福島市議会 2009-03-13
平成２１年 ３月定例会－03月13日-07号
平成２１年 ３月定例会－03月13日-07号平成２１年 ３月定例会
平成21年３月13日（金曜日）
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出 席 議 員（38名）
１番 黒沢 仁 ２番 小松良行
３番 半沢正典 ４番 村山国子
５番 羽田房男 ６番 丹治 誠
７番 尾形 武 ８番 真田広志
９番 宍戸一照 10番 大平洋人
11番 早川哲郎 12番 西方正雄
13番 梅津政則 15番 佐藤真知子
16番 髙柳 勇 17番 後藤善次
18番 中野哲郎 19番 渡辺敏彦
20番 大越明夫 21番 丹治智幸
22番 小熊与太郎 23番 佐久間行夫
24番 高木克尚 25番 粟野啓二
26番 土田 聡 27番 杉原二雄
28番 小野京子 29番 小島 衛
30番 誉田真里子 31番 佐藤真五
32番 佐藤一好 33番 丹治仁志
34番 阿部儀平 35番 粕谷悦功
36番 山岸 清 37番 斎藤朝興
38番 木村六朗 39番 須貝昌弘
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地方自治法第121条による出席者
市長 瀬戸孝則 副市長 片平憲市
収入役 梅津 裕 総務部長 青木髙昭
財務部長 渡辺隆一
商工観光部長 柴田俊彰
農政部長 阿蘇一男 市民部長 金谷正人
環境部長 渡辺淳一 健康福祉部長 冨田哲夫
建設部長 東海林仁 都市政策部長 氏家主計
下水道部長 清野和一 総務部次長 高木信雄
参事兼総務課長 菊池 稔 参事兼財政課長 渡辺雄二
秘書課長 斎藤房一
水道事業管理者 落合 省
水道局長 遠藤加吉
教育委員会委員 村島勤子
教育長 佐藤俊市郎 教育部長 八巻 明
代表監査委員 紺野 浩 消防長 菅原 強
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議会事務局出席者
局長 大内 恒 参与兼次長兼
総務課長紺野啓三
議事調査課長 佐藤芳男
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議 事 日 程
１ 一般質問
２ 議案第37号ないし第39号に対する質疑
３
予算特別委員会の設置及び委員の選任
４ 議案第1号ないし第39号を各
所管常任委員会、
予算特別委員会に付託
５ 請願・陳情を各
所管常任委員会に付託
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本日の会議に付した事件
１ 報告第2号 請願文書表
２ 報告第3号 陳情文書表
午後１時00分 開 議
○議長（山岸清） 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。
12日の本会議における16番髙柳勇議員の議事進行に関する発言につきましては、議長手元で善処いたしましたので、ご了承願います。
本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。
日程に従い、これより一般質問を行います。
順序に従いまして発言を許します。７番尾形武議員。
◆７番（尾形武） 議長、７番。
○議長（山岸清） ７番。
【７番（尾形 武）登壇】
◆７番（尾形武） ３月
市議会定例会にあたり、代表質問、一般質問合わせて20名の最後を飾ることができますよう、真政会の一員として質問をさせていただきます。
初めに、本日の午前中に中学校の卒業式があり、私も
地元松陵中学校に出席をさせていただきました。在校生による卒業生への感謝の言葉、卒業生による先生や親、在校生への感謝と思いやりの言葉、校長先生のはなむけの言葉、そしてＰＴＡ会長の子を思う親の言葉、ぴんと張り詰めた緊張感の中に深い感動に包まれて、私も目頭が熱くなりました。そして、これから学びやを巣立っていく生徒たちが学業を積み、やがて立派な成人となり、我が福島市に一人でも多く定着できる環境をつくることが我々市政に携わる者の使命であり、責任でもあると思った次第であります。
それでは、質問に移ります。
最初に、農政全般について質問をいたします。
平成20年度の天候については、台風の日本への上陸がなく、1951年よりの統計以降において、1984年、1986年、2000年に次ぐ４回目の出来事で、非常に珍しい気象でありました。
本市においては、２月24日の冬のあらしにより、福島西部地区に甚大な被害がありました。そして、５月と６月に南部地区において降ひょうがあり、特産のリンゴとモモに大きな被害があったわけであります。また、８月29日から30日にかけて大雨となり、94ミリの降雨量で、床下浸水14軒、市施設の水路や林道、農道等において22件、約2,800万円の被害が発生しました。その後の天候不順、日照不足により、晩生種のモモやナシ、リンゴに悪影響がありました。また、稲作においては、作況指数100ではありましたが、平年作を下回りました。それらを除いては、気象災害の少ない穏やかな１年であったと思われます。
しかしながら、９月になって、アメリカ発の金融破綻に端を発した100年に１度と言われる未曾有の金融経済危機が発生し、全世界に恐慌のあらしが吹き荒れておるところであります。大企業においては、派遣社員の解雇や製造停止などで失業者があふれ、国においても思い切った景気対策が迫られております。
それらの影響により、本市の農産物価格においても、晩生種モモの前年対比単価70.2％で、５キロ箱で2,434円が1,710円となり、724円の減、ナシにおいては68％、10キロ箱で2,986円が2,035円で951円の減、リンゴにおいても80％、10キロ箱で2,275円が1,815円で450円の減となり、平年価格を大きく下回り、価格補償制度が発せられたわけであります。また、肥料、農薬、出荷資材、運賃等の高騰もあり、農家の純収益が減収となり、平成21年度の再生産に向けて大変心配されるところであります。
本議会において来年度の予算案が示されたわけでありますが、過去最大となる一般会計予算850億2,000万円のうち、歳出において農林水産業費が20億1,000万円で全体の2.4％となっております。食料自給率40％を50％に引き上げることが叫ばれている中で、遊休農地の解消、
水田確立対策、高齢化に伴う担い手の確保、後継者対策、農地、用排水路の整備、
有害鳥獣対策、農業と観光の連携など課題が山積しております。
それと、国際社会において、ＷＴＯ、
世界貿易機関農業交渉においても、モダリティー、保護削減基準の改定が迫られており、予断の許されない状況となっております。
本市におきましては、従来から農業を基幹産業と位置づけ、地域経済の牽引役として振興を図ってきたわけであります。そのために、平成13年７月に農業・
農村振興計画を策定し、その具現化に努めてまいりましたが、平成19年６月、根本から見直しをして、大きく変化する時代に合った計画を立てて、さらなる振興に向け、より実効性のあるものに策定したものでありますが、それらを踏まえて平成21年度の農政予算案にどのように反映がなされているのか、まずお伺いをいたします。
◎農政部長（阿蘇一男） 議長、農政部長。
○議長（山岸清） 農政部長。
◎農政部長（阿蘇一男） お答えをいたします。
農業・農村計画の平成21年度の予算への反映についてのご質問でございますが、農業・
農村振興計画の基本方針と定めました担い手育成と農用地の確保、有効利用、それから生産基盤などの整備と施設の近代化、そして農業経営の安定と農業生産の振興を促進するため、平成21年度は今年度に引き続きまして、農の
マスターズ大学や
新規就農準備資金の無利子貸付事業などの農業後継者の育成に要する経費や、
遊休農地復旧経費の一部助成などの
遊休農地対策に要する経費、さらには
集落営農組織や担い手の育成、確保に要する経費を計上いたしました。
また、
経営安定対策としましては、地元農産物の消費拡大や
総合営農改善資金利子補給事業をはじめ、
有害鳥獣被害防止対策に要する経費を計上するとともに、新規事業として米粉の普及拡大や庭塚地区に多目的休憩施設を整備するための事業費など、農業・
農村振興計画に基づき、農業者が意欲を持って農業に取り組めるように計画的かつ総合的に展開してまいる予算を計上したところでございます。
◆７番（尾形武） 議長、７番。
○議長（山岸清） ７番。
◆７番（尾形武） 次に、これからの地域農業の担い手として、国においても進めている集落営農の推進が考えられるところであります。各地域での取り組み体制の組織化に向けての整備、核となる人材の育成、機械化等のコストの削減、農作業の効率化、機械化や、兼業農家、高齢農業者、小規模農家、
定年退職者等の多様な主体の参画などの具体的なメリットを周知等により支援し、効率的かつ安定的な経営形態である法人化を促進する
集落営農育成支援推進事業が掲げられております。
これまでの取り組み状況についてお伺いをいたします。
◎農政部長（阿蘇一男） 議長、農政部長。
○議長（山岸清） 農政部長。
◎農政部長（阿蘇一男） お答えをいたします。
農業者の高齢化や後継者不足、それに伴う耕作放棄地の増加が進む中、農業の振興を図るためには意欲ある農業者や集落を核とした集落営農の推進が重要であると考えております。そのため、本市では、市内農業者を対象として、平成19年度には先進事例の講演会、平成20年度には先進地の調査研究等を実施してきたところであります。
こうした中、
松川町水原地区において、農作業の受託等を通して地域農業の活性化を図るための
農用地利用改善組合、
熊谷草営農組合が去る２月に設立されたところでありますが、今後も県やＪＡ新ふくしまと連携して集落営農の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆７番（尾形武） 議長、７番。
○議長（山岸清） ７番。
◆７番（尾形武） そこで問題になるのは、
集落営農組織を立ち上げるまでの話し合いや合意形成、農用地利用の規定、団体規約の設定などや組合名簿の作成といった事務的な作業があり、農家の皆さんにとっては余り得意とする分野ではありません。
そこで、設立までの支援金としての助成が必要と考えられます。現在既によその自治体においても実施されているところもありますが、ご所見をお伺いいたします。
◎農政部長（阿蘇一男） 議長、農政部長。
○議長（山岸清） 農政部長。
◎農政部長（阿蘇一男） お答えをいたします。
集落営農支援助成金につきましては、現在市の助成制度は設けておりませんが、各地区で開催されている集落営農の実現に向けた座談会等へ県やＪＡ新ふくしまとともに積極的に出席をし、意見の交換を行っているところであります。
今後は、これらを踏まえ、ＪＡ新ふくしまとそれから関係者で平成20年６月に立ち上げました福島市
担い手育成総合支援協議会、これを立ち上げたわけでありますが、この組織を窓口といたしまして、具体的に
集落営農促進のために県の補助の導入も考えられますので、あわせて市の導入もどういうものができるか検討してまいりたいというふうに考えております。
◆７番（尾形武） 議長、７番。
○議長（山岸清） ７番。
◆７番（尾形武） 次に、中山間地域直接
支払交付金事業についてでありますが、一昨日、同僚黒沢議員の質問と重複をいたしますので、割愛させていただきます。私も、国に対してさらに平成22年より５年間の継続実施をぜひとも求めるべきであると考えますので、本市といたしましてもご尽力をいただきたいと思います。
次に、
有害鳥獣防止対策事業について質問をいたします。
平成19年５月に福島市
有害鳥獣被害対策協議会を立ち上げ、10月より本格的に専門監視員を福島市
サポートセンターに配置し、ニホンザルのおりの設置や追い払い
パトロール等に当たり、農作物の被害防止に当たってきたわけであります。
平成20年度の実施状況と効果の程度並びに被害がどのように軽減なされたのかお伺いをいたします。
◎農政部長（阿蘇一男） 議長、農政部長。
○議長（山岸清） 農政部長。
◎農政部長（阿蘇一男） お答えをいたします。
平成20年度における
有害鳥獣被害防止対策につきましては、ニホンザルについては、
被害対策専門員を中心に、個体数調整や箱わなの設置拡大、追い払い
パトロール等の強化を実施するとともに、各地区においては支給した花火により農家の方々がみずから追い払いを実施するなど、関係機関と連携を図りながら積極的にその対策に取り組んできたところであります。
その結果、ニホンザルによる農作物の被害については、平成19年度の約2,700万円に対しまして、平成20年度は約1,900万円で、前年度より約800万円の軽減となったところでございます。
◆７番（尾形武） 議長、７番。
○議長（山岸清） ７番。
◆７番（尾形武） ただいまの答弁に関連して質問をいたします。
平成20年度の猿の個体数調整、捕獲は何頭であったのか、また平成21年度の
保護管理計画において猿の捕獲計画はどのようになっているのかお伺いをいたします。
◎農政部長（阿蘇一男） 議長、農政部長。
○議長（山岸清） 農政部長。
◎農政部長（阿蘇一男） お答えをいたします。
ニホンザルの捕獲につきましては、毎年度、
保護管理計画を定めて捕獲頭数を決めております。平成20年度におきましては、全体では37群いるわけですけれども、そのうち、加害群というふうに言っておりますが、23群、1,240頭ぐらいを想定しておりました。そのうち、捕獲の目標としては722頭を計画しておりましたが、実績としましては、昨年の４月からことしの１月までの経緯でありますが、294頭の捕獲ということで、一応成果があったのではないかというふうに考えております。
また、平成21年度についても同じような計画を今立てておりまして、764頭の捕獲をする計画で今県のほうに提出しているところでございます。
◆７番（尾形武） 議長、７番。
○議長（山岸清） ７番。
◆７番（尾形武） ニホンザルの被害防止には大変効果があり、農家の皆様にも喜ばれており、今まで携わってこられた関係者の方々に心より深く感謝申し上げます。
次に、市内外との
広域対策協議会についてお伺いをいたします。
南奥羽鳥獣被害防止対策として設置されておりますが、現在までの活動状況等やエリアについてでありますが、緊密な連携をとり、緊急時の、例えばクマなどの出没においての連絡体制はどのように取り組まれておるのか、また周辺自治体との協力、出動とあわせて現在までの活動状況をお伺いいたします。
◎農政部長（阿蘇一男） 議長、農政部長。
○議長（山岸清） 農政部長。
◎農政部長（阿蘇一男） お答えをいたします。
南奥羽鳥獣被害防止対策につきましては、現在、福島県、宮城県、山形県の16市町と各管内のＪＡ及び
農業共済団体が会員となりまして協議会を構成し、緊急連絡体制につきましては、ＪＡ新ふくしまにある事務局から各担当市町と関係団体に連絡する体制をとっております。
次に、協議会活動の内容につきましては、
被害防止対策は各地域の現状に即した対策を実施している現状でありますが、各共通対策については、連絡会議を年３回開催し、対策協議や現地調査を実施して情報の共有化を図るなど、被害軽減策の検討と意見交換を行っております。
