福島市議会 1996-03-13
平成 ８年 ３月定例会−03月13日-05号
平成 ８年 ３月定例会−03月13日-05号平成 ８年 ３月定例会
平成八年三月十三日（第五日）
───────────────────────────────────────
出席議員（四十名）
一番 石原信市郎君 二番 佐久間行夫君
三番 誉田眞里子君 四番 佐藤一好君
五番 鈴木好広君 六番 押部栄哉君
七番 斎藤朝興君 八番 土田 聡君
九番 河野恵夫君 十番 菅野芳樹君
十一番 高橋信一君 十二番 丹治仁志君
十三番 佐藤真五君 十四番 鈴木英次君
十五番 誉田義郎君 十六番 佐藤保彦君
十七番 高橋英夫君 十八番 山岸 清君
十九番 伊東忠三君 二十番 加藤勝一君
二十一番 半沢常治君 二十二番 横山俊邦君
二十三番
二階堂匡一朗君 二十四番 塩谷憲一君
二十五番 菅野泰典君 二十六番 加藤彦太郎君
二十七番 阿部保衛君 二十八番 木村六朗君
二十九番 小林義明君 三十番 斎藤 茂君
三十一番 阿部知平君 三十二番 斎藤 清君
三十三番 桜田栄一君 三十四番 黒沢源一君
三十五番 大宮 勇君 三十六番 中村冨治君
三十七番 佐藤智子君 三十八番 遠藤 一君
三十九番 阿部儀平君 四十番 宮本シツイ君
───────────────────────────────────────
地方自治法第百二十一条による出席者
市長 吉田修一君 助役 箭内洪一郎君
収入役 石川 清君 総務部長 佐藤 満君
企画調整部長 品竹貞男君 税務部長 酒井栄三君
商工観光部長 丸岡 充君 農政部長 小原良三君
市民生活部長 岡 實君
健康福祉部長 高野行雄君
建設部長 斎藤康二君
都市開発部長 菊田 悟君
下水道部長 中澤芳一君
国体事務局長心得 佐藤 誠君
総務部次長 冨田晴夫君 秘書課長 梅津 裕君
財政課長 片平憲市君
水道事業管理者 斎藤 廣君
水道局長 眞木敏也君 教育長 戸田満夫君
教育部長 太田隆夫君
代表監査委員 矢崎俊平君
消防長 熊坂比佐男君
───────────────────────────────────────
議会事務局出席者
局長 生方義紹君 次長兼総務課長 佐藤堅二郎君
議事調査課長 宍戸孝一君
───────────────────────────────────────
議事日程
一 総括質問
───────────────────────────────────────
午後一時三十五分 開議
○議長（
二階堂匡一朗君） 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。
本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。
日程に従い、総括質問を行います。
順序に従いまして発言を許します。二十番加藤勝一君。
◆二十番（加藤勝一君） 議長、二十番。
○議長（
二階堂匡一朗君） 二十番。
【二十番（加藤勝一君）登壇】
◆二十番（加藤勝一君） 私は、公明市議団の一員としていくつかお伺いをいたします。
本日の午前中、平成７年度
中学校卒業証書授与式に出席をさせていただきました。
送られる人、また送る人、それぞれの胸中に去来する万感の思いが一筋、二筋の涙となって流れておりました。緊張の中にも大変麗しい光景に触れさせていただきました。
本市の将来を担うでありましょうこの子供たちの健やかな成長を願うとともに、私どもの責任においてこの子供たちの将来にツケを残すようなことはしてはいけない、このことを強く認識を新たにさせていただきました。
昨年末、村山政権は、住専処理について明確な根拠も示さず、突然六千八百五十億円もの血税の投入を決定いたしました。これら住専問題は、その実態も責任も明らかにされず、いわば民間企業の放漫経営による倒産に税金を投入しようという政府の
住専処理策に対し、今国民の怒りは爆発をしております。
六千八百五十億円は、国民一人当たり約五千五百円の負担となり、このあきれ果てた
住専処理策を、何と政府は昨年十二月十九日に決定し、翌二十日の
政府予算大蔵原案に盛り込み、そのまま二十五日に
政府予算案として決定をしてしまいました。
当福島市議会における十二月定例会での住専処理に対する反対の意見書も、村山首相にはトンと届かなかったのか、それともトンと聞いていただけなかったようであります。
報道によりますと、このぼろぼろの住専七社が持っている借入金込みの資産は十三兆一千百億円。大蔵省は、このうち
回収可能債権を五兆五千億、残りを
回収不能債権としましたが、最終局面で、第一次処理を圧縮するということで
回収不能債権とほぼ
回収不能債権にあえて分け第一次処理ということで、
回収不能債権六兆四千百億円、第二次処理向けとしてほぼ
回収不能債権一兆二千億円といたしました。
