福島市議会 2004-03-17
平成１６年 ３月定例会－03月17日-07号
平成１６年 ３月定例会－03月17日-07号平成１６年 ３月定例会
平成１６年３月１７日（水曜日）
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出席議員（３７名）
１番 羽田房男 ２番 小野京子
３番 土田 聡 ４番 丹治智幸
５番 真田広志 ６番 宍戸一照
７番 高柳 勇 ８番 須貝昌弘
９番 藤川淑子 10番 大場秀樹
11番 高木克尚 12番 粟野啓二
13番 中野哲郎 14番 目黒恵介
15番 渡辺敏彦 16番 大越明夫
17番 小熊与太郎 18番 杉原二雄
19番 菅野芳樹 20番 斎藤朝興
21番 粕谷悦功 22番 高橋英夫
23番 山岸 清 24番 小島 衛
25番 佐久間行夫 26番 誉田真里子
27番 佐藤一好 28番 鈴木好広
29番 木村六朗 30番 加藤勝一
31番 宮本シツイ 32番 阿部儀平
33番 丹治仁志 34番 佐藤真五
35番 半沢常治 36番 横山俊邦
37番 斎藤 清
─────────────────────────────────────────────
地方自治法第121条による出席者
市長 瀬戸孝則 助役 片平憲市
収入役 菅野 清 総務部長 黒沢勝利
財務部長 梅津 裕
商工観光部長 紺野 浩
農政部長 落合 省 市民部長 鈴木周一
環境部長 渡邉和幸
健康福祉部長 大竹喜三郎
建設部長 川浪廣次
都市政策部長 佐藤克浩
下水道部長 佐藤 洋 総務部次長 安田徳郎
秘書課長 山内芳夫 総務課長 金谷正人
財政課長 斎藤信行
水道事業管理者 田村 廣
水道局長 鈴木一義
教育委員会委員 内池 浩
教育長 佐藤晃暢 教育部長 鈴木信也
代表監査委員 菅野昭義 消防長 髙橋精一
─────────────────────────────────────────────
議会事務局出席者
局長 丹野文夫 次長兼総務課長 八巻 明
議事調査課長 加藤佳一
議事調査課主幹 半澤 隆
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議事日程
１ 日程の変更
２ 一般質問
３ 議案第１号ないし議案第27号の各
所管常任委員会付託
４ 請願・陳情の
所管常任委員会付託
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本日の会議に付した事件
１ 報告第１号 請願文書表
２ 報告第２号 陳情文書表
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午前１０時００分 開 議
○議長（横山俊邦） 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。
本日の議事日程の変更について、お諮りいたします。
さきに開会の
議会運営委員会の決定のとおり、すなわちお手元に配付の印刷物のとおり議事日程を変更したいと思いますが、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（横山俊邦） ご異議ございませんので、議事日程を変更することに決しました。
日程に従い、質問を行います。
順序に従いまして発言を許します。20番
斎藤朝興議員。
◆20番（斎藤朝興） 議長、20番。
○議長（横山俊邦） 20番。
【20番（斎藤朝興）登壇】
◆20番（斎藤朝興） おはようございます。
私は３月定例議会にあたり、農業問題と入札の問題について質問をいたします。
最初に農業問題ですが、去年12月に農林水産省が国民意識調査というアンケートをとりました。その中で、食糧自給率を大幅に引き上げるべきだと、こう答えた消費者が84.9％、農業者は94.3％でありました。
自給率引き上げは圧倒的な国民の声だろうと思います。
日本の食糧自給率は現在40％、1965年は73％でしたから約半分近くに落ち込んでおります。イギリスは74％、ドイツ96％、アメリカ125％、フランス132％であります。
政府の責任で自国民の食糧を可能な限り確保するよう努力するのが世界の常識であります。ところが
歴代自民党政府は、
農産物輸入自由化を進め、
価格補償政策を放棄して日本農業を苦境に追い込んでしまいました。さらにことしから、日本人の主食である米の生産流通のすべてから手を引くという新たな米政策大綱を実施することになりました。
国連は2002年12月に、ことし、2004年を国際コメ年と決議いたしました。その宣言の中で、コメの生産性を向上させることは、約８億4,000万人に影響をもたらしている現在の許容できない水準の飢餓人口の撲滅に貢献するものですと、米の増産を呼びかけました。
今、政府が進める新たな米政策は、水田の６割を担い手に集約し、各種支援策もその担い手に集中し、生産調整も農家任せにする、国の責任をすべて放棄し、市場原理に任せるというもので、これでは国民が望む自給率の向上は期待できないし、国連の呼びかけにも逆行すると言わなければなりません。新たな米改革をどう受けとめたでしょうか、まず見解を伺いたいと思います。
◎市長（瀬戸孝則） 議長、市長。
○議長（横山俊邦） 市長。
◎市長（瀬戸孝則） おはようございます。
お答えいたします。
米政策改革大綱が一昨年決定され、平成16年度から担い手が主役となる消費者重視、市場重視の米政策、
水田農業政策への転換を図ることとされております。
我が国の食糧自給率が、ご指摘のように40％と危機的な状況にあるわけでありますが、県内の自給率も100％に達しておりませんので、これを100％達成を目指しまして、望ましい生産構造の実現、需要に応じた生産体制の確立、地域の特色ある
水田農業展開などの取り組みを求められておるわけでありますが、本市といたしましては改革の趣旨に沿って総合的かつ有機的連携を図るなど、水田農業の抜本的な改革に取り組みながら農業の再構築を図ることといたしております。
◆20番（斎藤朝興） 議長、20番。
○議長（横山俊邦） 20番。
◆20番（斎藤朝興） これは、県がつくった「新たな水田農業を目指して」というパンフレットであります。このパンフレットの中に、「米の消費が減少し、米価が低迷する一方で、
生産調整面積が拡大し続けることに限界感や不公平感が強まっています」、あるいは「生産調整を達成しても豊作のときは米が余り、価格の低下を防ぐことはできませんでした」「価格の変動が担い手の経営に大きな影響を与えています」、現状をこのように述べているわけですけれども、ですから米改革が必要だということを言うわけですけれども、現状のこの農業危機を招いたのは農家の責任ではないというふうに思います。義務ではない
ミニマムアクセス米を77万トンにまでふやしながら、一方では減反を強制し、
価格補償政策を放棄した結果が今の危機的な状況を招いたわけで、自民党農政の誤りであることは明らかではないかと思います。それにもかかわらず、政府の改革大綱にも県の説明にも、米の輸入については一言も触れられておりません。「輸入しながら減反とは何事だ」、「天候に左右される農業に価格補償がなければ継続できない」、こういう農家の皆さんの怒りの声を機会あるごとに国や県に届けてほしいというふうに思います。
そこで、福島市がこの米改革大綱に基づいて策定した
地域水田農業ビジョンについて、少し立ち入って伺います。
各地でこのビジョンの説明会が開かれていると思いますが、その説明会では、ことしの生産目標の配分や振興作物、各種助成の説明が主であって、ビジョンの本来の目的である米づくりの本来のあるべき姿、これの実現のためには平成22年度までに水田の６割を４ヘクタール以上耕作する担い手に集約することや、平成22年産米から、需給調整は農業者、農業団体が主役となる、こういう説明が十分になされていないのではないかという声を聞きます。十分理解されたとお考えでしょうか、伺います。
◎農政部長（落合省） 議長、農政部長。
○議長（横山俊邦） 農政部長。
◎農政部長（落合省） お答えいたします。
生産調整の説明会でございますが、各方部において現在説明会を開催し、農家の方々に理解を求めております。
米政策改革大綱の趣旨や、新たな
生産調整方式、いわゆる
生産目標数量の配分あるいは国、県の支援施策、そして地域みずからが進める
産地づくり対策としての福島市
地域水田農業ビジョンなどを説明し、理解を求めているところでありますが、ご指摘の点を十分意を用いて丁寧な説明を心がけるよう対応してまいりたいと思います。
◆20番（斎藤朝興） 議長、20番。
○議長（横山俊邦） 20番。
◆20番（斎藤朝興）
水田農業ビジョンの、福島市がつくったビジョンですね。それの冒頭に、地域農業の特性として、本市における水田農業は果樹、野菜などの複合経営が多く、１戸当たりの水田面積は45アールと低い。水田所有29アール以下の農業者が44％を占めているというふうに、市がつくったビジョンの最初のところに書いてあります。つまり、小規模経営が多いというのが実態であります。
その一方で、このビジョンの中では、構造改革として、平成18年度までに水田の４割を、平成22年度までに６割を担い手に集約すると、そういうふうに書いてあります。
現在、個人担い手は50名、それを平成18年度ですから３年後は160名に、22年度までに200名に増加して、それぞれ
水田経営面積400ヘクタール以上を目指すというふうにあります。現状から見て、４ヘクタール以上経営する担い手がこの計画どおりに進むでしょうか、見通しがあるのかどうか伺います。
◎農政部長（落合省） 議長、農政部長。
○議長（横山俊邦） 農政部長。
◎農政部長（落合省） お答えいたします。
産地づくり対策としての
地域水田農業ビジョンでは、平成22年度までに担い手の明確化や担い手への土地の集積、さらには担い手を対象とした支援施策を創設し、農業構造の展望に示されている望ましい水田経営の姿を実現することを目標として設定しておりますが、目標実現に向けて、
関係機関ともども推進を図ってまいります。
◆20番（斎藤朝興） 議長、20番。
○議長（横山俊邦） 20番。
◆20番（斎藤朝興） 目標実現に向けて努力するということですけれども、このビジョンの中には担い手の明確化ということで、50人の住所、氏名がリストアップされております。これを見ますと、現在経営面積がゼロあるいは0.6ヘクタールという方も、目標年次平成18年度には４ヘクタールの耕作者になるという計画にもなっております。つまり、こういう計画そのものが、私は非常に無理なのではないかというふうに思います。
さきに、１戸当たりの経営面積が少ないということも述べましたが、現実は兼業農家が多いのも事実だろうと思います。平成12年の
農業センサスによれば、販売農家6,028戸のうち兼業農家が4,894戸、81.2％です。しかも、この中で第２種と呼ばれる農業が従となる兼業農家が3,803戸、63.0％ですから、自分で食べる米ぐらいは自分でつくろうというふうに一般的になりますので、農地の集約は至難のわざではないかというふうに私には思えます。
今、部長さんの答弁の中で、担い手を対象にした支援策をいろいろ創設してあるのだというふうに答弁がありましたが、結局その担い手への集約が困難だろうということを見越しての助成ではないかと思いますが、その中身をちょっと具体的に説明をしてください。