また、各農家の方々にも参加していただくシンポジウムを毎年１回開催し、各地区の情報提供や防除技術の伝達などを行っております。
◆７番（尾形武） 議長、７番。
○議長（山岸清） ７番。
◆７番（尾形武） 自然界のことですから、いろんな被害があると想定されます。最近では、東部地区のイノシシ、南部地区においてはハクビシン、市内全域においてはカラスの被害が後を絶たない現況であります。
これらに対しての防止策はどのように進められ、計画されているのかお伺いをいたします。
◎農政部長（阿蘇一男） 議長、農政部長。
○議長（山岸清） 農政部長。
◎農政部長（阿蘇一男） お答えをいたします。
イノシシの
被害防止対策につきましては、電気さくによる防御が効果的であることから、電気さくの新設を推進するとともに、導入に際しては一部助成を行っておりますので、今後も継続してまいる考えであります。
また、ハクビシン及びカラスに対する
被害防止対策につきましては、近年、市内広域において被害が拡大しておりますことから、有効な対策について検討してまいります。
◆７番（尾形武） 議長、７番。
○議長（山岸清） ７番。
◆７番（尾形武） ただいまの答弁に対して質問いたします。
ハクビシン、カラスの被害調査は今回初めて実施されたとのことでありますが、その被害の状況や具体的対策があるのかどうかお伺いをいたします。
◎農政部長（阿蘇一男） 議長、農政部長。
○議長（山岸清） 農政部長。
◎農政部長（阿蘇一男） お答えをいたします。
今ご質問のハクビシンとカラスでございますが、平成20年、各地区の農業委員の方々のご協力をいただいて被害調査を実施しまして、ハクビシンとカラスについて初めて被害調査の項目に加えました。その結果、ハクビシンについては市内全体で280万円ほど、それからカラスについては約1,570万円ほどの被害が出ているということで、特にカラスにつきましては、猿に劣らず、かなりの知恵を持っているということで、その対策については関係者も大変頭を痛めているものでございます。
現在は、花火による追い払いとか、支柱を上げてタカの両翼みたいな、おどしみたいなもので追い払うというふうなことで今やっておりますが、決定的な対策はまだ出ておりませんけれども、関係者とこれから協議をして、特にカラス対策についてはかなりの被害もふえてきているということでございますので、その対策に皆で知恵を出し合って、カラスに負けない対策をしたいというふうに考えております。
◆７番（尾形武） 議長、７番。
○議長（山岸清） ７番。
◆７番（尾形武） カラスの寿命が長いか、人間の寿命が長いか、そういう工夫をしていただいて、学習能力の差が勝つか負けるかにかかっていると思われますので、よろしくお願いをしたいと思います。
次に、
遊休農地解消対策についてでありますが、福島県の
耕作放棄面積は、2005年
農林業センサスにおいては２万1,708ヘクタールと都道府県別で全国最大でありました。
本市においても、農業委員会を中心に耕作放棄地の調査に当たられ、現状を把握していると思いますが、2005年より今年度までの
耕作放棄地面積の増減はどのようになっているのかお伺いをいたします。
◎農政部長（阿蘇一男） 議長、農政部長。
○議長（山岸清） 農政部長。
◎農政部長（阿蘇一男） お答えをいたします。
2005年の
耕作放棄地面積は、旧飯野町も含めて1,707ヘクタールとなっておりますが、
耕作放棄地面積につきましては、５年ごとに実施されます
農林業センサスにより把握されるものであります。現時点では面積については把握してございませんので、ご了承願いたいと思います。
なお、耕作放棄地の現況につきましては、現在農業委員会とともに現地調査を実施しておりますが、全体の状況を把握するまでにはかなり時間を要するものと考えております。
◆７番（尾形武） 議長、７番。
○議長（山岸清） ７番。
◆７番（尾形武） 本市においても、高齢化や担い手不足のため、今後とも歯どめがかからない状況にあると思われます。
そこで、新しい産業の創出においても、また
地球温暖化防止対策の上からも、最近注目を浴びております化石燃料にかわる
バイオエタノール燃料の原材料の栽培が考えられます。
南アメリカのブラジルにおいては、広大な耕地に、今までのコーヒー畑から転換し、原料となるサトウキビを栽培し、国を挙げての一大産業となり、世界各国へ輸出するほどに成長しております。また、アメリカにおいても、藻からとれたバイオ燃料で飛行機を飛ばすことに成功しております。
それに、最近の信州大学の研究機関において、桑木より
バイオエタノールを重量比で９％の抽出に成功したそうであります。桑はかつての中山間地の重要作物でありましたので、注目に値すると思います。
このような見地から、本市でも調査研究し、取り組むべきと思いますが、ご所見をお伺いいたします。
◎農政部長（阿蘇一男） 議長、農政部長。
○議長（山岸清） 農政部長。
◎農政部長（阿蘇一男） お答えをいたします。
遊休農地解消対策としての
バイオエタノール燃料の原材料栽培につきましては、桑の木等の原材料の選定や
エタノール製造技術、それから製造設備、製造コストなど、現段階では多くの課題がありますことから、今後調査研究を行ってまいりたいと考えております。
◆７番（尾形武） 議長、７番。
○議長（山岸清） ７番。
◆７番（尾形武） よろしくお願いしたいと思います。
次に、四季の里についてお伺いをいたします。
地域の農業、商工業及び観光と広く連携して、都市と農村の交流を促進し、農業、農村の活性化を図ることを目的として平成７年に福島市荒井地区に開園をしたものであります。８万平方メートルにも及ぶ広大な敷地面積を有し、すぐ隣には
河川水質日本一の荒川が流れ、水林自然林も整備され、市民の憩いの場としても、また市内外から、また県外からも観光地としても親しまれております。
そこで、開園以降３年ごとの入園者数と平成20年の入園者数をお伺いいたします。
◎農政部長（阿蘇一男） 議長、農政部長。
○議長（山岸清） 農政部長。
◎農政部長（阿蘇一男） お答えをいたします。
四季の里は平成７年７月に開園しておりますが、３年ごとの入園者数につきましては、平成７年度62万4,037人、平成10年度57万4,698人、平成13年度48万3,898人、平成16年度42万3,477人、平成19年度57万7,325人、平成20年度は、平成21年１月末までの合計でありますが、43万6,382人となっております。
◆７番（尾形武） 議長、７番。
○議長（山岸清） ７番。
◆７番（尾形武） 年によって移り変わりがあると思いますが、毎年多くの来園者でにぎわいを見せております。所期の目的にある農業、農村の活性化並びに観光との連携に対し、農村いちばが設置され、付近の農家の方々が農産物の直売や
農産物加工館等があり、効果が発揮なされておるのか、最近では季節により寂しいものが見受けられます。開園後13年もたちますと、時代も変わり、施設や内容も見直す時期になってもおかしくないと考えられます。
まず、農村いちばでありますが、ＪＡ新ふくしまで実施されている農産物直売所方式のバーコードによる販売の仕方を導入してはどうかと提案をいたします。お伺いをいたします。
◎農政部長（阿蘇一男） 議長、農政部長。
○議長（山岸清） 農政部長。
◎農政部長（阿蘇一男） お答えをいたします。
四季の里の農村いちばにつきましては、個人農家が一定の許可条件のもと自主的に出店しているものであります。したがいまして、バーコード販売方式の導入は、日々販売農家が変動することや出店農家の経費負担等の点から困難であると考えております。
なお、農村いちばの出店や販売のあり方についてでありますが、議員からのご指摘もありますように、いろいろと品ぞろえの問題とか内容等について議論があるところでございます。今後、関係団体と十分協議をしてまいりたいというふうに考えております。
◆７番（尾形武） 議長、７番。
○議長（山岸清） ７番。
◆７番（尾形武） 次に、大人の入園者から美化整備協力金という名目で受益者負担を求め、当初目的に合った趣旨のようになお一層の農業、農村の活性化事業に活用することもできると考えられますが、当局のご見解をお伺いいたします。
◎農政部長（阿蘇一男） 議長、農政部長。
○議長（山岸清） 農政部長。
◎農政部長（阿蘇一男） お答えをいたします。
四季の里につきましては、平成７年の開園以来、市民の安らぎと憩いの場として、だれもが気軽に無料で入園できる施設として定着しているところであります。
また、隣接する水林自然林等の周辺施設と連携した開放型施設として、自然とふれ合うことができることから利用者に満足いただいているものと考えておりますので、現在のところ、入園者の受益者負担については考えておりません。
◆７番（尾形武） 議長、７番。
○議長（山岸清） ７番。
◆７番（尾形武） 有料化することに対して、少なからず抵抗があると思われます。しかし、旅行会社とのタイアップに向け、エージェント料を支払うことにより、市内外、県外からの観光客も花見山やスカイライン等の組み合わせにより拡大が図れると思われます。ぜひともご検討をいただきたいと思います。
それと、四季の里周辺の荒井地区において、住民の方々によりあづまの里「荒井」づくり地域協議会を昨年立ち上げ、国の農山漁村地域力発掘支援モデル事業に採択され、四季の里玄関前の遊休地に景観作物の菜の花やソバを栽培し、空き民家を借りて菜種油やそば打ち体験等の事業を実施しております。また、体験滞在型観光の受け入れ体制を整備しております。
昨年においては、園内において収穫祭、荒井祭りも開催され、地域に溶け込み、活性化も図られております。これらはまさに市長が掲げる市民との協働によるまちづくりに取り組んでおられる事例であると思います。地元、宍戸議員に成りかわって紹介をさせていただきました。
次に、米の消費拡大についてでありますが、既にご承知のように、国をはじめ全農や関係団体を挙げて取り組んでおります。もう一杯おかわり運動や朝ごはん運動、学校米飯給食週４回の拡大推進、そしてきわめつけは、米粉を利用したパンに始まり、うどんやケーキ、菓子類等への取り組みがなされております。国民がもう一杯ずつ御飯を食べることにより、水田の過剰作付が解消し、食料自給率も１食で御飯を今よりも一口多く食べるだけで１％上がることができると言われております。
本議会議案に新規事業として米粉拡大促進事業が掲げられており、いよいよ本格的に取り組むことになったと思われますが、どのような取り組みなのかお伺いをいたします。
◎農政部長（阿蘇一男） 議長、農政部長。
○議長（山岸清） 農政部長。
◎農政部長（阿蘇一男） お答えをいたします。
米粉普及拡大促進事業につきましては、米の消費拡大を図る方策の一つとして有効な手段であるというふうに考えております。近年、米粉を利用した加工品が注目され、消費者ニーズも高まってきておりますことから、関係団体と十分連携をし、米粉の利用に関する調査研究を十分進めてまいりたいと考えております。
◆７番（尾形武） 議長、７番。
○議長（山岸清） ７番。
◆７番（尾形武） さらに、福島県においても、米粉の普及拡大に向けて、来年度予算に米粉製粉機に対する助成事業も計画がなされていると伺っております。本市におきましても、この機会を逃さずに導入すべきものと思います。
また、昨年12月にはＪＡ新ふくしま女性部の陳情を市長が承った経過もあり、受け入れ体制は整っておるものと判断できます。ご所見をお伺いいたします。
◎農政部長（阿蘇一男） 議長、農政部長。
○議長（山岸清） 農政部長。
◎農政部長（阿蘇一男） お答えをいたします。
米粉製粉機の導入につきましては、米粉の普及拡大を図る上で米粉を容易に入手できる体制づくりが必要でありますので、国、県の動向を十分見きわめながら取り組んでまいりたいと考えております。
◆７番（尾形武） 議長、７番。
○議長（山岸清） ７番。
◆７番（尾形武） 前向きによろしくお願い申し上げます。
次の質問に移ります。
財政の健全化に関してお伺いをいたします。
今議会に来年度の一般会計予算案が上程され、当初予算850億2,000万円と過去最大規模となったわけでありますが、新庁舎建設費や飯野町との合併や緊急雇用対策等が影響されたと思われます。
そこで、平成19年６月に公布され、平成21年４月１日に施行される地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる財政健全化法により各自治体の公会計改革が進められております。資産、債務の状況を総合的に把握し、健全化判断比率の算定、公表を求めたものであります。平成20年秋を目途に平成19年度財務書類４表の公表を期待し、都道府県や人口３万人以上の都市では平成21年秋までには公表が義務づけられています。
財務書類４表とは、貸借対照表、バランスシート、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書でありますが、本市においては、平成19年度のバランスシート及び行政コスト計算書が総務省が示した統一的な考え方、様式により作成され、平成20年秋に公表がなされております。
それによると、福島市のこれまでの行政活動により形成された資産は、平成19年度末現在で普通会計のバランスシート資産総額3,837億円となっており、資産形成のために1,167億円の負債が生じております。資産に対する負債は30.4％となっていますが、これをどう評価されるのかお伺いをいたします。
それと、普通会計に特別会計を合わせた市全体のバランスシートもどのように評価されているのか、あわせてお伺いをいたします。
◎財務部長（渡辺隆一） 議長、財務部長。
○議長（山岸清） 財務部長。
◎財務部長（渡辺隆一） お答えいたします。
普通会計バランスシートにおきます資産に対する負債の割合についてでございますが、本市におきましては、平成15年度から平成19年度の間、30.2％から31.8％で推移しておりまして、東北県庁所在地６市及び県内２市と比較、この場合、直近の資料での比較となっておりますが、比較いたしますと、低いほうから２番目に位置しまして、将来世代への負担を抑えている傾向にあると認識しております。
また同様に、普通会計と特別会計を合わせた数値は平成16年度以降40ないし40.9％の水準であり、減少の傾向にありますが、普通会計よりも比率が高くなっております。
なお、東北県庁所在地６市及び県内２市のうち数値を公表している５市の中では、先ほどの条件のもとでございますが、２番目に低くなっておる状況でございます。
◆７番（尾形武） 議長、７番。
○議長（山岸清） ７番。
◆７番（尾形武） 次に、行政コスト計算書も公表されており、行政コストの総額は750億円、その財源となる収入の総額は721億円となっております。収支不足となりますが、不足分については預金、基金で補った形になります。
内訳として、行政サービスに必要な人件費等の人にかかるコストは182億円、公共施設の維持管理費、減価償却費等の物にかかるコストは259億円、扶助費、水道事業、国民健康保険事業等の負担や補助負担金等の移転支出的コストは283億円、その他のコストが26億円となっております。
これに対し、収入では、一般財源555億円、国、県支出金109億円、その他57億円となっておりますが、これらに対しどのように評価されるのかお伺いをいたします。