そして、第一次処理については、住専七社の設立にかかわった都銀など母体行が三兆五千億円をほぼ全額放棄、その他の金融機関、一般行も一兆七千億円の債権を放棄、貸し手である
農林系金融機関は五千三百億円を贈与、残りの六千八百五十億円を政府予算、すなわち国民の血税から出すというのがその内容であります。
そこで市長にお伺いをいたしますが、本市が新
年度予算づくりをする中で、市民の方々の税金をこのように組み込むことが果たしてできるものでありましょうか。恐らく、この住専処理のような一方的な予算が計上されたとしたならば、本市市民の理解は到底得ることなどできないでありましょう。ご所見をお伺いするものであります。
今や公定歩合は〇・五％、銀行に預金をしても利子がないのも同然の状態であります。近年の超低金利政策は、国民が受け取れるはずだった利子収入を激減させ、本市の財政にも大きく影響を及ぼしておりますが、一方で銀行には多大な利益をもたらしております。経済企画庁が公表した九四年度の
国民経済計算では、金利の低下により、家計の利子、配当などの受取額から支払い額を差し引いた純
受取財産所得が前年度よりも四兆八千億円減少したことが明らかにされております。
一
世帯当たりにすると、約十一万円の利子収入減ということになり、このうち約三兆円、一
世帯当たり約七万円が金融機関へ流れていったことになります。
九五年度の純
受取財産所得も、九四年度並みに大幅減少する見通しで、この二年間だけで預貯金者が受け取るべき利子収入が約十兆円も目減りしたことになります。厳しい家計をしり目に、超低金利の恩恵を受けている銀行は空前の利益となり、都銀、長銀、信託銀行二十一行で実に空前の利益となり、合計二兆五千億円と、過去最高を記録、この巨額の業務純益は、この三月期決算では住専処理にともなう不良債権の償却に充てられ住専処理のために見えないところで既に国民は低金利という巨額な負担を負わされているとも言えます。
血税の投入、超低金利のほかに、形を変えた公的資金と言われるのが金融機関の不良債権の無税償却でもあります。既に、九三年の三月期決算から税の免除は行われてきており、さらにこの三月期の住専に絡む
不良債権処理でも税が免除されることになっております。その分だけ、国庫に入るべき税金が減収となるわけであります。
なぜ、免除されるのか、通常、不良債権を償却する場合、会計上からの債権額は消えても、税務上では損金として認められません。なぜなら、回収の権利は消えないため、後で回収が進んだ場合には利益が得られるからであります。
税務上、損金として認められないと課税対象となるが、損金になれば無税になる。そこで銀行などの
不良債権処理に当たってはあえて損金に該当すると認定し、無税で処理することといたしました。
これまでにも、銀行は不良債権を処理するために、共同債権買取り機構へ売却する際に生じた損失を無税で償却してきました。
ある新聞による調査では、九三年三月期決算から九五年九月の中間決算までの二年半の間に、実に七兆五千億円程度の不良債権が無税償却されたことが明らかとなっております。その結果、この間に免除された法人税、住民税の額は合計で三兆六千億円程度にも上るというふうに言われております。
今回の
住専処理策でも、大蔵省、国税庁は銀行と
農林系金融機関の一時損失負担分の全額五兆七千三百億円を無税での会計処理を認めると明らかにしております。課税されれば、負担分の半分程度の三兆円近くを税金として払わなければならない。しかし、無税扱いで免除する。合わせると、六兆円超の税金をまけるという形をとって、事実上公的資金を投入するということになります。
そこでお伺いいたしますが、請願どおりの法人税法の特例を適用し、一時損失分五兆七千三百億円を損金経費、すなわち無税償却すると、国の法人税のみならず本市の
法人市民税にも多大な影響があると思うものでありますが、本市税収に対する影響額について試算を求め、伺うものであります。さらに、そのことによる市税の減収は、新年度予算には考慮されておらないと思いますが、今後の対応についてもお伺いいたします。
次に、災害対策についてお伺いいたします。
昨年の阪神・
淡路大震災は、私たちにさまざまな教訓を与えることとなりました。その教訓をもとに、今般
地域防災計画の見直しとともに
防災避難マップが作成され、市政だより折り込みとなって配布されたことは、市民に広く安全と安心を届けることとなりました。阪神・
淡路大震災でも、
被災者救援の重要な点は、身近で安全な避難所の確保でありました。市街地においては、初期の避難場所として、公園や空き地がどうしても必要ですが、なかなか確保は難しく、本市においてもこれら土地施設の確保は年々厳しくなってきていると言えましょう。
そこで、新生産緑地法が施行され、
都市計画区域内の農地が無秩序な開発にさらされることも懸念される折、これらを防ぎ、適切な避難場所として活用するため、公園用地として取得する方法を検討されたらいいのではないかと考え、ご所見をお伺いするものであります。