◎農政部長（落合省） 議長、農政部長。
○議長（横山俊邦） 農政部長。
◎農政部長（落合省） お答えいたします。
担い手への支援策でございますけれども、
地域水田農業ビジョンで定めております振興作物の作付に対する基本助成と、
担い手加算助成、麦、大豆のその品質向上の対策、
耕畜産連携推進対策のほかに
担い手経営安定対策等々あるわけでございますが、それらを組み合わせて支援してまいりたいと考えております。
◆20番（斎藤朝興） 議長、20番。
○議長（横山俊邦） 20番。
◆20番（斎藤朝興） ビジョンの中を見ますと、基本助成として10アール当たり5,000円、これを受けるには生産調整を実施し、なおかつ
集荷円滑化対策拠出金1,500円を払わなければならないのですね。ですから、5,000円をもらうためには1,500円を出せというわけです。さらに、
担い手加算助成は10アール当たりの大豆が３万2,000円、ソバが２万円というふうに書いてありますけれども、これを受ける要件として２以上の
主要作業面積が５ヘクタール以上、そのうち作業受託が１ヘクタール以上というふうにあります。これが助成対象要件では、かなり、この助成を受けるのに厳しいのではないかというふうに思います。大豆の場合、その他の助成を合計しても、10アール当たり５万円にしかなりません。これで規模拡大をして採算がとれるのか、しかもこの助成は平成17年度以降も続くというふうになっているのでしょうか、ビジョンにはそのことが書いてありませんので、今おっしゃった助成策をいつまでやるというふうになっているのか、お伺いをしたいと思います。
◎農政部長（落合省） 議長、農政部長。
○議長（横山俊邦） 農政部長。
◎農政部長（落合省） お答えいたします。
大豆につきましては、米の
生産調整関連の助成制度のほかに交付金あるいは
大豆作付経営安定対策等で一定の価格が維持されておるわけでございますけれども、農産物価格の低迷によりまして採算の見通しは非常に厳しいと考えておりますが、市単独支援といたしまして3,000円上乗せを予定しております。
県では、県内需要に対する充足率100％を目指していることを受けまして、
水田農業ビジョンで、担い手の土地利用集積による生産に助成することとしております。
産地づくり交付金については、現在国は平成16年度から数年間の移行期間中は、今回示された
産地づくり推進交付金の仕組みの中で実施し、それ以降の実施については平成18年度の検証を踏まえて検討してまいりたいというふうに考えてございます。
◆20番（斎藤朝興） 議長、20番。
○議長（横山俊邦） 20番。
◆20番（斎藤朝興） 採算の見通しは厳しいというふうに、市としても見ているというふうに思います。
それに、平成18年度までの推移を見て、その後はまた検討するということですから、今のところ、平成18年度以降の交付金の保障はないというふうに言えると思います。ですから、担い手をふやす、あるいは農地を集積するということは非常に困難であるということが明らかになったのではないかと思います。
私は、小規模農家も含めて、つくりたい人はみんな担い手という位置づけをもって、年をとっても元気なうちは農業生産を続けてもらうということが、福島の米づくりを守ることにつながるのではないかというふうに考えます。
福島に合わせたきめ細かな支援策が必要ではないかというふうに思いますが、見解を伺います。
◎農政部長（落合省） 議長、農政部長。
○議長（横山俊邦） 農政部長。
◎農政部長（落合省） お答えいたします。
思いますに、担い手の育成というのは、意欲があって、伸びたい人を応援するのが本来の担い手の問題であると考えております。そのポイントは、意欲であり、意欲のある人を支援するという仕組みが必要であろうと思います。面積規模が最終目標の絶対条件ではなくて、最終目標は生涯の所得が、それぞれの他産業に従事する方と同じ、同じといいますか均衡するということが目的でありまして、そのための要件として面積が一つのケースであろうということで、ご理解いただきたいというふうに思うわけでございます。
そういったことで、支援策を
水田農業ビジョンで
市単独支援策を位置づけ、制度化したものでございまして、今後はこれら対策を検証しながら検討してまいりたいと思います。
◆20番（斎藤朝興） 議長、20番。
○議長（横山俊邦） 20番。
◆20番（斎藤朝興） 次の質問に移りますが、政府の
米政策改革大綱をそのまま実施した場合の問題点として、耕作放棄地の問題があります。
今度の改革で、これまであった
稲作経営安定対策が廃止されて、新しい
稲作所得基盤確保対策というものを創設しましたが、前段でも述べましたが、これらの支援の対象は規模拡大をした担い手が中心であります。これでは、現在生産を担っている圧倒的な小規模農家は切り捨てられてしまいます。結果として、
耕作放棄地面積が増加することが懸念されます。
そこで、直近の数字でいいのですが、
耕作放棄地面積と、それが全体の耕地面積に占める割合をお示しいただきたいと思います。できれば、その前の数値と比較をしてお答えをいただきたいと思います。
◎農政部長（落合省） 議長、農政部長。
○議長（横山俊邦） 農政部長。
◎農政部長（落合省） お答えいたします。
農業センサスでの調査結果では、平成12年度の農地面積は7,435ヘクタールでありますが、
うち耕作放棄地は974ヘクタールで13.1％を占めております。また、水田面積は2,956ヘクタールでございますが、うち水田の耕作放棄地は153ヘクタールで5.2％を占めております。５年前の平成７年度におきましては、農地面積が8,172ヘクタールであり、
うち耕作放棄地は846ヘクタールで10.4％を占めておりました。水田面積では3,160ヘクタールに対し耕作放棄地は85ヘクタールで2.7％を占めており、それぞれ全体では2.7ポイント、水田では2.5ポイント増加をしております。
農業センサスでの調査結果では、平成12年度の農地面積は7,435ヘクタールでありますが、
うち耕作放棄地は974ヘクタールで13.1％を占めております。また、水田面積は2,956ヘクタールでございますが、うち水田の耕作放棄地は153ヘクタールで5.2％を占めております。５年前の平成７年度におきましては、農地面積が8,172ヘクタールであり、
うち耕作放棄地は846ヘクタールで10.4％を占めておりました。水田面積では3,160ヘクタールに対し耕作放棄地は85ヘクタールで2.7％を占めており、それぞれ全体では2.7ポイント、水田では2.5ポイント増加をしております。
◆20番（斎藤朝興） 議長、20番。
○議長（横山俊邦） 20番。
◆20番（斎藤朝興） 年々増加傾向にあるということがわかると思います。
今後これをふやさない対策が必要ではないかと思いますが、見解を伺います。
◎農政部長（落合省） 議長、農政部長。
○議長（横山俊邦） 農政部長。
◎農政部長（落合省） お答えいたします。
耕作放棄地につきましては、病害虫の発生、土壌流出や作業効率の低下を招くばかりでなく、美しい農村の景観を損ない、地域の活力も低下させることになりますので、特に耕作放棄地が目立つ地域については、多面的機能を維持するための施策、中山間地域等直接支払制度の活用あるいは意欲ある担い手の農地流動化や集落営農の取り組みなどを推進し、関係機関、団体と連携をしながら耕作放棄地の防止に努めてまいりたいと思います。
◆20番（斎藤朝興） 議長、20番。
○議長（横山俊邦） 20番。
◆20番（斎藤朝興） 耕作放棄地が増加するということは地域の活力の低下にもなりますし、村社会の崩壊、ひいては災害の増加につながる問題であります。ぜひここはしっかりやっていただきたいと思います。
それで、次の質問、今後の水田農業のあり方についてに移りますが、通告の順番をちょっと入れ替えます。細目の１は、細目３の次にやりますのでよろしくお願いをします。
水田は天然のダムだと言われます。水源涵養機能や洪水調節機能を持っているからであります。特に本市は中小河川が多いわけですから、都市災害の観点からも水田を守ることは重要ではないかというふうに思います。そういう意味で、改めて水田の重要性をどのように認識しているか見解を伺います。
◎農政部長（落合省） 議長、農政部長。
○議長（横山俊邦） 農政部長。
◎農政部長（落合省） お答えいたします。
水田は我が国の食料供給を確保する上で非常に重要な役割があることは言うまでもありませんが、水源の涵養、洪水防止、美しい農村の景観維持など多面的機能を有しており、生活基盤を守る重要な役割を担っているものと受けとめております。
水田は、我が国にとってなくてはならない土地基盤であると認識しております。
◆20番（斎藤朝興） 議長、20番。
○議長（横山俊邦） 20番。
◆20番（斎藤朝興） 水田の多面的な機能を生かす上でも、現在どの地域にどのくらいの面積で田んぼが残っているかという調査をして、地図化することも重要ではないかと思います。農業振興にはもちろん、防災にも役立てるように水田マップをつくったらどうかということを提案したいと思いますが、見解を伺います。
◎農政部長（落合省） 議長、農政部長。
○議長（横山俊邦） 農政部長。
◎農政部長（落合省） お答えいたします。
水田マップの作成につきましては、農地利用集積や
作物作付計画など、将来の目標について検証する上でも、特に地図情報の整備は急務となっております。
現在、全農、ＪＡなどが中心となり、地図情報の整備を検討していると聞いておりますので、農業振興策の活用はもとより、多面的な活用ができるよう支援してまいります。
◆20番（斎藤朝興） 議長、20番。
○議長（横山俊邦） 20番。
◆20番（斎藤朝興） ＪＡ任せでなく、行政も積極的に参加をして早急につくるべきではないかと思うのですが、見通しとして、時期はいつ頃あたりまでにできる、あるいはでかしたいというふうにお考えでしょうか、伺います。
◎農政部長（落合省） 議長、農政部長。
○議長（横山俊邦） 農政部長。
◎農政部長（落合省） お答えいたします。
市としても、提供できる情報については積極的に活用していただくように取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
作成時期につきましては早急に整備していくと聞いておりますので、この地図情報は将来的には衛星画像を活用したたんぱく含有量の測定によるその品質向上の取り組み、水稲作付状況の確認とか、さらには中小河川情報の活用にも期待されることから、早期の実現を支援してまいりたいと、このように考えております。
◆20番（斎藤朝興） 議長、20番。
○議長（横山俊邦） 20番。
◆20番（斎藤朝興） 早期実現ですから、一両年中ぐらいというふうに考えますので、よろしくお願いいたします。
先ほど、後でやるといった細目の１に戻りますが、
東北農政局福島統計事務所調べ、平成13年度市町村別食料自給率というものの試算表があります。部長手元にもお渡ししてありますので見ていると思いますが、福島市は、これは重量ベースですが、米の自給率は61％、野菜38％、さすが果物王国ですから果実は236％であります。二本松市で言いますと、米220％、野菜182％、果実33％であります。
