の高齢化により、傾斜地の農地管理は困難となってきております。
そこで、現在、地域が限定されております中山間地域等直接支払交付金事業は、この地域を広げるべきと考えますが、見解をお伺いします。
◎農政部長（菊池稔） 議長、農政部長。
○議長（高木克尚） 農政部長。
◎農政部長（菊池稔） お答えをいたします。
中山間地域等直接支払交付金事業は、傾斜地などの耕作条件不利地における農業生産活動への支援とともに、耕作放棄地の解消と発生の未然防止につながり、このことによって有害鳥獣対策にも効果が期待されるものでありますので、より多くの取り組みがなされることが望ましいと考えております。
当該事業の対象となる区域については、国が定める実施要領に基づき、国が定める区域と県が定める区域が定められており、これを市が独自に広げることはできないところでございます。
これまでも、この対象区域内の各地域が条件不利地の要件に該当するか、県と協議を行いながら取り組んでまいりましたが、今後も引き続きこの実態の把握に努めながら、当該事業が実施可能な地域であれば、条件不利地として指定されるよう積極的に対応してまいります。
◆14番（萩原太郎） 議長、14番。
○議長（高木克尚） 14番。
◆14番（萩原太郎） ただいまの答弁についてお伺いいたします。
ただいまの答弁ですと、市のほうではある程度そのような地域を把握しており、それに向けて、県にその地域を広げることを要望していくというような趣旨でよかったでございましょうか。
◎農政部長（菊池稔） 議長、農政部長。
○議長（高木克尚） 農政部長。
◎農政部長（菊池稔） お答えをいたします。
基本的に対象となる大きな区域、要は国が定める３法指定地域というやつと県が定める特認地域というのが大きなくくりでございまして、その中でさまざまな条件が決められております。そういった中で個別的に、こういった協定を結びながらこの事業をやりますので、その個別的なエリアというか小さな該当する区域、そういったものについては実態を把握しながら、交付金事業の対象となる区域となるよう、市としてもしっかりと支援をしていきたいということでございます。
◆14番（萩原太郎） 議長、14番。
○議長（高木克尚） 14番。
◆14番（萩原太郎） 例えば、大波と境を接しております上山口地内でありますとか渡利ですとか、そのほか地域には福島市という、旧市内というだけで、それに該当しない地域が多くあります。その実態を把握していただきまして、今後はその制度の改善に向けて要望していただきますようよろしくお願い申し上げます。
次に、市街化調整区域の見直しについてお伺いいたします。
本市の工業団地は郊外に位置しており、通勤時の渋滞と交通事故に対する危険もあります。そこで、工業団地周辺は一定割合を市街化区域に見直し、一部の社員でも歩いて出勤あるいは自転車で通勤ができれば、渋滞解消とともに、ガソリンの消費を減らし、環境にもよく、隣接する地域とも交流が図れるなどさまざまなメリットが考えられますが、見解をお伺いいたします。
◎市長（小林香） 議長、市長。
○議長（高木克尚） 市長。
◎市長（小林香） お答えします。
工業団地につきましては、必要な交通利便性及び住居系の市街化区域や既存集落の生活環境などに配慮し、適切な距離で配置されていると捉えております。工業団地に隣接する地域を新たに住居系の市街化区域に見直すことにつきましては、市街地の拡散により、既存市街地の空洞化や生活利便性の低下、行政コストの増加を招くおそれがあるなどの課題がありますが、市全体のまちづくりの観点から、職住近接の人口減少への歯どめの効果などを踏まえ、その可能性について研究を重ねてまいる考えでございます。
◆14番（萩原太郎） 議長、14番。
○議長（高木克尚） 14番。
◆14番（萩原太郎） ありがとうございます。前向きに検討をよろしくお願い申し上げます。
続きまして、今年度オープンした施設についてお伺いをいたします。
まず、福島市パークゴルフ場について伺います。福島市パークゴルフ場がオープンしてから、月別利用者数をお伺いいたします。
◎教育部長（菊地威史） 議長、教育部長。
○議長（高木克尚） 教育部長。
◎教育部長（菊地威史） お答えいたします。
平成27年７月18日にオープンしてからの月別利用者数につきましては、平成27年度７月が867人、８月が1,904人、９月が2,500人、10月が3,525人、11月が2,850人となっており、総利用者数は平成27年11月31日現在で１万1,646人でございます。
◆14番（萩原太郎） 議長、14番。
○議長（高木克尚） 14番。
◆14番（萩原太郎） ただいまの答弁についてお伺いいたします。
本市では、パークゴルフ場の利用者数をどのように分析、判断しておりますのかお伺いいたします。
◎教育部長（菊地威史） 議長、教育部長。
○議長（高木克尚） 教育部長。
◎教育部長（菊地威史） この開館以降月別ごとの利用者数からいきますと、当初想定していた利用者数というふうになっております。
◆14番（萩原太郎） 議長、14番。
○議長（高木克尚） 14番。
◆14番（萩原太郎） 次に質問いたしますが、以前同僚議員が質問した件であります。
福島市パークゴルフ協会会員がどんどんふえているので、第２のパークゴルフ場建設を考えていただきたいとの質問に対し、当時の答弁は、パークゴルフ場がオープンし、利用者数を見て検討するという回答でありました。
福島市パークゴルフ協会会員は、平成22年以降毎年100人から300人の割合で増加しており、ことし10月29日現在ですと1,366人となっており、今では1,500人近くになったと聞いております。この会員数は、全国446のパークゴルフ協会中、１位が札幌の1,700名、２位が富山の1,600名、福島はそれに次ぐ第３位の会員数であります。間もなく、全国１位の会員数も見えてきている状態であります。人口を考えれば、いかにパークゴルフを楽しむ会員が多いかがわかります。この状況から、来シーズンは市外からの利用者を含め、飛躍的に増加が見込まれます。
このような状況を踏まえ、新たに特徴あるコースの第２パークゴルフ場の建設についての見通しをお伺いします。
◎教育部長（菊地威史） 議長、教育部長。
○議長（高木克尚） 教育部長。
◎教育部長（菊地威史） お答えいたします。