さらに、一方法として、公園用地として適している土地を市が無償で借り受け、公園として整備を進め、地権者に対しては
固定資産税、
都市計画税等を免除するなどの処置をし、避難場所の確保と、それらの形成を進めていかれてはいかがなものかと、この件についても当局のご所見をお伺いするものであります。
また、新年度からの事業といたしまして、建設省が計画している
平和通り地下駐車場の建設に合わせての飲用と防災の貯水タンクの設置、新浜公園と
蓬莱中央公園それぞれに耐震貯水槽の建設を目差しておりますが、既存の不要施設、遊休施設にも目を向け、それらの活用についてもぜひ検討なされるべきと考えるものであります。
具体的にお伺いいたしますが、
市民会館費に計上され、このままでは埋め戻しとなるでありましょう旧
食堂用冷却水池の埋め戻し工事があります。あれだけの貯水槽を新たに設置するとなるとなかなか容易なことではないと考えるものであります。貯水用水、いざというときの防火用水として霞町
周辺住宅地に対する備えという意味からも、しっかりと維持管理をされたらと思うわけでありますが、ご所見をお伺いいたしたいと思います。
さらには、公共下水道の完成により、行く行くは不要となります土湯温泉町下ノ町地内の県道下に埋設されている浄化槽の利活用についてでありますが、温泉街の中心にも位置しており、近くの河川からの取水も河床の大幅低下により困難な状況でもあり、転用する価値は十二分にあると思慮するものですが、あわせてご所見をお伺いいたします。
次に、二十四時間都市構想についてお尋ねをいたします。
文化交流、情報発進の都市像としての施策に本市の
パブリックアートとも言える彫刻のあるまちづくりがあります。平成七年度は百三十万円、新年度は九十一万四千円の予算と、ここ数年低い予算となっております。新たな設置事業にはとてもおぼつかないものと思うものでありますが、設置対象となる事業の選定や場所、
維持管理等課題も大変多いものと推測されるところもあり、今後の取り組みについてどのように推進されていくのか、全体的な計画等も含め、お聞かせをいただきたいと思います。
また、駅南周辺の開発の
整備イメージとして、
放送文化センターの誘致が施策としてうたわれておりますが、従来より子供の夢をはぐくむ事業を推進することとしてもとらえられており、イメージ図上でクロスする分はどう進められていくのか、位置づけについてはそれぞれどうなのか、また整備手法はどのようなものが検討されるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
次に、
消費者保護についてお尋ねをいたします。
お年寄りや
青少年消費者のすきにつけこむ悪質な商法が現在もあとを絶ちません。むしろ、時代の変化とともに手口を変え、消費者を食い物にしており、特に最近は
電話勧誘販売による被害が急増しているとも言われております。中でも、資格講座を中心とする
消費者トラブルが目立っていると言われ、本市におけるそれらの被害の実情はどんなものか、またトラブルに対する対応についてお伺いをいたします。
また、
サービス事業の
エステサロン、外国語学校、学習塾での苦情、トラブルの現状はどうか、あわせてお尋ねをいたします。
近年の高齢化に伴い、また、それが急速に進む中で、人にやさしく、体にやさしい住宅が求められております。しかし、昭和の年代に建設された中層の公営住宅の多くが
エレベーターがなく、四、五階で生活する高齢者などにとっては不便この上ない欠陥に近い印象を持つものと思います。このため、建設省において
既存公営住宅改善事業によって、既設住宅に
エレベーターを設置する場合の
補助支給制度が
ハートビル法や各種の施策により、高齢者、障害者にやさしい社会や住宅の建設が、今日ようやく市民権を得てきたとも言えましょう。
エレベーターの設置されていない中層住宅に住む高齢者にとって、階段の昇降は肉体的につらいだけではなく、雨などで階段がぬれた場合には転倒したりけがをする危険性もあり、さらに転倒や階段の踏み外しなどが原因で
寝たきり状態に陥る事例も少なくないと伺っております。これから、高齢者や障害者になっても住み続けられる住宅を供給していくことが、行政における重要な責任の一つとも言えましょう。
技術的課題に対して、研究を重ね、あらゆる既設の住宅に
エレベーターの設置が可能な状況を築くとともに、高齢者や障害者が希望すれば低層住宅や一、二階に住みかえられる制度を拡充していく取り組みが望まれるわけですが、ご所見を伺い、その取り組みについてお尋ねいたします。
次に、子供をはぐくむ事業についてお伺いをいたします。
福島県は、新年度から
乳幼児医療費の支給を通院、入院ともにゼロ歳児から、入院に限り二歳児まで対象を拡大することとなりました。本市は既に、二歳児まで通院、入院ともに支給を実施しておりますが、県が対象年齢を今般引き上げたことに対して、本市もさらに拡大の方向を検討されてはいかがと思うわけですが、その対応についてお伺いをいたします。