◎財務部長（渡辺隆一） 議長、財務部長。
○議長（山岸清） 財務部長。
◎財務部長（渡辺隆一） お答えいたします。
収支不足となった要因といたしましては、歳入において、税源移譲による市税の増額はあったものの、地方譲与税、地方特例交付金及び地方交付税等が大幅な減額となった一方、歳出におきましては扶助費等が増となったことから、結果として収支不足が生じたものでございます。これら自体は必ずしも好ましい財政状況ではないと認識しておりますことから、行政経費の節減合理化、自主財源の確保に努めるなど、健全な財政運営に意を用いてまいります。
なお、数値を公表しております東北県庁所在都市５市と県内２市の中で不足となっているのは、当市を含め５市となっております。
◆７番（尾形武） 議長、７番。
○議長（山岸清） ７番。
◆７番（尾形武） そこで、財務書類４表は企業会計の複式簿記の考えに基づいて作成され、基準モデルと総務省改訂モデルのどちらかを採用することになります。相違点として、基準モデルは、発生主義複式簿記記帳、固定資産台帳を開始時に整備するため、負荷が大きくなる。改訂モデルは、同じ考え方であるが、決算統計を活用し、その組み替え等から財務書類を作成できるため、負荷は大きくないということが言われております。
平成21年の秋には、本市においてはどちらを採用して公表するのかお伺いをいたします。
◎財務部長（渡辺隆一） 議長、財務部長。
○議長（山岸清） 財務部長。
◎財務部長（渡辺隆一） お答えいたします。
本市では、現在整備しております貸借対照表、行政コスト計算書について総務省方式により作成しておりますことから、他の財務書類につきましても総務省方式の改訂モデルで検討しており、平成21年度中には作成したいと考えておるところでございます。
◆７番（尾形武） 議長、７番。
○議長（山岸清） ７番。
◆７番（尾形武） 次に移ります。
公会計改革はどう活用するか、最終的には予算改革、予算マネジメントで効率化、有効化を図るためであります。当面は、財務書類を整備することで有用な会計情報を把握して、政策決定の大事な資料となることです。また、全国一律の財務書類４表を公開することにより、財政の現況が市民の皆さんにも理解されやすく、他市との比較検討ができることであります。
そして、発生主義会計によるコスト情報は、事業別、施設ごとのコストを把握し、真のサービスコストを明らかにすることは政策決定に役立つものではありますが、単純な比較は問題であり、行政サービスのコストは市民の必要度とともに考えるべきであると思います。そういった観点から、今後とも健全財政に向けてしっかりとした書類の整理並びに公開を行っていただきたいと、かように思っております。
次に、公債費の償還元金に伴う利子についてでありますが、平成20年度において、償還元金82億4,162万円のうち、年利率４％台が９億5,356万円、５％台が２億2,248万円、６％台が９億916万円、７％台が３億1,411万円となっております。これらの高利率は長期資金の債務と思われますが、現在の低金利時代にあって繰上償還等の対応策はどのように対応なされておるのかお伺いをいたします。
◎財務部長（渡辺隆一） 議長、財務部長。
○議長（山岸清） 財務部長。
◎財務部長（渡辺隆一） お答えいたします。
本市では、平成20年度及び平成21年度におきまして、一般会計の借り入れ利率が６％以上の残債について公的資金補償金免除繰上償還を実施することとしております。この繰上償還は、借換債を財源といたしますが、繰上償還や低利な起債への借りかえは将来の財政負担の軽減につながることから、厳しい財政環境にある地方自治体にとっても非常に有効なものと考えておりますので、今後におきましても国及び関係機関等に要望してまいります。
◆７番（尾形武） 議長、７番。
○議長（山岸清） ７番。
◆７番（尾形武） よろしく対応のほどをお願い申し上げます。
次の質問に移ります。
環境問題についてであります。
金融経済危機に陥った現在の状況下において、経済浮揚策の一つとして、アメリカにおいては環境問題を重視したグリーン・ニューディール政策を進めようとしております。また、地球温暖化によると思われる気象災害が世界各地で頻発しており、ことしに入ってオーストラリアの森林火災では死者が200人以上とも言われ、過去最悪となりました。同地域では、１月末から２月初めにかけて気温が４度から６度も高い異常高温となり、少雨であったためと言われております。お隣の中国でも、冬型の気圧配置が弱く、寒気が入らなくなり、高温と干ばつで小麦地帯が不作となっているそうです。
本市においても、ここ数年、雪の量がめっきり少なくなり、暖冬化現象が肌身に感じられます。ことしの冬は、12月から２月下旬にかけて平均気温が3.8度で、過去30年の観測で２番目の暖かさとなりました。
県においては、福島議定書事業が実施されており、学校や事業所などを対象に参加を募り、電気や水道の使用量削減とごみの減量を目標に取り組み、平成20年度は2,465団体が参加し、９月から11月に実践し、約8,083トンの二酸化炭素の削減につながったそうであります。
本市においても、福島市エコアクションプランを策定し、平成16年度を基準年度とし、温室効果ガス排出量削減６％を掲げ、第２期率先実行計画を策定し、平成18年度より実行しておりますが、今年度までの実績状況をお示しください。
◎環境部長（渡辺淳一） 議長、環境部長。
○議長（山岸清） 環境部長。
◎環境部長（渡辺淳一） お答えをいたします。
市では、一事業者として、平成18年度より第２期福島市率先実行計画に基づき、温室効果ガス排出量などの削減に努めております。庁舎の光熱費などのほか、廃棄物の焼却及び下水道の処理に伴う排出量なども含めた温室効果ガス総排出量の実績につきましては、計画期間である平成18年度は８万5,521トン、基準年である平成16年度と比べて1.9％の削減であります。また、平成19年度では７万9,571トンで、平成16年度と比べて8.8％の削減となっております。基準年度比の６％の削減目標を平成19年度で達成しております。
◆７番（尾形武） 議長、７番。
○議長（山岸清） ７番。
◆７番（尾形武） 次に、平成23年度以降の次期環境基本計画及び温暖化対策実行計画策定事業が平成21年度議案に予算化されておりますが、前に述べた
バイオエタノール燃料作物として、福島市地域においても、果樹剪定枝や木材、稲、菜種、ヒマワリ種子等、畑や水田、そして里山の資源から原料が調達できますので、研究開発、そして新しい産業としての創出につながるような事業にしていただきたいと思います。
そして、すぐ実行に移せるのが台所から出る食用廃油の回収であります。廃食油を回収し、リサイクルすることで下水道や河川へ排出されることが防げ、また燃料として利活用でき、環境事業としての波及効果もあることから一石二鳥の利点となります。実用化に向けた行動計画を起こすことが考えられますが、ご所見をお伺いいたします。
◎環境部長（渡辺淳一） 議長、環境部長。
○議長（山岸清） 環境部長。
◎環境部長（渡辺淳一） お答えをいたします。
先進地事例といたしまして、福祉や教育部門等と連携、協力して廃食油のリサイクルを図るため、バイオディーゼル燃料の精製事業を実施し、障害者の方々の自立を支援する事業に取り組んでいる例があり、平成21年度におきましてこれら自治体を調査したいと考えております。精製したバイオディーゼル燃料をごみ収集車、市のマイクロバスで使用している事例もございますので、これらも調査する予定です。
◆７番（尾形武） 議長、７番。
○議長（山岸清） ７番。
◆７番（尾形武） 次に、ごみの減量化と省資源に向けて、行政視察先の宇都宮市においては３マイ運動なるものが繰り広げられておりました。それは、外食や買い物に行くときに持参するマイカップ、マイはし、マイバッグ運動であります。
県内でも、いわき市において量販店のレジ袋の有料化がことしの２月に実施されました。本市においても取り組むべく、各事業者、消費者団体との話し合いを持たれているとのことでありますが、その実行はいつごろになるのか、協力店は何店舗くらいになるのか、またレジ袋１枚何円程度なのかをお伺いいたします。
◎環境部長（渡辺淳一） 議長、環境部長。
○議長（山岸清） 環境部長。
◎環境部長（渡辺淳一） お答えをいたします。
レジ袋の無料配布中止につきましては、本年６月１日より実施いたします。実施事業者は、10社33店舗であります。
また、レジ袋の販売価格につきましては各事業者独自の設定となりますが、実施している他市の状況では１枚３円から５円で販売していると聞いております。
◆７番（尾形武） 議長、７番。
○議長（山岸清） ７番。
◆７番（尾形武） 市内においては、まだまだ多くの事業者数があると思います。特にコンビニエンスストア協会などと話し合いをしていただき、不公平感を取り払う意味でも、市内全域、全店舗に広がるような運動を推進すべきと思われますが、ご所見をお伺いいたします。
◎環境部長（渡辺淳一） 議長、環境部長。
○議長（山岸清） 環境部長。
◎環境部長（渡辺淳一） お答えをいたします。
今後につきましては、食料品小売店、ホームセンター、ドラッグストアなどとも協議を進め、協議が調い次第、順次実施事業者を拡大してまいる考えであります。
また、コンビニエンスストアにつきましては、業務形態として、簡単、便利、即消費であり、客層について幅が広く、仕事帰り、夜間などでの利用によりマイバッグ持参率が非常に低い状況でありますので、他市の動向、関係団体等の実情を把握しながら対応してまいります。
◆７番（尾形武） 議長、７番。
○議長（山岸清） ７番。
◆７番（尾形武） 環境問題は大切でございますので、取り組むようにご努力のほどよろしくお願い申し上げます。
次の質問に移ります。
水道事業についてお伺いをいたします。
今議会に、水道事業基本計画の中に助成制度の実施が新たに設けられました。昨年４月には、自家用水道から上水道を利用する場合における給水装置工事資金を金融機関から無利子で借り入れできる融資あっせん制度を制定され、また本管から小規模集落においての個人共同管布設の工事に対しても無利子制度が適用になりました。
平成21年度においても無利子制度の適用が継続される計画でありますが、新たな助成制度としての給水管布設工事助成金制度が実施計画に上げられておりますが、その内容についてお示しください。
◎
水道事業管理者（落合省） 議長、
水道事業管理者。
○議長（山岸清）
水道事業管理者。
◎
水道事業管理者（落合省） お答えいたします。
本制度は、新規申し込みや小口径の給水管が複数埋設されているふくそう管を解消するため、配水管が布設されていない公道部へ口径50ミリ以上の給水管布設工事に対し助成する制度でございます。これによりまして、ふくそう管解消を図り、維持管理の向上に努めるとともに、給水装置工事資金融資あっせん制度との併用により、個人負担の軽減と水道普及率の拡大を促進するものであります。助成額の基準は工事費の２分の１といたしまして、１戸当たりの限度額を50万円とするものであります。
◆７番（尾形武） 議長、７番。
○議長（山岸清） ７番。
◆７番（尾形武） 市民皆水道に向けて、大変な助成制度を立ち上げられたことは評価に値すると思われます。
そこで問題になるのは、個人共同布設であります。郊外の集落においては、人家がまばらなため、50ミリ以下の細い管で間に合う場合において、不公平とならないような何らかの助成制度も必要であると思われます。
それと、
松川町水原地区においても上水道整備計画もございますので、それらにおいての対応もあわせてお伺いをいたします。
◎水道局長（遠藤加吉） 議長、水道局長。
○議長（山岸清） 水道局長。
◎水道局長（遠藤加吉） お答えいたします。
口径50ミリ未満につきましては、給水装置工事資金融資あっせん制度による個人負担の軽減を図っております。
また、水原地区の上水道整備につきましては、平成16年度に要望されてから、未給水地域解消事業の一環として地元と協議を進めてきており、現在は上水道加入の意向を取りまとめているところでありますが、平成21年度には基本計画を策定する予定であり、水原地区につきましても給水管布設工事助成制度及び融資あっせん制度の利用が可能であります。
◆７番（尾形武） 議長、７番。
○議長（山岸清） ７番。
◆７番（尾形武） ぜひとも、おいしい水と言われる福島市の水道を水原地区の皆さんにも布設していただくようによろしくお願いをいたします。
次の質問に移ります。
福島市商業まちづくり基本構想についてお伺いをいたします。
県においても、福島県商業まちづくりの推進に関する条例を制定しております。本市でも、県条例の制定を受け、福島市商業まちづくり基本構想を今年度策定することになり、素案が示されました。
本市において、昭和54年に福島大学が金谷川地区に移転し、また県立医大も昭和62年に蓬莱団地の南、国道４号バイパス沿いに移転をしました。ＪＲ金谷川駅では、毎日の乗降客が5,000人以上となり、バリアフリー化としてエレベーター設置工事が行われ、２月下旬に稼働をしていただき、大変喜ばれております。
駅前は、福大生のアパート群が林立し、住宅街となっておりますが、学生街としての活気は見られず、大半の学生はＪＲを利用して福島市内へ流れております。他県の大学近辺においては、ホームセンターやスーパー、娯楽施設等が建ち並び、学生都市として発展をしております。
今回の福島市商業まちづくり基本構想の中にぜひとも特記していただき、よその大学に負けないような活気ある学生街を地元議員といたしましてもつくるべきと思いますが、ぜひご所見をお伺いいたします。
◎市長（瀬戸孝則） 議長、市長。
○議長（山岸清） 市長。
◎市長（瀬戸孝則） コンパクトシティーという考え方がございますけれども、これは市の中心市街地だけではなくて、中心市街地以外の地域においても生活の利便性と申しますか、そういうものをあわせ持った考え方で、いわゆる福島型のコンパクトシティーと、こういうものを我が市は目指しているわけでございまして、その場合の市の商業まちづくり基本構想、そのために構想を策定するというふうにまず考えていただきたいと思います。
この基本構想の実現にあたりまして、それぞれの地域特性を持っているわけです。福島市の場合には合併で現在の地域が構成されておりますので、それぞれの地域の特色といいますか、住んでいる方の思いもそれぞれ違っているのではないかなと思うのです。そういった中で、地域特性を生かして、そして商店街などの事業者、それから市民、議員ご指摘のように、やる気のある商店街とか市民の皆さんと市は連携して実現可能な事業を展開したいというふうに考えておるところでございます。
ＪＲ金谷川駅前の場合の周辺商店街などが、大学立地という地域特性を生かして、ご提案の学生をターゲットにした商業のまちづくりを行う場合、基本構想のアクションプログラムに位置づけまして必要な支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。
◆７番（尾形武） 議長、７番。
○議長（山岸清） ７番。
◆７番（尾形武） ぜひとも、市長の力強いご答弁をいただきまして、発展いたしますようにお願い申し上げます。
次に、金谷川駅から県立福島医大、そして蓬莱団地を結ぶ交通手段についてお伺いをいたします。