福島市パークゴルフ場については、１日当たり80人の利用を想定しておりましたが、現在のところ、１日平均で86.3人の利用となっており、ほぼ想定どおりの利用者数となっているところでございます。第２のパークゴルフ場建設につきましては、今後、年間を通しての利用状況等を精査するとともに、市全体のスポーツ施設整備計画を踏まえながら検討する必要があると考えております。
◆14番（萩原太郎） 議長、14番。
○議長（高木克尚） 14番。
◆14番（萩原太郎） ただいまの答弁についてお伺いいたします。
パークゴルフ場建設には、用地の選定から完成まで七、八年かかることから、早期に方針を立てないといけないというふうに思っております。市では、どの段階で判断するおつもりなのかお伺いしたいと思います。
◎教育部長（菊地威史） 議長、教育部長。
○議長（高木克尚） 教育部長。
◎教育部長（菊地威史） お答えいたします。
現在、福島市では、福島体育館の再整備を進めているほか、既存の体育施設も大変老朽化してきておりまして、今後、時間をかけて改修をしていく必要があるというふうに考えておりますことから、現時点では第２のパークゴルフ場の建設につきましては、まだ見通しを立てていない状況でございます。
◆14番（萩原太郎） 議長、14番。
○議長（高木克尚） 14番。
◆14番（萩原太郎） 次に、パークゴルフ場の利用者から、パークゴルフ場に関していろいろな要望がなかったか、この要望についてお伺いいたします。
◎教育部長（菊地威史） 議長、教育部長。
○議長（高木克尚） 教育部長。
◎教育部長（菊地威史） お答えいたします。
福島市パークゴルフ場については、オープンして４カ月ほど経過しておりますが、この間、利用者の皆様から、クラブハウス内で飲食ができるようにしてほしいなどの要望や、一部コースの水はけの悪さなどが指摘されているところでございます。
これを受けまして、平成27年11月２日より、クラブハウス内での飲食をできるように変更したところであり、コースの水はけが悪いことにつきましては、今後、原因について調査を進め、必要な対策を講じてまいります。
◆14番（萩原太郎） 議長、14番。
○議長（高木克尚） 14番。
◆14番（萩原太郎） 特に水はけが悪いというような部分については、どの利用者からもお聞きしております。早急に対策をとっていただきたいというふうに要望いたします。
次に、冬の期間は芝の傷みが激しく、春からの利用に万全を期すために休場とするというふうなことを考えたいと思いますが、見解をお伺いします。
◎教育部長（菊地威史） 議長、教育部長。
○議長（高木克尚） 教育部長。
◎教育部長（菊地威史） お答えいたします。
福島市パークゴルフ場の休場日については、福島市パークゴルフ場条例により、12月29日から翌年の１月３日までとなっております。しかしながら、冬の期間には降雪によるコース閉鎖も予想されることから、臨時の休場日を設けることにより、コースの養生を図りながら芝の適切な維持管理に努めてまいります。
◆14番（萩原太郎） 議長、14番。
○議長（高木克尚） 14番。
◆14番（萩原太郎） 次に、じょーもぴあ宮畑についてお伺いいたします。
まず、これまでのじょーもぴあ宮畑体験学習施設、愛称がじょいもんでございますが、入館者数をお伺いします。
◎教育部長（菊地威史） 議長、教育部長。
○議長（高木克尚） 教育部長。
◎教育部長（菊地威史） お答えいたします。
体験学習施設の入館者数につきましては、平成27年８月８日の全面開園から、11月31日現在で３万8,826人となっております。
◆14番（萩原太郎） 議長、14番。
○議長（高木克尚） 14番。
◆14番（萩原太郎） ただいまの答弁についてもお伺いしたいと思います。
この入場者数３万8,826人ですが、やはり市のほうの考え、そしてまた分析についてお伺いいたします。
◎教育部長（菊地威史） 議長、教育部長。
○議長（高木克尚） 教育部長。
◎教育部長（菊地威史） 11月末現在までの入館者数につきましては、当初計画していた入館者数よりは上回った数値となっております。
◆14番（萩原太郎） 議長、14番。
○議長（高木克尚） 14番。
◆14番（萩原太郎） 次に、じょーもぴあ宮畑体験学習施設じょいもんのうち、有料である展示室の入館者数をお伺いします。
◎教育部長（菊地威史） 議長、教育部長。
○議長（高木克尚） 教育部長。
◎教育部長（菊地威史） お答えいたします。
施設オープンに伴い、無料開放した８月８日、９日の２日間の入館者を除く展示室の観覧者数は、平成27年11月30日現在で7,900人となっております。
◆14番（萩原太郎） 議長、14番。
○議長（高木克尚） 14番。
◆14番（萩原太郎） 引き続きじょいもんが魅力ある施設であるよう、そしてまた多くの方に利用していただけるような施設であるよう要望いたします。
次に、じょーもぴあ宮畑で一番問い合わせが多いのは、場所がわからないというものだったそうでございます。そのためにも、県道入り口にわかりやすい看板を望む声がありますが、設置の計画をお伺いいたします。
◎教育部長（菊地威史） 議長、教育部長。
○議長（高木克尚） 教育部長。
◎教育部長（菊地威史） お答えいたします。
県道福島─保原線からじょーもぴあ宮畑への案内誘導看板につきましては、県道沿いのＮＴＴ電柱、下り線になりますが、ここに巻看板を設置し、あと新たに既設の福島工業団地、これは上り線になりますが、ここに案内看板を共用して、じょーもぴあ宮畑への案内看板を設置したところでございます。
さらに、案内誘導が図られますよう、平成28年度には県道沿線、これは下り線になりますが、大型看板を設置する方向で検討しております。
◆14番（萩原太郎） 議長、14番。
○議長（高木克尚） 14番。
◆14番（萩原太郎） 飯坂インターチェンジをおりて国道13号線を信夫山方面に向かうと、福島瀬上工業団地、そして花見山公園左折の大きな看板がありますが、それと並んでじょーもぴあ宮畑も入れるべきでありますし、その後４号線を直進するというような看板をつけて、宮畑まで誘導するようなわかりやすい看板を設置することが必要だというふうな思いでありますので、この点も要望したいというふうに思います。
最後の質問になりますが、じょーもぴあ宮畑利用者が食事やお土産、また地元の新鮮野菜を購入できる道の駅かＪＡのここらのような施設を、近接する保原街道沿いに建設することが利用者や地元から望まれておりますが、見解をお伺いいたします。
◎教育部長（菊地威史） 議長、教育部長。
○議長（高木克尚） 教育部長。
◎教育部長（菊地威史） お答えいたします。
