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福島市議会 > 2010-06-17 >
平成２２年　６月定例会－06月17日-03号

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  1. 福島市議会 2010-06-17
    平成２２年　６月定例会－06月17日-03号


    取得元: 福島市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-22
    平成２２年　６月定例会－06月17日-03号平成２２年　６月定例会 　　　　　　　　　　　　　　　　平成22年６月17日（木曜日） ───────────────────────────────────────────── 出　席　議　員（38名） 　　１番　　黒沢　仁　　　　　　　　　　　　２番　　小松良行 　　３番　　半沢正典　　　　　　　　　　　　４番　　村山国子 　　５番　　羽田房男　　　　　　　　　　　　６番　　丹治　誠 　　７番　　尾形　武　　　　　　　　　　　　８番　　真田広志 　　９番　　宍戸一照　　　　　　　　　　　　10番　　佐藤雅裕 　　11番　　大平洋人　　　　　　　　　　　　12番　　早川哲郎 　　13番　　西方正雄　　　　　　　　　　　　14番　　梅津政則 　　15番　　佐藤真知子　　　　　　　　　　　16番　　髙柳　勇 　　17番　　後藤善次　　　　　　　　　　　　18番　　中野哲郎 　　19番　　渡辺敏彦　　　　　　　　　　　　20番　　大越明夫 　　21番　　丹治智幸　　　　　　　　　　　　22番　　小熊与太郎 　　23番　　佐久間行夫　　　　　　　　　　　24番　　高木克尚 　　25番　　粟野啓二　　　　　　　　　　　　26番　　土田　聡 　　27番　　杉原二雄　　　　　　　　　　　　28番　　小野京子 　　29番　　小島　衛　　　　　　　　　　　　30番　　誉田真里子
    　　31番　　佐藤真五　　　　　　　　　　　　33番　　丹治仁志 　　34番　　阿部儀平　　　　　　　　　　　　35番　　粕谷悦功 　　36番　　山岸　清　　　　　　　　　　　　37番　　斎藤朝興 　　38番　　木村六朗　　　　　　　　　　　　39番　　須貝昌弘 ───────────────────────────────────────────── 欠　席　議　員（１名） 　　32番　　佐藤一好 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第121条による出席者 　　市長　　　　　　　　瀬戸孝則　　　　　　　副市長　　　　　　　片平憲市 　　総務部長　　　　　　冨田哲夫　　　　　　　財務部長　　　　　　斎藤信行 　　商工観光部長　　　　佐藤幸英　　　　　　　農政部長　　　　　　野地正栄 　　市民部長　　　　　　金谷正人　　　　　　　環境部長　　　　　　渡辺淳一 　　健康福祉部長　　　　阿蘇一男　　　　　　　建設部長　　　　　　清野和一 　　都市政策部長　　　　氏家主計　　　　　　　下水道部長　　　　　大槻和正 　　会計管理者　　　　　安倍誠一　　　　　　　総務部次長　　　　　鈴木智久 　　参事兼総務課長　　　八島洋一　　　　　　　財政課長　　　　　　遊佐吉典 　　秘書課長　　　　　　斎藤房一　　　　　　　水道事業管理者　　　落合　省 　　水道局長　　　　　　高木良明　　　　　　　教育委員会委員　　　村島勤子 　　教育長　　　　　　　佐藤俊市郎　　　　　　教育部長　　　　　　渡部富夫 　　代表監査委員　　　　紺野　浩　　　　　　　消防長　　　　　　　菅原　強 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者 　　局長　　　　　　　　鈴木英司　　　　　　　参与兼次長兼総務課長半澤　隆 　　参事兼議事調査課長　佐藤芳男 ───────────────────────────────────────────── 議　事　日　程 　　１　一般質問 　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　　　　開　　議 ○議長（大越明夫）　定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。 　ご報告をいたします。 　32番佐藤一好議員より、本日１日間欠席の届け出がありました。 　本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。 　日程に従い、これより一般質問を行います。 　本定例会の一般質問通告者は、２番小松良行議員、25番粟野啓二議員、37番斎藤朝興議員、16番髙柳勇議員、26番土田聡議員、８番真田広志議員、34番阿部儀平議員、６番丹治誠議員、10番佐藤雅裕議員、32番佐藤一好議員、33番丹治仁志議員、27番杉原二雄議員、23番佐久間行夫議員、４番村山国子議員、21番丹治智幸議員、12番早川哲郎議員、14番梅津政則議員、以上17名の議員であります。 　順序に従いまして発言を許します。２番小松良行議員。 ◆２番（小松良行）　議長、２番。 ○議長（大越明夫）　２番。 　　　　【２番（小松良行）登壇】 ◆２番（小松良行）　おはようございます。真政会の小松良行です。 　昨年の12月、一般質問でも１番くじでありまして、幸運と言っていいと思うのでしょうけれども、イの一番に家内に報告しましたところ、宝くじでも当たったらよかったのにと冷ややかに反応されまして、家計の財政事情等々を考えてみますとなるほど納得するところもあり、質問も一番上手だと言われるように精進してまいりたいというふうに思っておりますので、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。 　まず初めに、少子化、子育て支援施策についてお尋ねしてまいります。 　毎年、子どもの日になると出生数や合計特殊出生率が話題になりますが、厚生労働省の人口動態統計では平成17年度合計特殊出生率が過去最低の1.26まで減少しました。これを境に、平成18年度は1.32、平成19年度は1.34、平成20年度は1.37と３年連続で上向き、回復基調を見せておりましたが、ことし発表されました平成21年度の速報値は昨年と同じ1.37にとどまってしまいました。 　福島県も、平成17年度に過去最低の1.49を示してから、平成18年、平成19年と、２年間とも変化がなく1.49でありましたが、残念ながら平成20年度は1.46と0.03ポイント減少してしまいました。やるせない思いもするのでありますけれども、一方、本市は、平成16年度に過去最低の1.31を記録してから、平成17年1.33、平成18年1.37と回復したものの、平成19年度は出生数2,527人で60人減少、出生率も1.35で0.02ポイント減少してしまいました。これらの数値から、一たんは出生率は下げどまったというふうに数字は見せたものの、現状は回復への道のりがまだ遠い、あるいは低空でのダッチロールが続いていると、こういった状況に思えるわけでございます。また、今般の出生数の背景には、景気の影響や雇用不安、賃金の減少等、将来の生活への不安が広がり、妊娠、出産を手控えた家庭がふえたのではないかとの憶測がなされているところであります。 　本市の少子化対策、子育て支援施策は、平成13年度、福島市エンゼルプランの策定、そして平成17年３月に新エンゼルプラン、次世代育成支援行動計画、これに改定になりまして積極的な取り組みがなされてきており、認可保育所一時保育事業、子育て支援センター、また放課後児童クラブの増設がこの間に飛躍的に進んでまいりました。妊婦健康診査、この無料や小学生までの児童の医療費無料、そしてこんにちは赤ちゃん事業等、他市町村に先駆けてこうした事業を実施したことから、本市は全国誌、これはアエラだというふうに記憶していますが、子育てしやすいまち日本一として掲載されたなど大変評価されるところでありますが、本市の出生数、合計特殊出生率の、民主党、菅政権のようにＶ字回復ということを期待したいところではあるのですが、そこで質問に移りたいと思います。 　本市の平成20年の出生数と合計特殊出生率はどのようであったかお尋ねしてまいります。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　議長、健康福祉部長。 ○議長（大越明夫）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　お答えをいたします。 　本市の平成20年出生数は、福島県保健統計の概況によりますと2,446人、合計特殊出生率は、財団法人厚生統計協会からデータの提供を受け、集計いたしますと1.34となっております。 ◆２番（小松良行）　議長、２番。 ○議長（大越明夫）　２番。 ◆２番（小松良行）　ほんのわずかでしたが、減少してしまったと、本当に残念ですけれども、国は３年連続して上昇したけれども、平成21年は横ばいと。今回見てみますと、東北各県も軒並み減少しておりまして、本県は、ただいまありましたように、対前年比0.03ポイント減少に転じておりますが、本市の状況、出生数2,446人ですか、出生率1.34、当局はこの数字をどのように分析されておるのかお尋ね申し上げます。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　議長、健康福祉部長。 ○議長（大越明夫）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　お答えをいたします。 　本市の合計特殊出生率につきましては、財団法人厚生統計協会からのデータに基づき算出しており、平成21年分は平成23年３月下旬以降に公表される予定となっておりますことから、現段階では平成21年の合計特殊出生率について国及び県と比較することができませんが、ここ５年間の推移を見ると、平成16年から平成18年は上昇し、平成19年、平成20年は横ばい状況にあります。この合計特殊出生率の状況は、晩婚化、それに伴う出産年齢の高さ、女性の就労率の高さなどが関係するものと考えられており、本市においてもこれらの要素が関係しているというふうに推測しております。 ◆２番（小松良行）　議長、２番。 ○議長（大越明夫）　２番。 ◆２番（小松良行）　次代を担う子どもの数が年々減少していくというほうに、我が国に未来はなくなってしまうのかと、景気低迷も政治不信もすべて世の中が悪いと思いたくなる気持ちもわかります。皆さん、一生懸命、日々のお暮らしとしてお勤めに励んでおられるところですから、理解もできるところなのでありますが、この地上に住む一人一人が、やはり家族、地域、社会あるいは日本を構成している一員であろうということを考えますれば、みんながみんなのために、世の中、そして社会をよくしようと、このように努めれば明るい未来というのは開けて次世代の希望も開花するのではないかなと、このように考えるわけではありますが、簡単ではありません。早くこのことに一人一人が気づいて、ぼろは着てても心はにしきと、心豊かに過ごすことのとうとき社会を、こういったものに思いをはせながら次の質問に移りたいと思いますが、待機児童の状況についてでございます。 　昨年４月１日現在の待機児童数、これは国の参酌に基づく数字でございますけれども、49名と、このように伺っておりましたが、本年度４月１日現在の本市の待機児童数、こちらをお伺いしてまいります。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　議長、健康福祉部長。 ○議長（大越明夫）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　お答えをいたします。 　平成22年４月１日現在の国の定義による保育所入所待機児童数は39名でございます。 ◆２番（小松良行）　議長、２番。 ○議長（大越明夫）　２番。 ◆２番（小松良行）　その前が54名でした。そして49名、そしてただいまの数字でございまして、どんどん減少しているということで喜ばしいことでございますが、では、待機児童が減少した、この理由についてご見解をお示しいただきたいと思います。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　議長、健康福祉部長。 ○議長（大越明夫）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　お答えをいたします。 　平成21年度中に施設整備等を図りまして、前年度より115名の保育所の定員増を図ったことなどが減少した理由であるというふうに分析しております。 ◆２番（小松良行）　議長、２番。 ○議長（大越明夫）　２番。 ◆２番（小松良行）　認可保育所への入所希望の多いところで新設施設の開所があった、また定員増、これも若干ではありましたが、功を奏した、さらには既設の、今既存の各施設でも、今般の定員の弾力化、これによりまして受け入れを行うことから、こういったさまざまな要因もあったと存じております。 　ことし３月改定された福島市新エンゼルプランによりますと、平成26年までの後期目標、これは平成21年度の現状の通常保育定員数3,320名、これに対しまして780名増の4,100名としておるところでございます。一方では、地域保育所、これは認可外の私立保育施設ですが、10年前に比べ、10年前、2,000名以上在籍しておりましたけれども、児童数が半減していると、また私立幼稚園も定員割れがある状況に陥っており、将来に向けた安定運営を危ぶむ声が、あるいは悲鳴にも似た声が寄せられておるところでございます。 　そこでお尋ねしますが、これからの保育所整備計画及び保育所定員の適正化はどのように図られていくお考えであろうかお尋ね申し上げます。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　議長、健康福祉部長。 ○議長（大越明夫）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　お答えをいたします。 　国においては、保育所への入所を希望しながら入れない待機児童が全国的に多くなってきていることから、これらの解消を図るため、定員を超えての入所を認めているところであり、本市においては、本年４月時点で、定員3,435人に対し3,745人、入所率にしまして109％が入所している状況にあります。今年度、安心こども基金を活用して290名の定員増を図るための保育所整備関係予算を計上しておりますので、平成23年４月には待機児童の解消が図られるものと考えております。 　現在、国においては、幼稚園と保育所の垣根を取り払い、すべての子どもに質の高い幼児教育、保育を保障するため、一体化した新しいシステムの構築に向けて保育制度の抜本的な見直しが検討されております。また、安心こども基金を活用した事業は今年度までとなっており、現時点では平成23年度以降の財政支援の内容が示されておりませんので、今後におきましては、国の動向を注視するとともに、本市の保育ニーズ等を把握しながら保育環境の整備に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆２番（小松良行）　議長、２番。 ○議長（大越明夫）　２番。 ◆２番（小松良行）　詳しくご説明いただき、ありがとうございました。私の考えも述べたいところでありますけれども、少し大人になりましたので、時間の制約を理由に次の質問に移りたいと思います。 　児童虐待防止対策について何点かお尋ねしてまいります。 　最近のニュースでは、母親が生後２カ月の赤ちゃんを激しく揺さぶって殺害した、また１歳の幼児に熱湯をかけて重傷を負わせたものや、１歳４カ月の幼児に両親で暴行を働き、頭や足の骨を折ったと、このような凄惨な事件が相次いでいるようであります。大阪が多いのです、なぜか。３月─５月間に大阪だけで４件の死亡事故が発生したと伝えられておりますが、福島県は昨年度に児童相談所が受け付けをした児童虐待相談件数を発表し、平成20年度より34件減少、203件だったと報じられておりました。これはピーク時よりも２割程度減少しているようでありますけれども、内容別に見ますと、身体的虐待が109件、その次にネグレクト、これは育児放棄ともいいますが、52件、そして心理的虐待が30件、性的虐待が12件となっておるようでございます。 　そこで、本市の状況をお尋ねしたいと思うのですが、平成16年から平成20年度、過去５年間でございますが、児童虐待、相談件数でございます。各種別の内訳をお尋ねしたいと思います。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　議長、健康福祉部長。 ○議長（大越明夫）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　お答えをいたします。 　平成16年度から平成20年度までの児童虐待の件数、種別内訳について申し上げたいと思います。平成16年度の児童虐待相談件数は42件で、その内訳は、身体的虐待が21件、ネグレクト10件、心理的虐待11件、平成17年度は相談件数が61件、その内訳として、身体的虐待が34件、ネグレクト10件、性的虐待１件、心理的虐待16件、平成18年度は相談件数56件で、内訳が、身体的虐待が28件、ネグレクト16件、心理的虐待12件、平成19年度は相談件数が64件で、そのうち身体的虐待が24件、ネグレクト20件、心理的虐待20件、平成20年度は相談件数が54件で、そのうち身体的虐待が19件、ネグレクト22件、心理的虐待13件となっております。 ◆２番（小松良行）　議長、２番。 ○議長（大越明夫）　２番。 ◆２番（小松良行）　件数は、平成17年度を境にしまして、平成19年度は64件ありましたけれども、そんなにふえてはいないと、きょうに限っては減少してきたというふうな状況ですが、これは身体的虐待、いわゆる暴行等々よりもネグレクト、いわゆる育児放棄の件数がふえてきていると、このように考えられるところであります。虐待の質も変化をしてきているなと、このように感ずるところでありますけれども。 　平成20年度から、福祉、医療、警察との連携により、本市はそれまでの児童虐待防止ネットワークといったものから福島市要保護児童対策地域協議会へ移行しております。平成20年度の話ですから、随分おくればせながらの質問ということになりますけれども、その理由と最近の取り組み状況、要保護児童対策協議会、この取り組み状況についてお伺いしたいと思います。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　議長、健康福祉部長。
    ○議長（大越明夫）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　お答えをいたします。 　平成12年に厚生省が創設した児童虐待防止市町村ネットワーク事業によりまして、本市においても平成15年に児童虐待防止ネットワーク会議を設置しましたが、平成16年の児童福祉法の改正により、要保護児童対策地域協議会として法定化されたことを受けまして、平成20年８月に同協議会へ移行いたしました。 　福島市要保護児童対策地域協議会は、代表者会議、実務者会議、個別ケース検討会議を開催し、保健、福祉、教育、医療、警察などの関係機関との連携を強化しながら、本市における児童虐待の防止及び早期発見、早期対応に努めております。また、11月の虐待防止推進月間に合わせまして、児童虐待防止推進講演会を開催し、児童虐待に対する正しい知識と適切な対応についての普及啓発を行うこととしております。 ◆２番（小松良行）　議長、２番。 ○議長（大越明夫）　２番。 ◆２番（小松良行）　これも以前にお尋ねしてまいりましたが、本年度新規事業として掲げられておりましたために、また改めて質問させていただきますけれども、子育てコミュニケーション事業、これについて伺いたいところなのですが、先ほどの数字も示しておるとおり、育児放棄、そして虐待も、本市の場合は深刻なケースは少ないやに思えるわけでございますけれども、子育て文化、こういったものがきちんと各家庭で継承されてこなかった、また若いお母さんたちはどのように子どもをしつけていいのかということに非常に悩んでおる姿が浮き彫りとなっているかと思います。 　子どものしつけに悩む親に対しまして、暴言とか暴力を用いないで指導する具体的な手法を紹介するプログラムにコモンセンス・ペアレンティング、ＣＳＰというものがあり、この普及に向けた取り組み、そして今後の計画、こういったものをどのように今お考えであろうかお尋ねしてまいりたいと思います。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　議長、健康福祉部長。 ○議長（大越明夫）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　お答えをいたします。 　子育てにおける強制的、暴力的なしつけを避け、褒め教えるといった肯定的なしつけの方法であります、今お話ありましたコモンセンス・ペアレンティング、ＣＳＰと書きますけれども、この手法による育児支援を図るためにトレーナーを養成し、各保育現場に派遣をして、保育所等の保護者、支援者に対して計画的に具体的な実技等を取り入れた講座を開設してまいりたいというふうに考えております。 ◆２番（小松良行）　議長、２番。 ○議長（大越明夫）　２番。 ◆２番（小松良行）　次に、子ども手当についてお伺いします。 　今月から、これは民主党政権の超目玉政策であると思われますが、子ども手当の支給が開始されるようであります。県内で一番早い支給開始は、４日にいわき市、只見、北塩原など10市町村で、ほかは10日に支給が多く、郡山、会津若松、28市町村となっているようであります。 　たれかして遅くなったのだなんては決して思いたくないのですけれども、本市が他市町村よりもちょっと遅く、支給が６月29日となっているようでありますけれども、その理由などありましたらお聞かせいただきたいと思います。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　議長、健康福祉部長。 ○議長（大越明夫）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　お答えいたします。 　子ども手当は、６月、10月、２月の年３回の支給となっており、本市では第１回目の支給日を６月29日としたところでございます。 　支給が月末となりました理由につきましては、新たに申請を必要とする方が一人でも多く６月中に受給できるように、申請の受け付け期間を延ばしてきたためでございます。なお、６月の支給に間に合わない受給者につきましては、10月に支給をいたします。 ◆２番（小松良行）　議長、２番。 ○議長（大越明夫）　２番。 ◆２番（小松良行）　次に、対象となる世帯からの申請状況、こちらについてお伺いします。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　議長、健康福祉部長。 ○議長（大越明夫）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　お答えをいたします。 　児童手当受給者は、みなし認定となるために申請する必要はございませんが、その方を除く申請が必要な対象者は約6,000人いらっしゃいます。申請状況は、５月31日現在で5,447人で、率にして約90.8％となっております。 ◆２番（小松良行）　議長、２番。 ○議長（大越明夫）　２番。 ◆２番（小松良行）　この制度、とりあえず今年１年限りのものとなっていることから、申請のおくれがないように、対象となる方々に限ってということになろうかと思いますが、そして子どもたちのためにこれはぜひしっかりと使われてほしいなと願うわけでありますが、９月までに申請手続きを完了すれば４月にさかのぼって支給が受けられると、ただいまこのようなご説明だったかと思いますが。 　そこでお尋ねしますけれども、90.8％、若干まだ整っていない方々への制度の周知あるいは広報、またこれら未申請の世帯に対する対策、対応を今後どのように図られるかお尋ねをしたいと思います。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　議長、健康福祉部長。 ○議長（大越明夫）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　お答えをいたします。 　児童手当の受給者及び中学３年生までの子どもがいる対象世帯に子ども手当の制度の案内を通知いたしましたが、今後、未申請の世帯に対しましては、随時、市政だよりやホームページでの広報はもとより、新聞、テレビ等の広報の機会をとらえて周知の徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。 ◆２番（小松良行）　議長、２番。 ○議長（大越明夫）　２番。 ◆２番（小松良行）　一方で、給食費あるいは保育園の保育料、この未納問題が深刻化しています。しかし、子ども手当からの天引きというのは制度上からできないというふうに伺ってきました。しかし、受給された世帯の側にはこの使い道が制限されているわけではありませんし、また子育て世帯の養育負担を軽減させるとした目的にはこれは十分かなっていることでありますから、滞納している利用料金の精算にこの子ども手当を充てることを市は強く勧奨すべきだろう、私はこのように考えております。 　こうした取り組みをなされているか、給食費や保育料滞納世帯への給付金からの返済勧奨は図られているのかお尋ねしたいと思います。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　議長、健康福祉部長。 ○議長（大越明夫）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　お答えをいたします。 　当該月の保育料が未納の場合に、翌月には保育所から保護者に対しまして督促状を直接手渡しをし、納付勧奨を行っております。また、この６月には、過年度の保育料未納者に対しましても催告書を送付して納付指導を行ったところであります。 　子ども手当は、次世代の社会を担う子どもの健やかな育ちを社会全体で応援すること及び子育ての経済的負担を軽減し、安心して子どもを育てられる社会をつくることを目的に支給するものであります。また、受給者である保護者にはこれらの趣旨に沿った使い方が責務として課せられておりますので、保育料未納世帯には子ども手当の趣旨等を十分説明し、納付勧奨を行ってまいる考えであります。 　残りの答弁につきましては、教育委員会から答弁いたします。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　議長、教育長。 ○議長（大越明夫）　教育長。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　お答えをいたします。 　給食費の滞納整理の取り組みにつきましては、学級担任による電話や家庭訪問、教頭、学校長による面接相談など各学校の対応に加えまして、未納解消処理に関する事務取扱要領に基づきまして、教育長名による催告等、小中学校全校で統一かつ計画的な催告を実施しているところでございます。子ども手当の支給に伴いまして、給食費の未納世帯につきましては、子ども手当の趣旨等を十分説明し、納付勧奨をしていきたいと考えております。 　この質問に対する答弁は以上でございます。 ◆２番（小松良行）　議長、２番。 ○議長（大越明夫）　２番。 ◆２番（小松良行）　ありがとうございました。 　次に、子どもの体力低下についてお尋ねしてまいります。 　５月になりますと、第２週、第３週、土日では各学校の運動会で大変にぎやかになってまいります。私の地元の瀬上小学校も、おかげさまで用地の拡張も整いまして、広くなったグラウンドで伸び伸びと競技、演技が繰り広げられておりました。 　ただ、子どもたちの姿を見ていて気になることがありました。まず１つは、体格が向上したなと一見して感ずること、これは横にも縦にもどちらにもです。喜ばしいことであるかもしれません。２つ目は、100メートル走、50メートル走、徒競走とよく昔は呼びましたが、よく転ぶ子どもが多くなってきているということ、また３つ目は、お昼近く、日が高くなることから、明らかにへばってきている、疲れてきている、こんな子どもをたくさん見かけることです。 　子どもの体力が低下してきていることはよく耳にしておるところですが、本市は子どもの体力、この実態をどのようにとらえておいでかお伺いいたします。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　議長、教育長。 ○議長（大越明夫）　教育長。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　お答えをいたします。 　本市児童生徒の体力の現状につきましては、平成21年度新体力テストの結果から、種目別の平均値で全国と比較した場合、小学校では、男女の反復横跳び、これは敏捷性でございます、女子の握力は全国平均を上回ってございますが、男子の長座体前屈、柔軟性です、と立ち幅跳び、瞬発力でございます、これは全国平均を下回ってございます。また、中学校では、男女の反復横跳びは全国平均を上回っておりますが、男子の長座体前屈、50メートル走や持久走では全国平均を下回ってございます。 　また、合計得点で全国と比較した場合、小学校低学年女子は全国を上回ってございますが、その他の年齢では全国を下回っており、特に中学生ではすべての学年の男女におきまして全国を下回っている状況にございます。 　