蓬莱団地からは、通学のために金谷川駅を利用する高校生が多く、バス等の交通手段がないために、車での送迎で駅前での渋滞を引き起こしております。また逆に、付近の住民の方々は医大や蓬莱団地のショッピングセンターへ行く機会が多く、交通の往来が激しくなっております。
しかし、車を運転しない方の中にはタクシーを利用される方もいらっしゃいます。そんな中で、現在高齢化社会が進み、自動車を運転できない交通弱者に対して、ディマンド型乗り合いタクシーが各地で実施されております。買い物や通院、公共施設、金融機関への立ち寄りを支援することを目的としています。
これを導入することにより、高齢者並びに学生の交通手段、また他地区からＪＲを利用して医大への通院も便利になると思われます。ご所見をお伺いいたします。
◎都市政策部長（氏家主計） 議長、都市政策部長。
○議長（山岸清） 都市政策部長。
◎都市政策部長（氏家主計） お答えいたします。
ＪＲ金谷川駅から蓬莱団地までのシャトルバスにつきましては、平成11年12月１日から平成12年２月25日までの64日間におきまして、往路９便、復路７便の運行を福島交通株式会社が運行主体となり、運行してきたところでございます。
しかし、天候が悪いときの利用はかなりありましたが、それ以外の日の利用は極端に少なく、採算が合わないということで運行の継続には至りませんでした。
今後におきましては、これらの結果を検証するとともに、平成21年度に予定しております市域全域における公共交通の見直しの中でバス路線の再編について検討してまいる考えであります。
◆７番（尾形武） 議長、７番。
○議長（山岸清） ７番。
◆７番（尾形武） ぜひ検討の中に加えていただきたいと思います。
次に、蓬莱団地の中においては、市民団体が無料で循環バスを走らせるくるくるバスが運行されております。これは、市内のタクシー会社に、バス本体と運転燃料費などを含め、月額約50万円で運行されている26人乗りの小型バスであります。量販店の協賛金や利用者の募金で賄われております。
このバスを、朝、昼、夕、医大経由で蓬莱団地と金谷川駅の間を運行するのも一考かと思われます。それに市としても何らかの支援をしていただければ運行も可能になるのかなと思われますので、ご所見をお願いいたします。
◎都市政策部長（氏家主計） 議長、都市政策部長。
○議長（山岸清） 都市政策部長。
◎都市政策部長（氏家主計） お答えいたします。
蓬莱地区で運行しております循環バスにつきましては、市民団体が運行主体となり、運行しておりますが、現在の運行形態は企業からの協賛金や地区住民の募金等により運行を維持していることから、区域を拡大することについては市民団体の負担が増大するものと考えております。
また、市の支援についてでありますが、蓬莱地区循環バスは、公共施設をめぐり、高齢者社会の足を確保するという趣旨のもとに、市民団体が中心となり発足したという点で市としても非常に評価をしているところでございます。しかし、運行経費を企業からの協賛金や地区住民の募金等のみで賄う無料運行に対しましては、市が補助することについて現時点におきましては難しいと思われます。
また、本市としましては、運行前において停留所の場所の選定にかかわる調整を図るなど、蓬莱地区循環バスが成功されるようアドバイス等を行ってまいったところであり、今後におきましても引き続き支援をしてまいりたいと考えております。
◆７番（尾形武） 議長、７番。
○議長（山岸清） ７番。
◆７番（尾形武） 地域に住む人々が、地域でいろんな知恵を出し合ってよりよい暮らしができるように、今後とも検討していきたいなと思っております。
最後に、まちづくりには、その地域に住む人々が積極的に、かつ中心的に活動しなければ成功はあり得ないと思います。いかに自分の住む地域はみずからの力でつくるかという意識と行動を促すことにより、行政と市民との協働によるまちづくりの推進を掲げる瀬戸市長の市政方針が達成すると思います。今後とも、物心両面にわたるご支援のほどよろしくお願いを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（山岸清） 以上で、尾形武議員の質問を終わります。
これをもって、本定例会の一般質問は終了いたしました。
日程に従い、議案第37号ないし第39号に対する質疑を行います。
質疑の通告があります。質疑通告者は、６番丹治誠議員、16番髙柳勇議員、11番早川哲郎議員、37番斎藤朝興議員、以上４名の議員であります。
順序に従いまして発言を許します。６番丹治誠議員。
◆６番（丹治誠） 議長、６番。
○議長（山岸清） ６番。
【６番（丹治 誠）登壇】
◆６番（丹治誠） 公明党の丹治誠です。
質疑に入る前に、項目の削除を１項目お願いいたします。大項目１の中項目１の細目６を削除いたします。お願いいたします。
今回は、議案第37号、中でも定額給付金を中心に質疑をいたします。
定額給付金は、生活支援として、多くの市民がその給付を待っている重要な政策でありますが、今回は受給者の皆さんが疑問に思うであろう幾つかの点について質疑をいたします。
定額給付金については、今議会におきまして何人かの同僚議員が質問しております。今回の私の質疑と重なる箇所もありますが、あえて質問をさせていただきます。
定額給付金の目的は、個人消費を喚起させ、景気の下支えをすることと生活支援対策にあります。先日も、青森県西目屋村で定額給付金を受け取った方の模様がテレビで放映されましたが、給付金を受け取り、喜んでいる姿が非常に印象的でした。100年に１度と言われるこの物すごい大不況の中で、生活が本当に苦しい方々がいる、そういった中であのような笑顔を見る、そういうことができて、本当に100年に１度の喜びの笑顔の花が咲く施策だなと、そういうふうに思っております。
そこで質疑ですけれども、定額給付金を実行するにあたり、福島市における定額給付金給付の目的についてどのようにとらえているのか、市長の見解をお願いいたします。
◎商工観光部長（柴田俊彰） 議長、商工観光部長。
○議長（山岸清） 商工観光部長。
◎商工観光部長（柴田俊彰） お答えいたします。
定額給付金につきましては、景気後退下において住民に広く給付することにより、住民の生活支援を行うとともに地域の経済対策に資することを目的にしております。
◆６番（丹治誠） 議長、６番。
○議長（山岸清） ６番。
◆６番（丹治誠） 定額給付金の経済効果については、内閣府の調査ではＧＤＰを0.2％引き上げる効果があるとされています。また、研究機関によっては0.4％というところもあります。今、日本の経済成長率はマイナス成長へと落ち込んでいる中、0.2から0.4押し上げるというのは非常に大きな影響だと思います。
そこで、お伺いいたします。
受給者が給付された定額給付金を使用した場合の福島市での経済効果についてどのようにとらえられていますか、お伺いいたします。
◎商工観光部長（柴田俊彰） 議長、商工観光部長。
○議長（山岸清） 商工観光部長。
◎商工観光部長（柴田俊彰） お答えいたします。
定額給付金が本市の地域経済に与える効果につきましては、市民の消費活動により大きく左右されるところであり、予測することは困難でありますが、本市が支給する定額給付金の額は45億円余と見積もっているところであり、給付金が新たな個人消費を生み、本市の地域経済に大きな効果をもたらすことを期待しているところであります。
◆６番（丹治誠） 議長、６番。
○議長（山岸清） ６番。
◆６番（丹治誠） 次の質問です。
定額給付金を活用して、日本全国の市区町村においてプレミアムつき商品券や宿泊券の発行など、さまざまな知恵を絞って地元経済の活性化を図ろうという取り組みがなされております。福島県内でも８つの市でプレミアムつき商品券を発行することに決まっており、郡山市では、地元経済界と連携し、定額給付金のキャンペーンとして抽せん会イベントを行う方向で、その抽せん券発行のために３月議会の会期を延長したと聞いております。
このような流れの中、福島市においても何らかの働きかけをしたほうがよいかと考えます。周りの市町村がみんなやっているからということではなく、地域経済、地元経済の発展のために、また多くの市民の皆さんのためにも、プレミアムつき商品券を発行するなど、商工会等へ働きかけをしたほうがいいと考えますが、見解をお伺いいたします。
◎商工観光部長（柴田俊彰） 議長、商工観光部長。
○議長（山岸清） 商工観光部長。
◎商工観光部長（柴田俊彰） お答えいたします。
地域経済の活性化は、商工関係団体等が主体的に取り組むことでその効果が生まれるものと考えておりますので、現在検討を行っております福島商工会議所等、商工関係団体の動向を踏まえ、連携を図りながら検討していく考えであります。
◆６番（丹治誠） 議長、６番。
○議長（山岸清） ６番。
◆６番（丹治誠） 先ほども言いましたが、定額給付金は生活支援としての側面もあります。福島市として、生活支援としての定額給付金についてのご見解をお伺いいたします。
◎商工観光部長（柴田俊彰） 議長、商工観光部長。
○議長（山岸清） 商工観光部長。
◎商工観光部長（柴田俊彰） お答えいたします。
先ほどご答弁申し上げましたように、今回の定額給付金は、景気後退下において住民に広く給付することにより、住民への生活支援につながるものと考えております。
◆６番（丹治誠） 議長、６番。
○議長（山岸清） ６番。
◆６番（丹治誠） 現在、福島市では定額給付金の対策室を設けておりますが、申請や給付といった実際の事務が始まれば、人口30万都市の福島市では大変な事務作業になろうかと思います。
そこで伺いますが、実際の申請受け付けや給付の段階になる場合、円滑で事故なく、一人も漏れなく給付するための体制はどのように整えられるのかお伺いいたします。
◎商工観光部長（柴田俊彰） 議長、商工観光部長。
○議長（山岸清） 商工観光部長。
◎商工観光部長（柴田俊彰） お答えいたします。
定額給付金の申請、給付体制につきましては、現在、専任者３名、兼任者４名の７名で対応してございますが、今後、事務量を見ながら円滑な事務処理に向けて整え、全庁的な協力体制のもとで対応してまいりたいと考えております。
◆６番（丹治誠） 議長、６番。
○議長（山岸清） ６番。
◆６番（丹治誠） 今、全庁的にということでお話を伺いました。しっかり、一人も漏れなく給付できるようよろしくお願いいたします。
次ですけれども、申請書の記載項目はどんな内容のものがあるのか、また添付するようなものがあればお伺いいたします。
◎商工観光部長（柴田俊彰） 議長、商工観光部長。
○議長（山岸清） 商工観光部長。
◎商工観光部長（柴田俊彰） お答えいたします。
申請者、給付対象者、受け取り口座などが主な記載項目となります。また、添付書類は、本人確認の身分証明の写し、受け取り口座の通帳の写しとなります。
◆６番（丹治誠） 議長、６番。
○議長（山岸清） ６番。
◆６番（丹治誠） 今の答弁についてですけれども、身分証明書とか銀行口座がわかるようなもののコピーを添付というお話だったのですが、実際、お年寄りの方で、結構足が悪くてひとり暮らしでコピーをとりに行くのは厳しいとか、そういった方もいらっしゃると思うのですが、そういった場合、どんな感じで対応されるのか、もう一度お願いいたします。
◎商工観光部長（柴田俊彰） 議長、商工観光部長。
○議長（山岸清） 商工観光部長。
◎商工観光部長（柴田俊彰） お答えいたします。
議員ご指摘のひとり暮らしあるいは高齢者等でみずからそういったことができない場合には、代理申請という制度もございますし、日ごろ身の回りのお世話をしている方での対応ということも可能でございますので、そういった具体的な対応について十分検討してまいります。
◆６番（丹治誠） 議長、６番。
○議長（山岸清） ６番。
◆６番（丹治誠） 次の質問です。
給付については金融機関への振り込みとなりますが、その際に発生する振り込み手数料もかなりの金額になろうかと思います。この振り込み手数料の負担についてはどのようになるのかお伺いいたします。
◎商工観光部長（柴田俊彰） 議長、商工観光部長。
○議長（山岸清） 商工観光部長。
◎商工観光部長（柴田俊彰） お答えいたします。
振り込み手数料につきましては、現在指定金融機関と協議中でございます。
◆６番（丹治誠） 議長、６番。
○議長（山岸清） ６番。
◆６番（丹治誠） 次です。
申請書についてですけれども、受給者が申請書を受け取り、そこへ記入し、市へ返送するといった流れになると思いますが、市に返送されてきた申請書の記載に間違いがあった場合、例えば口座番号などの記載ミスがあったりしてうまく振り込まれなかった、そういったことになると思うのですが、その際の対応と防止策についてお伺いいたします。
◎商工観光部長（柴田俊彰） 議長、商工観光部長。
○議長（山岸清） 商工観光部長。
◎商工観光部長（柴田俊彰） お答えいたします。
記載間違いの対応につきましては、原則として文書、郵送のやりとりによる解消を現段階では想定してございます。また、今回、間違いないように受け取り口座の記載ミス等に対応するため、受け取り口座の通帳の写しを添付していただくこととしております。
◆６番（丹治誠） 議長、６番。
○議長（山岸清） ６番。
◆６番（丹治誠） 給付方法については、今お話あった金融機関への口座振り込みと聞いておりますけれども、これは余りないとは思うのですが、口座を持っていない方もいるかもしれないですね。その際は、窓口で現金による給付もあるのかお伺いいたします。
◎商工観光部長（柴田俊彰） 議長、商工観光部長。
○議長（山岸清） 商工観光部長。
◎商工観光部長（柴田俊彰） お答えいたします。
給付につきましては口座振り込みを原則といたしますが、口座がない場合等につきましては現金による給付とする考えでございます。
◆６番（丹治誠） 議長、６番。
○議長（山岸清） ６番。
◆６番（丹治誠） 今の答弁についてですけれども、では、窓口に受ける方がいらっしゃるということで、その際に本人確認とかそういったものについてはどんな感じでやられるかお伺いします。
◎商工観光部長（柴田俊彰） 議長、商工観光部長。
○議長（山岸清） 商工観光部長。
◎商工観光部長（柴田俊彰） お答えいたします。
現金による給付の場合には、まず今後検討しなければならないのは給付場所の問題、それからその場合に直接申請書をお持ちになっていただくということもありますので、この辺については広報等で十分留意していきたいと考えております。
◆６番（丹治誠） 議長、６番。
○議長（山岸清） ６番。
◆６番（丹治誠） 済みません、もう一回確認、そうすると、現金でお渡しするときは窓口とかどこで渡す、それはまだ未定だということですか。
◎商工観光部長（柴田俊彰） 議長、商工観光部長。
○議長（山岸清） 商工観光部長。
◎商工観光部長（柴田俊彰） お答えいたします。
現金で給付する場合の場所につきましては、現金という問題もございますので、安全確保の問題がございますので、場所については今後十分検討させていただきたいと思います。
◆６番（丹治誠） 議長、６番。
○議長（山岸清） ６番。
◆６番（丹治誠） 住民基本台帳に登録されているご住所にその受給者が住んでいなくて、郵送した申請書が受取人不明で返送されてしまった、そういったような場合もあると思うのですが、そういった場合の対応についてお伺いいたします。