ご提案の道の駅やここらのような物産販売施設の周辺への立地につきましては、じょーもぴあ宮畑利用者の利便が図られるものではありますが、市街化調整区域の土地利用規制などから、立地には多くの課題があるものと認識しております。
現在、じょーもぴあ宮畑の利用者の飲食や地元農産物等の購入の利便につきましては、多くの来園者でにぎわうイベント開催の際、東部、大波地区団体及び市内店舗等のご協力により、飲食物及び物産の販売を行っているところであります。
今後におきましては、イベント開催にあわせて、朝市や物産市等も取り入れ、飲食、物販面での宮畑の魅力や楽しさを提供してまいる計画であります。
◆14番（萩原太郎） 議長、14番。
○議長（高木克尚） 14番。
◆14番（萩原太郎） 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（高木克尚） 以上で萩原太郎議員の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午後０時07分 休 憩
─────────────────────────────────────────────
午後０時59分 再 開
○議長（高木克尚） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１番沢井和宏議員。
【１番（沢井和宏）登壇】
◆１番（沢井和宏） 議長、１番。
○議長（高木克尚） １番。
◆１番（沢井和宏） 皆さん、こんにちは。社民党・護憲連合の沢井和宏でございます。会派の一員として一般質問に立ちます。初めての質問になります。また、議会としては、ことし最後の一般質問となります。よろしくお願いいたします。
まず初めに、語句の訂正をお願いしたいと思います。発言通告書の大項目３番の細目１でございます。名称が間違っておりました。正しくは福島市子どもの権利条例制定推進会議でございます。細目２でございますが、福島市子どもの権利条例制定推進議員連盟でございます。どうも申しわけありませんでした。
では、質問に移ります。まず、大項目１番の教育施策に関連した質問をさせていただきます。
教育環境としての教職員が、健全に子供たちと向き合える体制づくりについて質問いたします。子供たちにとって一番の教育環境は、一日七、八時間も一緒にいる教職員であります。その教職員がゆとりを持って子供たちに接することのできる環境を整備するのが、行政の責務であると思います。
また、岩手県や川崎市でいじめを原因とした子供の死亡事故という悲しい報道がありましたが、その陰には、今、学校現場が抱えているじっくりと子供たちと向き合う時間がなかなかとれないという、そういう実態があるのではないかと思います。
平成10年に県教育委員会は、教育活動等の適正化プログラムを発表し、この問題を解決しなければ、よりよい教育の提供はできないものと考え、教育活動の精選に取り組んできたところであります。本市においても、この教職員の問題を重要と捉え、この解消に向けた取り組みを行ってきたと思われます。
そこで、お伺いします。子供たちと向き合うことのできる教育環境の整備において、昨年に比べ改善された点について伺います。
◎教育長（本間稔） 議長、教育長。
○議長（高木克尚） 教育長。
◎教育長（本間稔） お答えいたします。
今年度は、主に年５回の土曜授業の実施によりまして、各小中学校で平日の教育活動にゆとりを持たせることが可能になったことと、全中学校に学習支援員を配置し、２学年生徒へきめ細やかな数学科の学習支援を行う学力向上サポート事業を開始したこと等で、昨年度に比べ、教員が子供と向き合える時間を確保できる体制づくりは進んだと捉えております。
◆１番（沢井和宏） 議長、１番。
○議長（高木克尚） １番。
◆１番（沢井和宏） ご努力なされていることに敬意を表しますが、しかしまだまだ改善すべき点があると思われますが、今後の課題解決に向けた取り組みについてお伺いいたします。
◎教育長（本間稔） 議長、教育長。
○議長（高木克尚） 教育長。
◎教育長（本間稔） お答えいたします。
教職員のゆとりを確保し、児童生徒等とのコミュニケーションや指導の時間をより多く確保し、子供たちと向き合える体制をつくるため、全市立小中特別支援学校と全市立幼稚園に、平成28年度までに学校教育情報ネットワークシステムを整備し、学校の業務を効率的かつ正確に処理する環境を整えていくよう進めているところであります。
◆１番（沢井和宏） 議長、１番。
○議長（高木克尚） １番。
◆１番（沢井和宏） なかなかすぐには解決しがたい多くの問題が残っていると思われますが、昨年６月に報道された経済協力開発機構ＯＥＣＤの国際教員指導環境調査で明らかになった、日本が参加国中最長の勤務実態、１週間の勤務時間が参加国の平均が38.3時間に対して、日本の教員は53.9時間という実態でありますが、これを重く受けとめた文科省は、ことしの７月に学校現場における業務改善のためのガイドラインを出しました。その中で教職員の勤務の実態把握をしておりますが、その結果を申し上げたいと思います。
その中で、小学校の教諭の１日の平均在校時間、11時間35分、持ち帰り仕事が１時間36分、計13時間11分であります。中学校教諭の１日の平均在校時間は12時間６分、持ち帰り仕事が１時間44分、計13時間50分であります。また、その中でどの業務に対して負担を感じるかの質問に対して、７割から８割の教諭が負担と答えている項目が、１位が国や教育委員会からの調査対応であります。２位が研究会の事前レポートや報告書作成、そして３位によく言われる保護者や地域からの要望や苦情対応となっております。ちなみに、福島市の場合に昨年度市教育委員会への報告件数は、これは国や県のも含めてでありますが、487件であったそうであります。
この文科省のガイドラインの中で、業務改善の基本的考え方と改善の方向性を５つの観点から述べておりますが、その１つとして、教育委員会による率先した学校サポートの体制づくりを挙げ、必要な予算措置等の支援や調査文書等に関する事務負担の軽減などを打ち出しております。
そこで、この文部科学省の学校現場における業務改善のためのガイドラインを、本市の教育現場にどのように活用していくのか、見解を伺います。
◎教育長（本間稔） 議長、教育長。
○議長（高木克尚） 教育長。
◎教育長（本間稔） お答えいたします。