県は、水田農業改革アクションプランの中で、カロリーベースで県内食料自給率100％というふうに言っております。この福島市の自給率の水準を見れば、市民の食料は地元産でもっと賄ってもいいのではないかと、もっと増産を、米、野菜については呼びかけてもいいのではないかというふうにこの自給率の数字から読めるのですが、どうでしょうか、見解を伺います。
◎農政部長（落合省） 議長、農政部長。
○議長（横山俊邦） 農政部長。
◎農政部長（落合省） お答えをいたします。
国、県、ＪＡなど関係機関が一丸となって施策に取り組んでいるところでありますが、特に地産地消の取り組みについては、ＪＡの農産物直売所の設置や、四季の里での農産物加工館、観光農園の取り組みなどを推進しているところであります。
市といたしましては、小中学校の米飯給食への地元産米の導入や地元産野菜の供給などを実施しております。
今後とも、地元農産物の自給率向上に向けた取り組みを関係機関、団体と密にしながら推進してまいりたいと、このように考えております。
◆20番（斎藤朝興） 議長、20番。
○議長（横山俊邦） 20番。
◆20番（斎藤朝興） 米消費拡大策として、学校給食は今、米飯は週３回ですから、これを４回にしたらどうかというふうに思います。
県は、平成19年度を目標に米飯の週４回を目指すというふうに言っておりますから、県の助成もあれば、実現は可能になるのではないかと思います。
また、病院や特別養護老人ホームの給食に助成をして、地元産米の利用を呼びかけることも消費拡大策ではないかと思いますが、見解を伺います。
◎農政部長（落合省） 議長、農政部長。
○議長（横山俊邦） 農政部長。
◎農政部長（落合省） お答えいたします。
米の消費拡大を図る施策につきましては、国、県をはじめ関係機関、団体と連携を図りながら消費拡大の推進を図っているところであります。
市といたしましては、学校給食への地元産米の取り組みに対し助成をしておりますが、学校給食の週４回米飯への助成については、市の財政事情や他の食品との兼ね合いもあることから、現時点での対応は難しいものと受けとめております。
週４回の米飯給食の実施については、目標年度までに実施できるよう関係機関と協議をしてまいりたいというふうに思います。
また、病院などへの助成につきましては、現状では困難であるというふうに考えております。
◆20番（斎藤朝興） 議長、20番。
○議長（横山俊邦） 20番。
◆20番（斎藤朝興） 財政問題も絡みますから難しいかとは思いますが、県もやるというふうに言っていますから、県の助成も引き出して早急に実現できるように努力をしていただきたいというふうに思います。
最後の質問ですが、福島市の農業産出額は平成14年度213億円、そのうち果実が126億円、米30億円、野菜が25億円でありました。果実中心であるということがこれでわかりますけれども、昨年の冷害に見られるように果樹農家も経営は大変であります。米も、大事な基幹作物ではないかというふうに思います。
これまでの質問のやりとりの中で、この
地域水田農業ビジョンだけでは福島の米生産、ひいては福島の農業は守れないということが明らかになったのではないかと思います。政府の政策にただ追随するだけでなく、本市の地域特性を生かした独自の政策の確立が必要ではないでしょうか。
さまざまな国の制度の活用を図りながら、小規模農業者にも配慮された家族経営で成り立つ本市独自の総合的な農業支援策を望みたいというふうに思いますが、見解を伺います。
◎農政部長（落合省） 議長、農政部長。
○議長（横山俊邦） 農政部長。
◎農政部長（落合省） お答えいたします。
地域水田農業ビジョンでは、本市の特色ある地域条件を生かし、多様なニーズに的確に対応できる生産体制の整備や、安全、安心、高品質、良食味、低コスト等の売れる米づくりを目指しているところであります。
地域特性を踏まえ、ブドウ、モモなどの果樹については、市独自の転作誘導促進助成金を計上し、支援してまいる予定であります。
果樹は本市農業・農村振興計画に基づく振興作物として位置づけ、果樹王国にふさわしいブランド品として関東地域をはじめ全国に向けＰＲを推進し、振興を図っているところであります。
また、米の生産調整の配分については小規模農業者に配慮した数量を配分したところであり、市独自の支援策といたしましては、振興作物助成金、農地流動化支援金、直播栽培助成金や、先ほど述べました転作誘導促進助成金などで支援していくこととしたところであります。
◆20番（斎藤朝興） 議長、20番。
○議長（横山俊邦） 20番。
◆20番（斎藤朝興） 私が今回この問題を取り上げたのは、この
地域水田農業ビジョンだけが福島市の農業政策ではないと、小規模がたくさん、果樹でも米でもあるわけですから、小規模にも配慮したものがなくてはだめだということを共通の認識にしたいなというふうに思って質問を取り上げました。
最後の、農政部長の答弁の中でも、独自策もあるように、あるいはこれからもつくっていくというような答弁がありましたので、そのことに期待をして、この問題を終わりたいと思います。
次の質問にいきます。
入札の問題です。
私は昨年９月の定例議会で、本市の落札率が非常に高いことを指摘して、引き下げは財政状況が厳しい中で大いに意味のあることだということで、一般競争入札の導入を求めました。それから約６カ月が経過をしました。この間の取り組みと新年度以降の計画はあるのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎財務部長（梅津裕） 議長、財務部長。
○議長（横山俊邦） 財務部長。
◎財務部長（梅津裕） お答えします。
入札制度の改善につきましては、現在庁内の入札制度検討委員会の事務局において、制限付一般競争入札の対象工事金額の引き下げによる拡大、公募型指名競争入札の対象工事の金額引き下げによる拡大、指名競争入札の地域要件の見直しによる競争性確保の可能性、郵便入札制度の導入の是非などを事業の柱といたしまして、入札制度を改善する方向で検討作業に着手しているところであります。
なお、平成16年度中に改善できるものから実施してまいりたいと考えております。
◆20番（斎藤朝興） 議長、20番。
○議長（横山俊邦） 20番。
◆20番（斎藤朝興） 検討委員会で十分検討して、早期に導入を図ってほしいというふうに思います。
質問通告１の、細目２から５までは削除いたします。
次の２、細目１の質問ですが、検討委員会の参考になるのではないかと思いますので、福島県と会津若松市の事例を紹介して、そこからぜひ教訓をくみ取って、本市においても一般競争入札の導入を急ぐことを求めたいと思いますが。
福島県は、一般競争入札を試験的にやってみました。その結果、落札率が低下をしました。入札業者が増加し、競争性が高まったと。一定の成果があったというふうに評価をいたしまして、ことしの４月１日から、すべての建設工事の予定価格の事前公表をする、二つ目は一般土木工事の条件付一般競争入札の対象工事を５億円以上から5,000万円以上に下げる、三つ目には指名業者の事後公表というふうにやると言っています。
会津若松市では、昨年11月より試験的に5,000万円以上の工事17件について制限付一般競争入札をやりました。平均落札率は85.4％だったと。平成14年度の平均97.1％と比較すると大幅な引き下げになったというふうになりまして、これを受けて、ことしの４月から130万円以上の工事及び工事に関する業務委託に、この制限付一般競争入札を拡大導入するというふうになります。それから、郵便入札にして、ファクスや電子メールも受け付けるというふうに、４月からなります。
で、本市はどうかといいますと、予定価格は事後公表、入札が終わって公表ですね、指名業者は入札の約２週間前に決めます。これは事前公表です。県がやろうとしていることと、今逆の状況にあります。予定価格が事前公表ならば、例えば予定価格が１億円のときですね、今度の入札は１億円が予定価格としてというのがわかっているわけですから、落札率100％などということはあり得ないですね。そういう入札、札を入れる業者はいないと思います。会津若松市は、平成11年から予定価格は事前公表しているというふうに言っています。入札前に業者を公表しないということは談合しづらくするのに有効ではないかと思いますし、郵便入札はさらに談合の機会を減少するというふうに思います。
今言った予定価格の事前公表、指名業者の事後公表、郵便入札、これは予算が必要なわけではないのです。業者の協力をことさら仰がないとできないということでもありません。決断さえすれば、直ちに実行は可能であります。
改めて伺いますけれども、こうした改善策を取り入れて、本市も制限付一般競争入札制度に早期に切りかえるべきではないかと、改めて見解を伺いたいと思います。
◎財務部長（梅津裕） 議長、財務部長。
○議長（横山俊邦） 財務部長。
◎財務部長（梅津裕） お答えします。
制限付一般競争入札の導入についてでありますが、平成７年度に制限付一般競争入札を導入し、現在まで13件の一般競争入札を実施いたしております。
先ほどもお答えしましたように、現在対象工事の金額の引き下げについて検討いたしております。
◆20番（斎藤朝興） 議長、20番。
○議長（横山俊邦） 20番。
◆20番（斎藤朝興） 平成７年からですから、約９年たっていますよね。それでわずか13件であります。これはあまりにも少ないというふうに私は思います。
予算が必要なものについては検討は要するとしても、予算が伴わなくてもできるものはすぐ実行していただきたいというふうに思います。
今までも述べられておりますけれども、改めてこの制限付あるいは条件付一般競争入札を導入するにあたって何が問題でしょうか、どういう課題があるというふうに認識をしておるでしょうか、伺います。
◎財務部長（梅津裕） 議長、財務部長。
○議長（横山俊邦） 財務部長。
◎財務部長（梅津裕） お答えします。
制限付一般競争入札の拡大にあたっての課題といたしましては、指名競争入札と比較したときに約１カ月半という公告等の契約手続きに要する期間が必要とされております。また、契約事務量の増加への対応を図るための人員関係の問題があります。また、公正かつ適正な競争性を確保しながら地元業者の活用をいかに図っていくとかという部分で、これらを踏まえた入札参加資格の条件をどのように設定していくかということが重要であると考えております。
◆20番（斎藤朝興） 議長、20番。
○議長（横山俊邦） 20番。
◆20番（斎藤朝興） 確かに、県も入札参加業者がふえたというふうに言っていますから、事務量がふえることは想定されます。必要な人的配置もしながら、ぜひ取り入れていただきたいと思いますが。
地元業者の活用という点を課題の一つに挙げました。これも会津若松市の例を引きますが、会津若松市では、市内に本社、本店のある業者を市内業者というふうに呼びます。で、市外に本店、本社があり、市内に支店、営業所のある業者を準市内業者というふうに分けて区別をしております。ですから、この入札には市内業者だけとか、あるいは準市内業者も含めていいとか、そういう条件をつけるわけです。