◎商工観光部長（柴田俊彰） 議長、商工観光部長。
○議長（山岸清） 商工観光部長。
◎商工観光部長（柴田俊彰） お答えいたします。
受取人不明で返送された場合の対応については、今後十分検討してまいります。転出先から例えばさらに転出されたとか、いろいろなケースがございますので、いろいろなケースを想定しながらその対応策について検討してまいります。
◆６番（丹治誠） 議長、６番。
○議長（山岸清） ６番。
◆６番（丹治誠） 今回の給付金は、基準日が２月１日と聞いているのですけれども、その基準日の２月１日の時点で福島市内に住んでいた人がその後福島市外に転居した場合と、その反対に、福島市外の人が福島市へ転入した場合の申請手続きはどのようにするのでしょうか。
また、その場合の給付はどこの自治体がされるのか、そこら辺をお伺いいたします。
◎商工観光部長（柴田俊彰） 議長、商工観光部長。
○議長（山岸清） 商工観光部長。
◎商工観光部長（柴田俊彰） お答えいたします。
まず、転出者につきましては、福島市での申請及び給付となります。また、基準日以降の転入者につきましては、転出してきた市町村での申請及び給付となります。
◆６番（丹治誠） 議長、６番。
○議長（山岸清） ６番。
◆６番（丹治誠） 世帯主が基準日以降に福島市に住民票を残したまま、ほかの市町村で働いている場合の申請手続きはどうなるのでしょうか。
また、給付についてもお伺いいたします。
◎商工観光部長（柴田俊彰） 議長、商工観光部長。
○議長（山岸清） 商工観光部長。
◎商工観光部長（柴田俊彰） お答えいたします。
世帯主が他の市町村で働いている場合などは、世帯構成員によります代理申請、代理受給が可能となります。
◆６番（丹治誠） 議長、６番。
○議長（山岸清） ６番。
◆６番（丹治誠） 次ですけれども、どこにも住民登録されていない方、例えばホームレスのような方とか、ちょっと福島市にいるかどうかわかりませんけれども、ネットカフェ難民のような方とか、そういった方が福島市にいる場合の申請手続きと給付方法についてお伺いします。
◎商工観光部長（柴田俊彰） 議長、商工観光部長。
○議長（山岸清） 商工観光部長。
◎商工観光部長（柴田俊彰） お答えいたします。
２月１日、基準日時点で日本国内に居住していたにもかかわらず、いずれの市町村の住民基本台帳に記載されておらず、かつ基準日以後初めて福島市で住民基本台帳に記録された方については給付対象者となります。
◆６番（丹治誠） 議長、６番。
○議長（山岸清） ６番。
◆６番（丹治誠） 次ですけれども、基準日ですけれども、基準日、それ以降に亡くなった方、そういった場合は給付されるのかお伺いいたします。
◎商工観光部長（柴田俊彰） 議長、商工観光部長。
○議長（山岸清） 商工観光部長。
◎商工観光部長（柴田俊彰） お答えいたします。
基準日及び基準日以降の死亡につきましては、いずれも給付の対象となります。
◆６番（丹治誠） 議長、６番。
○議長（山岸清） ６番。
◆６番（丹治誠） 次です。
配偶者の暴力が原因で配偶者の知らないところに住んでいるような場合、例えばだんなさんの暴力を避けるために、お母さんとお子さんがだんなさんの知らないところで居住している場合の申請手続きと給付方法についてお伺いいたします。
◎商工観光部長（柴田俊彰） 議長、商工観光部長。
○議長（山岸清） 商工観光部長。
◎商工観光部長（柴田俊彰） お答えいたします。
住民基本台帳の閲覧制限制度を活用いたしまして、実際の居住地に住民登録をされている場合は世帯主として申請、受給を行うこととなります。
◆６番（丹治誠） 議長、６番。
○議長（山岸清） ６番。
◆６番（丹治誠） 次にいきます。
お年寄りのひとり暮らしや施設にお一人でいる方が認知症や寝たきりなどにより申請や受給が困難な場合、代理人による申請は認められるのかお伺いします。
◎商工観光部長（柴田俊彰） 議長、商工観光部長。
○議長（山岸清） 商工観光部長。
◎商工観光部長（柴田俊彰） お答えいたします。
本人による申請が困難な方につきましては、国の方針の中でも、自治会長あるいは民生委員、親類の方など、平素から身の回りの世話をしている方あるいは施設職員によります代理申請受給が可能でありますので、すべての市民の方が漏れなく受給できるよう、代理申請の適正な運用方法について検討しているところでございます。
◆６番（丹治誠） 議長、６番。
○議長（山岸清） ６番。
◆６番（丹治誠） これは念のため聞くのですけれども、代理人が認められる場合、その代理人が成り済ましなどにより不正に受給されないようにするための対応はどのようにするのかお伺いいたします。
◎商工観光部長（柴田俊彰） 議長、商工観光部長。
○議長（山岸清） 商工観光部長。
◎商工観光部長（柴田俊彰） お答えいたします。
議員ご指摘のような成り済ましによる問題がないように、代理人の本人の確認の徹底など、代理申請の適正な運用方法について現在検討しているところでございます。
◆６番（丹治誠） 議長、６番。
○議長（山岸清） ６番。
◆６番（丹治誠） 次です。
この前の国会におきまして第２次補正予算の関連法案が成立した翌日の朝ですけれども、高齢者の市民の方から電話がありまして、内容は、定額給付金をいただけるのはうれしいが、私は足が悪く、手続きやお金を引き出すのが大変なので、そういった方のことを考えてくださいとのことでした。
そこでお伺いするのですけれども、高齢者等で歩くにも困難な受給者が、申請書を受け取って返送するにもポストまで遠いとか、口座へ振り込まれた給付金を引き出すためのＡＴＭまで遠いとか、そういった場合の対応についてはどうするのかお伺いいたします。
◎商工観光部長（柴田俊彰） 議長、商工観光部長。
○議長（山岸清） 商工観光部長。
◎商工観光部長（柴田俊彰） お答えいたします。
移動が困難な方あるいは金融機関等から遠隔地に居住する方の申請、給付につきましては、ふだん身の回りの世話をされている方の協力を得るなどしまして、申請をしていただくなどの方法を含めまして、受給者の方にとってよりよい方法で給付できるような方法を検討してまいります。
◆６番（丹治誠） 議長、６番。
○議長（山岸清） ６番。
◆６番（丹治誠） 給付金は最後の質問になります。
定額給付金は、外国人でも外国人登録していれば受給できると聞いています。定額給付金は、日本国内の日本人であれば、２月１日の基準日に住んでいる市区町村で申請し、給付を受けるものと私は認識しているのですが、外国人登録制度では登録申請した日がその登録日となる仕組みなっています。
そうすると、外国人が基準日以前に入国していて、登録した日が基準日を過ぎた場合は給付するのかお伺いいたします。
◎商工観光部長（柴田俊彰） 議長、商工観光部長。
○議長（山岸清） 商工観光部長。
◎商工観光部長（柴田俊彰） お答えいたします。
現時点では、２月１日の基準日以前に入国をしまして、基準日を過ぎ、外国人登録をした方については、定額給付金の制度上、支給対象者とはなりません。
◆６番（丹治誠） 議長、６番。
○議長（山岸清） ６番。
◆６番（丹治誠） 給付金については以上にしまして、続いて子育て応援特別手当についてです。
これは、対象になる子ども１人当たり３万6,000円になるのですが、例えば平均的な夫婦、親子４人世帯で、その第２子が子育て応援特別手当の給付対象になった場合、定額給付金６万4,000円と合わせると10万円受給できる計算になります。子育て世代というのは大体若い夫婦が多いと思うのですが、ご夫婦ともに若いと収入のほうもそんなには多くないというのが通常ではないかと思います。
しかしながら、子育てするには経済的な負担も大きいものがあると思います。その負担を軽減するためにこの施策があると認識しています。
福島市における子育て応援特別手当を実施する目的についてどのようにとらえているのかお伺いいたします。
◎健康福祉部長（冨田哲夫） 議長、健康福祉部長。
○議長（山岸清） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（冨田哲夫） お答えいたします。
子育て応援特別手当は、現下の厳しい経済情勢において、多子世帯の幼児教育期の子育ての負担に対し配慮する観点から、平成20年度の緊急措置として実施するものであります。第２子以降の児童で小学校就学前３年間に属する児童で、１人当たり３万6,000円の特別手当を支給するものであります。
◆６番（丹治誠） 議長、６番。
○議長（山岸清） ６番。
◆６番（丹治誠） 続いて、対象世帯の周知徹底方法についてです。
この政策は単年度なので、ことしもらい損ねると、受け取る市民の立場からすれば３万6,000円も損することになります。福島市内の保育所や幼稚園などで保護者あてに通知を出すとか、市政だよりなどの方法も考えられるのですが、受給される対象世帯が若いご夫婦が多いだろうということで、町内会に入っていないようなところ、そうなると市政だよりも届かない、そんなようなアパート暮らしで、またお子さんも待機児童なんかで保育所、幼稚園なんか行っていない、そういったような場合もあろうかと思うのですが、そのような場合にどう対応するのかお伺いします。
◎健康福祉部長（冨田哲夫） 議長、健康福祉部長。
○議長（山岸清） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（冨田哲夫） お答えいたします。
住民基本台帳より抽出された該当世帯には申請書を郵送し、対象世帯への周知を行います。
また、３月中旬に、各保育所、幼稚園、小児医療機関等を通じましてチラシを配布することによりまして、各家庭に制度の周知を行いますが、さらに市政広報枠でテレビ、ラジオ、新聞、これがあるわけでありますが、この市政広報枠で周知の徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
◆６番（丹治誠） 議長、６番。
○議長（山岸清） ６番。
◆６番（丹治誠） それでは、この子育て応援特別手当の給付方法と、あと給付日はどのようになるのかお伺いいたします。
◎健康福祉部長（冨田哲夫） 議長、健康福祉部長。
○議長（山岸清） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（冨田哲夫） お答えいたします。
給付方法についてでありますが、申請のありました金融機関の口座振り込みというふうになります。
給付日につきましては、４月上旬より申請書の受け付けを開始しまして、手当の振り込みを４月下旬以降のできるだけ早い時期に開始したいというふうに考えております。
◆６番（丹治誠） 議長、６番。
○議長（山岸清） ６番。
◆６番（丹治誠） 対象世帯の１人目の子どもが高校などの学校寮なんかにいて、２人目は同一世帯にいて、給付年齢的にも受給要件を満たしていると、そういったような場合、その世帯には給付されるのかお伺いいたします。
◎健康福祉部長（冨田哲夫） 議長、健康福祉部長。
○議長（山岸清） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（冨田哲夫） お答えいたします。
世帯主が申請時に第１子と第２子の医療保険の被保険者証の写しなどを添付するなど、扶養している事実が確認されれば支給要件を満たしており、支給対象となります。
◆６番（丹治誠） 議長、６番。
○議長（山岸清） ６番。
◆６番（丹治誠） 次です。
受給要件を満たしている子が、親の暴力などが原因で住民基本台帳に登録されている住所にいない場合の給付方法についてお伺いします。
◎健康福祉部長（冨田哲夫） 議長、健康福祉部長。
○議長（山岸清） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（冨田哲夫） お答えいたします。
平成21年２月１日を基準日としておりまして、基準日における住民基本台帳の情報に基づきまして支給することとなっております。当該要件の場合は、住民基本台帳に登録されていることから、世帯主への支給というふうになるかと思います。
◆６番（丹治誠） 議長、６番。
○議長（山岸清） ６番。
◆６番（丹治誠） ただいまの答弁で、そうすると、通常であればお父さんのほうに行ってしまうと、そういうことですよね。確認です。
◎健康福祉部長（冨田哲夫） 議長、健康福祉部長。
○議長（山岸清） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（冨田哲夫） ＤＶで母子が、例えばお母さん、子どもさんがお父さん、世帯主、これと別居している場合、お母さんのほうが、住民票の交付等の交付制限という手続きがございます。住民票の交付等の交付制限、これをかけていただきまして、基準日時点で実際の居住地に住所登録している場合、子育て応援特別手当の支給の申請をしていただくということになります。
◆６番（丹治誠） 議長、６番。
○議長（山岸清） ６番。
◆６番（丹治誠） 次です。
児童養護施設や里親のところに住んでいるような場合の申請と給付についてはどのようになるのかお伺いいたします。
◎健康福祉部長（冨田哲夫） 議長、健康福祉部長。
○議長（山岸清） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（冨田哲夫） お答えいたします。
支給対象となります第２子以降の子が施設に入所し、住民基本台帳を移動している場合、該当する子どもに係る子育て費用については措置費等の公費により賄われておりますから、支給の対象にはなりません。
なお、第１子が児童養護施設等に入所しており、第２子以降の子が親と同居している場合、医療保険の被保険者証の写し、措置決定通知書等を添付して申請していただくことで支給となります。里親についても同様となります。
◆６番（丹治誠） 議長、６番。
○議長（山岸清） ６番。
◆６番（丹治誠） 今まで定額給付金と子育て特別応援手当について何点か質問させていただきました。一番のポイントは一人も漏れなく給付するということだったと思いますので、しっかりと取り組みをお願いいたします。
続いて、地域活性化・生活対策臨時交付金事業についてです。
今回の議案では、この交付金の事業は12個あります。この事業を決める際にも、ほかに取り上げたい事業があったのではないかと思うのですけれども、この事業に決定した、そういった決定に至ったいきさつについてお伺いいたします。
◎財務部長（渡辺隆一） 議長、財務部長。
○議長（山岸清） 財務部長。
◎財務部長（渡辺隆一） お答えいたします。
地域活性化・生活対策臨時交付金事業につきましては、昨年の12月22日に本市に対する交付見込額等が県を通じて示されたため、平成21年度当初予算編成作業と並行して実施事業の検討を行ってきたものでございます。
この交付金の対象事業は、地域活性化等に資するきめ細かなインフラ整備などを進めることを目的とし、実施計画を策定した上で、計画に基づいて平成20年10月31日以降に実施する事業となっております。事業の決定にあたりましては、交付金の趣旨にのっとり、補正予算議決後速やかに執行できること、幅広い分野にバランスよく配分することに意を用いたところでございます。
◆６番（丹治誠） 議長、６番。