本市におきましても、学校を取り巻く環境は年々複雑化、困難化し、さまざまな教育課題への対応が求められております。教員の多忙化も懸念されるところであります。
教育委員会といたしましては、文部科学省のガイドラインに示す業務改善の基本的な考え方や改善の方向性等を踏まえ、教員の本分である授業研究や授業準備、個別指導など、子供と向き合える時間を確保し、質の高い教育活動が展開できるようにすること、教員の資質や指導力を高め、発揮できる環境を整えていくことが重要であると考えております。
今後もガイドラインにある先進的な実践事例等を参考にしつつ、本市教育現場を支援していく考えであります。
◆１番（沢井和宏） 議長、１番。
○議長（高木克尚） １番。
◆１番（沢井和宏） ガイドラインでは、策定した趣旨として、本ガイドラインは、主として学校の設置者である教育委員会がイニシアチブをとって学校現場の業務改善に取り組み、支援するという観点から策定したものであると書かれていることから、教育委員会の積極的な取り組みをお願いいたします。
ところで、福島市総合計画後期基本計画の学校教育に関する分野において、現状と課題の部分を見ますと、この今教育現場が抱えている業務量の多さのため、子供と向き合う時間の確保が難しい、この現実についてほとんど記述がございません。
そこで、本市の総合計画後期基本計画において、この学校現場の課題をどのように組み入れていくのか、その考えを伺います。
◎教育長（本間稔） 議長、教育長。
○議長（高木克尚） 教育長。
◎教育長（本間稔） お答えいたします。
福島市総合計画後期基本計画の教育分野につきましては、現在、福島市教育振興基本計画を策定しているところであり、その基本的性格として、目指すべき本市教育の姿を明らかにし、その実現に向けた各施策、事業を示すものであることから、教員が子供たちと向き合える時間の確保や教員の力を高め、発揮できる環境の整備等、学校現場の課題についても参酌した上での計画としてまいります。
◆１番（沢井和宏） 議長、１番。
○議長（高木克尚） １番。
◆１番（沢井和宏） 教職員の業務量の多さは、子供と向き合う時間の確保の点から、もはや無視できる問題ではなくなっております。総合計画後期基本計画の中の現状と課題の中に明確に位置づけ、取り組みの強化を図っていただきたいと思っております。
では、次の質問に移ります。労働安全衛生法の適用について伺います。
教育現場に労働安全衛生法をきちんと適用させていくことは、教職員が健全に子供と向き合う時間を確保する上でも重要なことであると思います。
そこで、各学校における安全衛生委員会の設置状況についてお伺いします。
◎教育長（本間稔） 議長、教育長。
○議長（高木克尚） 教育長。
◎教育長（本間稔） お答えいたします。
福島市立小中特別支援学校において、労働安全衛生法で衛生委員会の設置が義務づけられている教職員数が50人以上の学校は、北信中学校と福島養護学校の２校であり、両校には衛生委員会が設置されております。他の教職員が50人未満の学校では、各学校で開催する保健委員会において、教職員の健康について学校医等から意見を伺い、健康障害防止へ向け審議されております。
◆１番（沢井和宏） 議長、１番。
○議長（高木克尚） １番。
◆１番（沢井和宏） 今の答弁ですと、全校に安全衛生委員会に似たようなものが設置されているということであると思われますので、細目２の質問は省きますが、その組織を十分に機能させ、そして時としては市全体の会議を持って全市の共通課題として議論を深め、対策していくことを要望しておきます。
では、次に移ります。まず、長時間勤務が多い教育現場の実態を的確に把握することが求められますが、労働安全衛生法に義務づけられている出退勤時間の記録をどのように把握しているのか、その把握状況について伺います。
◎教育長（本間稔） 議長、教育長。
○議長（高木克尚） 教育長。
◎教育長（本間稔） お答えいたします。
各校におきましては、労働安全体制の確立に向けた労働時間確認表やパソコンを利用した出退勤時間集計表等により、勤務時間の適正な把握に努めております。本年度、超過勤務時間が月100時間を超え、かつ疲労の蓄積が認められた場合の教育委員会への報告はございません。
◆１番（沢井和宏） 議長、１番。
○議長（高木克尚） １番。
◆１番（沢井和宏） 労働安全衛生法には、労働時間の適正な把握をする方法として、使用者がみずから現認することにより確認、記録すること、またはタイムカード、ＩＣカード等の客観的な記録を基礎として確認し、記録することとなっております。それで、まだパソコンを利用したそういうのができていない学校においても、特にこれからＩＣＴ化を進めるそうでありますので、ＩＴ化を図って出退勤時間の管理を行い、集計が市教育委員会に一括で管理されるような、そのような体制、そしてその結果を分析して改善していくというような取り組みが必要だと思われます。ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。
次に、今般、労働安全衛生法が改正され、この12月１日よりストレスチェックが義務づけられましたが、教職員についての対応について伺います。
◎教育長（本間稔） 議長、教育長。
○議長（高木克尚） 教育長。
◎教育長（本間稔） お答えいたします。
教職員に対するストレスチェックにつきましては、教職員数50人以上の学校を対象に専門業者に委託し、心理的な負担の程度を把握するための検査を平成28年11月までに実施する予定であります。
◆１番（沢井和宏） 議長、１番。
○議長（高木克尚） １番。
◆１番（沢井和宏） そのストレスチェックの結果により、ストレス度合いが高い場合において、ストレスチェック後どのような対策をしていくのかお伺いをいたします。
◎教育長（本間稔） 議長、教育長。
○議長（高木克尚） 教育長。
◎教育長（本間稔） お答えいたします。
ストレスチェックの結果、高ストレスの状態にあり、医師の面接指導が必要と判断された教職員から申し出があった場合や高ストレスに該当しない場合でも、健康への配慮が必要な教職員については、産業医による面接指導を実施し、教育委員会として産業医の意見を聞いた上で、必要に応じて適切な処置を講じてまいります。
◆１番（沢井和宏） 議長、１番。
○議長（高木克尚） １番。
◆１番（沢井和宏） ただいまの答弁に対しまして、学校長に対して職場環境、主体的に職場の労働環境の改善を進めていくよう指導強化も図るべきではないかと思いますが、その点お伺いします。