それからもう一つは、建設業法第27条の23第１項に経営事項審査を受けなければならないとあり、その審査の結果に総合評点というのがありまして、業者は皆この点数をもう持っているわけです。例えば、建築工事だったらば、500万円から3,000万円の間の入札の工事については600点から750点の業者が参加できるという形で、力のある大きなところは参加できないというふうになります。こういうのは、一つの例であります。
地元を優先するためにどういう条件を付すかということは、工夫次第でいろいろ考えられるのではないかというふうに思います。会津若松市の事例をどういうふうに見ますでしょうか、見解を伺いたいと思います。
○議長（横山俊邦） 質問者に申し上げますが、通告では細目５番のものを、現在３番目に繰り上げて質問をしていますので、変更される場合には申し出てから質問されるようにお願いいたします。
◎財務部長（梅津裕） 議長、財務部長。
○議長（横山俊邦） 財務部長。
◎財務部長（梅津裕） 課題解決のための各種の事例についてでございますが、制限付一般競争入札の拡大にあたって、課題解決につきましては、工事等の契約手続きに要する期間の確保、契約事務量の増加への対応、公正かつ適正な競争性を確保しながら地元業者をいかに活用していくかというような、課題に対応した入札参加資格の条件をどのように設定するかについて、今後県及び会津若松市等の事例を十分参考にしていきたいと考えております。
◆20番（斎藤朝興） 議長、20番。
○議長（横山俊邦） 20番。
◆20番（斎藤朝興） もう一つ提案をいたしますが、条件付一般競争入札によってダンピングが起きたり丸投げが起きたりということで品質はどうなのかという、この心配も出てくるかと思います。
本市の場合は現在最低制限価格というものを設けて、極端に低い額による入札は失格となるわけです。この制度は、業者のコスト削減意欲をそぐ結果になる、あるいは競争によるコスト削減の利益を享受できない、こういう問題があるために、他市では低入札価格調査制度というものを設けてあります。この制度は、あらかじめ設定した調査基準価格を下回る低価格の入札は、その価格で本当に契約が適正に履行されるかどうかを調査します。低価格に合理的な理由があれば発注するというものであります。86の市で既に導入済みであり、郡山市は検討中というふうに伺いました。
京都市は、金額の高い工事にはこの低入札価格調査制度というものを取り入れています。金額の低い工事には最低制限価格を取り入れて、品質も確保しながら、このコスト削減の効果、利益も得られるということでこの制度を京都市は使っております。本市にはこの制度はまだありません。
具体的な事例を挙げますが、平成15年10月23日に下水道工事の入札がありました。この入札の中で、最低制限価格以下だったと思いますが、失格の業者が出ました。予定価格は１億300万円、落札価格は8,400万円、落札率81.8％であります。失格となった業者の入札価格は7,700万円が１社、8,100万円が１社、8,190円の札を入れた業者が１社と、この３社は失格になったのです。つまり、最低制限価格以下だったわけです。多分、予定価格の80％に設定されていたのではないかなと、これは私の推測ですけれども。この工事は、大手のゼネコンを指名しておりました。ですから、失格となった指名業者はいずれも日本では名立たる大手のゼネコンであります。低入札価格調査制度が導入されていれば、調査の結果次第ですが、もっと安い価格で契約も可能だったのではないかという事例であります。
ですから、本市もこの低入札価格調査制度を導入すべきではないかという提案をいたしますが、見解を伺います。
◎財務部長（梅津裕） 議長、財務部長。
○議長（横山俊邦） 財務部長。
◎財務部長（梅津裕） 本市は現在最低制限価格制度を採用いたしておりますが、最低制限価格制度と低入札価格調査制度の併用も含めて検討してまいりたいと考えております。
◆20番（斎藤朝興） 議長、20番。
○議長（横山俊邦） 20番。
◆20番（斎藤朝興） 発言通告の、細目４と５はカットいたします。
中項目３の下請、元請の質問に移りますので、済みません、よろしくお願いします。
行政の責任として、公共事業の発注にあたって地元の業者の保護あるいは育成も考慮すべき課題ではないかというふうに思います。下請業者の実態を調査することで政策課題を把握し、下請契約の適正化についても一定の指導をすべきではないかというふうに思います。
例えば、北海道帯広市は1997年に下請契約適正化実態調査というものを実施しました。無記名でやりました。元請35社、下請65社をやりまして、例えばこういう結果が出てくるのです。現金支払いの割合はどのくらいか、元請の６割の業者が、支払いの50ないし75％を現金で払っていますというふうに答えているのです。ところが、50％から75％を現金でもらっているというふうに答えた下請業者は４割しかいないそうであります。手形の期間についても、元請は７割の業者が90日以内ですというふうに答えていますが、もらう側の下請は、７割の業者が90日から120日ですというふうに答えているのです。ですから、実態はかなり下請に対して厳しい状況になっているのではないかというふうに思います。
帯広市では、1999年と2003年にも同じような調査をしております。回答を見て、この元請と下請の回答の違いに非常に驚いているわけであります。
福島市においても実態調査を進めて、改善の課題を見つけて、それを生かせば地域経済の活性化や、税金の有効活用や、循環型の地域経済に役立つことになるのではないかと思います。実態調査をやるようにお勧めをしますが、見解を伺います。
◎財務部長（梅津裕） 議長、財務部長。
○議長（横山俊邦） 財務部長。
◎財務部長（梅津裕） お答えします。
元請と下請の実態調査についてでありますが、元請と下請の関係につきましては、関係機関と連携を図りながら、その実態の把握に努めてまいりたいと考えております。
実態調査の必要性については、今後調査研究してまいります。
◆20番（斎藤朝興） 議長、20番。
○議長（横山俊邦） 20番。
◆20番（斎藤朝興） 労働基準監督署は今それぞれ分野があって、役割があります。それはそれでありまして、やはり市民の税金を使って公共事業を発注する側ですから、やっぱり工事の現場では積算どおりにきちっと末端まで支払われているのかどうか、そのあたりは確認をする必要があるのではないかというふうに思います。
北海道帯広市には、元請・下請適正化指導要綱というのがあるようであります。本市にもあるのかどうか、なければつくるべきだというふうに思いますが、見解を伺います。
◎財務部長（梅津裕） 議長、財務部長。
○議長（横山俊邦） 財務部長。
◎財務部長（梅津裕） お答えします。
元請・下請適正化指導要綱につきましては、平成11年度に策定いたしておりますので、現時点では元請、下請関係における苦情等はありませんが、今後とも必要があると認めるときは、福島市元請・下請関係適正化指導要綱に基づき、関係法令を遵守するよう指導してまいりたいと考えております。
◆20番（斎藤朝興） 議長、20番。
○議長（横山俊邦） 20番。
◆20番（斎藤朝興） 本市の指導要綱と帯広市の指導要綱を比較すると、大きな違いは、建設業退職金共済制度の加入ということが本市の要件の中には全くないのであります。さきの３月12日の代表質問の中に、この件について部長答弁がありましたが、加入は義務のはずです。ですから、請負契約の中には、この建退共の共済の掛金が含まれているはずなのですね。市内の二、三の業者に聞きましたところ、共済加入証紙を元請から現物でもらったことはあまりないというふうに言っております。建退共の事業本部で出した手引というのがあるのですが、この中には、元請は原則として現物を渡せというふうに書いてあるのです。ところが、実態はどうも渡っていないのではないかというふうに思います。
問題は、現場で働く労働者の、これは退職金の掛金ですから、この証紙が間違いなく渡っているのかどうかということは、税金の一部として請負契約の中で払っている側ですから、これは実態を調査すべきではないかというふうに思いますので、見解を伺いたいと思います。
◎財務部長（梅津裕） 議長、財務部長。
○議長（横山俊邦） 財務部長。
◎財務部長（梅津裕） お答えします。
公共工事の発注にあたりましては、国、県の指導のもとに建設労働者雇用条件改善の一つの手段といたしまして建設業退職金共済制度の加入を勧奨するために、契約時におきまして、同制度の発注者用掛金収納書の提出を求め、共済証紙を共済手帳に貼りつけるように指導いたしておりますので、今後ともこの制度が下請業者まで守られるように元請業者の指導に努めてまいりたいと考えております。
◆20番（斎藤朝興） 議長、20番。
○議長（横山俊邦） 20番。
◆20番（斎藤朝興） 確かに、共済証紙の掛金収納書というのは添付するようになっているのですね。それは、銀行に行ってお金を払ったときにもらう領収書で、それは証紙を買ったという証明なのです。
問題は、その証紙が現場の労働者にまで行っているかどうかなのです。それが問題なのです。銀行には確かにお金を払っているのです。収納書が添付して出てきますから。問題は、証紙を買います、その証紙を労働者に渡しているかどうかなのです。
例えば民間の工事だったら、民間の工事でも当然日雇いの労働者にはその証紙を渡さなくてはならない、そのために買わなくてはならない。公共工事で買っても渡さないで民間のときに渡すとか、いろいろ流用は、そういう業者がいるかどうかはわかりませんけれども、可能なのです。
ですから、ここはぜひ実態を調査して、しかるべきときに報告をいただきたいなというふうに思いますので、これはお願いをしておきます。
最後に本市の指名競争入札の実態を二、三の例を挙げて改めて改善を求めたいと思いますが、いただいた資料で、12月末まで工事に関する入札は465件ありました。契約額は123億6,000万円であります。この契約の中で、金額の大きいものの20件を調べました。この中には、何と落札率100％というのが１件入っています。99％台、99.5とか99.8とか、99％台の落札率が７件あります。98％台の落札は８件あります。20件中、もう16件は100とか99とか98％なのです。この20件の平均落札率は98.03％です。
この20件の中に一つ、一般競争入札があるのです。リサイクル施設プラント工事です。これは、市内に業者がいないので一般競争入札になったと思いますが、落札率は72.63％であります。指名と一般とのこの落差がいかに大きいかというのがこれでおわかりいただけたと思うし、一般競争入札がいかに安上がりかと、税金の節約になるかというのが明らかだと思います。
もう一つ具体的な事例を言います。平成15年度に、山口地区の農業集落排水事業で管路施設工事というのがあります。入札が８回ありました。１回はポンプのあれですから、７回がいわゆるこの管路施設工事であります。そのうちの第１回目、平成15年８月21日入札ですが、指名業者12社でやりました。落札率は99.2％です。２回目は別ですが、第３回目はこの最初の12社の中から２社除いて10社で９月４日に入札をしました。落札率は99.5％。第６回というのが、この指名業者は、第１回の12社の中から１社を除いて11社で、10月２日に入札をしました。落札率は99.0％であります。第７回の入札が10月30日にありました。指名業者は、第１回目の12社から２社除いて10社であります。落札率は98.6％です。