次に、
小児成人病についてお伺いをいたします。
高血圧や糖尿病など、本来は大人がかかる
成人病疾患が、子供たちにも忍び寄り、特に近年では動脈硬化を招きやすい肥満傾向の子供が目立って増加しており、懸念をされているとも言われております。
九二年度から尿糖検査が小中高生に義務づけられ、九五年度からは心電図検査が小中高生の第一学年で義務づけとなっています。これら、検査体制の中から、
本市小中学校生の
小児成人病疾患についての資料が現在まとめられておるのか、段階的な症状の把握はなされているのかお伺いをいたします。さらには、
小児成人病とのかかわりの中で、視力についての低下現象などの発生はどうか。
小児成人病に対しての取り組みについて、本市としてどのようになされているのかお伺いをいたします。
今、国内の話題は、住専、沖縄、ＨＩＶであり、中でも血友病の方々に対する非加熱製剤の投与による
ＨＩＶウイルス感染の悲劇を生み出したことはまさに痛恨のきわみであり、改めて人的被害とも言える薬害の根絶へ向けての取り組みを願わずにはいられません。
我が国の
エイズ教育は、一九八七年から始まりました。今年でちょうど十年目となります。子供のときからＨＩＶに対する十分な知識と認識をしっかりと教えてあげることが重要だというふうに考えております。今、国内外を問わず、
ＨＩＶ感染者は毎年着実に増加しつつあるのが現状であります。この十年目を契機にさらに充実した取り組みを願うものですが、本市の
エイズ教育の現状と課題、今後の取り組みについてお伺いをいたします。
最後に、本市の市制施行は明治四十年以来となっており、平成九年には九十周年の佳節を迎えることになります。その間の市政発展は目覚ましく、昨年の第五十回
国民体育大会、第三十一回
身体障害者スポーツ大会の大成功は歴史に残るものとなりました。第三次
総合計画後期基本計画も第一期実施計画によりスタートとなり、着実な運びに期待をするものでありますが、目指す市政施行九十周年をどのように迎えられるのか、当面の具体的作業についてはどうお考えをまとめておられるのか、市長にお伺いをし、私の質問を終わります。
◎市長（吉田修一君） 議長、市長。
○議長（
二階堂匡一朗君） 市長。
【市長（吉田修一君）登壇】
◎市長（吉田修一君） 二十番
加藤勝一議員のご質問にお答えを申し上げます。
住専問題についてのご質問でございますが、この問題に対する公的資金の導入につきましては、基本的には慎重を期すべきものと認識しております。国会の場でさらに十分な論議が尽くされることを希望するものでございます。
また、
社会経済情勢上、万やむを得ず公的資金が導入される場合は、国民に対して納得のいく根拠と
関係団体等の明確な責任が示されるべきものと考えております。
また、予算に対する見解についてのご質問でございますが、行政内容の具現である経費の算定は、法にのっとり合理性、効率性に貫かれるべきことが財政の健全性を確保するゆえんであり、その基準は社会的、
経済的事業に応じ定められるべきものと認識をしております。
次に、市政施行九十周年記念事業にかかわるご質問でございますが、来るべき二十一世紀を展望した市民参加の記念となる各種事業を実施してまいる考えでございますが、これらの内容等につきましては庁内に
記念事業準備委員会等を設置し、検討してまいりたいと考えております。
ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ
担当部長等よりお答えをいたしますので、ご了承願います。
◎税務部長（酒井栄三君） 議長、税務部長。
○議長（
二階堂匡一朗君） 税務部長。
【税務部長（酒井栄三君）登壇】
◎税務部長（酒井栄三君） 二十番
加藤勝一議員のご質問にお答えいたします。
住宅金融専門会社、いわゆる住専処理に伴う平成八年度
法人市民税の影響額についてのご質問でありますが、我が国の
金融システムの安定を図ることから、
住宅金融専門会社七社の
不良債権処理法案が今国会に提出されております。同法案が成立いたしますと、住専の設立母体となった
大手都市銀行、
一般金融機関及び
農林金融機関等はそれぞれ相応の負担が生じてくるものと聞き及んでおります。
負担が確定しますと、決算において経常純益から
不良債権額を損金として控除され、
法人市民税にも影響が出るものと思料されます。しかし、影響額については、各金融機関がどの程度の
不良債権額になるのか、また、不良債権の処理方法が明らかでない現段階においては、影響額を試算することは困難であります。
次に、公園用地として市が借り受けた場合の所有者に対する
固定資産税及び
都市計画税についてのご質問でありますが、無償の場合は地方税法で非課税となっておりますので、ご了承願います。
◎
市民生活部長（岡實君） 議長、
市民生活部長。