◎教育長（本間稔） 議長、教育長。
○議長（高木克尚） 教育長。
◎教育長（本間稔） お答えいたします。
教育委員会といたしましては、産業医の意見を聞いた上で、必要に応じた適切な処置ということで、その中に学校の職場改善も含まれるものと考えております。
◆１番（沢井和宏） 議長、１番。
○議長（高木克尚） １番。
◆１番（沢井和宏） よろしくお願いいたします。教職員は、精神疾患で休む比率も大変高く、早期のメンタルヘルスケアが重要と考えます。それが子供の学習環境の充実にもつながると思いますので、一層の取り組みの推進をお願いします。
では、続きまして、学校教育情報ネットワークシステムの整備事業について質問いたします。
今年度、一小から四小、一中から四中までの教職員１人に１台ずつパソコンが配備されましたが、まずこの事業の目的をお伺いいたします。
◎教育長（本間稔） 議長、教育長。
○議長（高木克尚） 教育長。
◎教育長（本間稔） お答えいたします。
本事業は、学校においてＩＣＴを有効に活用し、校務を効率的かつ正確に処理したり、校内で情報を共有することで情報資産を有効に利活用すること、また児童生徒の個人情報をはじめとする重要情報を安全に管理するという環境を整えることを目的にしております。あわせて環境を整備することで、教職員がゆとりを持って子供たちを指導することができるようにすることも目的としております。
◆１番（沢井和宏） 議長、１番。
○議長（高木克尚） １番。
◆１番（沢井和宏） 次に、今年度配備された学校でのさまざまな問題が聞かれておりますが、現在配備されている学校での課題について、どのように捉えているかお伺いします。
◎教育長（本間稔） 議長、教育長。
○議長（高木克尚） 教育長。
◎教育長（本間稔） お答えいたします。
配置初年度でありますことから、質問や要望が多い状況にありますが、一つ一つ丁寧に回答、改善しているところであります。
その中で、今まで使用していたソフトウエアがインストールされていないこと、自宅から操作できるシステムの導入等が課題として挙げられているところでございます。
◆１番（沢井和宏） 議長、１番。
○議長（高木克尚） １番。
◆１番（沢井和宏） 多くの問題が出されていると思いますが、いろいろな問題に対して丁寧に対応していただいていることは私も聞き及んでおりますので、その点は感謝申し上げます。
そこで、現場で聞かれる問題の一つについてお尋ねいたしますが、教職員の勤務実態調査においても、持ち帰り仕事の量が大変多くなっています。中項目１でもお話ししたように、持ち帰らなくても済む業務内容の見直しが必要でありますが、全くゼロにはならないのが現実であります。ですから、今、答弁にあったように、自宅でも仕事ができるようなシステムにしておく必要があると思います。
そこで、当初、クラウドを立ち上げて、自宅からでもパスワードを入力すれば、取り出すことはできないが、文書の加除修正はできる、そういうシステムにする計画だったと思うのですが、なぜそれが現在のクラウドを立ち上げないそういうシステムに変更になったのか、お伺いしたいと思います。
◎教育長（本間稔） 議長、教育長。
○議長（高木克尚） 教育長。
◎教育長（本間稔） お答えいたします。
自宅からでもデータを加除修正できるシステムの導入につきましては、福島市公立学校ＩＣＴ化推進委員会において議題には上がりましたが、自宅でデータを加除修正することによる情報漏えいの危険性が否めないことから、情報漏えいを防止するシステムの構築が必要となります。教職員に対する過重な負担への配慮も含め、システムの構築について、今後検討してまいりたいと考えております。
◆１番（沢井和宏） 議長、１番。
○議長（高木克尚） １番。
◆１番（沢井和宏） ただいまの答弁について質問いたしますが、このシステムを変えたというのは、予算を削るという予算減のそういう目的ではなかったのか、お伺いします。
◎教育長（本間稔） 議長、教育長。
○議長（高木克尚） 教育長。
◎教育長（本間稔） お答えいたします。
基本的にシステムの場合に、情報漏えいの部分が大きな部分になると思います。
それから、先ほど申し上げましたが、自宅でするということは、教職員に対する過重な負担ということがありますので、そういった配慮も必要と考えております。そういった点から、クラウドシステムを立ち上げて自宅でパスワードを入力するというような方法については、組み込まなかったということでございます。
◆１番（沢井和宏） 議長、１番。
○議長（高木克尚） １番。
◆１番（沢井和宏） もう一つ大きな問題があるのですが、多忙な学校現場にあって、このシステム導入をしたことにより、かえって仕事が滞ってしまう原因にもなっているＵＳＢメモリーの数の少なさであります。校内での情報をやりとりするのに、ＵＳＢメモリーを使う場合があるのですが、今、配備されているのは、１校に二、三本であります。そのＵＳＢメモリーを使用するのに、順番待ちをするような状況が見られるということであります。
そこで、今後全校に配置するにあたり、各学校に配布するＵＳＢメモリーの数をふやすなど、計画の見直しをする予定はないのかお伺いします。
◎教育長（本間稔） 議長、教育長。
○議長（高木克尚） 教育長。
◎教育長（本間稔） お答えいたします。
現在、情報漏えい防止の観点から、セキュリティー性の高いＵＳＢメモリーを配当したところでございますが、その活用の効果等を検証しながら、今後さらに本ネットワークシステムの利便性を高め、より効率的なシステムの構築について検討してまいる考えであります。
◆１番（沢井和宏） 議長、１番。
○議長（高木克尚） １番。
◆１番（沢井和宏） 校務の効率化を目指すなら、改善すべき点だと思います。再検討をお願いします。
さらに、もう一つの問題ですが、学校に配布されたデジタル職員室簡単マニュアルの中で、情報資産の分類と管理において４つに分類されておりますが、そのうち４番目に分類されている日課表や教科用図書配当表などがあるのですが、それは持ち出せると聞いておりますが、その持ち出し可能な情報の持ち出し方についてお伺いします。
◎教育長（本間稔） 議長、教育長。
○議長（高木克尚） 教育長。
◎教育長（本間稔） お答えいたします。
福島市学校教育情報セキュリティ実施手順書において、学校教育に関する情報は、原則として持ち出してはならないと規定しておりますが、校長が必要と認めた場合に限り、管理台帳に記入の上、ＵＳＢで持ち出すことができると規定しております。