○議長（山岸清） ６番。
◆６番（丹治誠） 最後の質問です。
私は、今回のこの交付金は、生活対策においてインフラ整備などを進め、地域活性化につなげると認識しているのですが、福島市においての生活対策としての位置づけについてお伺いいたします。
◎財務部長（渡辺隆一） 議長、財務部長。
○議長（山岸清） 財務部長。
◎財務部長（渡辺隆一） お答えいたします。
国に提出いたしました事業実施計画におきましては、それぞれの事業について、生活対策の中で位置づけられます地域活性化対策や住宅投資、防災強化対策に資する事業、さらに地域再生戦略の中で位置づけられております安心、安全な暮らしの実現やコミュニティー機能の再生に資する事業としたところでございます。
◆６番（丹治誠） 議長、６番。
○議長（山岸清） ６番。
◆６番（丹治誠） 以上で質問を終わります。
○議長（山岸清） 以上で、丹治誠議員の質疑を終わります。
暫時休憩いたします。
午後２時32分 休 憩
─────────────────────────────────────────────
午後２時40分 再 開
○議長（山岸清） 休憩前に引き続き会議を開きます。
16番髙柳勇議員。
◆16番（髙柳勇） 議長、16番。
○議長（山岸清） 16番。
【16番（髙柳 勇）登壇】
◆16番（髙柳勇） 私は、議案第39号に関して質疑をいたします。
福島市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例第４条、この第４条というのは繰りかえ運用の件でありますますけれども、この繰りかえ運用というのはなかなか聞きなれない言葉なのでありますが、福島市の一般会計と特別会計のやりくりの話であります。一般会計と特別会計は、収入と支出が毎月あるわけですけれども、収入より支出がオーバーした場合、現金不足が生じた場合に繰りかえ運用で使えると、こういう制度の中身であります。したがって、それらに関して若干質問してまいります。
例月出納検査の結果報告、平成20年度１月分における一般会計及び特別会計の収入支出状況を見た場合、差し引き不足額、これは国民健康保険事業特別会計だけでマイナス15億5,000万円、下水道事業でマイナス18億7,000万円、介護保険事業会計でマイナス11億3,000万円、結果的に１月については32億7,000万円収入が足りなくなった。したがって、歳入歳出外現金より24億7,000万円を引き出して、さらに一時借入金９億6,700万円を補充してやりくりをしているのです、１月については。歳入歳出外現金のうちの保管金、今まで収入累計で51億4,000万円あります。この51億4,000万円に係る一時繰りかえ金の主なる基金をまずお示しください。
◎財務部長（渡辺隆一） 議長、財務部長。
○議長（山岸清） 財務部長。
◎財務部長（渡辺隆一） お答えいたします。
平成21年１月分におきます歳入歳出外現金の繰りかえ運用をしている基金は財政調整基金でございます。
◆16番（髙柳勇） 議長、16番。
○議長（山岸清） 16番。
◆16番（髙柳勇） そうすると、すべての基金に対して繰りかえ運用の条例が適用となっているのかどうかお伺いいたします。
◎財務部長（渡辺隆一） 議長、財務部長。
○議長（山岸清） 財務部長。
◎財務部長（渡辺隆一） お答えいたします。
繰りかえ運用の適用となる基金についてでございますが、すべての特定目的基金、19基金ございますが、繰りかえ運用の規定がございます。これは、平成17年４月からのいわゆるペイオフ対策の措置でございまして、金融機関の破綻に際し、基金に属する現金を歳計現金に繰りかえて運用することによって、繰りかえられた歳計現金に係る当該預金債権と借入金、いわゆる債務でございますが、それとの相殺を行うため、すべての基金条例に繰りかえ運用規定を設けたところでございます。
◆16番（髙柳勇） 議長、16番。
○議長（山岸清） 16番。
◆16番（髙柳勇） そうすると、すべての基金に繰りかえ運用が規定されているということでありますが、一時借り入れを１月にやっています。一時借り入れについては、今回の議案書にも載っておりますけれども、限度額が120億円、今回も載っています。したがって、市長は一時借り入れを120億円まで自由にできると言っては語弊がありますけれども、やれることになるわけです。
今回、一時借り入れ９億6,700万円やっておりますけれども、繰りかえ基金の財源はまだあるのです。例えば減債基金10億円、そっくりまだ使っていません。そういうものがあるにもかかわらず、この９億6,700万円を一時借り入れをしたという理由をお聞かせください。
◎財務部長（渡辺隆一） 議長、財務部長。
○議長（山岸清） 財務部長。
◎財務部長（渡辺隆一） お答えいたします。
一時借入金についてでございますが、本市におきましては、一般会計、特別会計におきまして会計間での資金の相互利用に努めております。しかしながら、全会計における歳計現金がマイナスとなる場合は財政調整基金の繰りかえ運用をし、なお不足する場合のみ一時借り入れを行い、対応しているところでございます。これによりまして、最も確実かつ有利な方法により運用している定期預金等の解約をせず、各基金の有利な運用が図られているものと判断してございます。
◆16番（髙柳勇） 議長、16番。
○議長（山岸清） 16番。
◆16番（髙柳勇） だとすれば、一時借入金の利息は幾らですか。
◎収入役（梅津裕） 議長、収入役。
○議長（山岸清） 収入役。
◎収入役（梅津裕） ただいまの質問にお答えします。
一時借入金の利息につきましては、各基金の平均利子に0.25％【後刻 0.125％に訂正】をプラスして、それを一時借入金の利子という形で契約をいたしております。
◆16番（髙柳勇） 議長、16番。
○議長（山岸清） 16番。
◆16番（髙柳勇） 今回の９億6,700万円の一時借入金の金利は0.425％と聞いております。そうすると、財政調整基金はもうなくなっているわけだ。減債基金はそっくり定期に積んでいるのですが、利率はこれは幾らで積んでいるのですか。大体で結構です。
○議長（山岸清） 暫時休議します。
午後２時47分 休 憩
─────────────────────────────────────────────
午後２時47分 再 開
○議長（山岸清） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎財務部長（渡辺隆一） 議長、財務部長。
○議長（山岸清） 財務部長。
◎財務部長（渡辺隆一） お答えいたします。
0.30％でございます。
◆16番（髙柳勇） 議長、16番。
○議長（山岸清） 16番。
◆16番（髙柳勇） 0.30％だったらば、一時借りかえ金が0.4％ですから、借入金の利息のほうが高いのです。ただ、先ほど財務部長が言ったように、有利だからこっちから借りましたと言うのだけれども、逆でしょう。かえって、安い金利をおろして払ったほうが損しないのではないですか。高い金利のを借りてやるよりも、積んでいるお金の利息のほうが安いのだから、積んでいるお金を繰りかえ運用して払ったほうが安上がりではないですかと聞いている。なぜ財源があるのに繰りかえ運用しないのですか。
◎財務部長（渡辺隆一） 議長、財務部長。
○議長（山岸清） 財務部長。
◎財務部長（渡辺隆一） お答えいたします。
先ほど申し上げましたように、一時借り入れにつきましては、一般会計、特別会計において会計間で資金の相互利用を行って、しかしながら、全会計において歳計現金がマイナスとなる場合に財政調整基金の繰りかえ運用をして、なお不足する場合は一時借り入れを行い、対応しているということでございます。それで、一時借り入れにつきましては、本当に短期間に生じた部分に対する対応という形になってございます。
なお、減債基金につきましては、減債基金としての目的がございますので、そういう形で、一般会計、特会のさらにそこに財調を考えながら、そしてなお不足する場合に一時借り入れで対応しているという状況でございます。運用上の問題でございます。
◆16番（髙柳勇） 議長、16番。
○議長（山岸清） 16番。
◆16番（髙柳勇） だから、すべての基金に繰りかえ運用の条項がついていて、安い金利のものをおろさないで、高い金利のものを借りて払うというのは私は問題だろうと言っているのです。そこは指摘だけしておきます。
さらに、今回の本基金条例、この条例は平成24年の３月31日までの期限が決まっている基金なのです。しかも、金額にしてみれば１億4,300万円ぐらい、これを繰りかえ運用の条例を設定しなければならないというのはどうも私は理解できないのですけれども、そこをお聞かせください。
◎健康福祉部長（冨田哲夫） 議長、健康福祉部長。
○議長（山岸清） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（冨田哲夫） お答えいたします。
福島市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例第４条、繰りかえ運用につきましては、本基金設置のため、国により示されました準則、この基金の創設にあたっては国で準則を示しております。この準則に規定されております。また、本市の基金条例においても標準的な形式であるということで、終期の有無にかかわらず、長い短いにかかわらず、この規定を設けたというところでございます。
◆16番（髙柳勇） 議長、16番。
○議長（山岸清） 16番。
◆16番（髙柳勇） ３年でなくなる基金でありますから、あえてこれを繰りかえ運用するということはないとは思いますけれども、あえてここは指摘しておきたいと思います。
次に、基金条例第１条に関してご質問いたします。
今回は、介護報酬改定のうち自己負担分の１割に関しては事業者の判断にゆだねられている、要するに１割を上げなくてもいいということは事業者の判断にゆだねられているのかどうかお伺いいたします。
◎健康福祉部長（冨田哲夫） 議長、健康福祉部長。
○議長（山岸清） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（冨田哲夫） お答えいたします。
介護保険法第41条の規定によりまして、他事業者及びサービス利用者に対する公平性の確保の観点から、１割の介護サービス利用者負担金を介護サービス提供事業者の判断により割り引いたり、無料にすることはできないというふうにされております。
ただし、介護サービス提供事業者がみずから介護報酬そのものに割引率を設定しまして、あらかじめ実施地域の都道府県、福島県に届け出を行うことによりまして、保険給付費相当分とサービス利用者の自己負担分を一律に割り引くことは可能とされております。
◆16番（髙柳勇） 議長、16番。
○議長（山岸清） 16番。
◆16番（髙柳勇） さらに、平成21年度の予算の中に示されております介護保険給付費162億1,000万円、これについては介護報酬改定の2.8％を含んでいるのかどうかお伺いします。
◎健康福祉部長（冨田哲夫） 議長、健康福祉部長。
○議長（山岸清） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（冨田哲夫） お答えいたします。
平成21年度介護保険事業費特別会計の保険給付費には、介護報酬改定分、2.8％でありますが、これが含まれておりまして、その金額もあわせて申し上げますと約４億2,000万円であります。
◆16番（髙柳勇） 議長、16番。
○議長（山岸清） 16番。
◆16番（髙柳勇） 平成20年度の介護保険給付費と平成21年度の給付費を比べると、約８億円ふえているのです。先ほど来、一般質問の中でも健康福祉部長の答弁の中で、介護給付費は21.9％アップしましたと、こういう答弁がございました。
しかし、平成20年度と平成21年度の介護給付費を比較した場合に105.3％なのです。どう計算しても21.9％にならない。どこで21％も給付費が上がったのかお伺いいたします。
◎健康福祉部長（冨田哲夫） 議長、健康福祉部長。
○議長（山岸清） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（冨田哲夫） お答えいたします。
介護サービス費の介護給付費のアップ率の件でありますが、本会議で申し上げましたのは、保険料は第３期と第４期で12.5％上がりますよと、あとサービス給付費について21.9％上がりますけれども、保険料は12.5％に抑えましたというふうな答弁を申し上げていましたけれども、給付サービス費、これにつきましては、第３期、第３期というのは平成18年度、平成19年度、平成20年度の、この第３期の計画数値、この計画数値とこれから３年間の第４期の介護給付サービス費、いわゆる役所言葉で言いますと保険料負担対象費用ということで、給付費とあと地域支援事業というふうに入っているわけなのですが、これの伸びが第３期と第４期を比較して21.9％伸びていますよというのと保険料を12.5％に抑えましたということを申し上げたわけであります。
◆16番（髙柳勇） 議長、16番。
○議長（山岸清） 16番。
◆16番（髙柳勇） 第３期全体と第４期全体を比較した場合の率だと、そういうことに理解してよろしいですね。
次に、今回の特例交付金、これは改定率2.8％の３年分と言われていますけれども、実際上がった分全額は来ていないですよね。今回交付されたお金というのは、2.8％上がった分の半分しか交付金は来ていないのです、半分。しかも、これは１号被保険者の負担する分の半分ですから、この１億4,000万何がしのお金を３年間どのように運用していくのかお聞かせください。
◎健康福祉部長（冨田哲夫） 議長、健康福祉部長。
○議長（山岸清） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（冨田哲夫） お答えいたします。
介護従事者処遇改善臨時特例交付金は、介護報酬改定による保険料のアップ、いわゆる保険料の上昇を抑えるために国から交付されたものであります。３年間で１億2,900万円、約１億3,000万円でありますが、これが３年分ということで給付されまして、これを３カ年均等で介護給付費に繰り入れて活用してまいりたいというふうに考えております。
◆16番（髙柳勇） 議長、16番。
○議長（山岸清） 16番。
◆16番（髙柳勇） ３等分して使っていくのだということなのでありますけれども、結局、使えるお金というのが、上がった分の半分しか補てんにならないということでございますから、結果的に介護保険料、１号被保険者分も２号被保険者分も一般会計繰り入れ分も当然お金が上がってくるというふうになります。
したがって、１号被保険者の保険料のアップ、影響、それと一般会計の繰入金の影響、これについてお示しください。
◎健康福祉部長（冨田哲夫） 議長、健康福祉部長。
○議長（山岸清） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（冨田哲夫） お答えいたします。
介護報酬改定による平成21年度の第１号被保険者介護保険料への影響額でありますが、特例交付金充当分を除きまして4,075万4,000円、先ほど質問にもありましたが、第２号被保険者もあわせて申し上げますと、介護保険料に相当する支払基金交付金への影響額につきましては１億2,606万6,000円、また一般会計繰入金への影響額につきましては5,252万8,000円というふうに見込んでおります。