このようなことから、本市の子どもの体力の実態は、種目別では特に大きく劣る種目は見られないものの、総合的に見ると全国平均より劣っており、体力向上に向けた強化対策が必要であると考えてございます。 ◆２番（小松良行）　議長、２番。 ○議長（大越明夫）　２番。 ◆２番（小松良行）　これはちょっと資料が古くなりますけれども、平成14年９月の中教審で子どもの体力向上のための総合的な方策が示されておりました。原因は大きく３つ、１つは国民の意識、これが遊びやスポーツの重要性を軽視するようになったこと、２つ目は、環境の変化で生活が便利になり、体を動かすことが減少したことや戸外遊び、外で遊ぶこと、仲間も少子化によって減少してきていると、３つ目には、生活習慣が悪く、バランスのとれた食事をしていない、夜型になっているなどとの分析がなされておりました。最近は学力のことばかりが取りざたされておりますが、こういったものを見ますと、学力向上の取り組み以上に体力の向上を図るということは容易でないなと感じた次第であります。 　教育長さんは体育の先生と伺っており、大変期待を込めてこれからお尋ねしてまいりたいと思いますが、子どもたちの体力向上に向けた取り組みについてお伺い申し上げます。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　議長、教育長。 ○議長（大越明夫）　教育長。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　お答えをいたします。 　体力の低下につきましては、議員さんが今ほど申し上げていただきましたように、子どもの体格が向上する一方で、外遊びの減少や運動機会の多い子と少ない子、また運動が好き、嫌いというなどの運動の二極化等により運動経験が不足していることに起因するものと考えられます。 　各学校におきましては、自校の体力の実態や課題を明確にするとともに、体力づくり推進計画を実際行っておるのですが、これの見直しを図るとともに、授業の中で体力、運動能力を高める運動身体づくりプログラムを継続的かつ計画的に実施するとともに、運動習慣を定着させるための休み時間の活用や放課後に自主的に運動に取り組めるような環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 ◆２番（小松良行）　議長、２番。 ○議長（大越明夫）　２番。 ◆２番（小松良行）　体格が向上したという話もありましたけれども、縦にはいいのですが、横に大きくなってしまったと、肥満傾向の子どもに対する栄養指導はどのようにあるかお尋ねしたいと思います。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　議長、教育長。 ○議長（大越明夫）　教育長。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　お答えいたします。 　平成21年度の健康診断の結果におきましては、肥満傾向のある子どもの割合は、小学生が7.85％、中学生が9.55％で、全国と比べて小中学生ともに高い傾向にございます。 　学校では、養護教諭と学級担任が中心となりまして、肥満傾向のある子どもに対しまして、健康教育の一環として望ましい食習慣や生活習慣の定着を図るための指導を家庭と連携して実施してございます。また、栄養指導に加えまして、体育の授業におきましても、先生が肥満傾向のある児童に対し、子どもの実態に応じた運動プログラムを工夫、実践するよう指導してございます。 　今後におきましても、家庭、学校、地域との連携による健康教育を推進し、肥満傾向のある子どもの生活習慣の改善を図り、心身の健康の保持増進と体力の向上に努めてまいりたいと考えております。 ◆２番（小松良行）　議長、２番。 ○議長（大越明夫）　２番。 ◆２番（小松良行）　ありがとうございました。 　次に、子どもの交通事故防止についてお尋ねしてまいります。 　６月７日に小学校３年生の児童の交通死亡事故が発生しました。たった８歳であっという間にこの世を去ってしまった息子さんの思い、親御さんの悲しみを思いますと、胸が痛み、言葉がありませんが、心からご冥福をお祈り申し上げたいと思います。 　事故が発生した県道、そして瀬上、東福島停車場線、このように言うのでしょうか、道幅がこれは大変狭くて、北信中学校生徒、そして瀬上、余目小学校のこれは通学路でもあります。道路の両側には住宅も密集しておりまして、朝夕は大変混雑する道路であると認識しております。当然、これまでも小さな接触事故は散見しておりまして、事故発生場所は北信団地の入り口の交差点ですが、道幅の狭さ、そしてカーブが途中にありますことから、信号機は設置できないと、これは以前に言われていたところであります。 　福島県警から、この日、事故防止に向けた多発警報、注意報、こういったものは出ておりませんで、最近は北署管内でも大きな事故はありませんでした。地域の交通安全対策協議会や交通安全協会、母の会等々の取り組みに私ども非常に感謝しておりまして、各種団体の総会にも出席した折に、みんなで改めて無事故を誓い合ったやさきの出来事でありましたので、大変残念でなりません。 　こうした痛ましい事故の再発防止に向けて幾つか質問してまいりますが、過去５年間の、平成17年度─平成21年度の事故発生状況、特に子どもの事故についてどのような状況だったかお伺いいたします。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　議長、教育長。 ○議長（大越明夫）　教育長。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　お答えいたします。 　幼・小・中・特別支援学校を含めました子どもの交通事故発生総件数は、平成17年度が48件、平成18年度が66件、平成19年度が62件、平成20年度が67件、平成21年度が44件となってございます。 ◆２番（小松良行）　議長、２番。 ○議長（大越明夫）　２番。 ◆２番（小松良行）　この事故を受けまして、各小学校でも交通安全教室が開催されるなど指導の徹底が図られていると、この間ニュースや新聞などでも取り上げておられましたが、改めて本市の児童生徒への事故防止啓発、この取り組みについてどのようであろうかお伺いしてまいります。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　議長、教育長。 ○議長（大越明夫）　教育長。
    ◎教育長（佐藤俊市郎）　お答えいたします。 　児童生徒への交通事故防止啓発につきましては、年度初めの校長会等におきまして、前年度の交通事故発生状況を詳細に報告し、その年の交通事故防止の重点及び具体的に指導する内容を示し、交通安全の周知徹底を図っておるところでございます。 　各学校におきましては、その重点等をもとに、交通安全教室や全校集会、学校だより等で、児童生徒、保護者に対し交通事故防止を定期的に呼びかけ、具体的で実効ある取り組みを行うよう指導しておるところでございます。また、交通事故が頻繁に発生した場合には、その都度、事故防止の視点を具体的に示し、交通事故防止に向けた取り組みを強化するよう、教育長名で各校に文書で通知しているところでございます。 ◆２番（小松良行）　議長、２番。 ○議長（大越明夫）　２番。 ◆２番（小松良行）　これは対策を急ぐべきだと思っております。 　そもそも、先ほど来から申しているとおり道幅が狭いと、自動車が東福島駅に向かう、私はこれは一方通行にすべきだと思うのです。また、制限速度も現行は今40キロなのです。やはりこれは少なく、30キロにするなど、私は対策を講じていくべきだというふうに思っております。 　そこでお尋ねしますけれども、小学校３年生のこの交通死亡事故を受けて、今後の対策、取り組みなどお伺いしたいと思います。 ◎市民部長（金谷正人）　議長、市民部長。 ○議長（大越明夫）　市民部長。 ◎市民部長（金谷正人）　お答えいたします。 　子どもの交通事故防止につきましては、関係機関、団体のご協力をいただくとともに、各地区に組織をしております27の幼児交通安全クラブによる交通安全教室の開催や小中学校での交通安全教室への講師派遣など、交通安全ルールなどの習得と交通安全意識の高揚に努めているところでございます。 　また、子どもの自転車事故の防止につきましては、小中学校の教師を対象とした自転車安全利用指導者研修会の開催や各学校の自転車教室への講師派遣などによりまして、自転車安全利用の啓発を図っているところでございます。 　今後におきましても、学校をはじめ関係機関、団体などと連携を図りながら、子どもの交通安全対策を積極的に推進してまいります。 　残りの答弁につきましては、教育委員会から答弁いたします。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　議長、教育長。 ○議長（大越明夫）　教育長。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　お答えを申し上げます。 　まず初めに、今回の交通事故につきましては、大変、誠に残念な事故でございました。亡くなられました児童並びに保護者等に対しまして哀悼の意を表したいと思います。 　それでは、お答えを申し上げます。 　今回の事故も含め、子どもの交通事故は、交差点や道路横断付近での左右の安全確認不足による飛び出しが大きな原因でございます。また、その多くは自転車乗車中に発生してございます。学校の管理下、管理下外を問わず、自転車の交通ルールの遵守につきましては、時機に応じて各校に指導してきたところでありますが、再度指導の徹底を図ってまいりたいと考えております。 　また、交通事故防止につきましては、学校と保護者、地域の３者が協力して児童生徒を守る必要があると考えてございます。具体的な対策といたしましては、学校では道路横断時の一たん停止を想定した体験型の交通教室を工夫すること、保護者は責任を持って我が子に放課後の安全教育を行い、自転車に乗車させるときにはヘルメットを着用させること、地域は交通事故の発生が予想される危険な場所について標識等の見直しを図ることなどが考えられます。以上の対策を教育委員会として今後徹底をして働きかけてまいりたいと思います。 　この質問に対する答弁は以上でございます。 ◆２番（小松良行）　議長、２番。 ○議長（大越明夫）　２番。 ◆２番（小松良行）　ありがとうございました。 　次に、吾妻山噴火活動についてお尋ねしてまいります。 　平成20年11月に一切経から大きな噴気が上がり、現在も続いております。最近、煙が太くなったんでないかいとか、県外から嫁いできたご婦人からはいつ噴火するのですかと尋ねられ、ちょっとびっくりしたりしました。 　この機会にお尋ねしてまいりたいと思うのですけれども、現在の火山活動状況についてお尋ね申し上げます。 ◎市民部長（金谷正人）　議長、市民部長。 ○議長（大越明夫）　市民部長。 ◎市民部長（金谷正人）　お答えいたします。 　吾妻山では、平成20年11月以降、一切経山南側山腹の大穴火口から噴気が継続して噴出をしております。本年５月以降は、二酸化硫黄等の火山ガスの放出量が昨年に比べまして増加しているとのことでございますが、吾妻山の噴火警戒レベルは平常を示す１の状態が現在も継続をしております。 　なお、気象台では５月に、地殻変動には特段の変化はなく、火口周辺に影響を及ぼす噴火の兆候はないと発表しておりますが、今後とも気象台等と連携をとりながら十分監視をしてまいります。 ◆２番（小松良行）　議長、２番。 ○議長（大越明夫）　２番。 ◆２番（小松良行）　では、火山防災のハザードマップやマニュアル等というのはおありなのでしょうか。 　また、これらの市民への周知、これは図られているのかお伺いいたします。 ◎市民部長（金谷正人）　議長、市民部長。 ○議長（大越明夫）　市民部長。 ◎市民部長（金谷正人）　お答えいたします。 　本市では、吾妻山が噴火した場合の災害予想区域を示すハザードマップに避難所等の情報を組み合わせまして吾妻山火山防災マップを作成し、市民ガイドブックに掲載したものを平成17年に全戸配布をいたしております。その後、本市に転入されました方々に対しましては、市民ガイドブックをその都度配布をいたしまして周知を図っておりますとともに、市のホームページにも掲載をしまして広報に努めているところでございます。 　また、火山災害時の避難、救出方法、応急医療、交通規制などにつきましては、福島市地域防災計画の中で吾妻山系火山防災計画として定めておりまして、それに基づいて非常時は対応することとしております。 ◆２番（小松良行）　議長、２番。 ○議長（大越明夫）　２番。 ◆２番（小松良行）　先ほど申したような不安を持たれる方への対応、こういったものとして、今後、市民やあるいは観光客も必要な情報なのではないでしょうか。これらの体制を今後どのようになされるかお伺いしてまいります。 ◎市長（瀬戸孝則）　議長、市長。 ○議長（大越明夫）　市長。 ◎市長（瀬戸孝則）　お答えいたします。 　吾妻山から噴煙が出ているというのは、我々子どものころからの原風景みたいなものでございまして、我々は、煙が出たといっても、ああ、またもとに戻ったかくらいのことで思っていますが、ただ、初めての方とか、あるいは過去に、実際には河川に火山性物質が流入しまして、農地に被害を受けたということも記憶にございます。そういう意味で、ご質問にございました現在の吾妻山の火山情報、これをまず的確に示していくことは我々の責任であるというふうにまず思っております。 　そこで、この情報の提供につきましては、市のホームページにまず記載をしていく、それから必要に応じまして、市政だよりとかＦＭラジオのスポット放送において情報提供に努めておるところでございます。なお、県や市など関係機関で組織します福島県火山性ガス安全対策連絡協議会、ここにおきましては、現在、有料道路料金所などにおきまして火山ガスに対する注意喚起のチラシを配布して周知を図り、観光客等の安全確保に努めているところでございます。 　今後におきましても、お話がございましたように、市内、県内有数の観光地でございますので、逆に風評被害ということもございますので、この点との兼ね合いをしっかりと見定めながら、必要で的確な情報の収集に努めまして、関係機関、団体との連絡を密にしながら的確な広報にまず当たってまいりたいと考えておるところでございます。 ◆２番（小松良行）　議長、２番。 ○議長（大越明夫）　２番。 ◆２番（小松良行）　ありがとうございました。 　次に、消防についてお尋ねしますが、高機能消防指令センター整備事業についてです。 　ことし７月の運用開始に向けた高機能消防指令システム整備の状況、また進捗状況についてまずはお伺いしたいと思います。 ◎消防長（菅原強）　議長、消防長。 ○議長（大越明夫）　消防長。 ◎消防長（菅原強）　お答えいたします。 　消防指令システムの整備事業における進捗状況につきましては、一部システムの接続試験等を残し、おおむね95％程度の進捗率となっており、今後は、残りの事業整備とシステムの完成検査を経て、当初の予定どおり７月１日からの本格的な運用開始を目指してまいります。 ◆２番（小松良行）　議長、２番。 ○議長（大越明夫）　２番。 ◆２番（小松良行）　このシステム導入によって、消防や救急による受信、指令、出動がどのように変わってくるのかお伺いいたします。 ◎消防長（菅原強）　議長、消防長。 ○議長（大越明夫）　消防長。 ◎消防長（菅原強）　お答えいたします。 　新たな消防指令システムにおける119番の受信体制につきましては、受信時に通報者の発信地情報が地図上に反映されることから、従来のシステムと比較して災害地点特定までの時間短縮が図られるようになります。 　また、消防車、救急車など39台には車両の位置情報が把握できるＧＰＳ受信端末装置を設置し、災害発生時には、移動中の車両を含め、災害地点に最も近い車両に出動を指令することが可能となり、災害対応や救急対応が強化されますことから、被害の軽減や救命率の向上に寄与できるものと考えております。 ◆２番（小松良行）　議長、２番。 ○議長（大越明夫）　２番。 ◆２番（小松良行）　先ごろ、消防本部にちょっとお邪魔した際に拝見させていただきました。大変大きなモニターに住宅地図のようなものが映し出されておりまして、救急車両がどこにいるか、ここではっきり見えると、このように感じたわけですが、そこに障害者のいるお宅や介護の必要な方のいる世帯が表示されておりました。災害時の救出に役立てると、このようにお聞きしておりますけれども、個人情報保護法の観点、これらのことからデータ収集には大変苦慮されていることが予想されますが、障害者、介護世帯等々の情報を今後どのように情報収集に努められるのかお伺いしてまいります。 ◎消防長（菅原強）　議長、消防長。 ○議長（大越明夫）　消防長。 ◎消防長（菅原強）　お答えいたします。 　高齢者などいわゆる災害弱者に関する情報につきましては、福祉部門との連携により、障害のある方やひとり暮らし、高齢者などの情報を消防指令システムの地図情報に反映させ、消防、救急活動時に活用してまいりたいというふうに考えております。 ◆２番（小松良行）　議長、２番。 ○議長（大越明夫）　２番。 ◆２番（小松良行）　次に、消防本部再編計画についてお伺いいたします。５月18日の新聞報道を見まして、詳細にお尋ねしたく、何点か質問してまいります。 　このたびの県消防広域化推進計画策定の目的は何だったのですか、お尋ねいたします。 ◎消防長（菅原強）　議長、消防長。 ○議長（大越明夫）　消防長。 ◎消防長（菅原強）　お答えいたします。 　福島県消防広域化推進計画は、消防力強化のため、平成18年に消防組織法が改正され、国の基本方針に基づいて都道府県が推進計画を定めることが位置づけられたことから、このほど計画が示されたものであります。 　計画においては、消防を取り巻く環境の変化に対応し、消防の責務を引き続き担っていくため、広域化により、災害発生時における初動態勢の強化、統一的な指導のもとでの効率的な部隊運用、本部機能統合による現場活動要員の増強、救急業務や予防業務の高度化及び専門化、財政規模拡大による資機材の計画的な整備など消防体制の充実強化を目指しているものであります。 ◆２番（小松良行）　議長、２番。 ○議長（大越明夫）　２番。 ◆２番（小松良行）　次の質問は飛ばします。 　その次です。人員、機材の効率化が主な目的ということでございますけれども、相手のあることでございますし、これは役所が違う。第一、私も消防団なのですが、隣のまちの消火栓に瀬上から持っていったポンプ車につなごうとすると金口が合わないと、こういった状況なのに平成24年までに統合を目指すと。私は幾ら何でも無理な話なのだろうなというふうに思って見ていましたが、この統合に向けて今後の問題点と再編に向けた計画策定をどのように進められていかれるのかお尋ねいたしたいと思います。 ◎消防長（菅原強）　議長、消防長。 ○議長（大越明夫）　消防長。 ◎消防長（菅原強）　お答えいたします。 　県の推進計画で示され、広域化の対象とされた福島市消防本部と伊達地方消防組合消防本部では、職員の勤務体制や通信指令体制の相違など、組織のあり方や出動態勢のあり方についての調整、さらには伊達地方消防組合の構成市町内での合意形成などが課題となってまいります。 　また、消防の広域化にあたりましては、対象市町村が広域化を進める場合は協議組織を設置し、その協議を通して広域化後の円滑な運営を確保するため、広域消防運営計画を作成することとなりますが、協議組織設置に至る過程においても整理すべき課題が多いことから、今後は事務的な協議の場を設け、課題の整理に努めてまいりたいと考えております。 ◆２番（小松良行）　議長、２番。 ○議長（大越明夫）　２番。 ◆２番（小松良行）　時間がないところなのですが、またついでにお伺いしますと、合併協議のときに川俣が離脱したことによりまして、現在飯野地区の消防業務を伊達地方消防本部に委託していると、こういった状況が続いております。消防本部の統合となればこの問題も解消されるということになろうかと思いますが、飯野地区常備消防の事務委託、これについてのお考えをお示ししてください。 ◎消防長（菅原強）　議長、消防長。 ○議長（大越明夫）　消防長。 ◎消防長（菅原強）　お答えいたします。
    　飯野地区の常備消防につきましては、合併時に県の広域化推進計画の策定が予定されていたことから、当面の間、伊達地方消防組合への事務委託を行ってまいりましたが、広域化に至るまでには整理すべき課題も多く、時間を要することから、飯野地区の住民が安全で安心して生活できる望ましい消防防災体制を整える観点から、事務委託のあり方について早急に伊達地方消防組合消防本部と協議を重ねてまいりたいというふうに考えております。 ◆２番（小松良行）　議長、２番。 ○議長（大越明夫）　２番。 ◆２番（小松良行）　次に、消防団の消防車両、これについてお尋ねしますが、ポンプ車というのは１台1,400万円もするのだそうです。消防車両の今後の更新、また今後の配備計画などありましたらお知らせください。 ◎消防長（菅原強）　議長、消防長。 ○議長（大越明夫）　消防長。 ◎消防長（菅原強）　お答えいたします。 　消防車両につきましては、現在、43個分団に消防ポンプ自動車70台、積載車85台を配備しているところでありますが、老朽化やポンプ性能が著しく低下した消防ポンプ自動車について年次計画により更新し、消防車両の充実を図ってまいりたいと考えております。 ◆２番（小松良行）　議長、２番。 ○議長（大越明夫）　２番。 ◆２番（小松良行）　私は、何台か小型のポンプ車を計画的に配備したほうがいいのではないかと思っております。消防団に希望を伺えば、もちろん大きくて立派に見えるほうがいいと言うに決まっていますけれども、福島市は広いですから、道路の狭いところや山林火災、大型ポンプが入っていけないところには役立たない場所も多いのではないのかなと思います。時代はエコでございますし、太鼓屋台やおみこしではないのですから、小さくてもいいのかなと。 　飯野地区には既に６台配備しておられるようで、いざというときにはその機動性が発揮されることと大いに期待を持っておるところでございますが、比較的安価で山林火災や住宅密集地での活躍が期待される軽４輪駆動の消防自動車の配備に向けた計画についてお伺いをいたします。 ◎消防長（菅原強）　議長、消防長。 ○議長（大越明夫）　消防長。 ◎消防長（菅原強）　お答えいたします。 　消防自動車の配備に向けた考えにつきましては、地域における地勢、道路及び建築物の事情を勘案した上で地域の特性に対応する消防車両を配備する計画であり、山間部や住宅密集地を抱える地域においては軽４輪駆動消防自動車による消火活動も有効でありますので、更新時の車種選定につきましては、地元消防団と協議しながら検討してまいりたいと考えております。 ◆２番（小松良行）　議長、２番。 ○議長（大越明夫）　２番。 ◆２番（小松良行）　次に、橋梁長寿命化修繕計画についてお尋ねします。 　本年２月５日に総務省から、道路橋の保全等を中心として、社会資本の維持管理及び更新に関して国土交通省と農林水産省に勧告がなされたと伺っております。中身を一口で言いますと、高度成長期に一気につくられてしまった橋梁ですが、耐用年数がもう来てしまっていて、お金がなくて一遍には直せないと、だから点検して、データをきちんと整理して維持管理と長寿命化を図りなさいと、一口に言うとこういうものだというふうに理解しておりますけれども、福島市が管理する橋梁の数と、改めてこの計画、事業の目的についてお伺いをしたいと思います。 ◎建設部長（清野和一）　議長、建設部長。 ○議長（大越明夫）　建設部長。 ◎建設部長（清野和一）　お答えいたします。 　市が管理する橋梁につきましては、1,121橋ございます。このうち、建設後40年を経過する老朽橋梁は約60橋で、全体の５％を占め、10年後にはこの割合が約12％となる見込みでございます。 　そういたしますと、かけかえまたは大規模な補強、修繕が集中することが予測されます。このことからも、市民が安全で安心して通行できるようにするとともに、今後増大が見込まれる維持管理コストの平準化、削減を図るために、従来の壊れてから修繕する対処治療型管理から予防保全型管理に修繕手法を転換する橋梁長寿命化修繕計画を策定するものでございます。 ◆２番（小松良行）　議長、２番。 ○議長（大越明夫）　２番。 ◆２番（小松良行）　それでは、福島市の管理します橋梁長寿命化修繕計画策定事業の今後のスケジュールについてお伺いいたします。 ◎建設部長（清野和一）　議長、建設部長。 ○議長（大越明夫）　建設部長。 ◎建設部長（清野和一）　お答えいたします。 　平成22年度におきましては、市管理橋梁1,121橋の劣化予測をするとともに、それぞれの橋梁の修繕工法の検討、ライフサイクルコストの算定、財政シミュレーション等を行いまして素案を策定するものでございます。平成23年度におきましては、財政フレームの検討及び有識者からの意見を求めた後に優先順位を決定し、ホームページ等で公表を行い、平成24年度で概略設計を作成します。平成25年度より、当該計画に基づき計画的、効率的な修繕工事を進めていく考えでございます。 ◆２番（小松良行）　議長、２番。 ○議長（大越明夫）　２番。 ◆２番（小松良行）　公営住宅長寿命化についてお尋ねします。 　住宅マスタープランによりますと、平成20年４月現在、市営住宅4,194戸あり、そのうち建て替え時期の目安である築30年を超えるストックが2,154戸と過半数を超えていると記載されてありました。具体的に市営住宅ストック老朽化の状況についてお尋ねいたします。 ◎建設部長（清野和一）　議長、建設部長。 ○議長（大越明夫）　建設部長。 ◎建設部長（清野和一）　お答えいたします。 　市営住宅の老朽化の状況でありますが、構造関係では、外壁のひび割れ、モルタルのはがれ、木造床部分へのシロアリの被害など、防水工事におきましては屋上の雨漏りや浴室の水漏れ、また設備関係では給排水管における水漏れや赤水等が生じている状況にございます。これらに対しまして、緊急性、優先順位を勘案し、効率的、計画的な修繕、改修により対応している状況にございます。 ◆２番（小松良行）　議長、２番。 ○議長（大越明夫）　２番。 ◆２番（小松良行）　法定耐用年数を超えた建物の維持管理の状況についてお伺いします。 ◎建設部長（清野和一）　議長、建設部長。 ○議長（大越明夫）　建設部長。 ◎建設部長（清野和一）　お答えいたします。 　市営住宅の法定耐用年数は、公営住宅法では、木造は30年、コンクリートブロックづくりは45年、鉄筋コンクリートづくりは70年と定められております。耐用年数を超えた市営住宅は、木造が75戸、コンクリートブロックづくりが239戸の計314戸となっております。 　これらの維持管理につきましては、将来建て替えや用途廃止を計画しておりますので、入居中の住宅についてのみ修繕による維持管理を行うとともに、空き家となったものは原則的に新たな入居を停止しております。 ◆２番（小松良行）　議長、２番。 ○議長（大越明夫）　２番。 ◆２番（小松良行）　最後ですが、公営住宅長寿命化計画策定に向け、どのように今後取り組まれていくのかお伺いしたいと思います。 ◎建設部長（清野和一）　議長、建設部長。 ○議長（大越明夫）　建設部長。 ◎建設部長（清野和一）　お答えいたします。 　国におきましては、老朽化した公営住宅ストックにつきまして、予防保全的な維持管理を推進することにより長寿命化を図り、ライフサイクルコストを縮減するため、平成21年度から公営住宅長寿命化計画の策定促進を図っているところであります。これを受けまして、本市におきましても、平成22年度中を目標に市営住宅長寿命化計画を策定する考えでございます。 　策定にあたりましては、第三者機関であります福島市住宅政策推進委員会や庁内推進会議における意見等を踏まえ、おおむね10年間における市営住宅の改修事業等についての実施計画として策定をし、計画的、効率的な維持管理に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（大越明夫）　以上で、小松良行議員の質問を終わります。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前11時03分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前11時10分　　　　再　　開 ○議長（大越明夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　25番粟野啓二議員。 ◆25番（粟野啓二）　議長、25番。 ○議長（大越明夫）　25番。 　　　　【25番（粟野啓二）登壇】 ◆25番（粟野啓二）　市民21の粟野啓二でございます。市政各般にわたり質問させていただきます。といっても、今回、私は自主防災組織とそれから公共交通のあり方の２点について質問させていただきます。 　自主防災組織、聞きなれて、なかなか内容がどんなのというような感じで今回質問させていただきますが、いろんな文献を読みます、それから市の防災計画書にも記載されておるのですが、なかなか理解できない部分があるのかなというふうに思います。主に町内会、それから自治会が母体となって、地域住民が自主的に連携して防災活動を行う任意団体であるということが書いてあります。また、具体的には、町内会、それから自治会、それから防犯部といった組織や地域の婦人防火クラブ、その他防災関連のＮＰＯなどがその例であるとも書いてあります。 　また、地域住民の構成する消防防災機関として、消防組織法に定める公共機関としての消防団が存在するほか、水防法においては水防団の設置もされています。これらは公共機関としての位置づけでありますが、あくまで自主防災については任意の組織であるということに、一線を画する組織であるというふうにも書いてあります。