◆１番（沢井和宏） 議長、１番。
○議長（高木克尚） １番。
◆１番（沢井和宏） 現場からは、仕事量は減らない、持ち帰って仕事はできない。では、どうすればいいのだという、そういう声があり、教職員のモチベーションが大変下がる一方であり、このことは教育の質の低下にもつながりかねません。教職員の業務の効率化につながるようなシステムの構築に向け、改善すべきところは改善していくなど、配慮をお願いして、次の質問に移りたいと思います。
次に、土曜授業についての質問に移ります。
週休２日制が定着して久しくなりますが、その趣旨に反するように、昨年度唐突に土曜授業を打ち出し、今年度５回の土曜授業の実施となったわけでありますが、この土曜授業の目的についてお伺いします。
◎教育長（本間稔） 議長、教育長。
○議長（高木克尚） 教育長。
◎教育長（本間稔） お答えいたします。
土曜授業の目的は、地域や家庭と学校が連携を深め、地域の特性を生かした豊かな教育活動を展開し、子供たちの土曜日をより豊かな学びの機会とすることであり、ひいては子供たちがふるさと福島に自信と誇りを持ち、未来の福島を担う人材としてたくましく成長することができるようにするための一助とすることであります。
◆１番（沢井和宏） 議長、１番。
○議長（高木克尚） １番。
◆１番（沢井和宏） ただいまの答弁に対して質問をします。
指導要領の時数、それから内容がふえたことにより、学力向上を目指すものではない、そういう目的ではないと受け取ってよろしいのですね。
◎教育長（本間稔） 議長、教育長。
○議長（高木克尚） 教育長。
◎教育長（本間稔） お答えいたします。
土曜日の授業、先ほど申しましたように地域や家庭と学校が連携を深め、地域の特性を生かした豊かな教育活動を展開し、子供たちの土曜日をより豊かな学びの機会とすることを大きな目標とするものであります。
◆１番（沢井和宏） 議長、１番。
○議長（高木克尚） １番。
◆１番（沢井和宏） その点が現場からすると、少し曖昧だということであります。なぜ土曜授業なのかがわからないという、そういう声がいまだに現場から上がっております。その目的と必要性が不明確だからであります。
保護者向けの印刷物には、土曜日に授業をすることで教育活動にゆとりが生じ、個に応じたきめ細やかな指導を充実させることができますとありますが、教育課程が週５日におさまらないほどになっているのを解決せずに、はみ出したから、１日多く授業を設けることでは、本質的な解決ではないと思います。きめ細やかな指導を充実させたいのなら、それに見合った教員配置やカリキュラムの精選、業務のスリム化をまず行うべきであると思います。
それでは、今年度、今まで４回実施したわけでありますが、その成果について伺います。
◎教育長（本間稔） 議長、教育長。
○議長（高木克尚） 教育長。
◎教育長（本間稔） お答えいたします。
土曜授業の成果といたしましては、各学校の実情に応じて土曜授業の狙いに即した創意工夫を生かし、特色ある教育活動を推進することができたこと。中でも、地域の方々とともに地域の伝統文化、歴史、自然等のよさに十分触れることができ、体験活動等の教育活動がさらに充実する機会となったことなどが挙げられます。
また、土曜日に授業を実施することで、教育活動にゆとりが生まれ、個に応じたきめ細やかな指導を充実させることができるなどと捉えております。
◆１番（沢井和宏） 議長、１番。
○議長（高木克尚） １番。
◆１番（沢井和宏） ということは、市としては、今年度の土曜授業の成果は上がっていると評価していると受け取ってよいですね。
しかし、現場からは、今までも総合的な学習の時間などを活用しながら、地域との交流は積極的に行ってきたはずであり、今さら土曜日を活用する必要があるのかという疑問の声が上がっております。
そこで、お尋ねします。土曜授業を今年度行った現場での問題点について、どのように捉えているのか伺います。
◎教育長（本間稔） 議長、教育長。
○議長（高木克尚） 教育長。
◎教育長（本間稔） お答えいたします。
土曜授業実施後にその都度とっている学校へのアンケートには、保護者や地域の方々のより一層の理解と協力を得ること、児童生徒の負担感や疲労感に配慮すること、土曜授業の趣旨や意義を生かした活動を展開していくことなどが課題として挙げられております。５回の土曜授業実施後に、改めてアンケートを実施し、問題点等を精査してまいりたいと考えております。
◆１番（沢井和宏） 議長、１番。
○議長（高木克尚） １番。
◆１番（沢井和宏） 今、おっしゃった中にもあったのですけれども、子供の疲労度合いなど、現場からの声が上がっております。あと、土曜授業で地域との連携を計画しなければならないので、さらに業務が多忙になるというような意見も聞かれております。
そこで、そのような問題や今年度に実施した結果を踏まえて、来年度以降の実施計画の課題についてお伺いします。
◎教育長（本間稔） 議長、教育長。
○議長（高木克尚） 教育長。
◎教育長（本間稔） お答えいたします。
来年度以降の実施計画の課題につきましては、学校週５日制により定着した生活のリズムが変わることへの対応、各種活動等との調整や各種団体からさらなる理解を得ることと捉えておりますが、今年度の土曜授業実施後の調査を踏まえ、よりよい実施計画について検討してまいりたいと考えております。
◆１番（沢井和宏） 議長、１番。
○議長（高木克尚） １番。
◆１番（沢井和宏） 保護者がなぜ土曜授業を展開するのかを理解されているとは言いがたいものがありますので、その点、周知徹底よろしくお願いします。課題を踏まえ、土曜授業のあり方について再検討していただくということを要望して、次の質問に移ります。
次に、大項目の健康福祉政策についてお聞きします。
虫歯予防活動についてですが、近年の虫歯予防活動により、虫歯の保有率は低下の傾向にあります。そんな中で、他県では、学校において歯磨き指導だけではなく、予防を目的にフッ素化合物を使ったフッ素洗口を行っている事例があります。フッ素洗口とは、フッ化物を用いてぶくぶくうがいをさせることにより、虫歯予防をさせるものであります。主に学校で使われるものは、無機フッ素の第３群に属するもので、代表的なものはフッ化ナトリウムであり、酸性の胃液と交じれば、毒性の強いフッ化水素酸が発生するとも言われております。虫歯予防に効果があると言われている反面、実施している県では、吐き気を起こす、大量のつばが出る、じんま疹が出たなどの症状を訴える例も多く見られたという報告もあります。