この四つのことから私が感じるのは、指名業者は同じなのですね、１社、２社が抜けるだけで同じなのです。しかも、入札前、約２週間前に氏名は公表されました、事前公表でした。談合してくださいと言わんばかりでありますね、やっているとは言いませんよ。落札率が、さっき言ったように99％台であります。予定価格はわからないのですよ。なのに、99％台の……
○議長（横山俊邦） 質問議員に申し上げます。質問時間が終了いたしました。
以上をもって、20番
斎藤朝興議員の質問を終了いたします。
暫時休憩いたします。
午前１１時０１分 休 憩
─────────────────────────────────────────────
午前１１時１０分 再 開
○議長（横山俊邦） 休憩前に引き続き会議を開きます。
９番藤川淑子議員。
◆９番（藤川淑子） 議長、９番。
○議長（横山俊邦） ９番。
【９番（藤川淑子）登壇】
◆９番（藤川淑子） 日本共産党の藤川淑子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
私は、介護保険の問題と、それからリサイクルの問題、それから幼稚園の問題、この３点についてお伺いしたいと思います。
まず初めに、介護保険の問題からお伺いいたします。
介護保険の三位一体改革の影響額について。
小泉首相は、地方交付税の削減、税源移譲を含みます税源配分の見直しを三位一体で進めることを打ち出し、新年度予算編成にあたって国庫補助金を１兆円削減することを指示しました。その中で、介護保険事務費交付金が305億円減らされます。本市への影響額は、３月12日の本議会での答弁では認定事務費7,000万円余の削減と聞き及んでおります。将来の税源移譲を予定しまして、当面は地方交付税交付金と所得譲与税で対応され、財源に支障は生じないとされております。
しかしながら、事務費というのは本来国が持つべきものであります。国に対して責任を果たすよう求めるべきと考えますが、まず初めに、市長の見解をお聞かせください。
◎市長（瀬戸孝則） 議長、市長。
○議長（横山俊邦） 市長。
◎市長（瀬戸孝則） お答えいたします。
介護保険に係る三位一体改革についてでありますが、介護認定に係る介護保険事務費交付金が一般財源化され、新設の所得譲与税により財源移譲がなされたところでありますが、あくまで暫定的な措置に過ぎず、国から地方への税源移譲が実現されるまでは介護保険制度の運営に要する市町村の事務経費については、国の責任において明確な形で財政措置されるべきものと考えております。
今後とも真の地方分権推進のための三位一体改革を実現されるよう、また介護認定事務の大幅な簡素化、効率化により事務経費の軽減が図られますよう、全国市長会を通じ、国に強く要望してまいります。
◆９番（藤川淑子） 議長、９番。
○議長（横山俊邦） ９番。
◆９番（藤川淑子） 国に強く要望をされていくというお答えでございました。これは、我が党の代表質問の中でも、三位一体改革につきましては論議のやりとりがされているところでございますけれども、国のこの地方いじめは目に余るものがあると思います。新年度の全国の所得譲与税は4,249億円、これは削減される補助金・負担金額の89％どまりとなっているということは、非常に大きな問題だと考えております。
ただし、これも先ほど、市長の答弁にありましたように、不足分は、当面は交付税で調整をされると聞き及んでいるところでもあります。介護保険の事務費の削減分はそういう形で措置される状況にもありますので、介護保険の基金で対応するなどという早まった対応をしないようにということを１点だけ申し述べておきます。
そのことを申し述べつつ、具体的な質問に入らせていただきます。
まず、利用実態についてでありますが、介護保険が導入されましてから４年がたちます。この間、年々利用者がふえております。制度につきましても、市民の理解も深まり、進む高齢化の中でますます充実が期待される制度となっていることはご承知のところでございます。
本市の平成14年度の介護保険の実態調査を見てみますと、介護保険の利用枠の上限まで活用している人、これは全体の２割しかいないという調査が出されております。上限まで利用しない理由として、７割の皆さんというのは「現在のサービスで間に合っている」、このようにお答えになっているところでありますが、私が注目したいのは、12.6％の皆さんというのは「サービス量をふやしたいけれども、自己負担がふえるから」、こういうことで介護保険のサービスを利用控えしているという点です。介護保険、これを高齢者の実態に即したもの、こういう形にしていくことが大事ではないかと思っております。そのためには、高齢者の「利用したくても利用控えしている」、どういう層がそうなっているのか、高齢者の所得の実態と利用状況について明らかにしていく必要がありますので、お伺いいたします。
高齢者の所得と利用率についての調査、行われているでしょうか。
◎健康福祉部長（大竹喜三郎） 議長、健康福祉部長。
○議長（横山俊邦） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大竹喜三郎） お答えいたします。
高齢者の所得と利用率の調査についてでありますが、介護保険法上では、介護給付及び保険料に関して必要があると認められるとき以外の目的で個人の所得情報を利用することができないことから調査は行っておりません。
◆９番（藤川淑子） 議長、９番。
○議長（横山俊邦） ９番。
◆９番（藤川淑子） 調査をされていないということですが、プライバシーの関係もありますので、所得税の情報ですよね、情報で調べるということは困難であるというご答弁であったと思います。
私は、外に出すものではないということもありますし、あらゆる方法を使って、そこのところの、所得と利用がどうなっているのか、ここはしっかりと調査をしていく必要があるのではないかと思います。調査すべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
◎健康福祉部長（大竹喜三郎） 議長、健康福祉部長。
○議長（横山俊邦） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大竹喜三郎） お答えいたします。
高齢者の所得状況と介護サービスの利用の関係についての調査につきましては、今後の制度運営の点からも必要なデータであると考えております。
高齢者個人の所得の調査につきましては、個人情報の使用制限があることから、介護保険制度の中で所有している情報の範囲で所得と利用の関係について調査してまいりたいと考えております。
◆９番（藤川淑子） 議長、９番。
○議長（横山俊邦） ９番。
◆９番（藤川淑子） 調査を進めるということですので、お願いしたいと思います。
所得状況の正確な把握、これが困難であれば、今持っているデータの中で、第１号被保険者の保険料の区分、この区分が５段階に分けられております。これが、おおむね所得水準で分けられておりますことから、保険料区分による利用状況、これを出していくことは可能ではないかと考えるわけです。
平成15年10月の事例で、介護保険サービスの利用状況を資料としていただきました。その資料を見てみれば、明らかに保険料区分の低い階層の介護保険利用が、高い階層に比べ多いことがわかります。これは、例えばサービス利用者の率で見ると、保険料の第１段階に所属されている皆さんは、23.6％の方が介護保険を利用されております。ところが、保険料区分の高い層であります第５段階の方々は5.3％しか利用していないと。福島市の介護保険利用の高齢者の平均が全体で10.9％でありますので、第１段階の皆さんというのは、この10.9％の倍以上利用されていると、こういう姿が浮き上がると思うのです。この傾向をどのように見ているか、まずお聞かせください。
◎健康福祉部長（大竹喜三郎） 議長、健康福祉部長。
○議長（横山俊邦） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大竹喜三郎） お答えいたします。
介護保険の保険料段階別のサービス利用状況についてでありますが、当該調査は介護保険料の所得段階別に利用状況を分析したものでありますが、この結果を見ますと、比較的所得の低い世帯の第１段階と第２段階の方の利用率が、第３段階以上の方よりも多い結果となりました。この分析方法においては、高齢者個人の所得状況を反映したものとはなっていないものの、比較的所得の低い方の利用は、概して高い傾向にあると考えております。
◆９番（藤川淑子） 議長、９番。
○議長（横山俊邦） ９番。
◆９番（藤川淑子） ちょっとわかりやすく、これは私の手製なのですが、つくってきたのです。
ただいま、部長からご答弁がありましたように、これは平成15年10月の介護保険サービス利用状況をグラフにしたものです。横軸が介護保険の保険料区分、第１段階から第５段階、赤の棒グラフで示しておりますのが保険者の実数でございます。黒の折れ線で上に加えておりますのが利用率、赤いのが人数、その人数の中でどのくらいのパーセンテージで利用されているかというグラフになります。これは、第１段階は人数が少ないですから、分母が低いから大きいだろうという予測もあるのですが、実数で見てみましても、保険料利用者の数は第１段階と第２段階を合わせまして2,607人となっております。この月の利用者全体の数が6,290人でありますので、第１段階と第２段階を合わせた実数でも、全体の41.4％を示しているという姿です。明らかに所得の低いと思われる階層の方が多く利用されているということがわかるのではないでしょうか。
私は、介護保険がなぜこういう所得の低い層が利用しているのかということについて考えますのは、そもそもは、これは福祉の措置であったからなのです。福祉の措置であった制度に保険を合体させて介護保険と、こういう形でスタートしたために、もともと利用されていた方々も低所得者の方がたくさんいらっしゃる、そういう制度だからではないかと考えます。利用者の多くが低所得者層であるということは、その経過から見ても明らかなことです。
介護保険法第４条では、国民は、要介護状態となった場合においても、福祉サービスを利用することによってその有する能力の維持向上に努めることとされております。本市の実態調査にあるような、サービスをふやしたいのだけれども、自己負担がふえるので使わないという状況は、介護保険法上もあってはならないことであります。要介護状態を悪化させ、自立から遠ざけることになってしまいます。
介護保険は低所得者層が多く利用している制度だからこそ、介護保険利用料の低所得者への対策が必要と思いますので、次に低所得者の対策についてお伺いいたします。
県内各地でこういう実態を反映して、生計が困難である世帯に対しまして介護保険の利用料の助成策が図られていることはご承知の通りです。県内でも何らかの利用料の助成、これはその市町村の独自策ということで行っている市町村、幾つあるかお聞かせください。
◎健康福祉部長（大竹喜三郎） 議長、健康福祉部長。
○議長（横山俊邦） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大竹喜三郎） お答えいたします。