○議長（
二階堂匡一朗君）
市民生活部長。
【
市民生活部長（岡 實君）登壇】
◎
市民生活部長（岡實君） 二十番
加藤勝一議員のご質問にお答えいたします。
初めに、市民会館、旧
食堂用冷却用池を防火用水として活用することについてでありますが、この池は平成五年に
食堂冷房設備改修後冷却用水が不用となり、今日に至っておりますが、現況のままでは
会館利用者の安全確保と美観上の観点から、平成八年度において埋戻し緑地として活用する予定であります。
ご指摘の災害時の防火用水としては、近隣の小学校や高等学校に設置されているプール用水の確保により、消火対応が講ぜられるものと考えております。
次に、悪質商法についてでありますが、本年度の相談件数は、二月末日現在二百三十四件であり、その主なものは訪問販売が六十三件、資格商法が四十五件であります。
特に、商品別では、「学習教材・英会話」「
外国製バック・化粧品」「高級布団・鍋」「
エステサロン」などのトラブルが多くなっております。
その予防策といたしましては、消費者の自覚と悪質商法についての知識が重要と考えておりますので、
消費生活相談員を配置し、その適切な解決のための助言、指導を行っております。
今後とも市政だより、
テレビスポット放映により、若年、高齢者に対して啓発をしてまいる所存であります。
また、
移動生活車「ひまわり号」の運行と
各種消費生活講座等を通して、うまい話には十分注意するよう呼びかけをするとともに、
県消費生活センター、警察などの関係機関と十分連携をしながら被害防止に努めてまいりますので、ご了承願います。
◎
健康福祉部長（高野行雄君） 議長、
健康福祉部長。
○議長（
二階堂匡一朗君）
健康福祉部長。
【
健康福祉部長（高野行雄君）登壇】
◎
健康福祉部長（高野行雄君） 二十番
加藤勝一議員の乳児及び幼児医療費の助成についてのご質問にお答えいたします。
本制度は現在入院、外来とも三歳未満児を対象に実施しているところでございます。ご指摘の
助成対象年齢の拡充につきましては、既に県に先がけて実施してきたところでございますが、引き続き他市の状況等を調査研究してまいりますので、ご了承願います。
◎建設部長（斎藤康二君） 議長、建設部長。
○議長（
二階堂匡一朗君） 建設部長。
【建設部長（斎藤康二君）登壇】
◎建設部長（斎藤康二君） 二十番
加藤勝一議員のご質問にお答えいたします。
初めに、
既存公営住宅改善事業等についてのご質問でありますが、本市の市営住宅の改善事業につきましては昭和五十八年より住宅の
建て替え事業の中で、室内の段差解消、手すりの設置などを行ったほか、建物の形態に応じ
エレベーターを設置するなど、高齢者、身体障害者が住みやすい住環境づくりに努めております。
また、既存団地につきましても、年次計画で階段などの手すりの設置を行っております。
なお、中層建物への
エレベーター設置につきましては、可能かどうかの調査費を今議会に提案をいたしておるところであります。
次に、入居後の高齢者、身体障害者の低階層への入居替えについてのご質問でありますが、現在の取り扱いは、病気、身体障害、高齢による身体機能の低下などを理由に、低階層への入居替えを希望する方には、空き家が生じたとき、優先的に入居替えを配慮しております。
これら高齢者の対応策につきましては、全国的に重要な課題であり、改善できる面について検討し、国、県に対し今後とも要望してまいりますので、ご了承お願いいたします。
◎
都市開発部長（菊田悟君） 議長、
都市開発部長。
○議長（
二階堂匡一朗君）
都市開発部長。
【
都市開発部長（菊田 悟君）登壇】
◎
都市開発部長（菊田悟君） 二十番
加藤勝一議員のご質問にお答えいたします。
公園用地の取得についてのご質問でありますが、昨年の阪神・
淡路大震災においては、公園緑地が避難場所として大変重要な役割を果たしてきました。都市公園は、安全で安心できる都市づくりや長寿、福祉社会におけるレクリエーション活動の場として、また、災害時における避難場所など重要な都市施設であります。
今後の公園整備につきましては、新年度から策定いたします緑の基本計画の中で、ご提言をいただきました生産緑地法制度の利用や未利用地の活用等も含め検討してまいりますので、ご了承願います。
次に、彫刻のあるまちづくりについてのご質問でありますが、個性的で魅力ある福島を目指し、潤いと安らぎのある街角空間整備として、市政施行八十周年目の昭和六十二年から彫刻のあるまちづくり事業を進めてきたところであります。
パセオ通りの整備やあずま橋の架橋等公共施設の整備にあわせ、彫刻設置にふさわしい空間を吟味しつつ、平成六年度まで二十二体の設置を行い、市民には親しみを持って受け入れられてきたと考えております。