福島県においても、県の第三次福島県歯っぴいライフ8020運動推進計画が出され、その中にフッ化物を活用した虫歯予防についての記載がありますが、フッ素洗口を実施するよう県からの要請や指導があったのかお伺いします。
◎
健康福祉部長（松谷治夫） 議長、
健康福祉部長。
○議長（高木克尚）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（松谷治夫） お答えします。
フッ素洗口の実施につきましては、現在のところ、県からの要請や指導はございません。
◆１番（沢井和宏） 議長、１番。
○議長（高木克尚） １番。
◆１番（沢井和宏） 今の答弁に対しまして、教育委員会のほうには要請、ご説明があったと聞いたのですけれども、いかがでしょうか。
◎教育長（本間稔） 議長、教育長。
○議長（高木克尚） 教育長。
◎教育長（本間稔） 教育委員会にも、今のところ、そういった要請はございません。
◆１番（沢井和宏） 議長、１番。
○議長（高木克尚） １番。
◆１番（沢井和宏） 細目２番は割愛します。
細目３番、今後、その要請や指導があった場合にどのように対応していくのか、市の対応について伺います。
◎
健康福祉部長（松谷治夫） 議長、
健康福祉部長。
○議長（高木克尚）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（松谷治夫） お答えいたします。
今後、要請や指導がございました場合、その内容を精査し、検討してまいります。
◆１番（沢井和宏） 議長、１番。
○議長（高木克尚） １番。
◆１番（沢井和宏） ところで、現在、集団でフッ素洗口を行っている幼稚園、保育園、学校の数はどのぐらいあるのかお伺いします。
◎教育長（本間稔） 議長、教育長。
○議長（高木克尚） 教育長。
◎教育長（本間稔） お答えいたします。
福島市立の幼稚園、小中学校において、隔年ごとに実施状況調査を実施しており、平成25年度の実施状況の調査結果では、小学校２校においてフッ素洗口を週１回の程度で実施しております。なお、このたび健康福祉部において、市立保育所に対してフッ素洗口の実施状況を調査しましたが、実施施設はございませんでした。
◆１番（沢井和宏） 議長、１番。
○議長（高木克尚） １番。
◆１番（沢井和宏） では、この２校の事例も含めてですけれども、集団でフッ素洗口を行うことの有効性についてどのように認識しているのか伺います。
◎教育長（本間稔） 議長、教育長。
○議長（高木克尚） 教育長。
◎教育長（本間稔） お答えいたします。
厚労省のフッ化物洗口ガイドラインによれば、フッ化物洗口法は、特に４歳から14歳までの期間に実施することが、虫歯予防対策として最も大きく効果をもたらすことが示されており、福島県健康増進課により示されている他県の資料によれば、集団でフッ化物洗口を実施している小学校においては、８年間で12歳児１人平均虫歯数は、2.4本から0.8本に減少している実績が報告されております。
◆１番（沢井和宏） 議長、１番。
○議長（高木克尚） １番。
◆１番（沢井和宏） では、逆に集団でフッ素洗口を行った場合、危険性があるのか、危険性をどのように認識しているのか、見解をお伺いします。
◎教育長（本間稔） 議長、教育長。
○議長（高木克尚） 教育長。
◎教育長（本間稔） お答えいたします。
厚生労働省が示しているフッ化物洗口ガイドラインによれば、集団でフッ素洗口を実施する場合は、学校歯科医等の指導のもと、教職員の監督下で実施されるものであり、正しく実施されていれば、たとえ誤って全量のみ込んだ場合でも、直ちに健康被害が発生する危険はないことが理論上確保されております。
◆１番（沢井和宏） 議長、１番。
○議長（高木克尚） １番。
◆１番（沢井和宏） 正しく施行されていれば、危険性はないという認識でよろしいのだと思います。
では、細目７番の質問は省略させていただきますが、さきにも述べたように実際に他県で行っている場合、副作用が起こっております。本来、学校現場での医療行為に近いこのフッ素洗口について、行うべきではないと考えます。なぜなら、賛否両論ある中で、子供たちへの副作用が完全にないとは言い切れないからであります。また、本来、教育の場においては、正しい歯の磨き方などの指導の徹底に努めるべきであり、薬剤を用いた医療行為はすべきではないと考えます。よろしくお願いします。
続きまして、大項目３番、子育て支援施策についてに移ります。
福島市子どもの権利条例制定についてでありますが、現在、子供たちはいじめや虐待、自殺、そして貧困など、厳しい状況の中に置かれたままであります。少子化が進む中、子供が健やかに育つために、子供を取り巻く環境の整備が急がれます。1994年に日本が子どもの権利条約を批准してから既に20年が過ぎています。本市においては、2011年９月議会において、子どもの権利に関する条例制定を求める請願が全会派の賛成により採択されました。そして、制定に向け、ユニセフや弁護士の皆さんが中心となり、民間レベルの福島市子どもの権利条例制定推進会議が組織され、積極的に条例案作成に取り組まれてきました。
そこで、その推進会議の活動についての評価についてお伺いします。
◎
健康福祉部長（松谷治夫） 議長、
健康福祉部長。
○議長（高木克尚）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（松谷治夫） お答えいたします。
福島市子どもの権利条例制定推進会議によります条例の案の作成にあたりましては、市内の小中高生のアンケート等の実施と、議員の皆さん等との意見交換をしながら検討されていたと聞き及んでおります。
しかしながら、本市におきまして、条例制定の目的や必要性について定まっておりませんことから、同推進会議条例案への評価は控えさせていただきます。
◆１番（沢井和宏） 議長、１番。
○議長（高木克尚） １番。
◆１番（沢井和宏） かなりの回数、会議や作業部会を行い、こういう条例案ができ上がったことを、まずは高く評価していただきたいと思います。
一方、議員有志による福島市子どもの権利条例制定推進議員連盟が組織されましたが、その活動に対してどのようにかかわってきたのかお伺いします。
◎
健康福祉部長（松谷治夫） 議長、
健康福祉部長。