県内における利用料助成の実施状況につきましては、平成15年度において、各自治体独自に、何らかの利用料軽減措置を実施している市町村は24市町村であります。
◆９番（藤川淑子） 議長、９番。
○議長（横山俊邦） ９番。
◆９番（藤川淑子） 24市町村というお答えがございました。90市町村のうちの24です。少なくない市町村で独自策として利用料の助成策が図られている、そのことがわかると思います。
24市町村の中に、ここの近くですと二本松市がございます。二本松市と同様の助成策を、これは生計が困難である世帯及び市民税非課税世帯の場合は訪問介護が７割助成、訪問入浴通所介護、通所リハビリは５割助成という制度でございますが、これを本市で図った場合、おおむね費用はどのくらいかお聞かせください。
◎健康福祉部長（大竹喜三郎） 議長、健康福祉部長。
○議長（横山俊邦） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大竹喜三郎） お答えいたします。
二本松市と同様の利用料助成策を講じた場合の概算費用につきましては、平成15年10月利用者をもとに試算いたしますと、年間おおむね6,600万円になります。
◆９番（藤川淑子） 議長、９番。
○議長（横山俊邦） ９番。
◆９番（藤川淑子） 6,600万円というお答えでございました。
福島市の介護保険の事業規模は年間約100億円です。本市一般財政の規模は800億円ということで、市の予算の規模から見て難しい金額ではなかろうという感想を持ちます。街路事業の中には、今すぐ必要としないつくりかけの、多大な金額がかかる道路などもございます。こういうところを削って利用料助成策に振り向けていく、これは我が党の代表質問でも申し上げた通りでございますが、そんな感じを持ちます。
経済的な事情で必要な介護サービスを控えざるを得ない、こういう姿は、同時に人権問題でもあると思います。すべての高齢者が安心して、在宅において介護を受けながら暮らしていく、そういう条件整備として独自策の介護保険の利用料の助成策を図るべきと考えます。見解をお聞かせください。
◎健康福祉部長（大竹喜三郎） 議長、健康福祉部長。
○議長（横山俊邦）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（大竹喜三郎） お答えいたします。
低所得者に対する市独自の利用料助成策についてでありますが、利用料の軽減については国の責任において低所得者の定義を明確にするとともに、総合的、統一的な低所得者対策を講ずるべきものと考えており、これまでも全国市長会等を通じ国に強く要望してきたところであります。
市といたしましては、国の制度として適切な措置を講ずるよう引き続き要望してまいりますとともに、現在進められている法施行後５年を目途とした制度全般に関する見直しの中でも論議されておりますので、その成り行きを注視してまいりたいと考えております。
◆９番（藤川淑子） 議長、９番。
○議長（横山俊邦） ９番。
◆９番（藤川淑子） 国の制度として適切に図られることを求めていくというご答弁でございました。
今、国の制度として低所得者に対する軽減策、幾つか図られております。本市でも、国の制度の枠内で社会福祉法人のサービスの軽減策が図られておりますが、この該当者は五、六百人どまりという状況です。先ほどのパネルでも紹介いたしましたように、平成15年10月のサンプルでは2,607人の第１段階、第２段階の方々がサービスを利用されていらっしゃということですので、現在、その五、六百人どまりの国の制度の枠内の軽減策では圧倒的に不足していると言わなければなりません。
国の制度というお話がございましたので、市の独自策が必要と考えます。再度、お伺いいたします。
◎
健康福祉部長（大竹喜三郎） 議長、
健康福祉部長。
○議長（横山俊邦）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（大竹喜三郎） お答えいたします。
低所得者に対する市独自の利用料の助成策についてでありますが、今後高齢者個々人の所得と利用の関係を調査、分析いたしますとともに、現在国において進められております制度全般にわたる見直しの成り行きを待って、またその後の利用動向なども見きわめた上で市独自の軽減策が必要かどうか判断してまいりたいと考えております。
◆９番（藤川淑子） 議長、９番。
○議長（横山俊邦） ９番。
◆９番（藤川淑子） 国の動向を見きわめるというのでは不十分だと思います。
このやりとりは何年も続いているやりとりなのですけれども、私は、1999年に初めて議会に送っていただきました。そのとき、初質問で取り上げましたのが介護保険の改善策の問題でした。それからずっとかかわってきまして、利用料の助成策、低所得者の皆さんに対する助成策、これは何としてもつくらないと改善につながらないと考えております。
高齢者の実態を見ますと、今年度までに医療の改悪が行われました。年金の給付カットもされております。年金に対します課税も強化をされていく方向が出されておりますし、消費生活の面では発泡酒やたばこの増税、こういうこともされておりますし、将来的には消費税の大幅引き上げもささやかれていると。４年前に介護保険を導入した当時よりも、高齢者の暮らしというのはもう数段厳しくなっている、こういう状況があるのではないでしょうか。
介護保険の利用料助成策は議会でも陳情が全会一致で採択となっている、そういう事案でありますので、早急に創設することを求めまして、次の項目に移ります。
緊急時ショートステイについてお伺いいたします。
現在、介護保険で課題となっているのが、この緊急時ショートステイベッドの確保の問題であります。ショートステイは、在宅介護のかなめと言えるサービスです。必要な人が必要なとき利用できるショートステイベッド確保策として、市の対策をお聞かせください。
◎
健康福祉部長（大竹喜三郎） 議長、
健康福祉部長。
○議長（横山俊邦）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（大竹喜三郎） お答えいたします。
緊急時のショートステイベッドの確保策についてでありますが、ショートステイのベッド稼働率は高い状況にありますが、キャンセル率も高いサービスでありますことから、当面は空きベッドを有効的に可能な限り利用していくことが重要であると考え、各事業所の空き情報をタイムリーにケアマネジャーに提供する仕組みを構築するため、先般事業所の方と協議をさせていただき、本年３月から２カ月後までの空き情報を提供しているところであります。
今後とも、福島市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画2003に基づきショートステイの整備に努めてまいります。
◆９番（藤川淑子） 議長、９番。
○議長（横山俊邦） ９番。
◆９番（藤川淑子） 空き情報システムを構築するというお話でしたので、その空き情報システムを構築するにあたって調査された市があればお聞かせください。
◎
健康福祉部長（大竹喜三郎） 議長、
健康福祉部長。
○議長（横山俊邦）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（大竹喜三郎） お答えいたします。
空き情報を提供するために調査した市町村は、照会した市町村になりますけれども、29の市区になっております。
◆９番（藤川淑子） 議長、９番。
○議長（横山俊邦） ９番。
◆９番（藤川淑子） 仙台市とか草津市などでも、市で専用ベッドを確保しています。
私は、空き情報を知らせるだけでは不十分だと考えております。介護者の病気などで急にショートステイが必要になっても受け入れ先がないのは、事業者サイドで常に満床の状態で運営しているからであります。経営体であります事業者にとって、それはやむを得ないことでありまして、いつ必要になるかわからない緊急のベッドを日常的に事業者に確保しろというのは大変酷な問題だと思います。
緊急ステイを利用したくても、なかなか利用ができないという声も聞き及んでいるところでありまして、市のその情報収集機能と調整機能ですね、そのほかに専用床を確保して要介護者を緊急に受けられる体制を整えることが必要だと思います。見解をお聞かせください。
◎
健康福祉部長（大竹喜三郎） 議長、
健康福祉部長。
○議長（横山俊邦）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（大竹喜三郎） お答えいたします。
緊急時ショートステイの受け入れ体制の整備についてでありますが、介護者の急用や病気等のために緊急に利用したいときに、一時的にせよ利用できない状況も見受けられますことから、緊急の際の利用システムを構築する必要があると考えております。
今後は、今年３月から実施しております事業所の空き情報の提供の施行状況を見きわめた上で、緊急時のベッドを確保する必要があるかを判断してまいりたいと考えております。
◆９番（藤川淑子） 議長、９番。
○議長（横山俊邦） ９番。
◆９番（藤川淑子） 緊急時のベッド確保はそれこそ緊急な課題ですので、年度途中でも対応願いたいと、申し述べておきます。
次の質問に移ります。
訪問調査についてお伺いいたします。
先ほど来述べてまいりました低所得者への利用料助成策やショートステイ専用床の確保策など、高齢者が安心して在宅で過ごせる条件整備がなかなか図れないと、こういうことが残念ながら本市にあると思います。これは、要介護高齢者の家庭の状況も含めての実態が、市としてつかめていないからではないかと考えます。
現在、介護保険を利用されるお宅の各戸に訪問して調査する訪問調査、これはすべて事業所に丸投げの実態であります。本議会では、新年度から市が直接訪問調査を行うとの答弁が出されてきておりますけれども、予算を見ますと、これが予算化されておりません。市の直接の訪問調査の計画、これは本当にあるのかということをまずお伺いしたいと思います。
◎
健康福祉部長（大竹喜三郎） 議長、
健康福祉部長。
○議長（横山俊邦）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（大竹喜三郎） お答えいたします。
市職員による訪問調査の実施計画についてでありますが、調査の公平性、客観性の確保や、民間活用及びケアマネジャーの負担軽減等の観点から、部分的な調査の実施に向け、庁内において協議を進めているところであります。
◆９番（藤川淑子） 議長、９番。
○議長（横山俊邦） ９番。
◆９番（藤川淑子） 調査を進めているというお答えだったのですが、まだ調査の段階ですか。
◎
健康福祉部長（大竹喜三郎） 議長、
健康福祉部長。
○議長（横山俊邦）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（大竹喜三郎） お答えいたします。
市職員による訪問調査の計画内容についてでありますが、現在計画しております実施範囲につきましては、当面は要介護認定者に対し、国の指導に基づき、３年に１回程度は市職員による調査を実施したいと考えております。
なお、実施時期につきましては、現在のところ未定でございます。
◆９番（藤川淑子） 議長、９番。