また、防災ＮＰＯの活動も活発化しているのも現状でございますし、市町村、とりわけ消防本部においても防災ボランティア等の登録制を設けている行政も多くある。 　また、企業においては、一定の危険物を取り扱う事業所については、消防法において自衛消防組織を設置しなければならないということもあるし、また石油コンビナート等の業務を行う特定業者においても、石油コンビナートの防災等、災害防止法によって自衛消防組織を設置することが義務づけられているということでございます。これらはすべて自主防災組織ということでくくられておりますけれども、あくまでも便宜的な用法であり、法的によると、自主防災組織とはあくまでも地域住民などによる地域単位の組織をあらわしているということで、改めて確認をさせてもらったところでございます。 　自主防災組織の結成には各行政の決まった組織づくりが必要で、町内会、自治会などで結成の決まりをつくり、設置を決めているのが主な方法であると。その過程で行政に相談することも多いし、消防法規定にもあるとおり、市町村においても自主防災組織の結成を推奨しているのが今普通であると、当市でもそうだというふうに認識しております。さらに、結成した組織については、行政との協力機関としての、地域防災計画、その他行政の消防ハンドブック、当市にはちょっとないのですけれども、等にも記載されているというふうになっております。 　自主防災組織の役割、それから期待されていることは、防災というよりも、地域住民が協力して、日頃からの火災の防止、火の用心とか見回り、啓蒙活動や消火訓練、それから通常の火災等における通報、それから初期消火に努めることということになっております。また、大規模災害においても、地域住民同士の連携による避難及び避難生活に必要な活動、災害弱者の情報を把握し、安否確認について必要な情報を消防に連絡するか、または主体的に救助するということになっております。ただ、法律上設置が義務づけられている事業所等の防災組織と異なり、住民の自主性に基づく活動であるということもここで定義されております。 　防災をめぐってはいろんな情勢がありますが、最近、いろんな形では、社会の情勢により、サラリーマン人口の増加により全国的に常備消防の整備率も向上したことにより、消防団はおろか、自主防災組織が通常の火災等に出動するケースも余り見られなくなってきたと。しかし、近年では、地震や台風などの自然災害の頻発により、その役割は大いに期待されているというふうにも書いてあります。 　また、家族構成においても、核家族化などによる要因でコミュニティーの希薄化というのが顕著であり、地方分権の進展の中でも、情報公開の進展により住民の行政活動への関心の高まり、行政参加、住民参画といった形での地域住民としての公共活動の高まりも見受けられるというふうになっております。 　自主防災、これは皆さんもご存じのように、平成７年、1995年１月に発生した阪神・淡路大震災で一応見直され、その後にもいろんな災害で自主防災組織が見直されたというのも現実であります。 　そこで、この自主防災組織というのは、先ほどもお話ししましたように、消防団との関係、それから消防本部との関係がどうなっているのかということについて質問させていただきたいなというように思っております。 　まず、当市にも自主防災組織というのがありまして、地域防災計画の中で位置づけられていると思いますけれども、当市の自主防災の組織は地域防災計画の中でどのように位置づけられているかお伺いしたいと思います。 ◎市民部長（金谷正人）　議長、市民部長。 ○議長（大越明夫）　市民部長。 ◎市民部長（金谷正人）　お答えいたします。 　本市地域防災計画では、住民の自主的な防災組織である自主防災組織につきまして、災害時の応急措置または災害復旧を効率的に行うことが期待できる大変重要な組織であると位置づけてございます。 ◆25番（粟野啓二）　議長、25番。 ○議長（大越明夫）　25番。 ◆25番（粟野啓二）　全国的に行われた、大災害の中でよく防災ボランティアというのがいろんな形でマスコミにも登場しております。実は私も同僚議員も阪神・淡路大震災の自主ボランティアの経験者でございますが、当市としてこの登録制度についてどのようになっているのかお伺いしたいと思います。 ◎市民部長（金谷正人）　議長、市民部長。 ○議長（大越明夫）　市民部長。 ◎市民部長（金谷正人）　お答えいたします。 　災害発生時には、災害ボランティア、とりわけ被災していない他地域からのボランティアの果たされる役割が大変重要であると認識をしております。 　なお、ボランティアの登録でございますが、福島市社会福祉協議会、日本赤十字社福島県支部などで実施をしてございまして、それら関係機関と連携を図りながら対応してまいります。 ◆25番（粟野啓二）　議長、25番。 ○議長（大越明夫）　25番。 ◆25番（粟野啓二）　そうすると、消防本部等ではこの組織の募集についてはやっていないということで認識していいのですか。 ◎消防長（菅原強）　議長、消防長。 ○議長（大越明夫）　消防長。 ◎消防長（菅原強）　お答えいたします。 　消防本部の中では、そういったような登録制度はただいまのところございません。 ◆25番（粟野啓二）　議長、25番。 ○議長（大越明夫）　25番。 ◆25番（粟野啓二）　当市の自主防災組織もかなり前から各地域で結成されていると思いますけれども、この結成状況についてお伺いしたいと思います。 ◎消防長（菅原強）　議長、消防長。
    ○議長（大越明夫）　消防長。 ◎消防長（菅原強）　お答えいたします。 　本市におきます自主防災組織は、地域社会の共助の精神に基づいて町内会単位や複数の町内会により組織され、その結成の状況は、市内871町内会のうち850町内会に605組織が結成され、町内会としての結成率は98.57％となっております。 ◆25番（粟野啓二）　議長、25番。 ○議長（大越明夫）　25番。 ◆25番（粟野啓二）　この結成を奨励している、かなりの防災組織が結成されているということなのですけれども、これまででもいいし、これから、まだ結成されていないところでも結構ですけれども、結成するために奨励している所管としてどのような指導をしているのか伺いたいと思います。 ◎消防長（菅原強）　議長、消防長。 ○議長（大越明夫）　消防長。 ◎消防長（菅原強）　お答えいたします。 　自主防災組織の結成指導につきましては、未結成の町内会の代表者を訪問し、結成について呼びかけるとともに文書等による啓発指導を行っているところでありますが、今後とも未組織地域の解消に向けて、関係機関、団体等と連携を図りながら啓発に努めてまいりたいと考えております。 ◆25番（粟野啓二）　議長、25番。 ○議長（大越明夫）　25番。 ◆25番（粟野啓二）　先ほど市民部長のほうから若干の役割と期待の答弁があったのですけれども、自主防災組織に対してどのような役割とどのような期待を持っているのか、改めてお伺いしたいと思います。 ◎市民部長（金谷正人）　議長、市民部長。 ○議長（大越明夫）　市民部長。 ◎市民部長（金谷正人）　お答えいたします。 　災害による被害を軽減させますためには、みずからがみずからを守る自助、地域住民相互の協力で地域を守る共助、行政機関等による応急救援活動である公助、それぞれが連携し、対応することが必要であると考えております。 　自主防災組織はこのうち共助を担う組織でございまして、災害に備える平常時の活動はもとより、災害発生直後の初期消火、救出救護、避難誘導などの活動に大いに期待をしているところでございます。 ◆25番（粟野啓二）　議長、25番。 ○議長（大越明夫）　25番。 ◆25番（粟野啓二）　幾度かこの議場でも質問があったと思いますが、災害弱者と言われる災害時要援護者避難支援体制のことについて伺いますが、この体制の現状の状況についてお伺いしたいと思います。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　議長、健康福祉部長。 ○議長（大越明夫）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　お答えをいたします。 　災害時要援護者の現状把握につきましては、災害時要援護者登録制度に基づいて実施した平成22年３月末現在の登録申請状況は、１つには要介護認定者、３から５でありますが、この方、それから障害者、１、２級の重度者、それから65歳以上のひとり暮らし高齢者、それから高齢者世帯など登録を希望する方、こういった方々を対象としますと１万9,607人いらっしゃいます。その方々に対し、１万3,767人、約７割の登録者がありまして、現在その現況の把握に努めているところでございます。 ◆25番（粟野啓二）　議長、25番。 ○議長（大越明夫）　25番。 ◆25番（粟野啓二）　そうすると、７割が登録済みで今再確認をされているという答弁でございましたが、残りの３割のほうは今後どういう形になりますか。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　議長、健康福祉部長。 ○議長（大越明夫）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　お答えをいたします。 　実は、この７割、数字的には７割でございますが、今回の申請申し込みを受け付ける時点におきまして、いろいろな事情によりまして登録をしないという、拒否された方が約4,222名いらっしゃいます。その方を含めますと91％、92％台になるわけでありますが、災害が起きた場合につきましては、登録をされない方についても当然この対象にしなくてはならないということでございますので、人数的な把握としては、さきの70％ではなくて、この91％あるいは92％の把握にはなっているというふうにご理解いただきたいと思います。 ◆25番（粟野啓二）　議長、25番。 ○議長（大越明夫）　25番。 ◆25番（粟野啓二）　福島市は、災害が多い都市、少ない都市と分けると、ちょうど中間よりも下なのだそうでございますが、実は私も八・五水害のときに床下浸水で避難したことがございます。なかなかそういう災害を受けない、受けないことが当たり前なのですけれども、受けない方々がそういうふうに登録しないのか、それともまた、昔からの封建主義みたいな感じのもので、保守的な考えでなのかどうかわかりませんけれども、できればこの方、あとは非常に、民生委員の方とか町内会の役員の方が苦労して、いろいろと登録のほうにご助力されたと伺っております。３割の方という形で今未登録の方、部長、その方もメンバーに入れるということでございますので、引き続き100％の登録を目指して頑張っていただきたいなと思います。 　次に、先ほどありましたように、この自主防災組織、非常に期待されて、役割もある程度あるということなのですが、残念ながら公の公務、要するに公での災害補償について、ないように私も伺っておりますが、福島市ではこういう場合に、何かあったときの、公務災害という言葉がいいのかどうかわかりませんけれども、この助成についてどうなっているのか伺いたいと思います。 ◎消防長（菅原強）　議長、消防長。 ○議長（大越明夫）　消防長。 ◎消防長（菅原強）　お答えいたします。 　本市では、福島県市町村総合事務組合が共同処理する事務によりまして、消防団員等公務災害補償等共済基金に加入しておりますことから、消防法に定められます市民の応急消火への協力、火災現場等で消防職団員からの協力要請による消防活動に協力した場合、さらには災害対策基本法の規定により、地震などの自然災害が発生し、自主防災組織や市民が避難誘導等の応急措置に従事する場合等において万が一被災した場合に補償が必要になった場合、補償ができるよう備えているところでございます。 ◆25番（粟野啓二）　議長、25番。 ○議長（大越明夫）　25番。 ◆25番（粟野啓二）　単純に、仮に消防団と比較すると、ほぼ同じぐらいの補償を受けられると考えていいのですか。 ◎消防長（菅原強）　議長、消防長。 ○議長（大越明夫）　消防長。 ◎消防長（菅原強）　お答えいたします。 　消防法の中にも、万が一市民の方がこういったような消防法あるいは災害対策基本法の中に定められた、いわゆる救助活動をやった場合にはきちっと公的な補償をしなさいということの規定がございまして、それらの規定に基づいて、先ほど申し上げました、本市といたしましても消防団員等の公務災害補償等の共済基金に加入しているということでございますので、同等の補償の対象になるというふうに考えてございます。 ◆25番（粟野啓二）　議長、25番。 ○議長（大越明夫）　25番。 ◆25番（粟野啓二）　あと、同じように、消防団員は訓練というようなことを行っておりますが、自主防災組織の訓練というのはどのように考えているかということをちょっと伺いたいと思います。 ◎消防長（菅原強）　議長、消防長。 ○議長（大越明夫）　消防長。 ◎消防長（菅原強）　お答えいたします。 　自主防災組織の訓練につきましては、災害時を想定した初期消火訓練、被災者に対する救護訓練や地震体験等を通し、平成20年【後刻　平成21年度と訂正】に実施した件数では94件、4,163名が参加してございます。 　今後とも、自主防災組織の育成強化を図るため、地元消防団や女性防火クラブなど関係団体との連携を図り、訓練を通してそれぞれの役割分担を確認しながら地域防災力の向上に努め、災害時の減災対策に取り組んでまいりたく考えております。 ◆25番（粟野啓二）　議長、25番。 ○議長（大越明夫）　25番。 ◆25番（粟野啓二）　今の答弁にちょっと質問させていただきますけれども、具体的には、普通の救命処置とか、そういう部分の具体的な何か項目というのはあるのですか、自主防災組織に対する訓練は。 ◎消防長（菅原強）　議長、消防長。 ○議長（大越明夫）　消防長。 ◎消防長（菅原強）　実際に、消火訓練、消火器の扱い方でありますとか、それから自主防災組織には今計画的にメガホン等を配置し、現在には担架等も計画的に配備しているところでございます。そんなところから、自主防災組織につきましては、そういったような避難誘導訓練あるいは担架等による救出訓練、あるいは女性防火クラブ等によります炊き出し訓練、これらの訓練を地元消防団との連携等により実施しているところでございます。 ◆25番（粟野啓二）　議長、25番。 ○議長（大越明夫）　25番。 ◆25番（粟野啓二）　次に進みますけれども、何か次の答弁だったのかなと思うのですけれども、自主防災組織が地域の消防団と、それから消防本部との連携というのは定期的にやっていらっしゃるのかどうかというのを伺いたいと思います。 ◎消防長（菅原強）　議長、消防長。 ○議長（大越明夫）　消防長。 ◎消防長（菅原強）　お答えいたします。 　自主防災組織は、地域住民の共助の精神に基づき、被害情報の収集や伝達、初期消火や住民の避難誘導、負傷者の救出救護等の活動を行い、消防団は、チェーンソーなどの救助資機材や消防車両を活用し、救出救護活動や火災の拡大防止に対応し、常備消防は、日々訓練された職員が高度な資機材を活用し、救出困難な災害現場などで救出活動に当たりますが、大規模災害が発生した場合は、自助、共助、公助の精神に基づき、自主防災組織、消防団、常備消防が連携を図り、被害の軽減に努めてまいりたいと考えております。 　なお、答弁の訂正を申し上げたいのでありますが、先ほどの細目８番で申し上げました平成21年度の実績でありますが、平成20年度と申し上げましたが、これを、平成21年度の実績でございますので、ご訂正方お願いしたいと思います。 ◆25番（粟野啓二）　議長、25番。 ○議長（大越明夫）　25番。 ◆25番（粟野啓二）　わかりました。 　次に、いろんな、こういう先進地というのは被害が多いところなので、余り大きい声では言えないと思うのですけれども、機能別消防団の制度を導入したり、それから大規模災害団員というようなことを位置づけて自主防災組織の中に組み込んでいるというのもあるのですけれども、それについての見解を伺いたいと思います。 ◎消防長（菅原強）　議長、消防長。 ○議長（大越明夫）　消防長。 ◎消防長（菅原強）　お答えいたします。 　機能別消防団員制度は、現有する消防団組織を維持した上で、さまざまな分野や職業の人々が消防団活動の特定の役割を担うほか、大規模災害時等に活動を行う制度で、消防団活動を補完する意味で有効な手段であるとされておりますが、本市におきましては、引き続き、自主防災組織、消防団、女性防火クラブなどとの連携を図り、被害の軽減に努めてまいりたいと考えております。 ◆25番（粟野啓二）　議長、25番。 ○議長（大越明夫）　25番。 ◆25番（粟野啓二）　そうすると、福島市としては、機能別消防団制度とか、それから大規模災害団員というのは今考えていないということでいいのですか。 ◎消防長（菅原強）　議長、消防長。 ○議長（大越明夫）　消防長。 ◎消防長（菅原強）　どちらかというと、機能別消防団につきましては、大都市部でどうしても消防団員が不足する地域、あるいは過疎地におきまして体の動ける人が余りいないと、高齢化が進んでといったような地域を想定して組織されているというふうに伺っておりますので、現在、福島市の消防団については、100％の充足はしておりませんが、全国的なレベルから見ると定数にかなり近い数での消防団員がいることから、今までの自主防災組織あるいは消防団等との連携を図りながら、さらに訓練等によりまして、安全、安心のために組織的な活動を行ってまいりたいというふうには考えております。 ◆25番（粟野啓二）　議長、25番。 ○議長（大越明夫）　25番。 ◆25番（粟野啓二）　では、次に移ります。 　防災のまちづくりあるいは防災コミュニティーということが最近いろんなところで言われております。これは、自主防災組織が単なる防災だけではなく、こういう組織がまちづくりをしながら防災に対する啓蒙活動をやったり、そういう雰囲気をつくっていくことが大切だということだと思いますけれども、防災まちづくりとか防災コミュニティーに対する取り組みについての見解を伺いたいと思います。 ◎市民部長（金谷正人）　議長、市民部長。 ○議長（大越明夫）　市民部長。 ◎市民部長（金谷正人）　お答えいたします。 　本市では、地域防災計画により、安全で災害に強いまちづくりの推進を図っているところでございますが、特に都市構造そのものの防災性を高め、都市の不燃化を進めることが基本であると考えております。 　市街地の不燃空間の確保と住環境の改善を図るためには、地域特性に応じた多様な手法により着実に市街地整備を推進していく必要がありますことから、都市マスタープランにおいて自主防災組織等の住民参加を図りながら、地域防災意識の向上、定着と防災まちづくり計画の共有化を進めているところでございます。 　また、防災コミュニティーづくりのためには、地域防災活動などを行う自主防災組織は大変重要な組織でございますので、その育成強化や各種訓練に積極的に取り組んでいるところであります。 ◆25番（粟野啓二）　議長、25番。 ○議長（大越明夫）　25番。 ◆25番（粟野啓二）　次に移ります。 　いざというときには必ず広報が大切でありますし、また緊急連絡体制というものが必要になってくると思います。 　伺いたいと思うのですけれども、広報、以前に私もここでどういう広報ですかという話を質問したことがあるのですけれども、その後の具体的なものがあればお聞かせ願いたい。 　それから、緊急連絡体制、これは有線ではだめなので、無線ということになろうかと思います。今は通信衛星を使った広域な緊急連絡体制もあるというふうに伺っておりますが、当市の広報体制と緊急連絡体制についてお伺いします。 ◎市民部長（金谷正人）　議長、市民部長。
    ○議長（大越明夫）　市民部長。 ◎市民部長（金谷正人）　お答えいたします。 　災害発生時には、市民の生命、身体及び財産を守るため、消防団、警察、自衛隊、ライフライン各社など関係機関と緊急連絡体制をとるとともに、災害情報の収集及び市民への情報提供が迅速にできるよう、市といたしましては、広報車、支所、各報道機関等との連携をとりながら積極的に対応してまいる考えでございます。 ◆25番（粟野啓二）　議長、25番。 ○議長（大越明夫）　25番。 ◆25番（粟野啓二）　次に移ります。 　これは、福島市も総合防災訓練というのはずっとやっておられるということでございます。ことしの計画を伺いたいと同時に、どうも各地域別でまたこういうものをやりたいような意図もあるというふうに伺っています。ことしの総合防災訓練を含めた地域の訓練の計画がもしあればお聞かせいただきたいと思います。 ◎市民部長（金谷正人）　議長、市民部長。 ○議長（大越明夫）　市民部長。 ◎市民部長（金谷正人）　お答えいたします。 　本年度の本市総合防災訓練は、８月28日に松川地区を会場に、地元町内会、自主防災組織など多くの市民の参加のもと実施を予定しておるところでございます。訓練内容につきましては、現在、警察、自衛隊、消防等防災関係機関やライフライン各社など、具体的な協議を現在進めておるところでございます。 　また、本年度は、総合防災訓練と同日に、杉妻、清水、北信、吾妻の４つの支所管内におきまして、地域防災力の向上を図ることを目的とし、自助、共助を基調に、地元の町内会、自主防災組織、消防団など住民が主体となり、住宅密集度、河川の状況、土砂災害区域など地域の特性に応じた防災訓練を実施する予定であります。 ◆25番（粟野啓二）　議長、25番。 ○議長（大越明夫）　25番。 ◆25番（粟野啓二）　今の答弁に対してもう少し伺いたいと思います。 　８月28日の総合防災訓練、松川地区を中心ということだったのですけれども、地域別に杉妻地区を含めた４カ所ということでございますが、これはたまたま杉妻地区に以前にそういう災害があったから、ここからスタートをしてということで理解する、それとも選定した理由というのは何かあるのですか。 ◎市民部長（金谷正人）　議長、市民部長。 ○議長（大越明夫）　市民部長。 ◎市民部長（金谷正人）　お答えいたします。 　この地域防災訓練につきましては、今年度から初めて行うものでございまして、これまでは各地区を輪番といいますか、災害の多いところも含めまして、すべての地域ではまだ総合防災訓練が実施されてはございません。そういうこともありまして、私どものほうでは、選定にあたりましては、これまで総合防災訓練の実施できなかったところを優先に、さらには過去に防災訓練をやったところでありましても、かなり年数がたっていて、災害の危険箇所といいますか、主要河川とか、そういうところが多いようなところなども含めまして、それらを主眼に本年度は４地区と、次年度以降につきましては本年度を検証しながら考えていきたいというふうに考えております。 ◆25番（粟野啓二）　議長、25番。 ○議長（大越明夫）　25番。 ◆25番（粟野啓二）　では、次に進みます。今度は、全体的な考え方についてもお伺いしたいと思います。 　よく、防災の文献を見ますと防災民度という言葉が出てきます。これは、地域の防災力強化は、行政、町内会、自主防災組織の役員だけで行うものではなく、住民一人一人が危機管理意識を共有することが重要です。そのためには、住民全員参加の研修会など、防災民度向上にコストとエネルギーを傾注すべきと思うというようなことで書いてあるのですけれども、この防災民度ということについてのご所見をお伺いしたいと思います。 ◎市民部長（金谷正人）　議長、市民部長。 ○議長（大越明夫）　市民部長。 ◎市民部長（金谷正人）　お答えいたします。 　市民一人一人が防災意識を強く持つことが大変重要であるとの認識のもと、本市では毎年市民参加型の総合防災訓練を実施しておりまして、また地域防災講演会や消防フェアの開催、市政だより等の広報を通じましてそれらの啓発に努めているところでございます。 　さらに、本年度からは災害発生時に災害対策現地本部となる支所を単位としました地域防災訓練を住民主体で実施することとしており、今後におきましても、市民の防災意識の高揚に積極的に努め、防災民度を高めてまいる考えでございます。 ◆25番（粟野啓二）　議長、25番。 ○議長（大越明夫）　25番。 ◆25番（粟野啓二）　次に、防災数値目標という言葉もよく出てきます。これは単純に、何かあったときには死亡ゼロを目指しますということの具体的な数字なのだそうですが、みんなでできるだけ頑張りましょうではなく、そういう具体的な防災数値の目標を掲げるべき、それから具体的な数値を掲げたときに具体的な対策や方策がおのずから生まれてくるのではないかというような考え方でございますが、ご所見をお伺いしたいと思います。 ◎市民部長（金谷正人）　議長、市民部長。 ○議長（大越明夫）　市民部長。 ◎市民部長（金谷正人）　お答えいたします。 　本市では、市民の生命、身体、財産を災害から守り、災害による被害を軽減して安全で安心な生活を確保するため、災害予防、災害応急対策、災害復旧等を総合的かつ計画的に実施できるよう福島市地域防災計画を策定しており、応急給水量につきましては数値目標をその中で掲げてございます。ただ、防災についての数値目標につきましては今後の検討課題であると考えてございます。 ◆25番（粟野啓二）　議長、25番。 ○議長（大越明夫）　25番。 ◆25番（粟野啓二）　次に進みます。 　次に、参画型防災訓練、先ほども部長の答弁があったように、ことしから地域別に防災訓練を行うということなのですけれども、これもそのとおりでございまして、従来の防災訓練は自主防災などの役員が主体で実施するケースが多かったと、一般の住民が参加するスタイルが必要であるということで参画型防災訓練という言葉が出てくるわけですが、そういうことを市は今回から実施するわけですけれども、この啓蒙というのでしょうか、なかなか地域でも参加する人が少なくなって、もしかすると町内会の役員とか、そういう何らかの名前を連ねている方だけになってしまうという心配もあろうかと思いますが、今回の新たな地域の防災訓練に対する参加型防災という意味でのご所見を伺いたいと思います。 ◎市長（瀬戸孝則）　議長、市長。 ○議長（大越明夫）　市長。 ◎市長（瀬戸孝則）　一連の防災に関するご質問を貫いておるのは、行政あるいは消防、つまり災害のときに出動する専門家のみならず、災害のときに救済を受ける側の方々の参加も防災に対応する重要な役割を担うという考え方と受けとめて議員さんがおられるというふうに、私も今聞いておりまして思ったところでございます。 　お話のように、地域の防災力が向上するためには、市民一人一人が防災意識を持って、それぞれの役割を自覚して防災訓練の際には参画すること、これが大変重要なことであるというふうに思います。先ほどからお答えしておりますように、今年度から、災害発生時には災害対策現地本部となります支所、これを単位といたしまして、その管内の町内会、消防団、自主防災組織等によって企画運営を行います住民主体の地域防災訓練を実施したいと考えております。 　この中身について申し上げますと、いわばこの実施にあたりましては、企画の段階から多くの住民の意見が反映されるように実行委員会に期待しているところでございます。初年度のことしは、杉妻、清水、北信、吾妻の４支所管内で実施いたしますけれども、今後、その結果を踏まえまして、その他の支所管内においても実施してまいりたいと考えているところでございます。まずは、ことしの夏、水害というような福島市は災害の特徴があるわけでございますが、これをないことを願うものでございます。 ◆25番（粟野啓二）　議長、25番。 ○議長（大越明夫）　25番。 ◆25番（粟野啓二）　次に移りたいと思います。 　先ほどもちょっと災害時要援護避難支援の話をさせていただきましたが、この中でどうしても出てくるのは福祉避難所、特にこういう方々が避難する場所が必要ではないかと、行政が率先してそれをつくるべきだというふうに思っております。避難所の中で、こういう福祉避難所の設営についてどのような見解をお持ちかお伺いしたいと思います。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　議長、健康福祉部長。 ○議長（大越明夫）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　お答えをいたします。 　福祉避難所、いわゆる２次避難所の設置につきましては、昨年度、平成21年度に策定しました福島市災害時要援護者避難支援プランの全体計画によりまして、またあわせて、今年度作成を予定しております、それに基づいた災害時要援護者の避難支援プラン、個別プランと言っておりますが、これの有効活用や、あるいは地域における自主防災組織、また地元関係団体との協働による避難支援体制のネットワークづくりとあわせまして、今お話ありました福祉避難所の設置に向けて、地域の実情を十分に踏まえて関係機関との連携、協議を進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆25番（粟野啓二）　議長、25番。 ○議長（大越明夫）　25番。 ◆25番（粟野啓二）　ありがとうございます。 　次に、この避難所で、いつもテレビ等の放映で避難された方のいろんな報道をされておりますが、私らも一時期にそういう被災地にボランティアで入ったときに感じたことですけれども、運営管理体制がどこにあるかわからない状況が非常に多いということで、避難所の運営委員会というものは、組織だけではないと思うのですけれども、つくりながらやっていかなければならないということではないかと思います。地区、これから地域、学校、行政で組織するようになると思いますけれども、この避難所の運営規程などはどのように考えているのか伺いたいと思います。 ◎市民部長（金谷正人）　議長、市民部長。 ○議長（大越明夫）　市民部長。 ◎市民部長（金谷正人）　お答えいたします。 　本市では、災害発生に備えまして、避難場所及び避難所を197カ所、広域避難所を４カ所指定してございます。 　