今後は、今までの事業の進め方についての実績を踏まえつつ、彫刻の設置にふさわしい空間整備のあり方や本市の都市空間に合った彫刻の制作依頼等の方法についても検討を加え、本市の都市景観形成の一翼を担う施策として、また福島市二十四時間都市構想の主要な施策の一つとして推進してまいる考えでありますので、ご了承願います。
◎教育長（戸田満夫君） 議長、教育長。
○議長（
二階堂匡一朗君） 教育長。
【教育長（戸田満夫君）登壇】
◎教育長（戸田満夫君） 二十番
加藤勝一議員のご質問にお答えいたします。
初めに、子供の夢をはぐくむ施設についてでありますが、建設予定地は福島駅南地区であります。隣接地が、日本放送協会の用地となったことから、建設構想等の情報の収集を図ってまいります。これらのことから、本市都市中枢ゾーンの中でも、特に情報文化の発信地域として極めて重要な施設になるものと考えております。
したがいまして、子供の夢をはぐくむ施設はマルチメディア時代に対応できる放送通信を含む映像情報システム等を取り入れた多機能、高機能を有する生涯学習、文化複合施設として考えております。
次に、
小児成人病についての調査でありますが、毎年学校保健調査を実施し、児童生徒の疾病状況を福島市の教育に取りまとめているところであります。
また、段階的な症状の把握は医療機関の判断となるため、日常生活に指導が必要な児童生徒については、保護者よりの連絡により各学校で把握しております。
小児成人病をはじめとする疾患を持つ児童生徒には、養護教諭を中心として健康相談を実施するなど、家庭との連携を密にしながら今後とも指導に取り組んでまいる考えであります。
また、視力の低下傾向が続いておりますが、
小児成人病との因果関係については、医師会等からの指導を受けたいと思っております。
次に、本市における
エイズ教育の現状についてでありますが、第十五期中央教育審議会においては、子供の心と体の健康の保持増進を取り上げ、その中で学校教育で特に力を入れてほしい教育課題の調査では、生命や性、エイズなどに関する正しい知識や理解を深めるための健康教育が大きな要望となっております。
したがいまして、本市においても性に関する指導及び
エイズ教育を学校教育の全領域において取り上げ、実施してきております。
エイズ教育は、人間教育の一環として取り組むことが重要であると考えておりますので、ご了承願います。
◎消防長（熊坂比佐男君） 議長、消防長。
○議長（
二階堂匡一朗君） 消防長。
【消防長（熊坂比佐男君）登壇】
◎消防長（熊坂比佐男君） 二十番
加藤勝一議員のご質問にお答えいたします。
浄化槽の防火水槽への転用についてのご質問でありますが、当該浄化槽は、構造上、また容量的にも防火水槽としての利用は不適当であります。
なお、当該浄化槽の近くには、百トンの地下式防火水槽のほか消火栓が整備されておりますが、今後におきましても、当地域の消防水利の確保には努めてまいりたいと思いますので、ご了承願いたいと思います。
○議長（
二階堂匡一朗君） 以上で、加藤勝一君の質問を終わります。
六番押部栄哉君。
◆六番（押部栄哉君） 議長、六番。
○議長（
二階堂匡一朗君） 六番。
【六番（押部栄哉君）登壇】
◆六番（押部栄哉君） 私は、本定例会に当たり、社会民主党福島市議団の一員として、当面する市政の諸課題について質問いたします。
第一は、環境の保全に関する諸施策についてです。
今次二月定例県議会に、福島県環境基本条例案が提案されています。この条例案は、その前文で、近年の都市化の進展や県民の生活様式の変化等に伴い、生活の利便性が高まる一方で資源やエネルギーが大量に消費され、本県においても都市型及び生活型公害や廃棄物の問題などが生じてきた等々、環境をめぐる現状を分析し、健全で恵み豊かな環境のもとに、健康で文化的な生活を営むことは県民の権利であり、私たちはこの環境を保全し、将来の世代に継承していくべき責務を有しているとの認識に立って、人と自然が共生できるふるさと福島の実現を目指していく決意が述べられ、環境の保全に関する基本指針等が示されています。
また、これをもとに六月定例県議会には、仮称福島県生活環境の保全等に関する条例案、さらには地球環境保全に関する行動計画、いわゆる仮称アジェンダ・福島も提案されると聞いております。環境保全に関する世論は大きな高まりを見せております。そして、県は明確な基本指針を示し、行動計画をも示そうとしています。
しかし、この動向とは裏腹に、市民にとって危惧すべき二つの問題が生じています。その一つ目は、米沢市板谷地区、市内立子山地区、さらに飯坂町中野地区に四カ所等々と、相次ぐ産業廃棄物最終処分場の設置計画があることです。