◆16番（髙柳勇） 議長、16番。
○議長（山岸清） 16番。
◆16番（髙柳勇） これは４億円の基金も取り崩しているはずなのです。４億円もこれは含めての話ですか、これを除いてこれだけ影響するということですか。
◎健康福祉部長（冨田哲夫） 議長、健康福祉部長。
○議長（山岸清） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（冨田哲夫） お答えいたします。
もう４億円は既にスタート時から取り崩ししておりまして、それとあわせてこの特例交付金がセットで4,050円というふうに算出したわけであります。
◆16番（髙柳勇） 議長、16番。
○議長（山岸清） 16番。
◆16番（髙柳勇） 最後になりますけれども、昨日も17番議員が質問しておりましたが、介護報酬改定後の介護従事者の処遇改善、これの確認方法、実際2.8％上がっても、介護に従事している職員に直接お金が行くわけではありませんので、これは事業所に入るわけですから、その事業所に入ったお金が介護従事者の処遇改善に本当になっているのかどうかというチェックの方法についてどのようになっていくのか、再度お伺いします。
◎健康福祉部長（冨田哲夫） 議長、健康福祉部長。
○議長（山岸清） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（冨田哲夫） お答えいたします。
今回の介護報酬改定は、介護従事者の人材確保や定着を目的として、介護従事者の待遇改善のために行われたものと認識しております。前提となるのは、介護サービス事業経営者が介護報酬アップ分を賃金等に反映させることでありますけれども、国において、次期介護報酬改定の基礎資料とすることを目的に、４月以降、調査実施委員会を設置しまして、報酬改定により介護従事者の待遇がどのように改善されたか、これを検証を行うというふうに聞き及んでおります。
◆16番（髙柳勇） 議長、16番。
○議長（山岸清） 16番。
◆16番（髙柳勇） 国において調査実施委員会を設置するというのですが、これは国が勝手に調査するということなの、それとも自治体にある程度要請をして各自治体でチェックをする。事業所の数がかなりありますよね。福島市だってかなりの事業所の数があるわけですから、どういう形で調査するのかわかりますか。
◎健康福祉部長（冨田哲夫） 議長、健康福祉部長。
○議長（山岸清） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（冨田哲夫） 調査実施委員会の依頼についてもまだ来ておりませんし、その中身については現在の段階では不明であります。
◆16番（髙柳勇） 議長、16番。
○議長（山岸清） 16番。
◆16番（髙柳勇） わかり次第、できれば常任委員会等で明らかにしてほしいと思います。
終わります。
◎収入役（梅津裕） 議長、収入役。
○議長（山岸清） 収入役。
◎収入役（梅津裕） 先ほど一時借入金の利子について、私、基金の平均利息プラス0.25と申しました。0.125の誤りですので、訂正をお願いいたしたいと思います。預託利息の平均プラス0.125ということでご訂正をお願いいたします。
以上です。
○議長（山岸清） 以上で、髙柳勇議員の質疑を終わります。
暫時休憩いたします。
午後３時02分 休 憩
─────────────────────────────────────────────
午後３時10分 再 開
○議長（山岸清） 休憩前に引き続き会議を開きます。
11番早川哲郎議員。
◆11番（早川哲郎） 議長、11番。
○議長（山岸清） 11番。
【11番（早川哲郎）登壇】
◆11番（早川哲郎） 議案第37号平成20年度福島市一般会計補正予算について質疑をさせていただきます。
まず、定額給付金給付事業についてでありますが、この給付金は、市町村が実施主体となって、その経費を国が100％持つという枠組みでありますけれども、支給においては総務省が市町村に対して通知した要綱をもとに支給されると考えられますけれども、市町村において支給の根拠となる法令は何なのかお伺いいたします。
◎商工観光部長（柴田俊彰） 議長、商工観光部長。
○議長（山岸清） 商工観光部長。
◎商工観光部長（柴田俊彰） お答えいたします。
今回の定額給付金につきましては、地方自治法第２条第８項に基づく自治事務であります。本市におきましては、補正予算が可決された後、定額給付金給付事業費補助金交付要綱に基づきまして実施してまいります。
◆11番（早川哲郎） 議長、11番。
○議長（山岸清） 11番。
◆11番（早川哲郎） 次の質疑に移ります。
本市においては、対策室において遺漏のない手続きが進められると思いますけれども、万が一定額給付金が誤って支給された場合にどのような方法で返金されるのかお伺いいたします。
◎商工観光部長（柴田俊彰） 議長、商工観光部長。
○議長（山岸清） 商工観光部長。
◎商工観光部長（柴田俊彰） お答えいたします。
誤って支給された場合につきましては、納付書により返還をしていただくことになります。
◆11番（早川哲郎） 議長、11番。
○議長（山岸清） 11番。
◆11番（早川哲郎） 次の質疑に移りますが、給付においては口座振り込みによって支給をするということが総務省の要綱にありまして、振り込みによりがたい場合には窓口で現金受領方式をとるということになっております。本市においても、これまでそのような答弁がされて、先ほどの答弁にあったように、銀行口座がないような場合には窓口での現金給付に対応するというふうなことでありました。
この振り込みによりがたい場合というのがどういう場合なのかということであるわけですけれども、高齢者など手続きにふなれな受給者が、口座はあるのだけれども、現金での受給をしてほしいというような希望をした場合には本市としては対応するのかお伺いいたします。
◎商工観光部長（柴田俊彰） 議長、商工観光部長。
○議長（山岸清） 商工観光部長。
◎商工観光部長（柴田俊彰） お答えいたします。
給付につきましては、先ほど来ご答弁申し上げていますように、口座振り込みを原則といたしますが、口座がない場合は現金による給付とする考えでございます。
どちらにいたしましても、手続きの方法の案内等につきましては、特に高齢者の皆さんにわかりやすい説明とするように努力してまいります。
◆11番（早川哲郎） 議長、11番。
○議長（山岸清） 11番。
◆11番（早川哲郎） この場で余り突き詰めた質疑をするのもとは思うのですが、一つの例として、高齢者が窓口に申請書と、それから例えば健康保険証を持ってきて、これで手続きをしたいのだ、それで、口座振り込みなのだけれども、今通帳を持っていないし、口座もわからない、ここで現金で受け取れないのですかといったような場合には、やはりもう一回口座を教えてもらって、口座に振り込むよと、そのような対応をされるのかどうなのかお伺いしたいと思います。
◎商工観光部長（柴田俊彰） 議長、商工観光部長。
○議長（山岸清） 商工観光部長。
◎商工観光部長（柴田俊彰） お答えいたします。
原則として口座がない場合には現金給付とする考えでございますが、その他、口座振り込みによる受給が困難な場合等もございますので、そういった場合につきましては、現段階として現金給付についてもやむを得ないということで検討させていただきたいと思います。
◆11番（早川哲郎） 議長、11番。
○議長（山岸清） 11番。
◆11番（早川哲郎） 次の質疑に移ります。
２世帯同居家族などの場合、世帯主は１人でも、生計はそれぞれというケースが考えられるわけですけれども、この要綱においても、家族内、世帯内での給付金の分配については何も触れられていないわけで、あくまで世帯主に対して給付をするということだと解されるのですが、本市としては家族内の給付金の分配についてはどのような見解に立つのかお伺いいたします。
◎商工観光部長（柴田俊彰） 議長、商工観光部長。
○議長（山岸清） 商工観光部長。
◎商工観光部長（柴田俊彰） お答えいたします。
受給者は給付対象者の属する世帯の世帯主となりますので、例えば２世帯同居家族の場合はそれぞれ各世帯主が受給者となります。世帯構成員ごとの申請、受給は考えておりません。
◆11番（早川哲郎） 議長、11番。
○議長（山岸清） 11番。
◆11番（早川哲郎） これもちょっと細部のお話ではあるのですが、先ほど配偶者の場合の受給についてのご説明があったのですが、例えば虐待や育児放棄などに遭って養護施設に入っている子どものような場合に、その場合に実際どのような扱いとなるのか、わかればお伺いしたいと思うのですけれども。
◎商工観光部長（柴田俊彰） 議長、商工観光部長。
○議長（山岸清） 商工観光部長。
◎商工観光部長（柴田俊彰） ご質問の件でございますが、ＤＶのことでございますか、それとも施設に入っている場合のことでございましょうか。大変申しわけございません。
◆11番（早川哲郎） 議長、11番。
○議長（山岸清） 11番。
◆11番（早川哲郎） 施設に入居している場合です。
◎商工観光部長（柴田俊彰） 議長、商工観光部長。
○議長（山岸清） 商工観光部長。
◎商工観光部長（柴田俊彰） 代理申請、代理受理という形で可能でございます。例えば本人が施設に入っていて、申請できるような状態でない場合には、施設の職員に代理ということになると思います。
◆11番（早川哲郎） 議長、11番。
○議長（山岸清） 11番。
◆11番（早川哲郎） この質疑については、また改めて個別にお聞きしたいと思います。
次の質問に移ります。
地域活性化・生活対策臨時交付金についてでありますけれども、この交付金については、地方再生対策費の算定額を基本として一定の算出された限度額があるわけですけれども、本市における交付限度額は幾らなのかお伺いいたします。
◎財務部長（渡辺隆一） 議長、財務部長。
○議長（山岸清） 財務部長。
◎財務部長（渡辺隆一） お答えいたします。
本市の交付限度額につきましては、旧福島市分４億7,147万5,000円、旧飯野町分6,684万5,000円、合わせて５億3,832万円となっております。
◆11番（早川哲郎） 議長、11番。
○議長（山岸清） 11番。
◆11番（早川哲郎） 今回の交付予定額が５億3,800万余りですから、限度いっぱいということだと思います。
次の質疑に移ります。
交付金の対象事業は地域活性化等に資する事業とされておりますけれども、本市がこの12の交付金事業を選択した基準または根拠は何かお伺いいたします。
◎財務部長（渡辺隆一） 議長、財務部長。
○議長（山岸清） 財務部長。
◎財務部長（渡辺隆一） お答えいたします。
交付金の対象事業としましては、地域活性化等に資するきめ細かなインフラ整備などを進めることを目的としておりまして、実施計画を策定した上で、計画に基づき、平成20年10月31日以降に実施する事業となっております。
事業の選択にあたりましては、交付金の趣旨にのっとり、補正予算議決後、速やかに執行できること、幅広い分野にバランスよく配分することに意を用いたところでございます。
◆11番（早川哲郎） 議長、11番。
○議長（山岸清） 11番。
◆11番（早川哲郎） 次の質疑へ移ります。
この交付金は、地方公共団体が有する、先ほどの答弁にもあった実施計画事業の地方負担を国が肩がわりするものでありますけれども、交付金対象事業について、当初充当を予定していた自主財源が例えばほかの事業に振りかえられるなど、本市においてこの交付金が具体的にどのような効果があったのかお伺いいたします。
◎財務部長（渡辺隆一） 議長、財務部長。
○議長（山岸清） 財務部長。
◎財務部長（渡辺隆一） お答えいたします。
交付金事業につきましては、交付額５億3,832万円に対し、この交付金の目的に沿った事業を計上すべく、平成21年度当初予算編成作業と並行して検討してきたところでございます。
本市では、国からの交付決定の時期等を勘案し、交付金事業を平成20年度から平成21年度にかけて実施する一連の事業ととらえ、その目的である地域の活性化に資することを念頭に実施事業を決定し、予算を計上したものでございます。その結果として、市道等の市単独事業費をはじめ５億9,215万円を計上することとなったものでございます。これら事業の執行により、市民の安心、安全な暮らしの実現などにつなげてまいりたいと考えておるところでございます。
◆11番（早川哲郎） 議長、11番。
○議長（山岸清） 11番。
◆11番（早川哲郎） 今の答弁についてでありますけれども、そうすると、具体的に平成20年度の３月補正において、この約５億3,000万円分についてほかの事業に振りかえられたというようなことはあるのでしょうか。
◎財務部長（渡辺隆一） 議長、財務部長。
○議長（山岸清） 財務部長。
◎財務部長（渡辺隆一） お答えいたします。
今回計上しております各事業でございますが、それぞれ当初予算編成の際に要求のあった事業でございます。そういうことでございますが、臨時交付金の目的に沿った内容で実施可能な事業を検討してそれぞれの事業費となったものでございます。
◆11番（早川哲郎） 議長、11番。
○議長（山岸清） 11番。
◆11番（早川哲郎） 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（山岸清） 以上で、早川哲郎議員の質疑を終わります。
暫時休憩いたします。
午後３時21分 休 憩
─────────────────────────────────────────────
午後３時30分 再 開
○議長（山岸清） 休憩前に引き続き会議を開きます。
37番斎藤朝興議員。
◆37番（斎藤朝興） 議長、37番。
○議長（山岸清） 37番。
【37番（斎藤朝興）登壇】
◆37番（斎藤朝興） 幾つか質問をいたします。
提出された追加議案は、国の2008年度第２次補正予算関連法案が国会を通過したことによる本市の追加事業費に対する補正予算が主であります。大部分は定額給付金に関するものであります。
定額給付金については、代表質問でも述べましたように、どの世論調査を見ても、評価しないが７割、８割を超す、大多数の国民が反対をしているもとで、２兆円を１回ばらまいても、政府与党が宣伝するような消費拡大や生活対策にはつながらないということは明らかであります。ですから、国民多数の世論を反映して参議院では否決をされました。ところが、政府与党はその世論を無視して、衆議院の３分の２の数の力で再議決をして強引に成立をさせました。
麻生首相は、昨年11月に定額給付金を打ち出したときに、あわせて2011年度までに消費税の増税を決めたいということも言いました。給付金としてばらまかれた分の何倍もの税金を取ろうというのですから、多くの国民がばらまきは一瞬で増税は一生というふうに政府のねらいを見抜きまして、結果として内閣支持率も大幅に下がって、間もなく１けた台になるのではないかというところまで落ち込んでおります。これ以上、麻生内閣に政権を任せるわけにはいかないというふうに多くの国民が考えているのではないかというふうに思います。