なお、災害時におきます避難所の管理運営に係る担当等につきましては地域防災計画において位置づけておりまして、これが具体的運営指針につきましては今後調査研究を行ってまいりたいと考えております。 ◆25番（粟野啓二）　議長、25番。 ○議長（大越明夫）　25番。 ◆25番（粟野啓二）　特に地域別ですと、町内会長さんがかわったり、それから担当者がかわったりするということで、なかなか引き継ぎがスムーズにいかないという心配もされます。ぜひ、行政のほうでマニュアルをつくりながらその指導に当たっていただきたいなというふうに思っております。 　最後に、この防災の関係の最後なのですけれども、人というのは一生を通じて大きな災害に遭遇することはそんなにないというふうに私も思っておりますし、そうであってほしいと思います。災害は忘れたころにやってくるということもよく言われております。ぜひ、先ほど市長の答弁にもありましたように、地域が参画する中で一つの手法として図上訓練というものがあります。これを、今までの過去の災害の実例を取り入れながら、専門家も、実はここは自衛隊の駐屯地でございますので、プロフェッショナルがおるというふうにも伺っております。そういう方々にお願いしながら、図上訓練をしながら、常に防災というものを意識しながら生活していくことが、先ほどありましたように災害が少なくなる一つの手法ではないか、その辺も一つの地域のコミュニティーになるのではないかなと思いますので、ご検討をお願い申し上げたいと思います。 　次に、公共交通のあり方について質問させていただきます。 　最近、国土交通省の交通基本法の制定の中間整理が行われたというような報道がございました。交通は、人や物の移動に必要な不可欠なものであります。あらゆる活動の基本、基礎となっております。将来を見据え、人口の減少、少子高齢化の進展、地球温暖化対策等の諸課題に対応するためにも、交通政策全般にかかわる課題、交通体系のあるべき姿、交通に関する基本的な制度や支援措置のあり方について積極的に検討していかなければならないというふうに思っております。福島市は、福島市地域交通会議の開催、それから公共交通活性化基本法の策定という形でのスタートをしたというふうに認識しております。 　私たちは、日々暮らしていく上で移動が欠かすことができません。職場や学校に通い、買い物や病院などに行くためには、安全、安心な交通手段が必要不可欠であります。その乗り物、車が主役となって久しくなっております。 　車は、ドア・ツー・ドア、戸口から戸口へいつでも自由に移動することを可能にし、私たちの暮らしを豊かにしてきました。車のおかげで、郊外の広い住宅に住むことができるようになりました。事業所の立地場所の選択肢も広がりました。しかし、車に依存する社会となったために、気がつくとお年寄りや体の不自由な方々にとっては非常に不便な社会になってきているのではないかと思います。子どもたちにもこのしわ寄せが来ているのではないかと思います。車を使える者と使えない者の間に大きな格差ができてきているのではないか、これを俗に言いますと交通の格差社会というふうに言われております。 　今、日本人の５人に１人は65歳以上の高齢者ですが、５年後には４人に１人、25年後になりますと３人に１人がこの数字がふえていくというふうに予測されております。このままでは、多くの方々の社会参加の機会を制約することになるのではないか。 　もう一つの理由は、地球環境の問題です。地球温暖化の最大の原因は大気中に放出されるＣＯ２ですが、日本では交通部門からのＣＯ２の排出量が約２割、その中の90％が車からだと言われています。交通手段の車から環境に優しい公共交通に転換するとともに、車自体をエコにしていかなければならない、政府が掲げる2020年に25％のＣＯ２の量の削減という目標達成もそれでは難しくなるのではないかと思います。 　公共交通のあり方は、移動に関する不安や不満をしっかりと受けとめるとともに、地球温暖化対策に関して私たちが進むべき方向について指摘し、明確にするものでなければならないと思います。今問題になっている部分について質問させていただきます。 　車を使える者と使えない者の間に発生する交通の格差社会を解消し、急速な高齢化が進む中で人々の社会参加の機会を確保していくためにも移動する権利を位置づける必要があると思います。 　そこで、質問します。 　すべての人々が健康で文化的な最低限の生活を営むために必要な移動権を保障する、それには地域の公共交通を維持、再生し、活性化することが必要だと考えますが、ご所見を伺いたいと思います。 ◎都市政策部長（氏家主計）　議長、都市政策部長。 ○議長（大越明夫）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（氏家主計）　お答えいたします。 　地域公共交通の現状につきましては、人口減少、少子高齢化、モータリゼーションの進展等により利用者が年々減少しており、高齢者や移動困難者など市民の日常の足の確保は市の喫緊の課題であります。そのために、地域公共交通を維持、再生及び活性化することは非常に重要であると認識しております。 ◆25番（粟野啓二）　議長、25番。 ○議長（大越明夫）　25番。 ◆25番（粟野啓二）　次に進みます。 　住民、自治体、交通企業などの地域の関係者が望ましい姿を構想し、持続可能な方策を地域の自主性を基本に構築することが非常に重要視されております。先ほど答弁ありましたように、この地域の自主性を基本にするということについてのご所見を伺いたいと思います。 ◎都市政策部長（氏家主計）　議長、都市政策部長。 ○議長（大越明夫）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（氏家主計）　お答えいたします。 　本市におきましては、市民の日常の足を確保していくため、路線バスと鉄道を中心とした公共交通機関の連携を図り、交通事業者、市民、行政の協働の組織である福島市公共交通活性化基本計画策定懇談会を平成21年11月17日に設置をいたしまして、公共交通の利用促進、公共交通全体の活性化を図り、持続可能な公共交通ネットワークの構築を実現する福島市公共交通活性化基本計画の策定を進めているところであります。 ◆25番（粟野啓二）　議長、25番。 ○議長（大越明夫）　25番。 ◆25番（粟野啓二）　次に、交通分野においても、健常者が移動困難者を支え合うという共助の視点と、それからそれを公の立場の公助で大幅に補てんするという考えも出てくるのではないかと思いますが、これについてのご所見を伺いたいと思います。 ◎都市政策部長（氏家主計）　議長、都市政策部長。 ○議長（大越明夫）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（氏家主計）　お答えいたします。 　国が作成いたしました交通基本法の制定と関連施策の充実に向けての中間整理におきましては、先ほどのご質問の移動権の保障や本質問における交通分野への福祉の思想の導入が提唱されておりますが、これらの事項については本来国の責任において行うべきものと認識しております。 ◆25番（粟野啓二）　議長、25番。 ○議長（大越明夫）　25番。 ◆25番（粟野啓二）　国が制定するということで、それに従うということの意味で、それとも逆に言うと、国がこういう制度をつくってくださいということでしょうか。 ◎都市政策部長（氏家主計）　議長、都市政策部長。 ○議長（大越明夫）　都市政策部長。
    ◎都市政策部長（氏家主計）　お答えいたします。 　今の公共交通機関の現状につきましては、先ほどご答弁申し上げましたが、利用者が非常に減少していると。例えば福島市でありますと、平成元年から比べますと、平成20年度においては半分の乗降客しかいないという状況になっています。各地区においてそういう状況になっている中で、各自治体で住民の足を守るという努力はそれぞれの自治体でやっております。こういう、いわゆる移動の自由とか福祉とか、そういう問題についてはやっぱり国が責任を持ってもっと早くにやるべきだというふうに考えております。 ◆25番（粟野啓二）　議長、25番。 ○議長（大越明夫）　25番。 ◆25番（粟野啓二）　次に移ります。 　次は、環境の問題について質問させていただきます。 　経済的誘導等により、環境に優しい交通体系の実現が大変重要視されております。自転車、バス、路面電車、鉄道等の充実が不可欠と考えていますが、今提唱されている歩いて暮らせるまちの施策についてご所見を伺いたいと思います。 ◎都市政策部長（氏家主計）　議長、都市政策部長。 ○議長（大越明夫）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（氏家主計）　お答えいたします。 　現代は、人口減少、少子高齢化、モータリゼーションの進展に伴いまして、中心市街地の都市機能の蓄積が低下いたしまして、中心市街地の衰退に歯どめがかかっていないのが現状であります。 　一方、経済効率を重視いたしまして車中心のまちづくりを続けていきますと、生活利便性の低下、地域の魅力の創出、環境負荷の増大や自治体財政の悪化を招くとして、福島県では新たなまちづくりの必要性を認識いたしまして、歩いて暮らせる新しいまちづくりビジョンを平成20年９月に策定し、だれもが安心して暮らしやすい、魅力的で持続可能なまちづくりを基本目標として提唱しております。これらの計画の中で、街なかへ人が集まり、多様な手段で回遊できる交通システムの構築が実行戦略の一つとして提案されており、街なかへのアクセス性の向上、あるいは街なかでの移動の回遊性の向上を目標として、環境に優しい公共交通や自動車交通の充実を位置づけているところであります。 ◆25番（粟野啓二）　議長、25番。 ○議長（大越明夫）　25番。 ◆25番（粟野啓二）　法律、予算、税制を組み合わせた通勤交通のグリーン化の推進が必要と思われます。環境の面では、ノーマイカーデーなどというものの取り組みもされている企業、それから自治体もあります。このグリーン化の推進は非常に必要だと思いますが、ご所見を伺いたいと思います。 ◎都市政策部長（氏家主計）　議長、都市政策部長。 ○議長（大越明夫）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（氏家主計）　お答えいたします。 　二酸化炭素の排出を抑制し、環境負荷を低減していくためには、通勤交通のグリーン化の推進に向けた法律、予算、税制面での取り組みが有効であると認識しております。そのためには、国の法制などの見直しが必要であるというふうに考えております。 ◆25番（粟野啓二）　議長、25番。 ○議長（大越明夫）　25番。 ◆25番（粟野啓二）　次に、１番目の質問に関連するのですけれども、経済的誘因や交通規制の活動による渋滞が出てくるのではないかというふうに思います。この渋滞対策についてのご所見を伺いたいと思います。 ◎都市政策部長（氏家主計）　議長、都市政策部長。 ○議長（大越明夫）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（氏家主計）　お答えいたします。 　本市では、国、県を含みます行政機関と交通事業者、市民とで組織いたします福島都市圏交通需要マネジメント研究会におきまして、車からの利用転換による渋滞対策や環境負荷低減を目的といたしまして、市内の事業者に対して毎月１日のノーマイカーデーへの参加を奨励しております。 　また、市街地内の国道４号や平和通りにおきましては、バス専用レーンやバス優先レーンなどの公共車両優先システムを平成15年９月より実施し、これらの交通規制によって路線バスの運行による交通渋滞の影響緩和を図っております。 　今後も、交通需要マネジメントなどの施策を推進してまいる考えであります。 ◆25番（粟野啓二）　議長、25番。 ○議長（大越明夫）　25番。 ◆25番（粟野啓二）　今騒がれております環境負荷の少ない都市像ということについて、かなり漠然としているのですけれども、どういうふうにご見解をお持ちか伺いたいと思います。 ◎都市政策部長（氏家主計）　議長、都市政策部長。 ○議長（大越明夫）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（氏家主計）　お答えいたします。 　環境に優しい公共交通の拡充等、公共交通の利用促進施策を展開することによりまして、私的交通手段に依存しない交通体系の転換を図り、低炭素社会を実現することで環境負荷の少ない都市を創造できるものと考えております。 ◆25番（粟野啓二）　議長、25番。 ○議長（大越明夫）　25番。 ◆25番（粟野啓二）　公共交通にいろいろと伺ってまいりました。 　先ほどから部長の答弁に、交通網の充実により、人々がたくさん集まるにぎわい、それから住んでよかった、それから訪れてよかったというような魅力的なまちづくり、地域おこしとでもいうのでしょうか、こういうことができるのかどうか、そういうものを多分目指して計画をつくっておられると思いますが、当市としてこういうものに対する考え方についてお伺いしたいと思います。 ◎都市政策部長（氏家主計）　議長、都市政策部長。 ○議長（大越明夫）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（氏家主計）　お答えします。 　本市の総合計画におきまして、連携と交流が生み出すにぎわいのあるまちとして総合交通網の整備が掲げられておりまして、その中での具体的な施策といたしまして、１つに国県道や都市計画道路の幹線道路の整備、市道の改良などの生活道路の整備、自転車走行空間整備やレンタサイクルなどの自転車利用環境の整備、また鉄道輸送やバス輸送の充実などの公共交通機関の拡充、東北中央道建設促進などの高速交通網の整備拡充を位置づけているところでございます。 ◆25番（粟野啓二）　議長、25番。 ○議長（大越明夫）　25番。 ◆25番（粟野啓二）　今の答弁にありました自転車専用レーンという部分は、市でやっている箇所はあるのですか。ほぼ県なのですか、どっちなのですか、あれは。 ◎都市政策部長（氏家主計）　議長、都市政策部長。 ○議長（大越明夫）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（氏家主計）　お答えいたします。 　今現在、県庁前通りを専用レーンを設けております。それぞれ、市においても施策の中で進めているところでございます。 ◆25番（粟野啓二）　議長、25番。 ○議長（大越明夫）　25番。 ◆25番（粟野啓二）　では、最後になります。 　これらの公共交通のいろんな施策の中で、ことし、路線バスの高齢者利用促進ということで、75歳以上の高齢者の市内の路線バスの料金を無料にするというのがこの中の一環ではなかったのかなと思いまして、最後に伺います。 　この高齢者利用促進事業の具体的な内容についてお伺いしたいと思います。 ◎都市政策部長（氏家主計）　議長、都市政策部長。 ○議長（大越明夫）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（氏家主計）　お答えいたします。 　本事業は、路線バスを将来にわたって持続可能な公共交通としていくための具体的な施策として、路線バスの利用促進、高齢者の積極的な社会参加促進を目的といたしまして、75歳以上の市内在住高齢者に無料で路線バスを利用していただく事業でありまして、実施の時期は本年10月１日を予定し、福島交通株式会社が運行いたします路線バスの60路線の福島市域内の利用を対象として行う予定でございます。 ◆25番（粟野啓二）　議長、25番。 ○議長（大越明夫）　25番。 ◆25番（粟野啓二）　具体的にはどういう方法でこれを進めるのですか。 ◎都市政策部長（氏家主計）　議長、都市政策部長。 ○議長（大越明夫）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（氏家主計）　お答えいたします。 　対象となる高齢者の皆さんに市が交付いたします無料乗車証を交付いたしまして、それをバスの降車時に運転手に提示していただきまして運賃を無料とすると、そういう方向で進めていく考えでございます。 ◆25番（粟野啓二）　議長、25番。 ○議長（大越明夫）　25番。 ◆25番（粟野啓二）　これは、その75歳というのはもうずっとやってしまうのか、それとも何か検討しながら進化させるというのか、そういうふうな考えもあるのですか。 ◎都市政策部長（氏家主計）　議長、都市政策部長。 ○議長（大越明夫）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（氏家主計）　お答えいたします。 　まず、本年10月からは75歳以上の方に無料乗車証を交付いたしまして、それらを進めていきながら、その後、いろいろ中身等、それから実績、そういうものを把握できると思いますので、それらを踏まえながら、当面、先ほど申し上げましたように福島交通の60路線のバスだけを対象として行いますが、それらについては今後の状況を踏まえながら、拡充については検討していきたいなというふうに考えているところでございます。 ◆25番（粟野啓二）　議長、25番。 ○議長（大越明夫）　25番。 ◆25番（粟野啓二）　ぜひ、先ほどのにぎわいのまちとか住んでよかった、訪れてよかったというものにも対応できるような施策をお願い申し上げて、私の質問を終わります。 ○議長（大越明夫）　以上で、粟野啓二議員の質問を終わります。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後０時08分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　　　　再　　開 ○副議長（須貝昌弘）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　37番斎藤朝興議員。 ◆37番（斎藤朝興）　議長、37番。 ○副議長（須貝昌弘）　37番。 　　　　【37番（斎藤朝興）登壇】 ◆37番（斎藤朝興）　共産党の斎藤でございます。何点か質問いたします。 　昨日16日、国会が閉会をいたしました。参議院選挙と各陣営が一斉に走り出したわけでありますが、この間、６月２日には鳩山首相が辞任を表明して小沢幹事長ともども退陣、新しく菅直人総理大臣が誕生いたしました。この辞任の背景には、普天間基地問題、後期高齢者医療制度や労働者派遣法の問題、あるいは政治と金をはじめ平和や国民の暮らしをめぐり、あらゆる問題で国民の期待に背き、公約を裏切った政治が国民の怒りに包囲され、とうとう退陣を余儀なくされたものではないかと思います。 　大事なことは、首相個人あるいは小沢幹事長個人の問題ではなくて、政権党である民主党が責任を負うべきものであって、党としての公約違反への反省がないまま総理大臣の顔をかえただけでは、国民の信頼を回復することは到底できないのではないかということであります。 　なぜ民主党、鳩山政権がここまでなってしまったのか。衆議院選挙のときには、政権交代を掲げ、生活が第一と国民の立場に立って政策を進めるのではないかという期待を抱かせる姿を示しながら、この党が本質的には、古い自民党のアメリカ依存の体質、財界や大企業優先という体質から民主党も抜け出す立場をとり得ないことがこのわずか８カ月間で首相の交代を招いた原因ではないかと思います。 　市長はこの鳩山首相退陣をどういうふうに受けとめたでしょうか、見解を伺います。 ◎市長（瀬戸孝則）　議長、市長。 ○副議長（須貝昌弘）　市長。 ◎市長（瀬戸孝則）　鳩山前首相の退陣についてでございますが、前首相は、政権を運営する最高の責任者といたしまして、いわゆる現状に対する責任のとり方が辞任という形になったものと受けとめておるところでございます。 　市長といたしましては、今後、国政が停滞することなく、国民生活安定のための政策が着実に実行されることを望んでおるところでございます。 ◆37番（斎藤朝興）　議長、37番。 ○副議長（須貝昌弘）　37番。 ◆37番（斎藤朝興）　もう一つ伺いたいと思いますが、鳩山首相は、普天間基地は国外、最低でも県外という公約を掲げていたわけですが、結局移転先は沖縄の辺野古沖というふうになりました。そう決めた最大の理由は、アジアにおける米軍の抑止力が必要だということでありました。 　戦後65年が過ぎてもなお国内に多数の米軍基地を抱えている国、条約上何の義務もないのに、思いやり予算と称して3,000億円を超す巨額の支援をしている国は世界中どこにもありません。歴代政府が抑止力という呪縛にとらわれて、そこから脱却する意思を持たないから、65年が経過しても少しも状況は変わっていないわけであります。むしろ、アメリカの戦略の変化や戦力の近代化で基地機能が強化され、さらに密約の存在でも明らかなように、アメリカの都合のいいように基地が利用されているというのが実態であります。 　アメリカの海兵隊は、作戦の規模によって、大きいものから順に海兵遠征軍、海兵遠征旅団、海兵遠征部隊というふうに編成されているようであります。沖縄県には第３海兵遠征軍の司令部が置かれております。米本土以外に海兵遠征軍が配備されているのは世界中で沖縄だけであります。
    　この第３海兵遠征軍というのは、海兵隊唯一の恒久的前方展開遠征軍というふうに位置づけされているそうであります。沖縄の海兵隊の基地は海兵隊の主要な作戦拠点と位置づけられており、1965年からのベトナム戦争や1991年の湾岸戦争、2004年からのイラク戦争、そしてテロとの戦いの最前線と位置づけているアフガニスタンへも海兵隊が繰り返し派遣をされております。 　第３海兵遠征軍は約２万5,000人だそうですが、そのうち１万6,000人が沖縄にいるとされていますが、しかし、実際には世界各地に展開されており、米軍の駐留兵力が減ると抑止力が低下するなどという日本政府の思惑など全く気にすることなく、世界各地の紛争に真っ先に突入していくのが海兵隊の役割と言われています。 　2009年、日本に駐留する米兵らが起こした犯罪の８割が不起訴になったという報道があります。法務省が作成している合衆国軍隊構成員等犯罪事件人員調によれば、2009年の自動車による過失致死傷を除いた一般刑法犯115人のうち91人が不起訴となっており、起訴率は20.8％、これは日本全体での43.9％の半分以下と極めて低い数字であります。しかも、殺人や強姦といった凶悪犯も全員が不起訴になっている、これが実態であります。日本にとって極めて重要と考えられる事件以外について、第１次裁判権を行使するつもりはないという日米間の密約があるためにこういう事態が起きていると思います。 　日本と同じ第２次世界大戦の敗戦国であるドイツでは、同じように占領され、基地がつくられ、地位協定も結ばされてきましたが、日本では一度も日米地位協定が改定されていないのに対して、ドイツでは戦後３回、地位協定の改定が行われております。基地への立ち入り、必要ならば警察権の行使も可能であります。基地外での演習や訓練、米軍船舶や航空機の出入りや移動はドイツの承認が必要となっております。これは日本とは大変な違いであります。 　事件や事故があっても、日本の主権が及ばないような米軍の存在が抑止力という理由で許されていいのでしょうか。支配や従属の関係ではなく、平等かつ公正な関係こそが独立国として求めるべき当然の関係ではないかと思います。戦後65年も経過した現在、改めて米軍基地の問題、安保条約の存在の問題を考えてみる必要があるのではないかと思います。 　そこで伺いますが、市長は日本にとって米軍の存在は抑止力として必要とお考えでしょうか、見解を伺いたいと思います。 ◎総務部長（冨田哲夫）　議長、総務部長。 ○副議長（須貝昌弘）　総務部長。 ◎総務部長（冨田哲夫）　お答えいたします。 　アメリカ軍基地の存在、役割などにつきましては、国における外交、防衛にかかわる重要な問題であり、国の専管事項であると認識しております。我が国の平和というかかわりでありますので、今後とも十分注視してまいります。 ◆37番（斎藤朝興）　議長、37番。 ○副議長（須貝昌弘）　37番。 ◆37番（斎藤朝興）　国の専管事項なのでというご答弁ですが、例えば普天間基地というのは沖縄県宜野湾市にあります。当然、宜野湾市の問題になります。そういう意味では、私は、福島市に基地がないからということだけで済まされない問題であり、専管事項ということで済まされない問題であろうと思います。 　それで、いろんな意見があろうかと思いますが、私は次の２人の発言を紹介して、抑止力について考える参考としていただきたいと思いますので、紹介をいたします。お一人は、菅総理大臣がかつて民主党代表代行だった2006年６月１日の講演で次のように述べています。沖縄から海兵隊がいなくなると抑止力が落ちると言う人がいますが、海兵隊は守る部隊ではありません。地球の裏側まで飛んでいって攻める部隊なのです。沖縄に海兵隊がいるかいないかは、日本にとっての抑止力と余り関係のないことなのです。沖縄の海兵隊は思い切って全部移ってくださいと言うべきであります。これは、４年前に現在の総理大臣が言った話です。 　もう一人、社民党党首の福島瑞穂氏がことし５月３日の憲法記念日の集会で次のようなあいさつを行っております。国会の中では、沖縄の抑止力といった議論があります。海兵隊の抑止力ということも言われます。しかし、どうでしょうか。沖縄の海兵隊は、アフガニスタン、イラクに行っていて余りいないとも言われています。沖縄の海兵隊の実数は国会の中でも明らかにしていません。私は、抑止力について国会で聞かれてこう答弁しました。抑止力、抑止力というけれども、最大の抑止力は戦争しないと定めた憲法９条だと思います。社民党党首の方の発言であります。 　私も、軍事力で平和を守るという考えはもう既に古いと思います。憲法９条を持っている国ですから、その立場で抑止力を考えるべきではないかなということを申し上げたいと思います。 　次の質問にいきます。 　国民健康保険事業についてであります。 　毎年６月議会は、国保事業の補正予算が出されます。税率が確定する議会であります。ことしは、旧飯野町は合併に伴う課率の引き上げがありますが、福島市分の課率は昨年と同様のため、税の引き上げはありませんでした。暮らしが大変なときですから、値上げを抑えることができたことは大変評価したいと思います。 　が、しかし、国保税が高過ぎて払えないという現実は一向に改善はされておりません。例えば次のような事例で試算をしてみますが、年所得300万円、40代の自営業のご夫婦で子どもは２人と仮定しますと、国保税は、若干端数は違いますが、45万4,370円というふうに今の福島市の課率からはなります。この世帯の生活保護費を住宅扶助も含めて計算しますと、月約23万円になります。国保税を払うと保護費以下となってしまいます。１カ月の所得の1.8倍もの保険料ですから、生活を脅かす以外の何物でもないと私は思います。 　この事例を考えて、国保税は高過ぎるという認識はお持ちでしょうか、見解を伺います。 ◎市民部長（金谷正人）　議長、市民部長。 ○副議長（須貝昌弘）　市民部長。 ◎市民部長（金谷正人）　お答えいたします。 　国民健康保険事業は、相互扶助共済の精神に基づく社会保険でございます。医療需要に見合った収入を確保しなければならず、収入が少ないからといって主な支出である医療給付費を抑制することはできないという性格がございます。その主たる財源であります国、県支出金及び市の一般会計からの法定繰入金を除き、被保険者からの保険税で賄うこととしておりまして、受益と負担の公平性を確保しつつ決定しているものでございます。 ◆37番（斎藤朝興）　議長、37番。 ○副議長（須貝昌弘）　37番。 ◆37番（斎藤朝興）　仕組みはそうなっているということは承知をしております。 　高過ぎるかどうかという認識の見解を伺ったので、次の参議院での当時の鳩山首相の答弁を紹介したいと思います。これは、３月４日の参議院の予算委員会で小池晃参議院議員が質問したのです。例えば所得300万円の夫婦、子ども２人、４人世帯で、札幌市の場合は41万3,000円、さいたま市で37万200円、京都で44万500円、大阪で42万8,700円、福岡市で44万8,500円ですと。総理、この保険料の数字をごらんになって、率直に言って払える水準の保険料だと思いますか、こういう質問を参議院でしました。これに対して鳩山総理大臣は、所得300万円の方がその１割以上の保険料を払わなければならないというのは、やはりこれは率直に申し上げて相当高いかなという実感ですというふうに答えているのです。 　ですから、私の質問は、仕組みとしてはそうなっているかもしれないけれども、福島市の300万円の世帯で45万4,000円もする国保税は高いという思いはあるかどうかという、その辺をお聞きしたいのですが、どうですか。 ◎市民部長（金谷正人）　議長、市民部長。 ○副議長（須貝昌弘）　市民部長。 ◎市民部長（金谷正人）　お答えいたします。 　国民健康保険事業の運営に必要な財源を確保するためには、受益と負担の公平性を確保しつつ決定をしております。そういった認識でございます。 ◆37番（斎藤朝興）　議長、37番。 ○副議長（須貝昌弘）　37番。 ◆37番（斎藤朝興）　高いか安いかは、安いですとは答えられないでしょうし、高過ぎるとも答えられないだろうと思います。 　次の質問へいきます。 　私は、せめて今、１世帯１万円の国保税の引き下げは必要ではないかと思いますが、どうですか。 ◎市民部長（金谷正人）　議長、市民部長。 ○副議長（須貝昌弘）　市民部長。 ◎市民部長（金谷正人）　お答えいたします。 　国民健康保険は、低所得者や高齢者を多く抱えるといった構造的な要因をはじめ、一昨年秋以降の急激な景気の悪化によります企業の倒産、リストラなど、それによる収納率の低下など懸念材料がたくさんございまして厳しい環境にございます。主な財源といたしましては、国、県支出金及び市の一般会計からの法定繰入金を除き、被保険者からの保険税で賄っておりますことから、引き続き国民健康保険制度を安定的に運営していく上でも、現時点で国保税を引き下げることは困難な状況であると考えております。 ◆37番（斎藤朝興）　議長、37番。 ○副議長（須貝昌弘）　37番。 ◆37番（斎藤朝興）　今の枠組み、今の仕組みの中だけでどうしようかと考えればそうならざるを得ないと思います。 　それで、次の質問ですが、国保税を引き上げざるを得なくなった最大の理由は、国が1984年に医療給付費の負担率を45％から38.5％に下げ、1992年には全額国庫負担であった国保の事務費への支出を全廃、さらには法定減免の負担も1984年には８割に減額し、その後５割に下げ、しかも定率から定額へと順々に国の負担を削減してきたのです。ですから、事務費なども含めた市町村国保の財政全体に占める国庫負担の割合は1984年には49.8％あったのですが、2007年には25％に落ちてしまった。つまり、国が本来出していたものを出さなくなったから、国保税として被保険者にかけざるを得なくなったということは言えると思うのです。 　ですから、私は国に対して国保事業への国庫負担をもとに戻すように強く求めるべきではないかと思います。見解を伺います。 ◎市民部長（金谷正人）　議長、市民部長。 ○副議長（須貝昌弘）　市民部長。 ◎市民部長（金谷正人）　お答えいたします。 　国庫負担割合の復元につきましては、昭和59年10月に、被用者保険と国保の費用負担の不均衡を是正しようとする退職者医療制度の創設など医療制度改正の中で、国保の国庫負担率を従来の医療費の100分の40から本人負担分を除いた医療給付費の100分の40、調整交付金交付率を医療費の100分の５から医療給付費の100分の10に改正されたものでございます。その後も改正が行われまして、低所得者に対する保険税軽減の対象となった一般被保険者数に応じて、国が補てんする保険基盤安定負担金や高額な医療費の発生による国保財政の急激な影響緩和のための高額医療費共同事業負担金などが創設され、国等からの交付を受けております。 　しかしながら、高齢者や低所得者を多く抱える国保の財政運営は極めて厳しい状況にございますので、引き続き、全国市長会及び関係機関を通し、国の責任において国保関係予算額の所要額を確保するよう要望してまいります。 ◆37番（斎藤朝興）　議長、37番。 ○副議長（須貝昌弘）　37番。 ◆37番（斎藤朝興）　国の負担をもとに戻すということにあわせて、私はペナルティーの問題も要求をすべきだと思います。 　国は、基準よりも低い収納率の自治体に対して、あるいは本市のように子どもの医療費を国の基準よりも枠を広げている自治体に対してペナルティーを科して交付金の額を削減しています。そのために、福島市は毎年普通調整交付金として約１億円が減額をされています。この１億円というのは、現年度分国保税の約２％に近い数字であります。高過ぎるペナルティーであるとともに、これがあるからといって収納率向上が図られるとは限らないと思います。 　現に、厚労省の国保収納率向上アドバイザーを務めている方が国保新聞に次のように書いております。国保は社会的弱者が多いという最ももろい組織なのに、最も重い負担になっているという矛盾が最初からあったと。そもそも、担当者がこれほどにも収納率の維持向上に血道を上げざるを得ないこと自体が、社会福祉の制度としてどこかに欠陥があることを物語っている。国策として、すなわち公費によって国保を少しでも福祉の基本としてのあるべき姿に近づける努力をすべきではなかろうかというふうに言っているのです。つまり、収納率向上にいろいろやったほうがいいよというアドバイザー自身がこう言わざるを得ないような今の国保の実態だと思います。 　ですから、国に対してこういうペナルティーは直ちに廃止すべきだというふうに求めるべきと思いますが、見解を伺いたいと思います。 ◎市民部長（金谷正人）　議長、市民部長。 ○副議長（須貝昌弘）　市民部長。 ◎市民部長（金谷正人）　お答えいたします。 　国保税収納割合が国の定めた割合を下回った場合、普通調整交付金が、また市町村が独自に医療費助成制度を実施した場合は療養給付費等負担金と普通調整交付金がそれぞれ減額調整されることとなっております。この減額措置の是正につきましては、引き続き国に対し、全国市長会及び関係機関を通じて要望してまいります。 ◆37番（斎藤朝興）　議長、37番。 ○副議長（須貝昌弘）　37番。 ◆37番（斎藤朝興）　当然、全国市長会等で要求はしていると思いますが、国の政策は一向に変わりませんから、ここはしっかりと自治体の立場で国に要求をしてほしいと思います。 　国もそうですが、県も随分ひどいなということを次に述べたいと思います。以前は、県が市町村の国保事業に独自の支援を行っていました。そのことが国保税の軽減にも若干役割を果たしてきたと思いますが、それが三位一体改革の中で国から県に財源移譲があって、国の法定の支出金がつくられたということもあって、県は独自の市町村国保への支出金を削減したり、あるいは廃止したりということが全国の各県で起きています。我が党の調査によれば、福島県は1995年度は一定の支出金がありましたが、2000年度以降はそれが全くなくなっているというふうに聞いております。 　県に対して市町村国保事業への独自の支援を復活するように求めるべきではないかと思いますが、見解を伺います。 ◎市民部長（金谷正人）　議長、市民部長。 ○副議長（須貝昌弘）　市民部長。 ◎市民部長（金谷正人）　お答えいたします。 　県の市町村国保に対する支援につきましても、引き続き対象の拡大と増額について要望してまいります。 ◆37番（斎藤朝興）　議長、37番。 ○副議長（須貝昌弘）　37番。 ◆37番（斎藤朝興）　もちろん、国や県にきちっと支援を求めていただきたいと思いますが、なかなかすぐに支援ができるとは思えません。本市独自の国保税の軽減が必要だというふうに思いますが、本年度から法定減免措置として７割、５割、２割の軽減が実施されます。これによって、約２万世帯、ですから加入世帯の約50％ぐらいでしょう、影響を受けるというふうに示されておりますが、これまでの６、４から７、５、２になるわけですから、そのことは評価いたしますが、仮に７割減額になる世帯としても、対象が所得が33万円以下であります。65歳以上で国民年金が仮に月額６万円というひとり暮らしというふうに考えますと、７割減額になったとしても国保税は年１万3,950円、若干端数は違うかもしれませんが、ぐらいの国保税が来ると思います。６万円という年金は生活保護費以下です。それでも国保税は負担しなければなりません。 　福島市の減免の要綱は、毎議会でも述べておりますが、改善の余地がたくさんあります。福島市の要綱では、風水害や干ばつなどの災害の場合は３割以上の被害または減収ですが、病気や失業、その他特別の事情がある者などの場合は、所得が前年比５割以上の減収見込みでないと減免の対象になりません。該当したとしても、所得割額のみが減額の対象であります。 　伊達市の要綱は、世帯の収入が生活保護基準と同等以下である場合、減免の対象にするというふうになっております。直接、担税能力を判断材料にしています。しかも、国保税全体を軽減の対象とし、本市のように所得割のみ対象とは違います。喜多方も、３割以上の減収の場合に国保税全体を減額の対象にしております。 　そこで質問しますが、税を納める能力、力があるかどうかということを、減免の場合の判断の基準ではないかと思います。平成20年度の資料を見ますと、国保の納税義務者の72％が所得200万円以下の世帯というふうにも聞いております。もともと支払いが大変な人たちなのです。なのに、５割以上減収にならないと減免をしませんという基準は意味がないのではないかと思います。生活保護費を基準として、それ以下ならば減額、免除の対象にするというふうに今の基準を改めないと、実効性のある減免基準とは言えないと思います。基準についての見解を伺いたいと思います。 ◎市民部長（金谷正人）　議長、市民部長。 ○副議長（須貝昌弘）　市民部長。 ◎市民部長（金谷正人）　お答えいたします。 　低所得の方に対する減免制度でございますが、本市といたしましては、国民健康保険税条例第15条におきまして、天災その他特別な事情により一時的に生活が困窮した場合に、これを救済するための減免制度を設けておりまして、さらに災害による損失割合や失業、疾病等、特別の理由による所得の減少割合に応じ一定割合を減免する要綱を制定し、運用してまいっているところでございます。また、所得が一定金額以下の場合、法定軽減措置として均等割額及び平等割額を減額し、負担の軽減を図っているところでございます。 　今後とも、受益と負担の公平性を確保しつつ、個々の事例に即しながら総合的に判断し、適正な運用に努めてまいりたいと考えております。 ◆37番（斎藤朝興）　議長、37番。 ○副議長（須貝昌弘）　37番。 ◆37番（斎藤朝興）　再質問します。 　公平性というお話、答弁の中に出てきますね。冒頭紹介をした年所得300万円、自営業者の例で減免のことを考えてみますが、本市の要綱では所得が150万円以下にならないと減免の対象にならないのです。ですから、前の年300万円所得があった、だけれども、ことし、200万円になるかならないか、180万円になるかならないかと、つまり、３割、４割減っても、まだやっぱり45万何がしかの国保税は払わなければならないのです。申請しても対象にならないですね、５割以下でないと対象になりませんから。これでは、蓄えがあればいいです。所得300万円で４人家族で蓄えられるというのは余り考えられません。これはもう国保税は払えません、滞納にならざるを得ません。申請をしても減免の対象にはなりません。つまり、滞納せざるを得なくなってしまうわけです。そうすると、差し押さえも含めて滞納に対する処分が来ます。 　ですから、今の要綱では300万円の人が150万円以下にならないと対象にならない、あるいは200万円の人は100万円以下にならないと減免の対象にしないという、この基準では圧倒的な人たちが減免の対象にならないということになると思うのです。ですから、今の福島市の基準は余りにも減免をしませんということを宣言しているような中身ではないかと私は思うのです。 　そういう意味では、公平性というふうに言いますが、それは担税能力に合わせてどのぐらい払ってもらえるかという意味に私は公平性ということを使ってほしいのです。今みたいに一律に人頭割で、４人いれば幾らです、５人いれば幾らですみたいなことが公平では決して私はないと思います。そういう意味で、福島市の現状の減免要綱はやっぱり見直しをかけてほしいと思いますが、再度ご返答ください。 ◎市民部長（金谷正人）　議長、市民部長。 ○副議長（須貝昌弘）　市民部長。 ◎市民部長（金谷正人）　国民健康保険税の減免につきましては、単に総所得金額だけの判断によらず、個々の生活実情に応じ、総合的観点から判断する必要がありますことから、画一的な基準を設けて減免をすることは適切ではないと考えてございます。 　今後とも、受益と負担の公平性を確保しつつ、個々の事例に即しながら適正な運用に努めてまいる考えでございます。 ◆37番（斎藤朝興）　議長、37番、再質問します。 ○副議長（須貝昌弘）　37番。 ◆37番（斎藤朝興）　画一的にやっているのが今の福島市の要綱なのです。２分の１以下にならないと減免しませんというわけですから。その人の資産があるのかないのか、払えるのか払えぬかということを総合的に判断する前に、画一的に２分の１以下にならないとやらないと言っているわけですから。そこは今の国保の加入者の生活実態から見たらば決して公平性だとは言えない、画一的にやっている、むしろやっているのが今の実態ではないかということを、言葉じりをとらえるようで申しわけありませんが、改めてそこは検討し直してほしいと思いますが、どうですか。 ◎市民部長（金谷正人）　議長、市民部長。 ○副議長（須貝昌弘）　市民部長。 ◎市民部長（金谷正人）　国保税の減免につきましては、総合的観点から判断するという考えでございます。したがいまして、受益と負担の公平性を確保しつつ、個々の事情に即しながら適正な運用に努めてまいりたいと考えております。 ◆37番（斎藤朝興）　議長、37番。
    ○副議長（須貝昌弘）　37番。 ◆37番（斎藤朝興）　そこの世帯が国保税を払えるかどうかということをぜひ総合的に、個々の事例に沿って判断をしていただくようにお願いをしたいと思います。 　次の質問です。 　福島市の減免基準は、所得割の部分しか対象になりません。先ほど紹介しましたように、伊達市や秋田市は税全体を減免の対象にします。今の仕組みでいうと、家族数が多ければ税額がふえます。私は、家族数が多ければそれだけ生活費がかかると思います。ですから、昔のように人頭税みたいな形で、人数が多いから何ぼと取る、この仕組みそのものが私は問題だと思います。簡単に均等割をなくせ、世帯割をなくせというわけにいかないでしょうから、私は、減免のときにはやはり他の市がやっているような税額全体を対象にして、どのぐらいなら払えるかというふうに考えるのが当然の行政のやり方ではないかと思います。ほかの自治体はやっているのですから、税額全体を減免の対象にすべきではないですか、見解を伺います。 ◎市民部長（金谷正人）　議長、市民部長。 ○副議長（須貝昌弘）　市民部長。 ◎市民部長（金谷正人）　お答えいたします。 　本市の国保税では、前年度の所得が一定金額以下の場合、均等割及び平等割の法定軽減措置により負担を軽減しております。さらに、福島市国民健康保険税条例第15条の規定に基づき、一時的に生活が困窮した場合にこれを救済する目的で、所得の減少割合に応じ一定割合を減免する要綱を制定し、運用しているところでございます。 　したがいまして、今後におきましても、受益と負担の公平性を確保しつつ、個々の事例に即しながら総合的に判断し、適正な運用に努めてまいります。 ◆37番（斎藤朝興）　議長、37番。 ○副議長（須貝昌弘）　37番。 ◆37番（斎藤朝興）　ぜひ全額を対象とするように要綱を見直してほしいと思います。 　次へいきます。 　減免をちゅうちょする最大の理由は、減額した国保税の補てん財源をどうするかだと思うのです。減額した分を他の被保険者が負担するようになっては値上げになります。繰越金や基金は一時的な財源ですから、恒常的に使えるものではありません。国や県の支援をもとに戻して国保税を下げるということができれば一番いいわけですが、当面それがかなわない場合、かなわないわけですから、一般会計からの繰り入れも検討すべきではないでしょうか。 　すべての人に、市民に医療を保障することは憲法の規定であります。そのための国民皆保険制度であります。安心して暮らすことは、国、県の責任であるとともに、市民福祉の向上を任務とする自治体の役割でもあると思います。一般会計からの財政支援も視野に入れて、被保険者の担税能力を勘案した実効性のある減免となるように求めたいと思いますが、見解を伺いたいと思います。 ◎市民部長（金谷正人）　議長、市民部長。 ○副議長（須貝昌弘）　市民部長。 ◎市民部長（金谷正人）　お答えいたします。 　本来、国保制度は、相互扶助共済の精神に基づく社会保険で、受益者負担が原則でございまして、その費用は、国、県支出金及び市の一般会計からの法定繰入金を除き、被保険者から保険税としてご負担いただく制度となっておりますので、国保特別会計の不足分を充当するために一般会計から繰り入れをすることにつきましては、税負担の公平の観点から困難であると考えております。 　なお、減免制度につきましては、これまでにも国の責任において新たな国保税減免制度の創設と財政措置を要望しているところでございます。 ◆37番（斎藤朝興）　議長、37番。 ○副議長（須貝昌弘）　37番。 ◆37番（斎藤朝興）　減免の財源、私は繰越金は難しいかなと言いましたけれども、福島市の国保特会の繰越金は７億円から多いときで10億円繰り越しがあります。最近５年間で一番少ないときで６億7,900万円というのが平成19年です。ですから、減免を受けたとしても、３億円も５億円も減免の申請があるとは思えません。既に法定減免をやった後ですから。 　ですから、私は、仮に１年間で5,000万円の減免をしたとしても６億円の繰越金、5,000万円減免したとしても十何年か使えますね、繰越金を。繰越金がなくなっていいとは思いませんから、限度はあると思いますが、少なくとも当面、５年や10年の減免は、他の被保険者に負担をふやしたり、あるいは一般会計から繰り入れを特別したりということをしなくても、今の特会の中で可能な額だと思います。当面、五、六年は。そんなことを考えれば、私は減免にもっと踏み込んでも決して公平さを欠くというふうにはならないと思います。差し当たり五、六年は繰越金を充当して減免をするというふうにはなりませんか。 ◎市民部長（金谷正人）　議長、市民部長。 ○副議長（須貝昌弘）　市民部長。 ◎市民部長（金谷正人）　お答えいたします。 　社会保障というのは、国の大きな責任でございます。こういった減免制度の新たな創設につきましても、これまでにも国の責任において財政措置を要望しているところでございますので、私のほうでは繰越金を減免のほうに充てるという考え方は現在持ってございません。 ◆37番（斎藤朝興）　議長、37番。 ○副議長（須貝昌弘）　37番。 ◆37番（斎藤朝興）　当面使える財源はあるわけですから、ぜひやってください。 　次に、失業者に対して前年度所得を100分の30として国保税の減額がされるということになりました。既に伊達市では、５月１日に臨時議会があって、その中で条例改正を行って、５月６日には市役所で、誘致企業の失業者リストをもらって、該当する人に直接案内を出してこの申請の説明会をやっています。周知徹底を図っています。 　この制度は、本人が申請をしなければ対象になりません。情報が該当する人にきちんとつながる必要があります。周知徹底をどう進めようとしておりますか、見解を伺います。 ◎市民部長（金谷正人）　議長、市民部長。 ○副議長（須貝昌弘）　市民部長。 ◎市民部長（金谷正人）　お答えいたします。 　軽減制度の周知につきましては、市政だより、国保だより及び市のホームページ等で必要な情報提供を行ってまいります。また、本庁及び各支所の窓口等にわかりやすい広報紙を準備するほか、本年度の国民健康保険税納税通知書及び保険証更新時にもチラシを同封いたしまして周知してまいります。 ◆37番（斎藤朝興）　議長、37番。 ○副議長（須貝昌弘）　37番。 ◆37番（斎藤朝興）　では、次の質問へいきます。 　医療費の窓口負担の問題であります。 　福島市には、この窓口負担の軽減を図る要綱というものはありません。急いでこれをつくるべきだと思います。要綱の作成についてどんな検討をしておりますか、見解を伺います。 ◎市民部長（金谷正人）　議長、市民部長。 ○副議長（須貝昌弘）　市民部長。 ◎市民部長（金谷正人）　医療費の窓口一部負担金の減免につきましては、国民健康保険法第44条の規定に基づき、個々の事情に応じて判断し、対処しております。 　今後におきましても、受益と負担の関係や他の納税者との負担の均衡等を失することのないよう、法令に基づき慎重に対応するべきものと考えておりますので、要綱は設置してございません。 　なお、国におきましては、昨年度モデル事業を実施しておりまして、今年度中に一定の基準を示すとしておりますことから、国及び県の動向を注視しているところでございます。 ◆37番（斎藤朝興）　議長、37番。 ○副議長（須貝昌弘）　37番。 ◆37番（斎藤朝興）　国、県の動向と答弁ありました。再質問です。 　県は、平成21年10月29日に次のような課長通知というのを出しております。市町村において、それぞれの保険運営の状況を踏まえ、生活保護基準等による減免基準の策定など、被保険者の生活実態に即した対応について特段の配慮をお願いします。また、ことし２月の県議会では、国保税及び医療費の一部負担金の軽減等にかかわる財政的支援については、軽減等の状況が国保財政に与える影響を考慮し、県の調整交付金の活用について検討してまいりますというふうに答えているわけです。ですから、県はまず生活保護等による減免基準を作成するように特段の配慮をしてくださいと頼んでいるのです。これは平成21年の10月です。ことしの県議会では、そうした自治体に対しては調整交付金の活用についても考えますというふうに言っているわけです。 　ですから、基準も持たないで、申請されてどうして減免をするかしないか、幾らにするなんて決められないでしょう。ですから、私は、国、県の動向はちゃんとつくれと言っているわけですから、急いでつくるのが福島市の責任ではないかと思いますが、どうですか。 ◎市民部長（金谷正人）　議長、市民部長。 ○副議長（須貝昌弘）　市民部長。 ◎市民部長（金谷正人）　お答えいたします。 　ただいま答弁申し上げましたように、国におきましては、モデル事業を実施しておりまして、その成果につきまして現在示すということで、今年度中に一定の基準を示すとしているところでございます。具体的に国、県の財政的な支援等につきましても、わかった時点で私のほうも検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆37番（斎藤朝興）　議長、37番。 ○副議長（須貝昌弘）　37番。 ◆37番（斎藤朝興）　ほかの市がやっていないのなら、それは今の答弁でも納得しますが、既にほかの自治体では要綱を持っているのです。伊達市もあります。ですから、国、県の何か基準がないとつくれないなんていう答弁は、私は他の自治体の動向をよく調査していないとしか言えません。 　さらに、一つの裁判の判決を紹介しますけれども、これは秋田地方裁判所でのことしの４月30日の判決です。秋田県仙北市が一部負担金の減免不承認処分をしたのです。これの取り消しを求める裁判をして、市が負けたのです。この仙北市というのは、ちゃんと減免基準を持っているのです。それで、にもかかわらず不承認としたために、裁判長は、所得減少幅のみを考慮要素として、つまり２分の１以上減収にならないと減額されないというこの要綱は不均衡で不合理である、生活保護基準に照らして具体的な事情を総合的に判断する必要があると言って、この仙北市の不承認はだめだよといった裁判なのです。つまり、基準を持っていても、こういう基準では、国保の減免もそうですけれども、２分の１以上減収にならないと減免の対象にしませんという、この仙北市の取り扱い要綱は間違っているよというのがこの裁判の判決であります。 　裁判の判決文も資料としてお渡しをしましたので、お読みいただけたと思いますが、この判決をどういうふうに受けとめましたか、感想をお聞かせください。 ◎市民部長（金谷正人）　議長、市民部長。 ○副議長（須貝昌弘）　市民部長。 ◎市民部長（金谷正人）　お答えいたします。 　お尋ねの件についてでございますが、現在控訴中であると聞き及んでおります。今後の裁判の動向を注視してまいります。 ◆37番（斎藤朝興）　議長、37番。 ○副議長（須貝昌弘）　37番。 ◆37番（斎藤朝興）　結果がどうなるかというのは、もちろん裁判ですから、上級審でどうなるかというのはわかりません。ただ、そういう判決を下したということは事実なのです、地方裁判所が。ですから、それはきちっと、理屈として私はこの裁判長の論理というのは非常に納得できる論理と思いました。ぜひきちっと受けとめてください。 　次に、国保税の滞納の問題です。 　匿名で来た手紙の中に、去年末、12月末、市役所に相談に来て支払い猶予で了解を得たはずなのに、今月、つまり５月、差し押さえの通知が来ました。何で差し押さえるのですかと電話で問い合わせしたらば、ご主人とあなたの就労の確認の意味ですというふうに答えられたというのです。これは事実かどうか、本人に会って確認したわけではありませんのでわかりませんが、事実だと思います。 　事実だという前提でしゃべりますが、暮れに相談に来て、分納か猶予でいいよと言ったのに、４月、５月に差し押さえするぞという通知は、これは幾ら何でも乱暴な話です。直接、やはり出かけていくなり電話をするなりして、実態をよくつかむということのほうが先ではないでしょうか。それをやらずに、いきなり差し押さえ通知というのはないと思うのです。担税能力をよく勘案して適切な対応、直接出かけていって実態をよくつかむと、そういう対応が必要ではないかと思いますが、見解を伺います。 ◎市民部長（金谷正人）　議長、市民部長。 ○副議長（須貝昌弘）　市民部長。 ◎市民部長（金谷正人）　お答えいたします。 　滞納されている方につきましては、文書や電話による催告、夜間、休日の納付相談窓口の開設、臨戸訪問などを行い、接触を図る中でその生活実態の把握に努めているところでございます。 　また、納付が困難であるとのご相談に対しましては、話し合いなどの中で真にやむを得ない事情があるか否かをお聞きしまして、分納相談、分納指導等、状況に応じた対応をしているところでございます。ただ、当分の間、その後連絡がとれない場合、再度の接触機会を確保することも含め、差し押さえについての警告を差し上げる場合もございます。 ◆37番（斎藤朝興）　議長、37番。 ○副議長（須貝昌弘）　37番。 ◆37番（斎藤朝興）　実態をよくつかまないで動いているということの実例として申し上げたので、こういうことのないようにきちっとやってくださいということです。 　次に、差し押さえの中には預貯金も差し押さえをしているのです。この預貯金を差し押さえする場合の基準といいますか、土地、建物があった場合には土地、建物が優先になるのか、あるいは預貯金があった場合には全額押さえてしまうのか、どこまで押さえるのかと、何かそういう基準はありますか。 ◎市民部長（金谷正人）　議長、市民部長。 ○副議長（須貝昌弘）　市民部長。 ◎市民部長（金谷正人）　お答えいたします。 　差し押さえにつきましては、あらかじめ督促状や文書催告により自主納付をお願いするとともに、利便性を考慮して夜間及び休日の納付相談窓口を開設するなどして生活状況の把握に努め、滞納者の実態を総合的に判断した上で、納税について誠意の見られない場合、滞納額、保有する資産の状況に応じ、やむを得ず実施をしているところでございます。 　今後とも、自主納付していただいている皆様との公平性を保つ観点から、厳正かつ適正な滞納整理に努めてまいります。 ◆37番（斎藤朝興）　議長、37番。 ○副議長（須貝昌弘）　37番。 ◆37番（斎藤朝興）　私が聞きたいのは、土地も建物もあって預金もあった場合に、何か、どっちを優先するかみたいな順序はあるのですかということと、預金があった場合に全部押さえてしまうのか、それとも何か基準があってここまででとめるかという、そういうのがあるのですかという質問なのです。 ◎市民部長（金谷正人）　議長、市民部長。 ○副議長（須貝昌弘）　市民部長。 ◎市民部長（金谷正人）　お答えいたします。 　差し押さえを行います財産につきましては、差し押さえ時点の評価が困難であります場合にはなかなか大変な場合がございますが、評価額が著しく過大でない限りにおいては違法とならないものというふうに考えてございます。 ◆37番（斎藤朝興）　議長、37番。 ○副議長（須貝昌弘）　37番。 ◆37番（斎藤朝興）　そういう意味ではないのですけれども、時間がないので、先にいきます。 　市県民税についてです。 　質問の大項目４の細目１です。詳しいことは言いません、時間がないので。この差し押さえ、市県民税ですので、財務部長です。こういう事例が実際あったのです。役所としては、この預金差し押さえはやむを得なかった事例というふうにお考えですか、どうですか。 ◎財務部長（斎藤信行）　議長、財務部長。 ○副議長（須貝昌弘）　財務部長。 ◎財務部長（斎藤信行）　お答えいたします。