そこで、次の点について質問いたします。一つは、産業廃棄物最終処分場について、許可権者である県の求めに応じて意見書を提出することにとどまらず、さきに述べたとおりの環境保全に関する県の動向を見るとき、そのもととなる市の基本指針を明確に打ち出すべきだと考えるが、どうかということ。二つは、板谷地区産業廃棄物最終処分場については、建設反対の福島市議会の意見書等々は全く無視され、一月二十二日に事前協議書の審査結果が出されました。市民生活を守る立場から、今後市としてはどのように対応されるのかということ。三つ目は、立子山地区産業廃棄物最終処分場については、福島市民の多くが生活用水として利用している渡利浄水場のわずか七キロメートル上流に計画されています。市は、水利権者としてはもちろんのこと、市民の命の源である水を、さらには市民生活を守るためにも建設反対を明確に打ち出すべきだと考えるがどうかということ。以上、三点についてのご所見をお伺いいたします。
二つ目は、一つ目とも深くかかわるわけですが、福島市の水道水から有害物質が検出された問題です。
二月九日付の地方紙で、福島市の水道水の一部に昨年十一月、大量に、人体に入ると有害な重金属アンチモンが検出されていたことが八日までに明らかになった。法律で定められた指針値の一・一から一・五倍だが、人体に影響はない。水源の阿武隈川では一・六倍あった。県が調査した結果、郡山市内の工場から出ていたことがわかり、県と郡山市が行政指導を行って正常値に戻った等の報道がされました。
この報道に接したとき、渡利浄水場の取水口のわずか七キロメートル上流の立子山に産業廃棄物最終処分場が建設されるとすれば、水源としての阿武隈川は危機的な状況になることは必至であり、建設反対の態度を明らかにすることが市の責務であるということを改めて痛感いたしました。
そこで、市民の命の水を守るために奮闘されている関係者の皆さんにまずは敬意を表しながら、この種問題の再燃を防ぐために私なりに問題点を整理しながら、次の点について質問をいたします。一つは、検査によるアンチモンの検出から一応の終結に至るまでの経過はどうであったかということ。二つは、水道法の定める、水道水質に関する八十五項目の基準に基づく検査は最低年一回とされていますが、市民の命の水を守るためには回数増など検査体制の確立が緊急の課題だと考えるがどうかということ。三つは、今回の事態で強く指摘されなければならないことは、厚生省の水道水質に関する基準項目が、環境庁の環境基準項目にはなく、いわば合法的に排出されていることです。これでは、水道局の努力も水の泡です。整合性のある基準の強化を求めるとともに、現状の中では水道水質を守るために、排出企業への対応をどうされるのかということ。四つは、水道水質に関する基準が定められている限り対応策をも示されていると考えますが、国、県の指導はどうであったのかということ。五つは、これらは一つ水道事業者のみで解決できる問題ではなく、国、県とのかかわりが極めて重要だと考えます。国、県の指導、援助、その責務、役割分担等が明確にされなければならないと考えますが、どうかということ。以上の五点についてのご所見をお伺いいたします。
第二は、学区再編成事業についてです。
昨年十二月に示された第三次福島市
総合計画後期基本計画原案では、学校教育の義務教育の中で、施策事業として小中学校の規模の適正化と通学区域の再編成が取り上げられています。これは、第一期実施計画では、事業名、学区再編成事業。事業内容、小中学校通学区域の再編成として事業化されています。これら一連の計画を見る中で、私は懸案であった通学区域の問題も本格論議に入るな、そういうふうに実感いたしました。
しかし、二月二十一日付の地方紙で、福島市学校規模適正配置計画策定委員会の初会合が二十日市民会館で開かれた。策定委員会は、九年度に学校の規模や統廃合、学区など具体的な協議に入るとの報道がされました。これは、私にとってはさきの事業内容からして意外な展開でした。
言うまでもなく、学校規模と通学区域は表裏一体の関係にあります。しかも通学区域については、福島市立学校通学区域に関する規則があり、その七条に基づき、通学区域に関する事項を調査、審議するために、福島市立学校通学区域審議会が設置されています。さらに、審議会策定委員会の構成を見ると、代表選出であり、重複が目立ちます。
そこで、次の点について質問いたします。一つは、繰り返しになりますが、学校規模と通学区域は表裏一体の関係にあるとすると、規則、規定の定めがある福島市立学校通学区域審議会の調査審議が優先されなければならないと考えますがどうかということ。二つは、策定委員会要綱でいう学校規模の適正化監視、必要な事項について計画策定し、建議することは審議会の所掌事項から逸脱するのか、逸脱するとすればその理由は何かということ。三つは、策定委員会が現実に設置された中で、審議会との整合性をどう図るのかということ。以上、三点についてのご所見をお伺いいたします。
第三は、骨粗しょう症検診事業についてです。
この検診事業は、福島市高齢者保健福祉計画によると、七年度は調査期間とされ、八年度から新規事業として実施されるもので、四十歳以上の女性が対象とされています。
これまた、私にとっては意外な展開と言わざるを得ません。平成六年四月三日の全国紙にこんな記事が載りました。少し長いのですが、重要なことですので紹介いたします。