ところで、問題のある定額給付金でありますが、地方自治体としては厄介な事務事業ではないかというふうに思いますが、国会で決まった以上、すべての市民に満遍なく届くように万全を期すべきだというふうに思います。
それで質問をいたしますが、支給の対象は２月１日現在福島市に住民登録をしている人ですから、仮に福島市にいてもホームレスの人だとかあるいはネットカフェ難民というような、最もお金が必要ではないかというふうに思われる人たちに給付金は届かないことになると思います。本市はそれに対する対策、どういう手だてを考えているでしょうか、お聞かせください。
◎商工観光部長（柴田俊彰） 議長、商工観光部長。
○議長（山岸清）
商工観光部長。
◎
商工観光部長（柴田俊彰） お答えいたします。
基準日時点で日本国内で居住していたにもかかわらず、いずれの市町村の住民基本台帳に記載されておらず、かつ基準日以後初めて福島市で住民基本台帳に記録された方については給付対象となるところでございます。
◆37番（斎藤朝興） 議長、37番。
○議長（山岸清） 37番。
◆37番（斎藤朝興） 届かないことになりますね。そうすると、すべての国民に届けるということが大前提と考えると、届かないのですよ、仕方がないのですよで済ませてしまうのですか。それに対して、あれこれしろ、どうしろというふうに何か国の指示はないのですか。
◎
商工観光部長（柴田俊彰） 議長、
商工観光部長。
○議長（山岸清）
商工観光部長。
◎
商工観光部長（柴田俊彰） お答えいたします。
ただいまご答弁いたしましたように、市町村の住民基本台帳に登録されていない方で、ただいまご説明しましたように、基準日以降初めて福島市で住民基本台帳に記録されれば給付対象者となります。
ただし、いずれの市町村にも住民登録が困難な方については現時点では対象とならないということで、この点につきましては、国等についても今いろいろ確認しているような状態でございます。
◆37番（斎藤朝興） 議長、37番。
○議長（山岸清） 37番。
◆37番（斎藤朝興） そうすると、２月１日以降で初めて登録すれば対象になるというふうに確認していいですか。
◎
商工観光部長（柴田俊彰） 議長、
商工観光部長。
○議長（山岸清）
商工観光部長。
◎
商工観光部長（柴田俊彰） 答弁いたします。
日本国内で居住していたのですが、いずれの市町村の住民基本台帳に記載されていなかったと、基準日以降、２月１日以降初めて福島市で、どこでもよろしいのですが、そこの市町村で住民基本台帳に記録された方はその場所での給付対象者になるということでございます。
◆37番（斎藤朝興） 議長、37番。
○議長（山岸清） 37番。
◆37番（斎藤朝興） 次の質問ですが、細目２と３は同じ内容なので、まとめて言います。
文書をいただいても理解のできない方々、あるいは入院中や施設に入所している方々、したがって、市役所のほうに返信が届かないという場合には、先ほど来の答弁では自治会長さんや民生委員の方や親戚の方が代理申請できますよという答弁がありました。
ただ、それは代理人とわかればしてくれると思うのですけれども、そういうことまでわからないでそのまま返信が来ない、たしか６カ月過ぎると申請ができなくなりますから、その間、来ない人がいた場合に市役所としてはどういう対策というか、どういう手を打つのでしょうか。
◎
商工観光部長（柴田俊彰） 議長、
商工観光部長。
○議長（山岸清）
商工観光部長。
◎
商工観光部長（柴田俊彰） お答えいたします。
まず、発送する場合には当然台帳をつくりますので、その台帳に基づいて発送いたします。そうしますと、申請書に記入をしていただいて返送していただきます。そうしますと、返送されない場合には、台帳との照合によりまして返送されていない世帯が当然明らかになりますので、市といたしましては、その後、未申請者に対しましては、７月、９月と考えてございますが、２回勧奨通知をまた再度出していきたいというふうに考えてございます。
あわせて、病院とか施設に入所している方のための広報についても十分留意しながら、できるだけ情報を伝えるように努めていきたいというふうに考えてございます。
◆37番（斎藤朝興） 議長、37番。
○議長（山岸清） 37番。
◆37番（斎藤朝興） 再質問ですけれども、７月と９月に通知を出すということですが、それでもわからないということも想定されます。つまり、病院に入院している人や施設にいる人は対応を病院とか施設がしてくれるということは想定できます。ですけれども、７月に通知も行った、９月に通知も行った、だけれども、自宅にいるけれどもわからないという人たちを、例えば役所のほうが民生委員に通知をして、あそこに行ってくださいみたいな手も打つのですか、どうですか。
◎
商工観光部長（柴田俊彰） 議長、
商工観光部長。
○議長（山岸清）
商工観光部長。
◎
商工観光部長（柴田俊彰） お答えいたします。
ただいま申し上げましたように、２回程度は勧奨通知を差し上げたいと思ってございますが、今、議員ご指摘のようないろいろな場面が想定されると思いますので、我々としては、いろんな手段を使いながら広報させていただくと同時に、そういった２回、例えば勧奨通知した後も未申請の場合には、そういった中でどういうふうな対応ができるか、十分、先ほどご答弁しましたが、代理申請もできる自治会長、民生委員、親類の方など、平素から身の回りの世話をしている方による代理申請受給も可能ですので、そういった中で十分検討させていただきたいと思います。
◆37番（斎藤朝興） 議長、37番。
○議長（山岸清） 37番。
◆37番（斎藤朝興） ぜひ、市のほうから民生委員の方なり町会長さんなりに、ここがまだですということをお知らせをしてやるとか、あるいは市役所の職員の方が出向くとか、いろんな手を使って申請漏れのないようにしていただきたいというふうに思います。
次に、地域活性化・生活対策臨時交付金事業について伺います。
国の２次補正予算は、雇用対策や経済対策のための予算というふうに言われています。雇用経済対策として最も大切なことは、予算はもちろんですけれども、これ以上の首切り、解雇を許さないこと、失業した場合の雇用と住居の確保とセーフティーネットの活用を図ること、そして労働者の雇用を守る抜本的な法改正が必要だというふうに思います。それとあわせて、これまでの輸出頼みの経済政策から、国民の懐を暖めて内需拡大のための政治へと転換することが大事だというふうに思います。
ことしの春闘のスローガンは、「雇用も賃上げも」であります。労働運動総合研究所というところの提言には、企業の内部留保資金の４％を活用し、ルールをきちっと守って時短も行えば453万人の雇用が創出できるのだというふうにありました。体力のある企業へ雇用の確保をきちっと政府も要請すべきであります。
福島県知事が富士通へ出向いて雇用の確保を要請したという話もありました。地方自治体も議会もこぞって雇用の確保ということを声高に述べるべきでありますし、自治体みずからも旺盛に仕事づくりに取り組むべきだというふうに思います。
新年度予算として計上された平成21年度予算にふるさと雇用再生特別交付金事業や緊急雇用創出交付金事業など１億3,000万円余がありますが、規模が小さいのではないか、随分少ないなというふうに思っておりました。今回追加補正になった地域活性化・生活対策臨時交付金事業は総額約６億円弱であります。地元の中小業者に仕事が発注されることが、この予算の名称にもふさわしい使い方ではないかというふうに思います。
そこで質問ですけれども、地域活性化・生活対策臨時交付金事業、これは新年度以降進めていた事業の単なる前倒し発注なのか、それともこの交付金が入ったことによって、追加してこれこれの仕事をやろうというふうに決めたものなのでしょうか。
例えば市営住宅の修繕１億3,700万円というのが補正で入っています。平成21年度の当初予算は２億9,000万円の管理費があります。ですから、平成21年度が終わってみたら、市営住宅の補修費は２億9,000万円でしたというのであれば単なる前倒しで終わってしまうのです。だから、平成21年度にやる仕事にこれが上乗せになって事業というのは進められるのですかという意味なのですが、どうでしょうか。
◎財務部長（渡辺隆一） 議長、財務部長。
○議長（山岸清） 財務部長。
◎財務部長（渡辺隆一） お答えいたします。
交付金事業につきましては、交付額５億3,832万円に対しまして、この交付金の目的に沿った事業を計上すべく、平成21年度当初予算編成作業と並行して検討してきたところでございます。
本市では、国からの交付決定の時期等を勘案し、交付金事業を平成20年度から平成21年度にかけて実施する一連の事業ととらえ、その目的である地域の活性化に資することを念頭に実施事業を決定し、予算を計上したものでございます。
◆37番（斎藤朝興） 議長、37番。
○議長（山岸清） 37番。
◆37番（斎藤朝興） 確認しますけれども、仮に事業量の話をしますと、平成21年度当初プラス今度の補正のお金、つまりトータルすると約４億数千万円になりますけれども、そういう事業を全体としてやるのだというふうに確認していいですか。
◎財務部長（渡辺隆一） 議長、財務部長。
○議長（山岸清） 財務部長。
◎財務部長（渡辺隆一） お答えします。
今回計上しております各事業につきましては、それぞれ当初予算編成の際に要求のあった事業でございまして、臨時交付金の目的に沿った内容で実施可能な事業を検討した結果、それぞれの事業費となったということでございます。２次補正という部分、そして当初予算という部分で総合的に勘案し、しかもこの制度の目的に沿った内容での予算編成、補正を行わせていただいたということでございます。
◆37番（斎藤朝興） 議長、37番。
○議長（山岸清） 37番。
◆37番（斎藤朝興） 結果として、足し算していいのですか、全体の事業はというふうに考えていいですかという意味なのですが。
◎財務部長（渡辺隆一） 議長、財務部長。
○議長（山岸清） 財務部長。
◎財務部長（渡辺隆一） お答えいたします。
２次補正、そして当初の予算ということでございますので、そのとおりでございます。結果としてプラスということになってございます。
◆37番（斎藤朝興） 議長、37番。
○議長（山岸清） 37番。
◆37番（斎藤朝興） せっかく補正で交付金が来たわけですから、大いに事業を上乗せして、少なくとも平成21年度が終わったらば、ああ、当初予算よりもふえたなと言えるような仕事をやってほしいというふうに思います。
２番目の質問ですけれども、小規模修繕希望者登録制度というのがあります。これは50万円以下の修繕事業を入札参加資格のない業者でも仕事ができるという制度ですけれども、地域活性化・生活対策臨時交付金事業の中でこの小規模修繕登録制度の対象となる事業は、およそでいいですが、何件ぐらいあって、全体として金額はどのぐらいというふうになりそうでしょうか、お願いします。
◎財務部長（渡辺隆一） 議長、財務部長。
○議長（山岸清） 財務部長。
◎財務部長（渡辺隆一） お答えいたします。
小規模修繕登録制度の対象となる事業につきましては、市営住宅緊急改修事業等が考えられますが、発注課において予定事業の内容を精査し、そのうち小規模修繕として発注可能な業務はできるだけ小規模修繕業者に発注するよう、発注課等に対して周知徹底を図り、適切な発注に努めてまいりたいと考えております。
◆37番（斎藤朝興） 議長、37番。
○議長（山岸清） 37番。
◆37番（斎藤朝興） そうすると、今の時点で数が幾ら、金額が幾らというのはまだ出ないのかと思いますが、極力分割して発注をしていただいて、今仕事が少なくなっている中小零細業者の皆さんにも仕事が回るというふうにお願いをしたいというふうに思います。
次の質問ですが、今回の予算で決められたとしても、いずれも繰越明許費というふうになっておりますから、発注は当然４月以降になると思います。入札の必要なものは入札などの一定の手続きが必要でしょうけれども、通常ですと、３月に予算が決まると、４月にいろいろ設計をしたり、準備をしたりして、５月、６月に入札をやって、仕事が始まるのは７月、８月ぐらいという流れが多いのかと思います。この事業がそういう流れではやっぱりまずいです。ぜひとも、３月議会で決まれば、可能なら４月にも発注するよというぐらいの準備をしておいていただきたいと思いますが、そういう体制というか、すぐにでも発注できるような体制はできているのでしょうか、伺っておきます。
◎財務部長（渡辺隆一） 議長、財務部長。
○議長（山岸清） 財務部長。
◎財務部長（渡辺隆一） お答えいたします。
発注する事業内容によりましては、入札など一定の手続きが必要なものもございますが、予算の議決をいただいた後、速やかな事務手続きを経て早期に発注できるよう努めてまいります。
◆37番（斎藤朝興） 議長、37番。
○議長（山岸清） 37番。
◆37番（斎藤朝興） 終わります。
○議長（山岸清） 以上で、斎藤朝興議員の質疑を終わります。
質疑を終結いたします。
この際、お諮りいたします。議案第１号ないし第14号、議案第29号ないし第35号、議案第37号及び第38号審査のため、議長を除く全議員をもって構成する
予算特別委員会を設置することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（山岸清） ご異議ございませんので、議案第１号ないし第14号、議案第29号ないし第35号、第37号及び第38号審査のため、議長を除く全議員をもって構成する
予算特別委員会を設置することに決しました。
この際、お諮りいたします。議案第１号ないし第14号、議案第29号ないし第35号、議案第37号及び第38号は、
予算特別委員会に付託し、審査願うことにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（山岸清） ご異議ございませんので、議案第１号ないし第14号、議案第29号ないし第35号、議案第37号及び第38号は、
予算特別委員会に付託し、審査願うことに決しました。
議案第15号ないし第28号、議案第36号及び第39号を所管の常任委員会の審査に付することにいたします。
各委員会開会の日時を議長手元までご報告願います。
なお、本会議散会後、
予算特別委員会を開きまして、正副委員長互選の上、議長手元までご報告願います。
議長報告第２号ほか１件を提出いたします。
議長報告第２号、第３号の請願・陳情文書表中の各請願・陳情を文書表記載の各常任委員会の審査に付することにいたします。
以上で、本日の会議日程は全部終了いたしました。
この際、お諮りいたします。３月25日は事務整理のため休会にいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（山岸清） ご異議ございませんので、３月25日は事務整理のため休会とすることに決しました。
なお、本日はこの後委員会、明14日、15日は土曜日、日曜日のため休会、16日、17日、18日、19日は委員会、20日は祝日のため休会、21日、22日は土曜日、日曜日のため休会、23日、24日は委員会、26日は本会議の日程となっておりますので、ご了承願います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後３時51分 散 会...