    　市税等につきましては、督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに、その督促に係る徴収金を完納しないときには滞納者の財産を差し押さえなければならない旨、地方税法に規定されております。 　今回の差し押さえにつきましては、再三の催告通知等に対しても申し出等がなかったことから、公平公正の原則に基づき、やむを得ず差し押さえを実施したところであります。 ◆37番（斎藤朝興）　議長、37番。 ○副議長（須貝昌弘）　37番。 ◆37番（斎藤朝興）　やむを得なかったというお話ですが、もうちょっと具体的に言いますと、だんなさんと別居しました。娘さんと２人暮らしです。収入が本人のパートによる月８万円です。７万何がしかが預金としてあったのです。そこから３万2,000円差し押さえされました。８万やそこらしか収入のない人が、たまたまあった７万数千円の預金が３万2,000円持っていかれてしまうわけですから、生活できないから貸してくれと言ったのです。 　今答弁あったように、法律でそう書いてあることは確かです。だけれども、催告書という文書１枚で、相談に来ない、悪質者だ、差し押さえだ、こういう、私はこれは典型ではないかと思うのです。事情があって別居しています、住民票も移していませんから、どこにいるかつかめないことは確かです。本人は、もう働くのに精いっぱいで、日中役所に来る時間なんてなかったのだというふうに言っています。そういう実態は確かにわからなかったことは事実です。だけれども、それは調べる努力をすることを何もしないで、文書１枚でやっていたというのが実態であります。 　ですから、私は、納税者の実態をよく調査をして、差し押さえは慎重にやってほしい、特に預金の差し押さえというのは直接影響しますから、生活できなくなるような預金の差し押さえはやめてほしい、即刻中止をするというふうにしてほしいと思うのですが、改めて質問細目２の見解を伺います。 ◎財務部長（斎藤信行）　議長、財務部長。 ○副議長（須貝昌弘）　財務部長。 ◎財務部長（斎藤信行）　お答えいたします。 　本市の場合ですと、差し押さえに至るまでには、督促状を送付した後、催告通知書の送付や相談窓口を開設するなど自主納付の指導を実施しております。しかしながら、自主納付の指導などにも応じることのない滞納者に対しては、やむを得ず差し押さえ等を実施しているところであります。 　今後とも、自主納付していただいている市民の皆様との公平性を保つ観点から、厳正かつ適切な滞納整理に努めてまいります。 ◆37番（斎藤朝興）　議長、37番。 ○副議長（須貝昌弘）　37番。 ◆37番（斎藤朝興）　こういう場合に公平性という言葉を使われると、私は非常に腹が立ちます。払えない人に、税金を払えって言っているのですから、これは決して公平性とは言わないのです。そういう意味では、きちっと納税者の実態をよく調査した上で、納税者の実態をよく見て、差し押さえなどをしないようにしてほしいという要望をします。 　終わります。 ○副議長（須貝昌弘）　以上で、斎藤朝興議員の質問を終わります。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時01分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時10分　　　　再　　開 ○副議長（須貝昌弘）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　16番髙柳勇議員。 ◆16番（髙柳勇）　議長、16番。 ○副議長（須貝昌弘）　16番。 　　　　【16番（髙柳　勇）登壇】 ◆16番（髙柳勇）　社民党・護憲連合の髙柳です。私は、今回は国民健康保険事業の課題についてのみ質問させていただきます。37番議員が国保の問題をやっていますので、できるだけダブらないようにやってまいりたいというふうに思います。 　まず、福島市の国民健康保険事業の現状は大変厳しい内容となっております。そのような中でも、今議会に提案されております条例改正案、これは国の制度改正によって今年度より実施となる軽減割合の見直し、さらには非自発的失業者の課税特例、これらは低所得者対策として私どもは評価するものであります。 　しかし、医療費は、人口構造の高齢化、医学、医療技術の進歩などの要因により年々増加しております。福島市における医療費は、平成11年度約109億8,000万円でしたけれども、平成20年度決算では、平成20年度からは後期高齢者医療制度が始まりまして、国保から３万3,215人異動になったにもかかわらず、平成22年度予算では181億8,000万円、何と165.6％にもなっております。 　さらに、国保の加入者の所得、これは不況により伸び悩んでおります。１人当たりの課税所得額、これは平成12年は72万円ありました。しかし、平成22年度の課税所得額は51万3,000円、何と20万7,000円も減少しております。一般被保険者医療分、これは現年度徴収率でございますけれども、平成15年度89％であったものが年々低下しておりまして、平成22年度は85.57％、3.43ポイント減少しております。 　さらに、国保税の収入額、これも平成20年度決算60億4,800万円が平成22年度予算では55億2,000万円と５億2,700万円減少している。収入未済額でいいますと、平成11年度決算22億5,000万円が平成20年度決算でいいますと38億円、何と15億5,000万円も増加しています。さらには、不納欠損額、これは平成11年度決算で１億8,300万円が平成20年度決算で４億3,000万円、２億4,700万円も増加しております。 　そこで、福島市における国民健康保険事業の現状と課題について質問をいたします。 　まず初めに、国保税の収入額に関してお伺いをいたします。 　平成21年度一般被保険者医療分、当初予算額53億8,000万円を、昨年の６月補正において、１人当たりの調定額マイナス760円として37億3,000万と16億4,000万円を減額しました。この数字は、平成20年度の減額補正７億2,000万円よりも９億7,000万円多い減額となっております。 　そこで、お伺いいたします。 　平成21年度見込み繰越金の合計金額と内訳をお伺いいたします。 ◎市民部長（金谷正人）　議長、市民部長。 ○副議長（須貝昌弘）　市民部長。 ◎市民部長（金谷正人）　お答えいたします。 　平成21年度繰越金につきましては、現在計数整理中でございます。約７億6,600万円余と見込んでございます。 　また、内訳につきましては退職被保険者分となってございます。 ◆16番（髙柳勇）　議長、16番。 ○副議長（須貝昌弘）　16番。 ◆16番（髙柳勇）　ただいまの答弁に再度お伺いしますけれども、平成21年度の一般分の繰り越し分はどのぐらいになりますか。 ◎市民部長（金谷正人）　議長、市民部長。 ○副議長（須貝昌弘）　市民部長。 ◎市民部長（金谷正人）　一般分の繰越金につきましては、現在計数整理中でございますが、全体で、トータルで先ほど申し上げた数字が見込まれるということでございます。 ◆16番（髙柳勇）　議長、16番。 ○副議長（須貝昌弘）　16番。 ◆16番（髙柳勇）　一般分の繰り越し分も年々厳しくなっているのです。例えば平成19年度は６億6,000万円あったものが平成20年度は３億6,000万円、そして平成21年度は2,600万円なのです。がくっと減っているのです。 　ですから、平成21年度の見込み、要するに、平成22年度に繰り越す分７億6,600万円と言いましたけれども、これも計数途中ですから概略だと思うのです。したがって、その７億6,600万円のうち一般分はどのぐらい、マイナスになっているのか、ここに幾らか含まれているのか、それをお伺いしています。 ◎市民部長（金谷正人）　議長、市民部長。 ○副議長（須貝昌弘）　市民部長。 ◎市民部長（金谷正人）　お答えいたします。 　一般分につきましては、ほとんど繰り越しが厳しいのかなという見込みでございます。 ◆16番（髙柳勇）　議長、16番。 ○副議長（須貝昌弘）　16番。 ◆16番（髙柳勇）　要するに、一般分の平成21年度の繰越額はゼロに近いというふうに理解してよろしいですか。 ◎市民部長（金谷正人）　議長、市民部長。 ○副議長（須貝昌弘）　市民部長。 ◎市民部長（金谷正人）　そのように見込んでおります。 ◆16番（髙柳勇）　議長、16番。 ○副議長（須貝昌弘）　16番。 ◆16番（髙柳勇）　それでは、平成22年度一般被保険者医療分の当初予算額63億1,000万円、これを６月補正において１人当たりの調定額をマイナス5,305円としています。そして、36億4,700万円と26億6,000万円減額しています。これは、平成21年度より10億2,000万円ふえました。その主なる理由をお聞かせください。 ◎市民部長（金谷正人）　議長、市民部長。 ○副議長（須貝昌弘）　市民部長。 ◎市民部長（金谷正人）　お答えいたします。 　国民健康保険事業費特別会計当初予算の歳入のうち国民健康保険税につきましては、歳出総額から国、県支出金、一般会計繰入金及びその他の収入等の総額を控除した額を計上しておりまして、これに対しまして、６月補正におきましては、被保険者数、世帯数及び課税対象所得額等を精査いたしまして確定させました上で、国民健康保険税として所得割額、均等割額、平等割額をそれぞれ積算し、その結果、当初予算に対して減額補正となったものでございます。 ◆16番（髙柳勇）　議長、16番。 ○副議長（須貝昌弘）　16番。 ◆16番（髙柳勇）　さらに、国保税の、これは医療分です。医療分国保税の収入額に関して、平成20年度決算、これは38億円でした。平成22年度見積もり36億4,700万円、これは平成21年度見込み37億3,800万円をさらに9,100万円下回っています。 　福島市における今後の国保税の収入額の見通しについてお伺いいたします。 ◎市民部長（金谷正人）　議長、市民部長。 ○副議長（須貝昌弘）　市民部長。 ◎市民部長（金谷正人）　お答えいたします。 　一昨年秋以降の急激な経済雇用環境の悪化の影響を受けた課税対象所得の減少、収納率の低下も懸念されますなど、国保税を取り巻く環境は一段と厳しくなっております。 　今後におきましては、医療給付費の動向等を十分に注視していくとともに、医療制度改革の影響を見きわめながら財源の確保に適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。 ◆16番（髙柳勇）　議長、16番。 ○副議長（須貝昌弘）　16番。 ◆16番（髙柳勇）　次に、収納率に関してお伺いをいたします。 　一般被保険者医療分の現年度課税分における収納率、この実績は、平成16年度は89.5％、平成17年が89.3％、平成18年度89.6％、平成19年度が89.7％、平成20年度が86.4％となっております。平成21年度見込みは85.10％で、平成22年度の見積もりが85.57％、若干上がっておりますけれども、年々これも低下してきております。特に後期高齢者医療制度が始まってからの低下が著しいものがあります。大幅な減少の原因と今後の対応策についてお伺いいたします。 ◎市民部長（金谷正人）　議長、市民部長。 ○副議長（須貝昌弘）　市民部長。 ◎市民部長（金谷正人）　お答えいたします。 　平成20年度医療制度改革により、収納率の高い75歳以上の被保険者が後期高齢者医療制度へ移行したことに加え、一昨年秋以降の急激な経済雇用環境の悪化など、収納率が低下しているものと考えております。 　今後の対応策につきましては、現行の収納対策を推進することはもとより、被保険者の負担の公平を図るため、滞納者への厳正な滞納処分を実施し、より一層の収納率の向上に努めてまいります。 ◆16番（髙柳勇）　議長、16番。 ○副議長（須貝昌弘）　16番。 ◆16番（髙柳勇）　次に、滞納繰り越し分に関する収納率でございますけれども、これは毎年質問しておりますが、医療分の滞納繰り越し分の収納率は、平成15年度は11.2％、平成16年度が10.7％、平成17年度が10.5％、平成18年度も10.5％、平成19年度は11.0％、平成20年度が11.0％、平成16年度調定額約29億円に対して収入済額が約３億円、平成20年度の調定額33億7,000万円に対して収入済額が３億7,000万円、調定額は４億7,000万円も増加しております。調定額は年々増加し、徴収率は低迷している、徴収率が毎年10％台で推移しているという、この状況をどのように分析しているのかお伺いをいたします。 ◎市民部長（金谷正人）　議長、市民部長。 ○副議長（須貝昌弘）　市民部長。 ◎市民部長（金谷正人）　お答えいたします。 　景気の低迷などによりまして、滞納繰り越し分の収納率につきましては、平成16年度以降10％台にとどまっております。さらに、一昨年秋以降の急激な経済の悪化による企業の倒産、リストラなどにより雇用環境が悪化しておりますことから、収納率は非常に厳しい状況にあるものと認識をしております。 ◆16番（髙柳勇）　議長、16番。 ○副議長（須貝昌弘）　16番。 ◆16番（髙柳勇）　これは平成16年からずっと10％台で来ているのですけれども、何らかの対策はとっていますか。滞納繰越金に対する収納率を上げるための対策です。 ◎市民部長（金谷正人）　議長、市民部長。 ○副議長（須貝昌弘）　市民部長。 ◎市民部長（金谷正人）　お答えいたします。 　嘱託徴収員の活用、あるいは接触をする機会を設けるためのいろいろな通知等によりまして、滞納者の方へ接触をまずしなければいけないということで努力をしているところでございますが、なかなか、景気の状況、収入状況等々、いろいろな滞納されている方のご事情などもございまして、収納率が上がっていかないということでございます。
    ◆16番（髙柳勇）　議長、16番。 ○副議長（須貝昌弘）　16番。 ◆16番（髙柳勇）　次に、収入未済額に関してお伺いいたしますけれども、一般被保険者の医療分、現年度課税分における収入未済額、これは平成19年度が８億3,000万円が平成20年度は６億円と約２億3,000万円減少しております。これらは後期高齢者医療制度によるものと考えられますけれども、調定額に対する収入未済額の割合、これで比較すると、平成16年度は10.6％だったのです。それが、平成20年度に比較しますと13.6％と３ポイントも悪くなっております。非常に厳しい状況は全く改善されておりません、これらについても。 　平成21年度見込額とこれらの現状をどのように分析しているのかお伺いいたします。 ◎市民部長（金谷正人）　議長、市民部長。 ○副議長（須貝昌弘）　市民部長。 ◎市民部長（金谷正人）　お答えいたします。 　平成21年度一般被保険者医療分の現年度課税分の収入未済額につきましては、現在計数整理中でありますが、収納率につきましては、一昨年秋以降の急激な経済の悪化、企業の倒産、リストラなど雇用環境の悪化などの要因から非常に厳しい状況にあると認識をしてございます。 ◆16番（髙柳勇）　議長、16番。 ○副議長（須貝昌弘）　16番。 ◆16番（髙柳勇）　この収入未済額については、一昨年からではないのです。これは、20億円台が、平成11年から平成14年までが約22億円から28億円なのです。平成15年度以降、毎年30億円以上なのです。１年でです。平成15年が31億円、平成16年が34億円、平成17年も36億円、平成18年度37億円、平成19年が37億円、平成20年度決算で38億円にはね上がっていますから。ですから、そういう意味では、これは税収の約半分ぐらいが収入未済になっています。平成20年度でいえば、税金が上がった金額が60億円ですから、60億円で収入未済が38億円ですから。ですから、そういう意味では全然これは改善されていませんので、これらについても再度検討をしていただければというふうに思っております。 　次に、医療分の滞納繰り越し分における収入未済の問題です。平成16年度が23億7,000万円、これが平成20年度決算で26億1,000万円、２億4,000万円も増加しています。平成21年度見込額とこれらの現状をどのように分析しているのかお伺いいたします。 ◎市民部長（金谷正人）　議長、市民部長。 ○副議長（須貝昌弘）　市民部長。 ◎市民部長（金谷正人）　お答えいたします。 　平成21年度の滞納繰り越し分の収入未済額につきましては、現在計数整理中でございますが、収納率は依然として厳しい状況であると見込んでございます。 　分析でありますが、滞納繰り越し分の現状につきましては、現年度課税分と同様に、一昨年秋以降の急激な経済の悪化、企業の倒産、リストラなどの雇用環境の悪化などの要因から非常に厳しい状況と認識しております。 ◆16番（髙柳勇）　議長、16番。 ○副議長（須貝昌弘）　16番。 ◆16番（髙柳勇）　私、毎年この質問をさせてもらうのだけれども、答弁が毎年同じような感じで、これは何らかの策は、後でまた出てきますけれども、やらなければならないなと思っていますが。 　以上の結果、医療分の収入未済額の合計、これは現年度課税分と滞納繰り越し分ともに増加しております。平成16年度32億1,000万円、これが平成20年度が32億1,000万円と同額となっておりますけれども、調定額に対する収入未済額の割合、これで比較しますと、平成16年度は29.6％だったのです。それが、平成20年度になると41.1％、11.5ポイントも悪くなってきております。全くこの状況は改善されておりません。 　したがって、平成21年度の見込額とこれらの現状の分析をお伺いいたします。 ◎市民部長（金谷正人）　議長、市民部長。 ○副議長（須貝昌弘）　市民部長。 ◎市民部長（金谷正人）　お答えいたします。 　現年度課税分、滞納繰り越し分における平成21年度収入未済額につきましては、現在計数整理中でありますが、一昨年秋以降の急激な経済の悪化、企業の倒産、リストラなど雇用環境の悪化などによる要因から引き続き非常に厳しい状況にあるものと認識をしております。 ◆16番（髙柳勇）　議長、16番。 ○副議長（須貝昌弘）　16番。 ◆16番（髙柳勇）　今議会に提案されております国民健康保険税の条例の一部改正、この内容に関して、限度額の改正や軽減割合の見直し、非自発的失業者の課税特例がありますけれども、特に軽減割合の見直し、低所得者対策として評価できると私どもでは思っていますけれども、今回の福島市における影響世帯と国保の軽減分、これは先ほど37番議員の質問にもありましたけれども、２万200世帯、金額にして約１億7,000万円というふうに当局は見込んでいます。 　このことに関して、平成22年度の収入未済額への影響をどのようにとらえているのかお伺いいたします。 ◎市民部長（金谷正人）　議長、市民部長。 ○副議長（須貝昌弘）　市民部長。 ◎市民部長（金谷正人）　お答えいたします。 　軽減割合の見直しによります平成22年度収入未済額への影響につきましては、現時点でとらえることは困難であると考えております。 　しかしながら、軽減割合及び軽減世帯の拡大が図られますことから、納めやすい収納環境になるものと推測をしているところでございます。 ◆16番（髙柳勇）　議長、16番。 ○副議長（須貝昌弘）　16番。 ◆16番（髙柳勇）　ただいまの答弁に対してでございますけれども、６割軽減が７割になるという方が１万2,800世帯、約8,000万円の減額、それで４割から５割になる世帯が2,400世帯で減額が2,000万円、２割軽減の新設で5,000世帯が今度新たな対象になって7,000万円、こういう数字を当局ははじき出しているのですから、それなりに収入未済額への影響というのも読んでいると思うのですけれども、再度お伺いいたします。 ◎市民部長（金谷正人）　議長、市民部長。 ○副議長（須貝昌弘）　市民部長。 ◎市民部長（金谷正人）　お答えいたします。 　ただいま答弁申し上げましたように、平成22年度収入未済額への影響につきましては、納めやすい収納環境になるということで、そういったことで推測をしているところでございます。 ◆16番（髙柳勇）　議長、16番。 ○副議長（須貝昌弘）　16番。 ◆16番（髙柳勇）　例えば１億7,000万円も、はっきり対象になる世帯数もわかっているよ、金額もこれだけ安くなりますよと見ているわけだ。だったらば、例えば平成20年度決算で収入未済額38億円ありましたと、そのうちの大体このぐらいは減ると思いますとかというのは出てないの、それ。全然出てこないの、そういうの。 ◎市民部長（金谷正人）　議長、市民部長。 ○副議長（須貝昌弘）　市民部長。 ◎市民部長（金谷正人）　お答えいたします。 　平成22年度につきましては、これからということでございますので、現時点でそれを予測をきちっと申し上げるということはなかなか困難でございますが、軽減枠の拡大を図りましたことによって収納環境が納めやすい環境になる、それで期待をしているということでございますので、ご了解いただきたいと思います。 ◆16番（髙柳勇）　議長、16番。 ○副議長（須貝昌弘）　16番。 ◆16番（髙柳勇）　私の担当の常任委員会ですから、あと常任委員会でお話をお伺いします。 　次に、短期保険証と資格証明書の発行についてお伺いいたします。 　国民健康保険では、保険料が極めて高くなりまして、保険料が払えない世帯数は平成20年の６月現在で453万世帯、正規の保険証が取り上げられて期限つきの短期保険証が発行されている世帯は全国で124万世帯を超えたと言われております。 　そういう意味では、福島市における短期保険証、これは昨年の３月末現在で871件あったのです。平成22年の３月末現在の発行世帯数と人数をお伺いいたします。 ◎市民部長（金谷正人）　議長、市民部長。 ○副議長（須貝昌弘）　市民部長。 ◎市民部長（金谷正人）　お答えいたします。 　平成22年３月末現在では、600世帯、1,261人でございます。 ◆16番（髙柳勇）　議長、16番。 ○副議長（須貝昌弘）　16番。 ◆16番（髙柳勇）　次に、資格証明書でありますけれども、福島市の昨年の３月末現在210件ありました。ことしの３月末現在の発行世帯と人数をお伺いします。 ◎市民部長（金谷正人）　議長、市民部長。 ○副議長（須貝昌弘）　市民部長。 ◎市民部長（金谷正人）　お答えいたします。 　平成22年３月末現在では、148世帯、201人でございます。 ◆16番（髙柳勇）　議長、16番。 ○副議長（須貝昌弘）　16番。 ◆16番（髙柳勇）　それなりに市当局も苦労しながらやっているなということがうかがえます。 　次に、不納欠損額に対してお伺いいたします。 　医療分の不納欠損額の99％、これは滞納繰り越し分から出ているのです。平成16年度約２億5,000万円が平成20年度決算ですと４億円、１億5,000万円増加しています。平成21年度の見込額とこれらの現状をどのように分析されているのかお伺いいたします。 ◎市民部長（金谷正人）　議長、市民部長。 ○副議長（須貝昌弘）　市民部長。 ◎市民部長（金谷正人）　お答えいたします。 　平成21年度不納欠損額につきましては、現在計数整理中でございますが、前年度より若干上回るものと見込んでいるところでございます。 　現状の分析といたしましては、制度的に低所得者や高齢者の加入の割合が高いという構造的要因をはじめ、先ほどの答弁のとおり、企業の倒産、リストラなど雇用環境の悪化などの影響により徴収不能となり、不納欠損に至っているものが多くなっていると考えております。 ◆16番（髙柳勇）　議長、16番。 ○副議長（須貝昌弘）　16番。 ◆16番（髙柳勇）　この不納欠損額についても、平成11年、平成12年は１億円台だったのです、２億円弱なのですけれども、平成13年度から平成16年度までは２億円を超えています。平成17年度以降は毎年４億円の上なのです。これも全然、この不納欠損額についても改善されていない、そういう意味ではこれらの対策をさらに強化すべきというふうに思います。 　次に、国民健康保険税条例の先ほど言いました一部改正によりまして、平成22年度の不納欠損額に対する影響はどのようにとらえているのかお伺いいたします。 ◎市民部長（金谷正人）　議長、市民部長。 ○副議長（須貝昌弘）　市民部長。 ◎市民部長（金谷正人）　お答えいたします。 　軽減割合の見直しによる平成22年度不納欠損額への影響につきましては、現時点でとらえることは困難でございます。 ◆16番（髙柳勇）　議長、16番。 ○副議長（須貝昌弘）　16番。 ◆16番（髙柳勇）　それでは、平成20年度決算における不納欠損額の該当条項別、地方税法上、第15条の７第４項、執行停止３年間継続、それから地方税法上、第15条の７の５、即時消滅、さらには地方税法上、第18条、時効消滅の件数と金額、平成20年度の不納欠損額がトータルで４億3,022万7,000円あります。その内訳をお伺いいたします。 ◎市民部長（金谷正人）　議長、市民部長。 ○副議長（須貝昌弘）　市民部長。 ◎市民部長（金谷正人）　お答えいたします。 　平成20年度の件数と金額でございますが、地方税法第15条の７第４項、処分停止後３年経過によるものが1,076件で、金額で1,959万8,000円、同法第15条の７第５項、処分停止後直ちに消滅によるものが1,530件、金額で3,080万6,000円、同法第18条、５年経過によるものが２万3,868件、金額で３億7,982万3,000円となっております。 ◆16番（髙柳勇）　議長、16番。 ○副議長（須貝昌弘）　16番。 ◆16番（髙柳勇）　それでは、差し押さえの状況、37番議員からもお話ありましたけれども、私は数字でお伺いいたします。 　福島市における差し押さえ状況ですけれども、平成18年度、これは国保税のみの差し押さえの件数です。平成18年度が90件で6,049万1,000円、平成19年度が97件、6,115万7,000円、平成20年度分の医療費の滞納繰り越し分が33億7,000万ありました。この33億7,000万円のうち、差し押さえになっている件数と金額をお伺いいたします。 ◎市民部長（金谷正人）　議長、市民部長。 ○副議長（須貝昌弘）　市民部長。 ◎市民部長（金谷正人）　お答えいたします。 　平成20年度におきます差し押さえの件数と金額につきましては、医療分、介護分と識別した集計はしてございませんが、全体の差し押さえは、件数が315件、金額で２億2,994万9,000円となっております。 ◆16番（髙柳勇）　議長、16番。
    ○副議長（須貝昌弘）　16番。 ◆16番（髙柳勇）　ただいまの答弁に関しお伺いいたしますが、差し押さえの執行状況は、平成16年が61件、平成17年が85件、平成18年が90件、平成19年が97件、平成20年度になって315件、３倍以上に膨れ上がっているのです。この年だけ、平成20年だけです。金額にしても、大体6,000万円ぐらいの差し押さえ金額が２億3,000万円にまで膨れ上がっている。この主なる理由は何なのですか、３倍近く上がっているというのは。 ◎市民部長（金谷正人）　議長、市民部長。 ○副議長（須貝昌弘）　市民部長。 ◎市民部長（金谷正人）　お答えいたします。 　滞納者の状況を踏まえ、定期的な財産調査の実施及び納税課と連携した取り組みによるものと考えております。 ◆16番（髙柳勇）　議長、16番。 ○副議長（須貝昌弘）　16番。 ◆16番（髙柳勇）　納税課と相談したことでなく、福島市の国保税の滞納繰り越し分に対する差し押さえですから、それだけで315件、２億3,000万円、こんなに、前の年から比べて３倍にも膨れ上がった理由を聞いているのです。なぜこんなに、３倍にもふえてしまったのですかと。 ◎市民部長（金谷正人）　議長、市民部長。 ○副議長（須貝昌弘）　市民部長。 ◎市民部長（金谷正人）　お答えいたします。 　ただいま答弁申し上げましたように、滞納者の状況を踏まえ、定期的な財産調査の実施及び納税課と連携した取り組みによるものと考えておりますが、納税課に滞納整理推進室ができたということもございます。連携をとっておるところでございます。 ◆16番（髙柳勇）　議長、16番。 ○副議長（須貝昌弘）　16番。 ◆16番（髙柳勇）　特に差し押さえの状況で、不動産の件数が199件あるのです、平成20年度。通常は100件ないのです。その次に多いのが債権で116件、平成20年度。不動産と債権に集中しているというのはどういうふうに分析しますか。 ◎市民部長（金谷正人）　議長、市民部長。 ○副議長（須貝昌弘）　市民部長。 ◎市民部長（金谷正人）　お答えいたします。 　滞納者の状況に応じた対応をさせていただいておるものでございます。 ◆16番（髙柳勇）　議長、16番。 ○副議長（須貝昌弘）　16番。 ◆16番（髙柳勇）　さらに、平成16年度から平成20年度までの国保税の差し押さえ状況を見てみますと、件数で約600件、この５年間だけで600件で、金額にして約４億6,000万円あります。 　しかし、平成16年から平成20年度までの差し押さえたものの公売状況を見てみますと、平成16年に不動産１件だけで17万8,000円、あとずっとなくて、平成19年度が動産１件で66万1,000円なのです。この２件しか売れていない。この原因はわかりますか。 ◎市民部長（金谷正人）　議長、市民部長。 ○副議長（須貝昌弘）　市民部長。 ◎市民部長（金谷正人）　現時点では、資料等もございませんので、承知しておりません。 ◆16番（髙柳勇）　議長、16番。 ○副議長（須貝昌弘）　16番。 ◆16番（髙柳勇）　今数字は私が述べました。だから、なぜ売れていないのかのその理由がわかりますかと聞いているわけです。 ◎市民部長（金谷正人）　議長、市民部長。 ○副議長（須貝昌弘）　市民部長。 ◎市民部長（金谷正人）　それでは、調べまして後でお答えしたいと思います。 ◆16番（髙柳勇）　議長、16番。 ○副議長（須貝昌弘）　16番。 ◆16番（髙柳勇）　私としては、600件も差し押さえて売れたのが２件、４億6,000万円中100万円にもならないと、こういう状況は何か異常があるのではないかと言わざるを得ないのです。ですから、そういう意味では、この辺の分析はもう少しきちっとやっぱり当局もしておくべきではないかというふうに思います。 　次の質問に入ります。 　保険給付費に関してでございますけれども、一般被保険者医療分保険給付費、これは平成21年度補正においてマイナス６億6,000万円、合計162億7,000万円になっています。今回の補正では、当初予算173億9,000万円をマイナス６億1,000万円として167億7,000万円としています。当初予算において昨年度より11億2,000万円も多く見積もった理由、要因、これをお聞かせください。 ◎市民部長（金谷正人）　議長、市民部長。 ○副議長（須貝昌弘）　市民部長。 ◎市民部長（金谷正人）　お答えいたします。 　平成22年度当初予算におきまして保険給付費が増加した主な要因としましては、団塊の世代の国保加入、新型インフルエンザの流行拡大などを加味し、保険給付費を見込んだものでございます。 ◆16番（髙柳勇）　議長、16番。 ○副議長（須貝昌弘）　16番。 ◆16番（髙柳勇）　さらには、今年度の補正予算、６月の補正予算の中で保険給付費をマイナス６億1,000万円で補正しています。このマイナス６億1,000万円にした要因、これをお聞かせください。 ◎市民部長（金谷正人）　議長、市民部長。 ○副議長（須貝昌弘）　市民部長。 ◎市民部長（金谷正人）　お答えいたします。 　当初予算におきます保険給付費につきましては、平成21年８月までの実績等をもとに算定をしております。６月補正におきましては、被保険者数の推計及び平成21年９月以降の保険給付費実績等を加え精査した結果、６億1,000万円を減額するものでございます。 ◆16番（髙柳勇）　議長、16番。 ○副議長（須貝昌弘）　16番。 ◆16番（髙柳勇）　次に、平成20年度より後期高齢者医療制度が始まりました。しかし、保険給付費、これは平成19年度163億9,000万円、平成20年度が164億3,000万円、平成21年度補正後で181億4,000万円、平成22年度補正後で181億8,000万円、特に平成21、平成22年度の約20億円の増加、これは平成19年度の後期高齢者を含んでいたときよりも大幅に増加しています。 　要するに、３万3,000人が後期高齢者医療制度に変わったにもかかわらず、保険給付費は20億円もふえている、その要因をお聞かせください。 ◎市民部長（金谷正人）　議長、市民部長。 ○副議長（須貝昌弘）　市民部長。 ◎市民部長（金谷正人）　お答えいたします。 　平成19年度における老人医療対象者の医療費につきましては、老人保健制度の老人保健拠出金として支出をしておりましたが、後期高齢者医療制度創設後の平成20年度以降は保険給付費からの支出となったことも要因の一つであると考えております。また、ただいま答弁をいたしましたが、団塊の世代の国保加入など被保険者の増加、人口構造の高齢化、医学、医療技術の進歩などにより増加をしているものでございます。 　なお、一般被保険者の入院に対する１人当たりの費用額を比較しますと、平成16年度７万3,980円であったものが平成20年度には９万2,530円、また同様に入院外では７万600円に比べ９万2,946円となっておりまして、いずれも増加傾向にございます。 ◆16番（髙柳勇）　議長、16番。 ○副議長（須貝昌弘）　16番。 ◆16番（髙柳勇）　最後に、繰越金の推移と今後の課率についてお伺いをいたします。 　平成16年度医療分で約８億5,000万円、介護分で１億7,700万円、合計10億2,800万円の不足が生じました。その対策としては、繰越金４億4,000万円を充当して医療費４億4,800万円、これは所得割でプラス0.40％、均等割でプラス4,100円、平等割でプラス1,700円を値上げしています。介護分、２号被保険者分１億3,800万円、これについては、所得割でプラス0.5％、均等割でプラス2,700円、平等割でプラス900円の税率の引き上げを行いました。その後も、平成17年度には６億8,900万円、平成18年度には４億3,700万円、平成19年度に７億1,400万円、平成20年度見込みで５億1,300万円、平成21年度見積もりで７億7,900万円と毎年不足額が生じています。 　しかし、課率の値上げはしませんでした。37番議員も質問しておったように、これらの不足金はすべて繰越金を充当してきたのです。したがって、国民健康保険事業全体における繰越金の状況を見たとき、平成16年は10億6,000万円、平成17年度の繰越金が８億4,700万円、平成18年度の繰越金で８億9,500万円、平成19年度が８億9,400万円、平成20年度見込みでは７億1,400万円、平成21年度で、先ほどの答弁では７億6,600万円ほどというふうに見ていると言いましたけれども、私なりに計算すると８億5,000万円ぐらいになるのではないかと思っています。 　特に一般被保険者分の繰越金、これは平成15年度、先ほども述べましたように５億2,300万円、平成16年度は８億3,200万円、平成17年度６億9,700万円、平成18年度が６億6,400万円、平成19年度３億6,600万円、平成20年度が３億6,600万円、平成21年度の見積もりで約2,600万円というふうに私は見ていますけれども、激減しています、一般被保険者の繰越金が。 　先ほどの答弁では平成22年度はほとんどゼロに近いという話でしたけれども、結果的に平成21年度の不足額は退職被保険者分の繰越金を充当して穴埋めをいたしました。平成22年度における国民健康保険事業全体における繰越金、さらには一般被保険者分の繰越金の推移をお伺いいたします。 ◎市民部長（金谷正人）　議長、市民部長。 ○副議長（須貝昌弘）　市民部長。 ◎市民部長（金谷正人）　お答えいたします。 　平成22年度におきます繰越金につきましては、現在予算執行中でございますので、現時点で繰越金を見込むということは困難でございます。 ◆16番（髙柳勇）　議長、16番。 ○副議長（須貝昌弘）　16番。 ◆16番（髙柳勇）　さらに、今厳しい国保の状況をずっと述べてまいりましたけれども、平成16年度以降、国保税は引き上げておりません。ただ、今回も限度額の引き上げがありますけれども、全体的な課率の引き上げはありません。 　ただ、この非常に厳しい福島市の国民健康保険事業における課税の見直しに関しては、当局はどのような見解をお持ちかお伺いいたします。 ◎市長（瀬戸孝則）　議長、市長。 ○副議長（須貝昌弘）　市長。 ◎市長（瀬戸孝則）　16番議員におかれましては、今議会におきましても、国保の課題につきまして詳細に分析していただきまして、私どもの保険者として大変苦労しているということもご理解を一定程度いただいておるというご質問だったと私は理解しておりまして、今後ともよろしく保険制度についてのご理解をお願いしたいと思います。 　さて、ご質問でございますけれども、平成22年度国保税の課率につきましては、繰越金を充当することによりまして、医療分、後期高齢者医療支援分及び介護分を合わせました課率は昨年度に引き続き据え置くものということにしたところでございます。旧飯野町分の課率につきましては、合併協定に基づきまして平成23年度に統一することとしており、現在不均一課税を実施しております医療分につきましては、被保険者の負担が急激に増加しないよう調整したところでございます。なお、今後の見直しについてでございますが、医療給付費の動向などをまず十分に注視していきたいと思っております。 　また、この国保の問題は、保険者であります市町村、いずれの市町村におきましても同様の課題を抱えておりまして、県市長会、東北市長会、全国市長会におきまして同様の議論が国に対して行われているところでございます。とりわけ、後期高齢者医療制度の廃止、平成24年で終わるということも決まっております。したがって、先般の後期高齢者医療広域連合連合長会議におきましても、この広域連合の保険者はどこがやるのかという議論が連合長の中で大変な議論となったところであります。つまり、後期高齢者医療広域連合が行うこの制度の改革によっては、私どもが言っている国保制度あるいは保険制度全体の改革とつながるところがあると見ているからでございます。そういう、我が市だけではなくて、保険者である市町村が同じ課題を抱えて今後まいりたいと思いますが、医療制度改革の影響、これも見きわめながら、適切に対応して本市としてもまいりたいと考えておるところでございます。 ◆16番（髙柳勇）　議長、16番。 ○副議長（須貝昌弘）　16番。 ◆16番（髙柳勇）　ありがとうございました。詳細については、あと常任委員会で議案審査の中でやってまいりたいと思いますので、以上で私の質問を終わります。 ◎市民部長（金谷正人）　議長、市民部長。 ○副議長（須貝昌弘）　市民部長。 ◎市民部長（金谷正人）　先ほどお答えができなかったことにつきまして調べてまいりました。 　お答えを申し上げます。 　公売の件数が少ないのではないかということでございましたが、まず差し押さえの主たる目的は財産を保全するということがございます。そういたしまして、土地、建物の差し押さえ物件を公売に付する場合には、滞納されている方の生活の確保にも配慮をする必要があるというようなこと、あるいはそういった個々の事情を踏まえた上で公売対象の事案を選定してございますので、実際に公売に付するケースは少なくなっております。 ○副議長（須貝昌弘）　以上で、髙柳勇議員の質問を終わります。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時57分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時25分　　　　再　　開 ○副議長（須貝昌弘）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　26番土田聡議員。 ◆26番（土田聡）　議長、26番。 ○副議長（須貝昌弘）　26番。 　　　　【26番（土田　聡）登壇】 ◆26番（土田聡）　日本共産党の土田でございます。本日最後の質問です。 　皆様お疲れのところ、いましばらくご辛抱いただきたいと思うのですが、最初にですけれども、更生保護行政についてお伺いをいたします。 　皆様ご承知のとおり、福島自立更生促進センターの問題については、昨日の先議の分も含めて、一昨年の臨時議会においての合意形成がなされるまで開所を延期するよう強く求める意見書、これが全会派一致で採択されて、昨年の３月議会においても、市民の理解が得られて合意形成がなされるまでは開所を延期することを求める意見書が採択されております。昨日の議論でも、いまだ住民合意が図られたとは到底言えない状況のもとで、国は開所について一方的に官報に載せ、着々と入所を進める準備をしていることは誠に遺憾だと思います。 　それで、お伺いいたします。
    　今回の開所について、時期尚早と感じておりますけれども、福島市民の安全や安心に責任を持つ市長として、この福島自立更生促進センターの開所についての見解をお伺いしいたします。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（須貝昌弘）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　お答えをいたします。 　自立更生促進センターにつきましては、入所者の自立更生を促進し、また円滑な社会復帰につなげ、再犯を防止するための重要な施設であり、また国民が安全で安心して暮らせるようにするためにも必要な施設であるというふうに認識しております。 　施設の設置につきましては、市として平成18年12月の市議会での質問に対する答弁以降、市議会での答弁やコメント等を通じて、機会あるごとに、市民の疑問や不安が解消されるまでは施設の供用開始は控えるべきであり、設置者である国の責任において十分な説明責任を果たすよう要請してきたところであります。また、市議会においても同様の内容で国へ意見書が提出されたというふうに承知しております。 　これらの要請に具体的にこたえるものとして、国は、住民代表等による地域懇談会、学校、児童生徒の保護者、地域住民への説明会等を実施してきたものと考えております。これら説明会等実施の結果、国においては、一定の理解が得られたものとの判断のもとに、４月９日の事実上の開所宣言、さらには４月26日の法務大臣告示に至ったものと考えております。 　これらの開所宣言等に対し、地域住民や学校及び保護者、さらには広く市民の中からさまざまな意見が出されておりますが、市といたしましては、実効性のある更生保護の確立のためには、国が一方的に受容を求めるものではなく、地域住民の理解が前提であるとの立場で国が責任を持って説明責任を果たすべきとの基本的な考え方に変更はございません。今後とも引き続き強く要請してまいる考えであります。 ◆26番（土田聡）　議長、26番。 ○副議長（須貝昌弘）　26番。 ◆26番（土田聡）　私ども共産党市議団も、いわゆる更生保護というものについては、これは当然必要だというふうに考えております。 　いわゆる更生保護は、保護司という皆さんに今までゆだねられてきた、そういうことが今回の促進センターについては国として責任を負うべく事業化された、全国３カ所の自立更生促進センターがその先駆け、パイロット事業として立ち上がったわけであります。こういう動きについては、私らは国として当然行うべき事業だろうなというふうに思っているのです。 　刑務所などいわゆる矯正施設で罪を償った後の更生というのは、本当に罪を償ってきた方たちにとって、偏見と差別などによって今非常に困難な状況にあるというふうに認識しておりますが、今回の混乱の原因というものは、先ほど福祉部長のお話にもありましたけれども、保護観察所側がセンター建設以前に付近の住民にはほとんど説明を行わなかった、あわせて付近の教育施設、学校などには全く説明責任を果たしていなかったということが更生保護行政の不信になってあらわれていると、今市民にあらわれているというふうに思います。と同時に、保護観察所側の一方的なセンターの建設だとか、開所などの強引な事業の推進とも言えるようなことがさらに不信を呼び起こして、結果的に保護観察所側が反対運動そのものを加速させてきているというふうに思っております。 　ということで、ひいては、保護観察所の事業推進の仕方、これに問題があって、更生保護行政そのものについて、本来ならば保護観察所というのは更生保護行政について理解を進める側でなくてはいけないのが、逆にそれに対して水を差すことになっている、そういうふうに言わなければならないと思います。 　この間の有識者会議とか衆参の附帯決議なんかに照らし合わせてみても、このまま保護観察所が合意がないままの強引な開所及び入所がされていくと、今度は入所者の基本的人権とかに制約が課せられるなど、人権侵害も起きかねないような、そういうものになるのではないかなというふうに危惧をしております。それがひいては更生保護行政そのものに汚点を残していく、やりづらいものになっていくものになるのではないかなということで、我々は今のセンターに対しての入所はもちろん反対ですし、説明責任がなかったということであれば、最初のボタンのかけ違えということであれば、やはりこの事業は一度白紙に戻して、更生保護行政への市民の理解を深めるということから始めなくてはいけないのではないかな、そういうふうに考えています。 　法務省及び保護観察所は、住民と真摯な話し合いを進めて更生保護行政への理解が得られるまで入所を延期すべきと考えますし、質問ですが、このことを市として国に対し入所の延期を求めていくべきと思いますが、見解をお伺いします。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（須貝昌弘）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　お答えをいたします。 　センターの開所宣言に対しまして、入所延期や現在の場所での入所、運営の取りやめ等、市民からのさまざまな要望書や陳情書が提出されていることは、市民の十分な理解に至っていないのではないかというふうに考えております。 　したがって、福島自立更生促進センター及び更生保護については、先ほど申し上げましたように、国が当事者として市民の理解をさらに深めるための説明責任を果たすべきものと考えておりますし、こういった点から、市議会と連携をさせていただいて、市民の不安を解消するための情報開示、さらなる施策を講ずるよう引き続き強く要請していきたいというふうに考えております。 ◆26番（土田聡）　議長、26番。 ○副議長（須貝昌弘）　26番。 ◆26番（土田聡）　市民が不安に思っていることについて、やはり市としても強く求めていくということでございますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　次に移ります。 　次に、更生保護行政の中の一つにですけれども、刑務所出所者等に対する地域生活定着支援事業というものがあるのですが、これについてお伺いをいたします。 　刑務所出所者のうち知的な障害などがある人などについては、福祉的支援が必要であるにもかかわらず、今、適切な支援が受けられないために出所後の行き場所が定まらない、こういった人たちが出所直後において自立した生活を送ることが困難なため、再犯を繰り返すということが多いということが指摘されています。 　このような状況の中、国が昨年、福祉的な支援を必要とする刑務所出所者など、高齢者とか障害者中心ですけれども、について、司法と福祉が連携して、刑務所に入所中から、帰住地、帰住地というのは帰っていく土地、出所した後に戻る土地ですけれども、帰住地において受刑者が出所後直ちに福祉サービスにつなげるための準備を行うことによって刑務所出所者の社会復帰を支援し、もって再犯防止対策に資する施策を立ち上げました。 　厚生労働省の社会援護局のホームページによると、福祉の支援が必要な刑務所出所者の現状というものがありますが、親族等の受け入れ先がない満期釈放者は、平成18年の法務省の特別調査で全国で約7,200人、そのうち高齢者または障害を抱え、自立が困難な方は約1,000人となっています。また、調査対象受刑者２万7,024人のうち、知的障害者または知的障害が疑われる方が410人、療育手帳所持者は26人となっていて、知的障害者または知的障害が疑われる者のうち、犯罪の動機が生活困窮、生活苦であった者が36.8％になっているというような統計がございます。 　それで質問ですけれども、福島刑務所の満期釈放者のうち、高齢、障害で自立が困難と見られる者の年間の釈放者数というのがわかればお示しください。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（須貝昌弘）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　お答えをいたします。 　福島刑務所及び福島刑務支所によりますと、満期釈放者は男女合わせて年間400人から500人程度で、そのうち65歳以上の高齢者であることや障害を抱えているために自立した生活が困難と見られている者は、男性で50人前後、女性で20人前後であると聞いております。 ◆26番（土田聡）　議長、26番。 ○副議長（須貝昌弘）　26番。 ◆26番（土田聡）　言ってみれば、今の65歳以上の方たち、男性で50人、女性で20人、そういう方たちが刑務所へ入っているうちに、出所後、円滑に障害者手帳の発給とか社会福祉施設への入所など、福祉サービスにつなぐための施策が今私が申し上げている地域生活定着支援事業というものです。 　これは昨年２月ですけれども、国のほうで全都道府県に圏域ごとに地域生活定着支援センターを設置するというふうになりました。これは県が主体事業になるわけですけれども、東北では６県中４県がもう設置済みなのですが、本県、福島県の状況がわかればお示しください。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（須貝昌弘）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　お答えをいたします。 　県においては、この事業に関する国の動向を見きわめながら、支援センターの設置にあたっては、先進県の状況も考慮に入れて慎重に進める考えであるというふうに伺っております。 ◆26番（土田聡）　議長、26番。 ○副議長（須貝昌弘）　26番。 ◆26番（土田聡）　全国では19カ所ほどのセンターができているというように伺っています。 　この事業というのは、刑務所の所在地、いわゆる福島であれば福島刑務所の刑務所内で受刑者と相談して、出所後に必要となる福祉サービスの聞き取りを行うことなどや、あと、福島刑務所にいるけれども、ほかの県に帰りたいというふうな場合は、他県の地域生活定着支援センターに連絡をして対応を依頼する、刑務所所在地の県内であれば、グループホームや社会福祉施設など出所後の受け入れ先を探すことなどがあるのです。ですから、福島刑務所の先ほどの50人もしくは20人、合計70人のほかに、全国各地の刑務所の中にいる人たちで、例えば福島がふるさとで、福島に帰ってきたいというふうに思っている方たちがいるかもしれないですが、そういう方たちも対応していく、そういう施設です。 　実際、我々のところにも、余り詳しく言えませんけれども、福島刑務所を出所して相談に来る方などもいらっしゃるのですが、本当に大変です、出所後の生活というのが。この事業でさまざまな支援をしながら、受け皿となる整備もするのですけれども、この事業をすることによって、関係の県や市町村の福祉サービスですか、地域包括支援センターや社会福祉施設、これは特養とかグループホームだとか、そういうところにも連絡をとりながら、出所後速やかに福祉サービスが受けられるような、そういう仕組みを早くつくっていかなくてはならないのかなというふうに思いますので、早急な地域生活定着支援センターの設置を県に求めていくべきだと思いますが、ご所見をお伺いします。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（須貝昌弘）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　お答えをいたします。 　この地域生活定着支援センターは、高齢であり、また障害を抱えていることで、刑務所での矯正施設から退所した後に自立した生活を営むことが困難と認められる者に対して福祉的サービス等の支援を行うことにより、地域での生活や社会復帰を助け、福祉の増進を図ることを目的として設置されるものと理解しております。 　また、この支援事業を円滑に実施するために、刑務所、保護観察所、県及び市町村等から成る連絡協議会を開催するよう、昨年４月に国から示されまして、福島県では昨年度より開催しているところであります。なお、センターの設置時期につきましては、設置主体である県が総合的に判断するものと考えております。 　本市といたしましては、さきに申し上げました連絡協議会等において、国、県はじめ関係機関、団体との情報の共有や相互理解を進めるとともに県内市町村とも連携を図りながら、設置に向け必要な協力を行ってまいりたいと考えております。 ◆26番（土田聡）　議長、26番。 ○副議長（須貝昌弘）　26番。 ◆26番（土田聡）　それでは、次の質問項目に移りたいと思います。 　次に、教育関係の質問について、３つのことについて質問いたします。 　最初に、公立幼稚園の統廃合の見直しについてお伺いをしたいと思います。 　公立幼稚園の統廃合は、平成16年度に、公立幼稚園の４歳児と５歳児のいわゆる２年保育を実施するとともに公立幼稚園28園を21園にする、７園を廃園して統廃合をいたしました。同時に、１クラスの定員を原則30名にしたために、定員を超えて応募があった場合は抽せんで入園児を決定することになってしまい、当時、私の住んでいる清水地域や杉妻地域、岡山地域などの保護者が中心になって、１万名を超える署名を集め、希望者全員の入園を求めてきたという経緯があります。 　私ども日本共産党市議団は、市内のどこに居住する児童であっても幼児教育を受ける機会を保障する、教育の機会均等を担保する立場から、幼児教育分野における公的責任の放棄につながるとの理由で反対をしてきた経過があります。 　そこでお伺いいたしますが、今年度の公立幼稚園募集時に定員を超えて抽せんになった幼稚園数と園児数をお示しください。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　議長、教育長。 ○副議長（須貝昌弘）　教育長。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　お答えをいたします。 　本年度の園児募集時に定員を大幅に超えて抽せんを実施した園は７園でございます。抽せんに外れた園児数は、４歳児37名、５歳児２名であります。 ◆26番（土田聡）　議長、26番。 ○副議長（須貝昌弘）　26番。 ◆26番（土田聡）　この間、７園とか６園とか、毎年、大体抽せんが行われると、定員以上の応募があるというような状況になっています。 　前回、平成16年度の公立幼稚園の統廃合時に６年たったら見直しをかけるというような話になっていたと思うのですが、その見直しなのですが、どういうふうに進めるのかお伺いします。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　議長、教育長。 ○副議長（須貝昌弘）　教育長。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　お答えをいたします。 　市立幼稚園の適正配置の推進につきましては、今年度、市幼稚園教育振興プログラム検討委員会を立ち上げまして、諸方面からのご意見をいただきながら来年度新たなプログラムを策定する計画となってございます。 　これからにつきましても、地域の実情等を十分に考慮しながら、調査研究、情報収集を行い、園児の長期的な推移を見つつ、地元関係者との協議も含めて慎重に検討してまいる考えでございます。 ◆26番（土田聡）　議長、26番。 ○副議長（須貝昌弘）　26番。 ◆26番（土田聡）　平成18年に文科省が発表した幼児教育振興アクションプログラムの中で、適正な学級規模のあり方について検討することを求めております。 　一昨年３月に策定された福島市の幼稚園教育振興プログラムの目標では、公立、私立すべての幼稚園において、幼稚園の実態や地域の実情に応じた適正な定員の見直しに努めると、教育長おっしゃったようなことがございますけれども、今の地域の実情に応じた適正な定員の見直しに努めるということが具体的にどのようなことなのか、どのようなことを検討しているのか、それをお示しください。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　議長、教育長。 ○副議長（須貝昌弘）　教育長。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　お答えいたします。 　国におきましては、幼稚園の設置基準を定め、幼稚園の１学級の幼児数は35人以下を原則とするとしてございます。しかし、幼児教育振興アクションプログラムにおきましては、幼児の年齢や発達に対応したきめ細やかな教育を推進するため、例えば１つの学級の幼児数を30人以下にするなど、幼稚園設置基準の改正も視野に入れた適切な学級規模のあり方の検討を国に求めているところでございます。 　これらを受けまして、本市市立幼稚園におきましては、平成21年度より入園の上限をこれまでの35人から33人に改め、園児の年齢や発達段階に対応したきめ細やかな保育の推進に努めているところでございます。 　今後におきましては、国の動向を踏まえながら、幼児を取り巻く環境の変化や幼児の発達の状況について十分調査研究を行い、段階的に１つの学級の人数を減らすことなども含めて引き続き慎重に検討してまいりたいと考えております。 ◆26番（土田聡）　議長、26番。 ○副議長（須貝昌弘）　26番。 ◆26番（土田聡）　福島市の幼稚園教育振興プログラムの目標というものをいただきましたけれども、適正規模の推進の中で平成22年度までには１学級の幼児数を30人以下にするなどということになっていましたけれども、今のご答弁を聞くと、平成21年度で35人から33人にしたと、今年度はそのままの33人という認識でよろしいのでしょうか。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　議長、教育長。 ○副議長（須貝昌弘）　教育長。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　そのとおりでございます。 ◆26番（土田聡）　議長、26番。 ○副議長（須貝昌弘）　26番。 ◆26番（土田聡）　次の質問に移ります。 　また、本市のプログラムの中では、適正配置の推進として、１学級の幼児数が十二、三名を下回る幼稚園については、先ほどの教育長の答弁にもございましたけれども、全市的な視点から再編成を検討するというふうになっておりますけれども、前回同様、６年前同様、公立幼稚園の統廃合をすることになるのか、見解をお伺いいたします。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　議長、教育長。 ○副議長（須貝昌弘）　教育長。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　お答えをいたします。 　改訂福島市幼稚園教育振興プログラムの提言を受けまして、各市立幼稚園におけるこれまでの幼児数の実態と今後予想される推移を精査するとともに、地域の実情等を十分に考慮し、全市的な視野から現在検討を進めておるところでございますし、検討委員会の答申等も受けて、ただいま議員おただしの統廃合等も含めて十分慎重に検討してまいりたいと考えております。 ◆26番（土田聡）　議長、26番。 ○副議長（須貝昌弘）　26番。