○議長（横山俊邦） ９番。
◆９番（藤川淑子） ３年に１回抽出という形で実施をしていく、そこからまず始めていくということですが、なかなか、これもずっと提案をしてきたのですけれども、直接の調査が進まないわけです。おそらく、その人的配置の問題であるとか財政上の問題であるとか、そういう問題が大きいのではないかと思うのです。
しかしながら、市が保険者として市民の実態、高齢者の実態をしっかりとつかまない限り、私は利用料の助成策を図るであるとか、ショートステイのベッドの問題もそうです、具体的な介護保険の改善策にはつながっていかないと思います。保険者である市が直接高齢者と接点を持つ、そこが介護保険の第一歩といいますか、ではないかと考えております。
人的配置の問題であれ、財政上の問題であれ、障害となっている問題を整理して訪問調査を実施すべきと考えます。見解をお伺いします。
◎
健康福祉部長（大竹喜三郎） 議長、
健康福祉部長。
○議長（横山俊邦）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（大竹喜三郎） お答えいたします。
市職員による訪問調査につきましては、調査の公平性、客観性の確保、ケアマネジャーの負担軽減、要介護者の心身の状況など、介護環境を把握する観点から市職員による調査は必要と認識しておりますので、人的配置の問題も含めて市職員による調査のあり方等について整理し、できるだけ早い時期に実施してまいりたいと考えております。
◆９番（藤川淑子） 議長、９番。
○議長（横山俊邦） ９番。
◆９番（藤川淑子） できるだけ早いうちに実施をしていただきたいということを強く求めまして、次の大項目の質問に移ります。
容器包装リサイクルについてお伺いいたします。
４月から、容器包装リサイクル法に基づき、12品目９分別のごみ収集とリサイクルが始まります。地球温暖化、オゾンホールや酸性雨の問題などをはじめ、地球環境が危機に直面している中で、循環型社会基本法と各種のリサイクル法が定められました。循環型社会づくりを目指し、全国で取り組みが進んでおります。
私はこの間、容器包装リサイクル法に基づくごみ分別をみずから実行いたしました。取り組んでみて感じることは、企業が大量に生産するさまざまな種類の容器包装が消費者である家庭に流れ込んでいるということです。しかも、塩ビなどの処理困難物の生産や販売にも規制がなく、企業の排出者責任と費用負担についても法律で明確にされておらず、リサイクルの手間と費用は消費者と自治体といった一番弱いところに負担が押しつけられている、そうした構図が見えてまいりました。
容器包装リサイクル法について、どのような見解をお持ちか、まず初めにお伺いいたします。
◎環境部長（渡邉和幸） 議長、環境部長。
○議長（横山俊邦） 環境部長。
◎環境部長（渡邉和幸） お答えいたします。
平成７年６月に制定された容器包装リサイクル法については、家庭のごみの中で相当量を占める容器包装廃棄物について、消費者は分別排出する、市町村は分別収集に必要な措置をする、事業者は再商品化するという、三者がそれぞれ役割分担をし、関係するすべての人が協力し合ってごみの減量と再生利用を図ることを基本としております。そのためには、消費者、市町村、事業者等すべての関係者がこの法律に対する十分な理解と協力が得られることが極めて重要であると考えております。
しかし、ご指摘の企業の排出者責任と費用負担については、製品の生産段階でごみの発生抑制、再資源化に係る対応も重要であると考えておりますので、同法附則第３条の規定に基づき、施行後10年後に当たる平成17年に同法の見直しが行われる予定ですので、福島県容器包装リサイクル促進会議や全国都市清掃会議を通じて、国に対し、分別収集しやすい容器包装の開発、製造の促進、市町村と事業者の費用負担等の適正化、事業者責任の強化、リターナブル容器の普及促進などについて要望してまいります。
◆９番（藤川淑子） 議長、９番。
○議長（横山俊邦） ９番。
◆９番（藤川淑子） 大体、私と同じような見解をお持ちだと思います。
全国都市清掃会議の国への要望、これを見ましても、容器包装リサイクル法に基づく分別収集や関連施設に対する補助の引き上げを求めていたり、それから拡大生産者責任を強化する法の整備、あと飲料容器のデポジット制度の法制化等々多岐にわたる要望ではありますが、要望が付されているということでこのもとでの全国の市町村というのは大変な目に遭っているというのが感じ取られるところです。
本市におきましても、家電リサイクル法や、それからペットボトルの回収などが先に行われておりますが、この家電リサイクル法に基づいて建設しましたリサイクルプラザ、これは費用にいたしまして30億円以上かかっておったと思います。そして、今回の容器包装リサイクル法に基づくリサイクルの分別施設、これは５億円ほどお金がかかっていると、さらにそこに再商品化業者に委託料を払わなければならないと、こういう姿であります。
分別を先行したペットボトルに至っては、今、その回収量が非常に増大しておりまして、委託料も年々ふえているということです。企業が生産する膨大なごみ処理に今市民の税金が莫大に使われていると、企業の利益を優先する、そういう国の政治の責任がここで見てとれると思います。そういう共通認識に立った上で、幾つか質問をさせていただきます。
まず、４月から行われます12品目９分別についてお伺いいたします。
ごみの分別説明会の回数と参加者の総数をお知らせください。
◎環境部長（渡邉和幸） 議長、環境部長。
○議長（横山俊邦） 環境部長。
◎環境部長（渡邉和幸） お答えいたします。
ごみ分別説明会の開催については、平成15年11月20日から平成16年３月10日まで、延べ182回実施しております。また今後も20から30回程度の開催を予定しております。
次に、参加者の総数は、前述の期間に延べ１万2,500人程度となっております。
◆９番（藤川淑子） 議長、９番。
○議長（横山俊邦） ９番。
◆９番（藤川淑子） 参加者の総数１万2,500人余というお答えでありました。この１万2,500人余というのは、各家庭から１人ずつおいでになったと仮定して１万2,500世帯ということだろうと思います。
市内には大体10万世帯が暮らしておりまして、そのうち、町内会に加入している世帯だけでも９万世帯はあるということですので、これでは２割にも満たない参加数なのではないかというふうに思うわけです。
私も、ごみ分別説明会では幾つかの会場に出席をさせていただきました。担当の市職員の方が実際に分別したごみをお持ち込みになりまして、丁寧な説明がなされておりました。毎晩の説明会に出られた、そういう労苦にまず敬意を表したいと思います。
そのごみの処理については市民と行政が一体となって進めなければなりませんので、その啓蒙期間が11月からということですので、まず一つ短いということを指摘しなければなりません。それから、説明会の回数及び総参加者ですね、これが少な過ぎるのではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
◎環境部長（渡邉和幸） 議長、環境部長。
○議長（横山俊邦） 環境部長。
◎環境部長（渡邉和幸） お答えいたします。
ごみの分別変更に伴う市民の方への啓発については、完全実施５カ月前の昨年10月号の市政だよりの特集記事を皮切りに、平成16年の２月号でも３ページにわたる特集を組んでおります。
これと並行して、50音順別索引付クリーンガイドブックを２月末に、そして、ごみの分別と出し方の改訂版については３月末に配布し、広報に努めてきたところでございます。
一方、ごみの分別変更に伴う今回の説明会の回数182回については、平成11年度の説明会の141回と比べても数多く開催しております。また、そのときのアンケート結果をもとに、町会未加入者でも自由に参加できるよう、市政だより、市ホームページや新聞において、一般参加者も参加していただけるように広報に努め、多くの方の出席をいただいたところでございます。
このようなことから、十分な準備期間の中での啓発活動を実施してきたと考えておりますが、今後も市民の方々の要望等も受け、説明会等の啓発活動を継続して実施してまいります。
◆９番（藤川淑子） 議長、９番。
○議長（横山俊邦） ９番。
◆９番（藤川淑子） 説明会を継続されるということなので、ぜひお願いしたいと思います。
それから、説明会に参加できない障害者や高齢者の世帯、単身者に対する対策はどのように図られていますでしょうか。
◎環境部長（渡邉和幸） 議長、環境部長。
○議長（横山俊邦） 環境部長。
◎環境部長（渡邉和幸） お答えいたします。
説明会に参加できない単身者などに対する対策については、アパートなどの管理者向けに説明チラシの配布をしながら排出方法等の徹底をお願いしてまいります。また、大学生向けには、各大学に出向き、ＰＲ活動をしてまいります。
なお、どなたにも、分別に迷ったときにはご利用していただけるよう、50音順別索引付クリーンガイドブックを作成、配布いたしておるところでありますので、今後もご利用いただきたいと思います。
また、介護を受けておられる方などのために、ホームヘルパーへの分別収集の説明会も開催してまいります。
◆９番（藤川淑子） 議長、９番。
○議長（横山俊邦） ９番。
◆９番（藤川淑子） 高齢者と単身者のお話がありましたが、障害者に対するお話がなかったので再度お願いします。
◎環境部長（渡邉和幸） 議長、環境部長。
○議長（横山俊邦） 環境部長。
◎環境部長（渡邉和幸） お答えいたします。
障害者につきましても、今後関係各課と協議しながら説明会ができるような形で進めていきたいと考えております。
◆９番（藤川淑子） 議長、９番。
○議長（横山俊邦） ９番。
◆９番（藤川淑子） 高齢者のひとり暮らしの世帯が、福島市には5,500世帯あります。障害者だけで暮らしている世帯、この世帯数はクロス集計をしてみなければわからないということなので、今手元に何世帯なのかという調査はないのですけれども、障害者だけの世帯、また障害者でひとり暮らしの世帯というのも、実際には市内にいらっしゃいます。こういう皆さんに、紙マークやプラマークの識別表示規定サイズ、これは最小で６ミリでいいということになっているのです。大きければ大きくてもいいのですが、６ミリでもいいということで、高齢者や障害者にとって紙マーク、プラマークでの分別そのものが非常に大変な障害になっていくのではないかと考えておりますので、とりわけ障害者、それから高齢者のひとり暮らし世帯に対する対策が重要だと考えております。
次の質問に移ります。分別したプラスチックごみなどの資源ごみ回収のサイクルは２週間ということなのですが、私も実際にやってみまして、かなりの量が自宅にございます。２週間に１回では回数が少な過ぎるのではないかと思います。毎週にふやすべきではないでしょうか、いかがですか。
◎環境部長（渡邉和幸） 議長、環境部長。
○議長（横山俊邦） 環境部長。
◎環境部長（渡邉和幸） お答えいたします。
プラスチック製容器包装資源物の収集回数については、他市の収集状況や当市の排出予測量などを勘案し、また収集日の変更をあわせて実施すると、市民の方に一層の混乱が生じるおそれもあることから、現在と同じ、月に２回の収集としたところでございます。