○議長（高木克尚）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（松谷治夫） お答えします。
福島市子どもの権利条例制定推進議員連盟との直接のかかわりはございませんでした。
◆１番（沢井和宏） 議長、１番。
○議長（高木克尚） １番。
◆１番（沢井和宏） その任意組織である推進議員連盟も、全会派一致を見出せずに解散をしてしまいましたが、請願が採択されている以上、市として制定に向け動き出さなくてはならないのではないでしょうか。
そこで、条例制定を願う市民の声を受け、本市として福島市子どもの権利条例制定委員会のようなものを、仮称でありますが、そのようなものを設置し、条例制定の実現を図るべきだと思います。見解を伺います。
◎市長（小林香） 議長、市長。
○議長（高木克尚） 市長。
◎市長（小林香） お答えします。
子どもの権利条例につきましては、私もさまざまお話を伺っておりますが、本市に住む子供たちの幸せのために、どのような制度とすることが望ましいのか、今後も議論を重ねる必要性があると考えております。
つきましては、議員のご提案も参考にしながら、さまざまなご意見を伺ってまいる考えでございます。
◆１番（沢井和宏） 議長、１番。
○議長（高木克尚） １番。
◆１番（沢井和宏） よろしくお願いしたいと思います。子供たちが原発事故による健康被害の中に置かれてから、５年が経過しようとしております中、福島の復興、未来を担う子供たちが健やかに育つ権利を保障されるよう、家庭、学校、地域、それから行政がそれぞれの責任を果たさなければならないと思っております。市としても積極的に子どもの権利条例制定に向けた取り組みを行うことを要望し、次の質問に移りたいと思います。
最後の質問に行きます。大項目４の地域の課題に移ります。
今年度７月にオープンしたパークゴルフ場やその隣に接する大森城山の整備について質問いたします。まず、新設されたパークゴルフ場は、市民から大変高く評価されております。午前中の質問でもありましたが、まだ時間もあるようですので、もう一度お伺いします。今年度の利用者数についてお伺いします。よろしくお願いします。
◎教育部長（菊地威史） 議長、教育部長。
○議長（高木克尚） 教育部長。
◎教育部長（菊地威史） お答えいたします。
平成27年11月30日現在の利用者総数は１万1,646人でございます。
◆１番（沢井和宏） 議長、１番。
○議長（高木克尚） １番。
◆１番（沢井和宏） 多くの方に利用されていることは、大変喜ばしいことであると思います。私も時々そばを通る機会がありまして、眺めるのですが、いつもたくさんの人でにぎわっております。
さらに、地域の公園、スポーツ施設として、より一層の活用が望まれますが、そこで地域住民の健康増進並びに地域スポーツの振興を図る点からも、大森城山やパークゴルフ場周辺を活用したジョギングコースやクロスカントリーコースの整備が重要と思われますが、見解をお伺いします。
◎教育部長（菊地威史） 議長、教育部長。
○議長（高木克尚） 教育部長。
◎教育部長（菊地威史） お答えいたします。
ジョギングコースやクロスカントリーコースにつきましては、通常、利用者の安全面を考慮した上で、公園の園路、緑道、市道など公道の一部をジョギングコース等に指定しており、大森城山やパークゴルフ場周辺においては、十分な歩道の幅がなく、利用者の安全面を確保できないことから、ジョギングコースやクロスカントリーコースの整備は難しいものと考えております。
◆１番（沢井和宏） 議長、１番。
○議長（高木克尚） １番。
◆１番（沢井和宏） 確かに難しい点もあるかと思いますが、前向きに検討いただければうれしいと思います。
さらに、大森城山は花見のシーズンなど多くの観光客の方でにぎわいますが、北側の登り口からの遊歩道は途中から砂利道になっており、大変歩行に支障を来す状況になっております。それで、手すりや階段等の整備が必要だと思われます。見解をお伺いします。
◎
都市政策部長（佐藤祐一） 議長、
都市政策部長。
○議長（高木克尚）
都市政策部長。
◎
都市政策部長（佐藤祐一） お答えいたします。
大森城山公園の信夫支所西側の遊歩道につきましては、地元の方々を中心に、特に花見のシーズンなどに多くの利用があることは承知してございます。
ご提案の当該遊歩道の手すりや階段等の整備につきましては、現況を調査の上、公園愛護団体など地元の皆様の意見も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
◆１番（沢井和宏） 議長、１番。
○議長（高木克尚） １番。
◆１番（沢井和宏） ありがとうございます。前向きなご検討よろしくお願いしたいと思います。
信夫地区が城山やパークゴルフ場を中心として、スポーツや文化的地域として発展するために、積極的な整備を進めていただくことをお願いしまして、私の一般質問を終わります。大分時間が残りましたが、ありがとうございました。
○議長（高木克尚） 以上で沢井和宏議員の質問を終わります。
これをもって、本定例会議の一般質問は終了いたしました。
日程に従い、議案第156号、第157号に対する質疑を行います。
ご質疑のある方はお述べください。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○議長（高木克尚） ご質疑がなければ、質疑を終結いたします。
日程に従い、議案第136号ないし第157号を所管の常任委員会の審査に付することにいたします。
各委員会開会の日時を議長手元までご報告願います。
日程に従い、議長報告第24号ほか１件を提出いたします。
議長報告第24号、第25号の請願・陳情文書表中の各請願・陳情を、文書表記載の各委員会の審査に付することにいたします。
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
この際、お諮りいたします。12月14日は事務整理のため休会にしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（高木克尚） ご異議ございませんので、12月14日は事務整理のため休会とすることに決しました。
なお、明10日、11日は委員会、12日、13日は土曜日、日曜日のためそれぞれ休会、15日は本会議の日程となっておりますので、ご了承願います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後１時46分 散 会...