    ◆26番（土田聡）　今のご答弁について質問させていただきたいと思うのですが、６年前の統廃合というのは、いわゆる市民の長年の要望だった２年保育を行うと同時に統廃合したと。その中で、１クラスを30名という定員、実質35名になりましたけれども、という定員とクラスを１クラス、これは固定になってしまいましたので、応募人数が多くなる、いわゆる人口が多いところは応募人数が多くなって抽せんになるというふうな状態が続いておりました。 　地域の需要について、今回の検討の中には具体的にどのように反映させていくのか、今の実態、抽せんの状態を、地域の実情として、こういう抽せんされているような地域についてはどのように今までの教訓を反映させていくのかというのをお聞かせください。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　議長、教育長。 ○副議長（須貝昌弘）　教育長。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　お答えをいたします。 　まず、先ほど議員にお答え申し上げましたが、福島市の中身におきましては、各地区内に公立、それから私立の幼稚園の設置状況、それから定員に対する充足率、それら等を十分勘案するとともに各地域の需要調査を現在調査しているところでございます。また現在、住民基本台帳、基本計画統計をもとに各支所ごとの幼稚園就学該当年齢の幼児数の推移を精査しているところでもございます。 　また、各地区の需要傾向の調査を今しているところでございますし、近年は保育所への就園を希望する傾向も高まってございますので、市民の幼児教育に関するニーズの変容にも十分注視しながら、また現在の置かれている幼稚園の施設規模、つまり、ただ単に例えば学級数をふやしてすべての者を入れようというふうな中身についてはなかなか対応し切れないところがございますので、幼稚園の適正配置規模、適正配置、それから幼稚園の施設等々を十分勘案しながら検討を進めてまいりたいと考えてございます。 ◆26番（土田聡）　議長、26番。 ○副議長（須貝昌弘）　26番。 ◆26番（土田聡）　次の質問に移ります。 　具体的にお聞きしたいのですが、現在、４歳児、５歳児で十二、三名以下のクラスがある幼稚園数をお示しください。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　議長、教育長。 ○副議長（須貝昌弘）　教育長。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　お答えをいたします。 　４歳児、５歳児、それぞれ１クラスの幼児が12から13人を下回る幼稚園数は、本年度は５園となってございます。 ◆26番（土田聡）　議長、26番。 ○副議長（須貝昌弘）　26番。 ◆26番（土田聡）　平成22年度ですね。 　平成21年度では４園ありました。平成22年度は５園なのですけれども、今手元にある資料を見ますと、平成21年度はおおとり幼稚園、あとまつかわ西幼稚園、金谷川幼稚園、まつかわ東幼稚園というふうになっています。 　こういうところが統廃合の対象になってくるのかなというふうに思うのですが、次の質問ですけれども、この６年間で公立幼稚園を抽せんで外れた幼児数の合計数とその後の行き先についてお示しください。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　議長、教育長。 ○副議長（須貝昌弘）　教育長。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　お答えをいたします。 　過去６年間で公立幼稚園の抽せんに外れた幼児の合計数は、４歳児265名、５歳児４名、合計269名でございます。抽せん後、待機せずに辞退をした者が48名ございました。残りの待機児童数は221名でございました。 　待機した幼児の行き先内訳につきましては、国公立幼稚園に141名、うち５歳児が２名、私立幼稚園に46名、うち５歳児が１名、保育所、保育園に21名、うち５歳児が１名、転居が８名、待機中の辞退が５名となってございます。 ◆26番（土田聡）　議長、26番。 ○副議長（須貝昌弘）　26番。 ◆26番（土田聡）　今の数字を見ますと、やはり公立幼稚園に改めて入ると、抽せんに外れても公立幼稚園に入るという人が圧倒的多数を占めているというふうに思います。昨今の経済状況も含めて、授業料というか、安いところに流れるのかなという思いもありますし、そこら辺は保護者の教育の選択権の問題にもなっておりますが、やはり今のように、一たん募集から外れても公立幼稚園に行きたいのだという思いの人が多いわけです。 　ですから、やはり幼稚園ごとの定員を増員するだとか、先ほど各支所ごとの需要調査もやっているということでいいますと、例えば中心部の部分については学級をふやすというような対応なども当然出てくると思いますし、やはり抽せんをしなくても入りたい幼稚園に入れるようにしていくべきだと思いますけれども、見解をお伺いいたします。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　議長、教育長。 ○副議長（須貝昌弘）　教育長。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　細目７番の質問というふうなことでよろしいですね。 　お答えをいたします。 　希望するすべての幼児に対する充実した幼児教育の提供は、国の幼児教育振興アクションプログラムにも示されておりまして、当教育委員会といたしましても重要な課題と受けとめてございます。本市におきましては、平成16年度から通園区域を全市とし、市内に住所を有する幼児はすべての幼稚園を選択することができるように改善を図ったところでございます。 　しかしながら、１つの学級当たりの定員の増員や学級増につきましては、先ほども申し上げましたが、個に応じたきめ細かな指導や保育室等の施設設備及び教員の配置等の問題もあることから、慎重に検討していかなければならないものと考えております。これら等も十分勘案しながら、平成23年度ですか、今度のプログラムの見直し等にも反映させていきたいな、そのように考えてございます。 ◆26番（土田聡）　議長、26番。 ○副議長（須貝昌弘）　26番。 ◆26番（土田聡）　先ほど言いましたけれども、行政側が初めから定員枠を決めてしまうというのは、やはり保護者の選択権、子どもにどういう教育を受けさせるか。例えばお金が高くても、私立のあそこの方針がいいから、あそこに通わせたいのだという方もいらっしゃいますし、公立幼稚園に行かせたいのだという、そういう保護者の方もいらっしゃいます。その保護者の選択権を狭めてしまう、こういうことになるのではないかなと思いますので、そこは慎重に検討というよりは、この６年間の状況をもう一度繰り返さないような、そういうものにしていってもらいたいなというふうに思います。 　次の項目に移ります。 　次は就学援助なのですけれども、４月25日に東京で子どもの貧困解消を目指して支援の充実を訴える、なくそう！子どもの貧困全国ネットワークが設立されて、その記念シンポジウムが開かれました。今、日本の貧困率は15.7％、子どもの貧困率は14.2％で、７人に１人が貧困だとされています。ユニセフのイノセンテ・リサーチセンターというところがあるのですが、この第６報告書によれば、経済先進国26カ国中、日本は子どもの貧困率が10番目に高い国というふうにされております。 　この福島市はどうでしょうか。先ほどの同僚議員の指摘にもありましたとおり、国保世帯は71.8％が世帯所得が200万円以下となっています。その中に子育て世帯がどの程度含まれているのかというのはわかりませんけれども、貧困率でいうと、1997年と2007年の、この10年の貧困率の比較では、単身世帯では13％から16.9％にふえています。３人世帯が13.5％から20％にふえている、４人世帯も12.3％からやはり20％にふえている。５人世帯が13.1％から21.9％と、世帯人数がふえればふえるほど、この間の貧困率の増加というか、貧困率が激しくなっていくというような実態が今起こっているのです。そういうことから考えても、福島市の子育て世代の経済負担というか、その実態というのは厳しいものになっているのではないかなというふうに思います。 　このような中で、本市は昨年４月から就学援助制度の対象を狭めることをしました。３月議会でも質問させていただきましたけれども、もう一度この問題について質問させていただきたいと思います。 　国が2005年に一方的に準要保護世帯への補助を廃止してしまったということがあるので、それを受けてのものなのでしょうけれども、やはり憲法に規定されている教育を受ける権利だとか機会均等を考えれば、国の補助金削減というのはこれは許せるものではないというふうに私は思います。 　それで、本市の就学援助の状況なのですが、昨年度、平成21年度の就学援助の実績をお示しください。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　議長、教育長。 ○副議長（須貝昌弘）　教育長。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　お答えいたします。 　平成21年度の就学援助の認定数は小中学校合わせて4,119人であり、全児童生徒数に占める割合は16.63％となってございます。 ◆26番（土田聡）　議長、26番。 ○副議長（須貝昌弘）　26番。 ◆26番（土田聡）　これは、一昨年、平成20年度実績が4,185人ですから、相当減っているということがあると思うのですけれども、昨年度と比較しての所見をお伺いいたします。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　議長、教育長。 ○副議長（須貝昌弘）　教育長。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　お答えをいたします。 　平成20年度の就学援助の認定数は4,185人、平成21年度の認定者数は4,119人と、認定者数が66人減少しておりますが、児童生徒の総数も平成20年度に比べ平成21年度は227人程度減少しておりますので、児童生徒数に占める認定者の割合は平成20年度とほぼ同様の割合となっており、前年と同様の援助が実施できたものととらえてございます。 ◆26番（土田聡）　議長、26番。 ○副議長（須貝昌弘）　26番。 ◆26番（土田聡）　今のご答弁についてもう一度質問させていただきますけれども、生徒数が減ったから割合は一緒だというふうなご答弁がありました。 　３月議会で私の質問、平成21年度の見込みについて私が質問したところ、教育長が4,189人というご答弁があります。平成20年度よりふえているので、私が危惧しているような事態にはなっていない、つまり就学援助を狭めたので、本来受けられる人が受けられなくなった、一昨年受けていた人が昨年から受けられなくなったというふうな状況はないのだと、そういう心配している事態にはなっていないというふうに答弁しているのです。 　しかし、この実態が70人も減少しているのです。見込みは4,189人だった、その見込みまでにいかなかったというのはなぜかというのを教育長のご見解をお伺いしたいと思います。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　議長、教育長。 ○副議長（須貝昌弘）　教育長。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　お答えをいたします。 　これの中身につきましては、私のほうで、真に経済的な状況で困った子どもたちについては、教育委員会の特別な配慮でその部分を認定いたしますよというふうな中身で精査させていただきました。その内容等で事務事業を進めてまいりましたところ、このような数字になったことでありまして、それらについて、担当者のほうでも適切に事務の内容等を説明しながらこの事務を執行し、その内容等についておただしの部分につきましては、今のところ教育委員会のほうにはないというふうなことでございます。ですから、見込みとしてはそうでございましたが、実際の事務事業を進めた段階においてこのようなことで適切に対応させていただきました。そのようにご了解いただければと思います。 ◆26番（土田聡）　議長、26番。 ○副議長（須貝昌弘）　26番。 ◆26番（土田聡）　そうすると、平成21年度の実績の4,119人というのは、あくまで生徒数の減少に伴うものではなくて、教育委員会が適正に、いわゆる昨年度の改定をした中身ではかったらこういうふうになったということでよろしいわけですね。ということは、やはり昨年度の就学援助の制度の見直しが対象者を狭めていると、その結果がこの4,119人だというふうに認識をするしかないのかなというふうに思います。 　かつて文部省が、就学援助の対象を生活保護基準の1.3倍から1.5倍の所得の人として、生活保護受給者以外を準要保護として半額を国庫補助としてまいりました。参議院の調査室の経済のプリズムという、2010年４月号に掲載されているのですけれども、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングが行った就学援助制度の一般財源化、地域別データを用いた影響分析というのがあるのですが、その中で、経済分析の結果から、就学援助制度の一般財源化は市区町村の就学援助給付を引き下げた可能性が高いと考えられるというふうに参議院の調査室が分析の結果を載せております。 　私は、国が就学援助のお金を出さなくなったから、市がそれを対象者を狭めるようなことをすることは、そのことについても私はいいことではないなというふうに思いますし、まずは国に対してやはり就学援助制度の国庫補助というものを2005年以前に戻すよう求めるべきだと思いますし、それは強く言ってほしいなと思います。そのことについての見解をお伺いしたいと思います。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　議長、教育長。 ○副議長（須貝昌弘）　教育長。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　お答えをいたします。 　就学援助の国庫補助増額を求めることにつきましては、今後とも、全国市町村教育委員会連合会並びに全国都市教育長協議会等を通して、要保護児童生徒並びに準要保護児童生徒に対する就学援助費補助金制度の復活など、就学援助の充実に向けて引き続き国へ要望してまいります。 ◆26番（土田聡）　議長、26番。 ○副議長（須貝昌弘）　26番。 ◆26番（土田聡）　次の質問に移ります。 　今年度からＰＴＡ会費だとか部活動費などが就学援助の対象となりましたが、文科省のほうがこの拡大した理由として、新学習指導要領で部活動も教育活動の一環として位置づけたというようなことがあります。 　当市では、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費についてどのような対応をしているのか、状況をお伺いいたします。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　議長、教育長。 ○副議長（須貝昌弘）　教育長。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　お答えをいたします。 　要保護世帯の児童生徒のクラブ活動費、生徒会活動費等につきましては、生活保護費の中の教育扶助として支給されているところでございます。 ◆26番（土田聡）　議長、26番。 ○副議長（須貝昌弘）　26番。 ◆26番（土田聡）　要保護ですから、生活保護の教育扶助費でこれは当然払われているので、国としては要保護の部分については財政的にも出すよと言っているのですが、福島市では　いわゆる要保護の部分で今回の就学援助の対象となる人というのはいらっしゃるのですか。いわゆる生活保護で教育扶助としては出していますけれども、今回の要保護の中で国の補助として、いわゆる今回の制度を使ってという方はいらっしゃるのですか。この要保護について、今の答弁で。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　議長、教育長。 ○副議長（須貝昌弘）　教育長。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　要保護世帯につきましては、生活保護費の中に教育扶助としてこの内容は含まれておりまして、もう支給されておると、そのようにお答え申し上げました。 ◆26番（土田聡）　議長、26番。 ○副議長（須貝昌弘）　26番。 ◆26番（土田聡）　そういうことで、国のほうで新たにこういうのを出してきたのですけれども、実はもう実際出ていると、生活保護の中では。 　ただ、生活保護法の中で要保護の規定として、生活保護を受けられる状況なのだけれども、受けられない人というような規定があるのです。それについては、福島市では多分、どういう認識になっているかわからないのですが、要保護というのは生活保護を受けている人というふうになっておりますので、多分、国のこの制度については今回は使いようがないというような状況になるのかなと。それとも、教育扶助としてそこの部分で入っているということになるのですか。今の。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　議長、教育長。 ○副議長（須貝昌弘）　教育長。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　再度お答えいたしますが、要保護世帯の児童生徒のクラブ活動費、生徒会活動費につきましては、生活保護費の中の教育扶助として支給されているところでございます。 ◆26番（土田聡）　議長、26番。 ○副議長（須貝昌弘）　26番。 ◆26番（土田聡）　では、次の質問に移ります。 　準要保護世帯においても部活動費などを就学援助の対象としなくてはならないのではないかと思うのですけれども、見解をお伺いしたいと思います。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　議長、教育長。
    ○副議長（須貝昌弘）　教育長。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　お答えをいたします。 　準要保護世帯に部活動費などの項目を追加し、支給対象とするかとのおただしでございますが、準要保護世帯につきましては現在国庫補助の対象世帯でないことから、支給するとした場合の財源の確保の問題や他市の対応の状況等を勘案し、検討課題とさせていただきたいと思います。 ◆26番（土田聡）　議長、26番。 ○副議長（須貝昌弘）　26番。 ◆26番（土田聡）　準要保護については国庫補助はないですけれども、一般財源として交付税化されているのです。ですから、これは一応入っていることになっているので、これはやらないとまずいのではないかなと思いますので、そこは指摘して、ぜひ準要保護でも実施するように求めておきたいと思います。 　次の質問にまいります。 　次は、いわゆる学校徴収金についてお伺いいたします。 　いわゆる学校徴収金は、給食費とか学級費、学年費やＰＴＡ会費、副読本費、ワークテスト、ドリル、教材費など多くの名目で徴収されております。一昨年、県内の民間教育機関が実施した、福島市と郡山市、会津若松市、いわき市の小中学校でアンケート調査をしたらしいのですが、平均して年間、小学校で８万3,173円、中学校では13万7,066円という学校徴収金が集められております。義務教育は無償ということとは裏腹に、相当な経済的負担が今子育て世代にかかっていると言わざるを得ません。 　先ほど述べました子どもの貧困全国ネットワークのシンポジウムでも、学校給食以外の食事がとれない生徒、つまり１日で食事をとるのが学校給食しかないという、そういう生徒もいるのですが、おなかが減って勉強できないというようなことなど報告しながら、給食費の無償化、これを訴えております。それから、県内の民間教育機関が行った現場の教師へのアンケートなんかでも見ますと、子ども手当の支給なんかより、ワークテストやドリルなどの教材費、給食費の無償化が先ではないか、親は誠実に納入しているのだけれども、厳しい状況の働きによるものではないかと思われる家庭もある。せめて給食費は全額公費負担にしてほしいなどの切実な声が寄せられておりました。 　それでは、まず最初に昨年度の給食費の滞納状況をお伺いいたしたいと思います。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　議長、教育長。 ○副議長（須貝昌弘）　教育長。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　お答えいたします。 　平成21年度の学校給食費の収入未済額、つまり滞納額は、現年度分が286万円余、過年度分が775万円余、合計1,061万円余となる見込みでございます。 ◆26番（土田聡）　議長、26番。 ○副議長（須貝昌弘）　26番。 ◆26番（土田聡）　先ほどの現場の教員の声なんかも含めまして、学校給食というのが、今、食育という、いわゆる教育の一部であるということも含めて給食費の無償化を求める、そういう現場の声が多いと思います。そのことについての見解をお伺いしたいと思います。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　議長、教育長。 ○副議長（須貝昌弘）　教育長。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　お答えいたします。 　学校給食につきましては、学校給食法により、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費は設置者の負担とされており、これ以外に要する経費は学校給食を受ける児童または生徒の保護者の負担とされてございます。このことから、食材費に要する経費は、受益者負担の原則にもかんがみ、保護者が負担すべきものと考えてございます。 ◆26番（土田聡）　議長、26番。 ○副議長（須貝昌弘）　26番。 ◆26番（土田聡）　教育における受益者負担というのは、私はもうそういうことはやめたほうがいいと思います。教育というのは社会全体で支えていくものですし、子どもが利益を受けるというのはこれは当然のことなので、受益者負担という考え方はなじまないなというふうに思っています。 　いずれにしても、国に対して給食費の無償化を求めていくべきと思いますが、ご所見をお伺いいたします。 ◎市長（瀬戸孝則）　議長、市長。 ○副議長（須貝昌弘）　市長。 ◎市長（瀬戸孝則）　学校給食でございますが、学校教育活動の一環として実施しております。幼児、生徒が食に関する正しい知識、望ましい食習慣を身につける上で重要な役割を担っておるということでございます。 　本市におきましては、本年３月に食育推進計画をつくりまして、学校における食育を推進するため、学校給食の充実に努めておるところでございます。現行制度におきましては、学校給食が適切に実施されるためには、学校給食法及び受益者負担の原則から、保護者の方々に適切な経費について負担をいただくことが不可欠であると考えておるところでございます。 ◆26番（土田聡）　議長、26番。 ○副議長（須貝昌弘）　26番。 ◆26番（土田聡）　次の質問にまいります。 　次に、教材関係なのですが、生徒が授業で使うワークやドリルなど、年間に徴収している金額をお示しください。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　議長、教育長。 ○副議長（須貝昌弘）　教育長。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　お答えをいたします。 　授業で使うワークやドリルなどの教材費につきましては、学校種や学年等によって違いがございますが、小学校では平均して年間約9,300円、中学校では約9,700円となってございます。 ◆26番（土田聡）　議長、26番。 ○副議長（須貝昌弘）　26番。 ◆26番（土田聡）　私は、平成９年にもこの質問をさせていただきながら、二本松市の例を挙げながら質問させていただきました。二本松市というのは、以前から教材消耗品ということで副読本やワークテストを公費負担としているのです。今年度からは習熟教材であるドリルも公費負担にして、約800万円の予算をとったというふうになっています。 　保護者の負担を極力軽減するべきということなのでしょうけれども、少なくともワークテスト、これは評価教材なのです。ワークテストというのは、基本的に学校の先生がつくらなくてはならないです。実際は、中学校は先生が直接自分でつくってテストを受けさせております。でも、小学校は、業者から生徒のお金で買って、それでテストを受けさせて、先生がその生徒に対する評価を行っている。本来ならば学校の先生がつくってやらなくてはならない。小学校の場合は、教科ごとではないですから、先生が、ですから、なかなかテストがつくれない。ですから、生徒に買わせる。私はこれは、学校の先生が自分の生徒を評価するのに、本来ならば自分でつくらなくてはならないのに、生徒のお金で買わせるというのはおかしいと思うのです。少なくともここは公費負担にしていくべきではないかなというふうに思いますが、見解をお伺いいたします。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　議長、教育長。 ○副議長（須貝昌弘）　教育長。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　お答えをいたします。 　本市におきましては、教育活動に必要な諸備品はもとより、教科指導、学校行事、部活動など、子どもたちの学習活動やこれに伴う管理指導に必要な経費は公費で賄うことを原則とし、子どもたちの個人所有にかかわる経費や教育活動の結果として子どもたちに還元されるものの経費は私費で負担すべきものと区別してまいりました。しかし、保護者負担の軽減を図るという立場から、これまでに夏休みの友や道徳などの副読本、準教科書、実験、実習教材などにつきましても公費負担を広げてきたところでございます。 　ワークやドリルの使用にあたっては、使う教材は必要最低限とすること、またその目的に照らし合わせて精選し、より効果的に使用することなどに十分配慮し、できる限り保護者の負担を少なくするよう各学校に指導しているところでございますが、また今後ともそのように指導してまいりたいと思います。 ◆26番（土田聡）　議長、26番。 ○副議長（須貝昌弘）　26番。 ◆26番（土田聡）　それでは、次の質問です。 　学校徴収金で、学校の備品とか教材、あとは施設整備などを行っている事例があるかどうかお伺いいたします。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　議長、教育長。 ○副議長（須貝昌弘）　教育長。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　お答えいたします。 　小学校35校、中学校14校において、備品、教材の購入や施設整備を行っている現状がございました。その内容は、特設クラブ活動の補助、教材、備品等の修理、給食用白衣の修繕、補充、飼育、栽培活動の補助などに使われておりました。 　なお、これらのうち必要経費につきまして、可能な限り公費で賄うことができるよう、予算の確保に努めてまいりたいと考えております。 ◆26番（土田聡）　議長、26番。 ○副議長（須貝昌弘）　26番。 ◆26番（土田聡）　学校学校によっていろいろ事情は違うのですけれども、実際公費で買えるものも買っているという実態があります。 　細目７番のその合計額というのを、まずこれを質問したいと思います。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　議長、教育長。 ○副議長（須貝昌弘）　教育長。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　お答えいたします。 　設備整備費、振興費などの名目で徴収している学校の年間の平均額は、小学校で約1,900円、中学校が約2,600円となってございます。 ◆26番（土田聡）　議長、26番。 ○副議長（須貝昌弘）　26番。 ◆26番（土田聡）　今のは１人当たりということで、その合計額を示せということなのですけれども、小学校35校、中学校14校のですか、その合計額。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　議長、教育長。 ○副議長（須貝昌弘）　教育長。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　お答えいたします。 　あくまで試算でございますが、小学校35校で約1,900万円、中学校14校で約1,400万円、合計3,300万円となってございます。 ◆26番（土田聡）　議長、26番。 ○副議長（須貝昌弘）　26番。 ◆26番（土田聡）　3,300万円を父兄から集めているということですね。このほかに、多分、教育委員会では把握できない、任意団体としての寄附行為なんかもございますし、相当な金額が父兄から集められているということだと思います。 　次にいきます。 　次は、保健衛生費についてです。 　平成９年に私も質問させていただきましたけれども、トイレットペーパー代とか石けん代を保健衛生費として学校が集めていたという実態がございました。これは当然公費で払うべきものということで当時指摘をしまして、その後、トイレットペーパーは現物給付になりました。 　最近、またこの保健衛生費が集められているということを知りまして、いろいろ調べましたら、保健室の医薬品などの購入費に充てられているということなのですが、まず最初に保健衛生費を徴収している学校数をお伺いしたいと思います。 ◎教育部長（渡部富夫）　議長、教育部長。 ○副議長（須貝昌弘）　教育部長。 ◎教育部長（渡部富夫）　お答えをいたします。 　保健衛生費の名目で保護者から徴収している学校数は、小学校、中学校合わせまして９校であります。 ◆26番（土田聡）　議長、26番。 ○副議長（須貝昌弘）　26番。 ◆26番（土田聡）　先ほどの二本松市の例でいいますと、学校徴収金により支出してはならないものとして、医薬品、清掃用具、トイレットペーパー、給食用消耗品費、教材ニュースなどが挙げられております。保健衛生費の中には、保健室の壁に張ってある保健室ニュースみたいな、ああいういわゆる教育の部分も入っているのですが、こういうものについては、医薬品、清掃用消耗品も含めて公費負担が当然と考えますけれども、見解をお示しください。 ◎教育部長（渡部富夫）　議長、教育部長。 ○副議長（須貝昌弘）　教育部長。 ◎教育部長（渡部富夫）　お答えをいたします。 　保健室で用いる医薬品や清掃用具等の消耗品につきましては、基本的に公費で負担すべきものと考えておりますが、保護者から徴収している目的や内容などを詳しく分析し、今後とも適正な運用が図られるよう検討してまいります。 ◆26番（土田聡）　議長、26番。 ○副議長（須貝昌弘）　26番。 ◆26番（土田聡）　その辺、適正に、なるべく父兄から集めなくても済むような、そういう予算も含めて要望しておきたいと思います。 　これで質問を終わります。 ○副議長（須貝昌弘）　以上で、土田聡議員の質問を終わります。 　これをもって、本日の一般質問は終了いたしました。 　明18日は、午前10時から本会議を開きます。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後４時26分　　　　散　　会...
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