しかし、ご指摘の週１回の収集が必要であるかどうかにつきましては、市民の方のご意見と12品目９分別の完全実施後のごみと資源物排出状況を検証しながら、今後最善の方法を検討してまいります。
◆９番（藤川淑子） 議長、９番。
○議長（横山俊邦） ９番。
◆９番（藤川淑子） 早急に検討をお願いしたいと思います。
プラスチックは風対策が同時に必要です。コンテナを配置するであるとか、網をかぶせる、こういう対策が各町内会で、可能なところは独自で図られていると思いますけれども、こういう対策を町内会任せではなく、市として何らかの対策を講じるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
◎環境部長（渡邉和幸） 議長、環境部長。
○議長（横山俊邦） 環境部長。
◎環境部長（渡邉和幸） お答えいたします。
プラスチック製容器包装資源物の風対策については、本年１月末に実施しましたモデル地区でのプラスチック製容器包装の分別収集の際、一部の方からご意見をいただいていることから、風対策については認識しているところでございます。
町内会任せではなく、市で何らかの対策を講じるべきとのご指摘については、市内に約6,000カ所あるごみの集積所の設置及び管理については、福島市ごみ集積所設置等に関する要綱により、町内会とか共同住宅等の建築主、または管理者責任としております。
市で風対策をすることについては、ごみの集積所の設けられている場所や、その形態により網等を設置できない集積所が数多くあることと、また既に町内会等の負担で設置しているところと、それ以外のところとの不公平感等があることなどから、各集積所ごとに風対策を、資源物全体の出し方の工夫で解決をしていただき、それでも網等が必要な集積所については管理者の責任で対応していただきたいと考えております。
◆９番（藤川淑子） 議長、９番。
○議長（横山俊邦） ９番。
◆９番（藤川淑子） 各町内会対応ということですが、そのごみの要綱を、これを変更していくということも今後の課題だと思います。
12品目９分別について改善策を提案させていただきました。ご検討いただくという項目もございましたので、早急に対応されたいと思います。
今後分別が進んでいけば、燃やすごみの量も減ってきます。ところが、ＰＦＩで計画をされておりますあらかわクリーンセンターの建て替えにつきましては、現在の炉が１日180トンの処理能力であります。計画は１日220トンの処理能力ということで、新しくつくる炉の方が大きな計画になっております。新設の炉を大きくすることは循環型社会形成から遠ざかる方向ではないかという点を申し述べまして、この課題は今後も議論を進めてまいりたいと思いますので、次の質問に移ります。
市立幼稚園についてお伺いいたします。
廃園に伴う通園支援策について、初めにお伺いいたします。
その前に、私の見解を述べさせていただきます。市立幼稚園の２年保育と再編成を同時に実施したことによりまして、一部の幼稚園に希望者が集中し、一方的な抽せんが行われまして待機児童を生み出していることは、まことに残念な状況だと思います。私は、市民の要望でありました２年保育をまず先に実施をして、各幼稚園の入園状況を見た上で、翌年に再編成を行うことが一番合理的であると、一貫して主張してまいりました。今の状況を見るにつけ、この合理的な方法をとらなかった教育委員会の責任は大きいと考えております。
さて、廃園に伴う通園支援策について幾つかお伺いいたします。
通園には路線バスを使用するとされております。路線バスは幼稚園の通園のために運行されているわけではありません。各幼稚園に対応して、バス路線や運行の時間、停留所など対策が図られているところでありますけれども、児童に対する声かけや連れ去り事例が市内でも増加していることを見ると、不特定多数の市民が乗る路線バスに幼児を乗せることは安全上不適切ではないでしょうか。安全面での対策をどうお考えでしょうか。
◎教育長（佐藤晃暢） 議長、教育長。
○議長（横山俊邦） 教育長。
◎教育長（佐藤晃暢） お答えをいたします。
幼児を路線バスに乗せることについての安全性の問題と安全対策についてでございますが、路線バスを利用して通園支援策を実施する中野、東湯野、水原の各地区におきましては、いずれも地元の方々が通勤、通学、通院等の生活の足として利用されているものがほとんどでございます。したがいまして、見知らぬ人が乗車することによる安全上の不安は少ないものと考えております。
しかし、幼児の安全に配慮し、路線バスを使用するに際して４点の対策を講ずるほか、地区の実態を踏まえ、対応について対策を講じながら万全を期したところでございます。１点目としましては、路線の延長や、道路から駐車場にはいり込むなどして幼稚園近くにバスの停留所を新設したこと、２点目として、年間を通した幼稚園の教職員による幼稚園と停留所間の送迎と乗降の安全確認を実施すること、３点目として、乗車マナー等を身につけ、園児が安全にバスに乗車できる習慣を身につけさせるため、年度当初のおおむね１学期間、幼稚園の教職員による路線バスに同乗しての安全指導を実施すること、４点目としまして、バス会社に対する運転手による園児の安全確保への配慮要請を行ったこと。このほか、地区によって園児優先席の確保や、地区内で通学に路線バスを利用する児童生徒への協力依頼を行うなど、できる限り安全対策の充実に努めたところでございます。
◆９番（藤川淑子） 議長、９番。
○議長（横山俊邦） ９番。
◆９番（藤川淑子） 安全対策の中に、１学期だけ、降園指導を行うというお話がございました。降園指導を行う地区はどこでしょうか。
◎教育長（佐藤晃暢） 議長、教育長。
○議長（横山俊邦） 教育長。
◎教育長（佐藤晃暢） お答えをいたします。
降園指導等につきましては、中野、それから水原の地域でございます。
◆９番（藤川淑子） 議長、９番。
○議長（横山俊邦） ９番。
◆９番（藤川淑子） 降園指導を行う中野地区について、具体的な降園指導について説明をいただきたいところなのですが、時間がもうあまりありませんので、私から言います。
中野地区は、バス運行コースの関係で降園指導で一緒にバスに乗った職員が帰りのバスで園に戻ってくることができません。そのため、職員はあらかじめ飯坂温泉駅に車をとめまして、バスに乗り込んで飯坂小学校前で乗り込んできた子どもたちと中野方面まで同乗し、降園指導するというものです。帰りはどうするかというと、帰りには飯坂温泉駅までバスで来て、バスをおりて、そこに止めた車に乗って園に戻ってきます。
東湯野地区でも、同様の方法と聞き及んでおります。
職員が車を園から離れた駐車場に止めてまで路線バスを通園支援に使う意図というのがどうもよくわからないところでありますが、ここまでしてその降園指導をするという、それが１学期だけというところも疑問に思います。
１学期の間しかしない。年間通じての同乗が私は必要と思うのですが、その見解をまずお伺いします。
◎教育長（佐藤晃暢） 議長、教育長。
○議長（横山俊邦） 教育長。
◎教育長（佐藤晃暢） お答えをいたします。
幼稚園の園児に対して年間を通して同乗すべきではないかということでございますが、幼稚園教諭の同乗につきましては、園児の乗降時における安全確認あるいは車内での安全確保、並びに乗車マナーの指導を目的として行うものでございます。
指導期間につきましては、これまで通園に路線バスを利用している地区あるいは路線バスを通園に利用している近々町村での園児の状況等を参考にして１学期を目安としたものでございます。
◆９番（藤川淑子） 議長、９番。
○議長（横山俊邦） ９番。
◆９番（藤川淑子） 通園対象の児童は、中野地区に７人、東湯野地区に８人、水原地域には６人、蓬莱地域、蓬莱はこれは除きますね。児童の安全を最優先に考えれば、方部別にマイクロバスかジャンボタクシーをチャーターして送迎の体制をつくる方が、私は実態に即した方策ではないかなと思います。
飯坂温泉駅まで職員が車に乗っていって、わざわざバスに乗って降園指導を行って中野まで行くのであれば、その職員さんがワゴン車で送迎をするというような、そういう体制の方がずっと合理的ではないのかなと思います。送迎の体制をつくるべきですので、見解をお聞かせください。
◎教育長（佐藤晃暢） 議長、教育長。
○議長（横山俊邦） 教育長。
◎教育長（佐藤晃暢） お答えをいたします。
方部別にマイクロバス等による送迎の体制をつくるべきとのことでございますが、仮に飯坂方部と蓬莱・松川方部の２地区に分けて、それぞれの地区に１台ずつマイクロバスの運行を試みた場合、経路の関係から、片方の園で登園、降園時間に無理が生じることになります。さらに、それぞれの地区にマイクロバスやワゴンタクシーを運行させることは、経費が大幅に増大するだけでなく、運行経路が、現在市で福島交通に運行を委託しております生活路線バスや福島交通の路線と重複しますことから、これら二重の公費支出となるとともに既存の路線を圧迫するという影響も考えられるところでございます。
また、市全体の市立幼稚園の通園事情にかんがみ、公平性を確保する立場から、安全性や利便性の確保に努めた上で公共交通機関である路線バスの活用が適切であると判断したところであります。
◆９番（藤川淑子） 議長、９番。
○議長（横山俊邦） ９番。
◆９番（藤川淑子） 答弁を聞いておりますと、あくまで路線バスにこだわる姿勢が見えてきます。
降園指導で各バスに職員が１人乗り込んでいるのであれば、まして途中に車を置いてまでですので、この問題は引き続き論議をしてまいりたいと思うのですが、時間が迫っておりますので、最後に、希望者全員の受け入れについてお伺いいたします。
抽せん漏れになって、なお入園を希望する児童は現在も待機児として入園を待っております。私立に行かず、市立への入園を切望している児童が11人、それぞれ事情はあるものの、公の教育に期待をされている姿が浮かびます。公の教育の責任を果たすべきではないでしょうか。
この問題は、来年度も繰り返される問題です。抽せんをやめて、希望者全員を受け入れるべきだと思います、いかがでしょうか……
○議長（横山俊邦） 質問時間が終了いたしました。
以上をもって、９番藤川淑子議員の質問を終了いたします。
これをもって、本定例会の質問は全部終了いたしました。
議案第１号ないし第27号を各所管の常任委員会の審査に付することにいたします。
各常任委員会の開会の日時を議長手元までご報告願います。
議長報告第１号ほか１件を提出いたします。
議長報告第１号、第２号の請願・陳情文書表中の各請願・陳情を文書表記載の各常任委員会の審査に付することにいたします。
以上で本日の会議日程は全部終了いたしました。
この際、お諮りをいたします。24日は事務整理のため休会といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（横山俊邦） ご異議ございませんので、24日は休会といたします。
なお、本日はこの後特別委員会、明18日、19日は各常任委員会、20日、21日は土曜日、日曜日のためそれぞれ休会、22日、23日は各常任委員会、25日は本会議の日程となっておりますので、ご了承願います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 ０時１１分 散 会...