人間の骨は、十七歳から二十歳を成長のピークに老化が進むことが厚生省小児の骨発育と骨障害に関する研究班の調査で二日までに初めて確認された。
従来、骨は三十歳前後まで成長するとされ、国は成人を対象に骨を丈夫にする予防策を進めてきた。この調査をきっかけに、対策の根本的な転換が迫られそうだ。骨の成長期に骨を強化するのが効果的な予防策。国は一九九四年度予算で約六億二千万円を補助、十八歳から三十九歳の女性を対象に早期発見のための検診を行うというものです。
また、厚生省老人保健福祉局老人保健課長は、平成七年四月二十八日付、老健第百一号で、各都道府県老人保健主幹部長あてに老人保健法による総合健康診査の実施についての通知を出し、関係市町村への周知徹底を指示しています。
これによると、骨粗しょう症については、婦人の健康づくり推進事業等実施要綱、平成六年八月二日付健医発第八百三十三号厚生省保健医療局長通知により、十八歳から三十九歳までの家庭の主婦、自営業の婦人を対象とした健康診査が平成六年度より実施されているところであるが、今般実施の総合健康診査における骨粗しょう症検診は、当該事業と連携を図りつつ実施することが望ましいとしています。そのいずれもが、骨粗しょう症検診の対象者は四十歳以上ではなく、十八歳から三十九歳までが効果的と指摘しています。
そこで次の点について質問いたします。一つは、七年度の調査ではどのような検討がされたのか、とりわけ、さきに挙げた厚生省通知は、参考にされたのかどうかということ。二つは、さきに述べたことからして、この検診事業を効果あるものにするためには、指摘されているように、対象者を十八歳から三十九歳までの女性として出発すべきものと考えるがどうかということ。以上の二点についてのご所見をお伺いいたします。
第四は、食糧費、とりわけ飲食を伴う懇談、いわゆる官官接待についてお尋ねをいたします。
手元にある二月の新聞切り抜きを改めて見直してみると、全国紙、地方紙とも予算編成時期だけに、食糧費関連の記事が目に飛び込んできます。見出しだけ紹介してみますと、都が官官接待を全廃、知事宣言、例外は情報公開。あるいは宮城県、食糧費懇談相手の個人名開示、四月から民間人まで対象、旅費も全面公開。さらには、食糧費軒並み削減、都道府県、指定市の予算案、七道県で五〇％を超す規模というぐあいです。
そして、県内的には、県は五四・八％の減、会津若松市は二四％の減、いわき市が二二・七％の減、福島市が一七・六％の減等々と報じられています。
また、二月八日からの決算特別委員会でも、審査の重要項目としてこの官官接待が取り上げられ、地方紙では、官官接待やむを得ずの見出しで、官官接待について国、県との会食を伴う懇談は社会通念上やむを得ない部分があると、従来の市側の態度を改めて説明したと、報じました。
結果として、決算特別委員会は、食糧費については節度ある執行に努められたいとの要望を付した委員長報告をまとめました。
さて、自治省は、一月十八、十九の両日、全国都道府県総務部長会議、全国都道府県財政課長、地方課長会議を開き、地方自治体の八年度予算編成の指針となる平成八年度地方財政運営に関する財政課長内簡を示しました。これは、地方団体の予算編成作業に当たり、地方財政の見通し、予算編成上留意すべき点を通知するとともに、関係市町村への指導も指示しています。
この内簡では、一般行政経費について、経費支出の効率化等を図るため、次に掲げような点に配慮することとし、旅費、交際費、事業費等、事務管理費については前年度の実績等によるなどの安易な計上は厳に慎み、積極的な節減、合理化による見直しを図るとともに、適切かつ効率的な執行を行うよう努めること。
なお、最近一部の地方団体において、食糧費、旅費等の支出のあり方が問題となっているが、地方公共団体の行政運営及び予算執行の適正化について、平成七年八月十五日付、事務次官通知の趣旨等を踏まえ、いやしくも社会的批判を招くことのないよう厳正な執行に努めることと、予算編成上の留意事項を示しています。
そこで、次の点について質問いたします。一つは、この財政課長内簡をどのように受けとめ、旅費、交際費、食糧費の予算編成に当たられたのかどうかということ。二つは、官官接待をやむを得ずとする限りにおいては、内簡で言う社会的批判を招くことのないようすることが必須条件であると私は考えます。そのためには、必要性、内容の明示、懇談相手の開示等々、執行記事を明確にすべきと考えますがどうかということ。三つ目は、ある地方紙によると、平成八年度予算編成に当たっては食糧費を厳しく削減、一件ずつ慎重審査したとされていますが、いわゆる官官接待に相当する分の削減率はどの程度になっているのか。以上、三点についてのご所見をお伺いいたします。
第五は、各種事業の必要性と継続性についてです。
これについては、第三次福島市総合計画の後期基本計画、実施計画及び八年度当初予算の中から、文化行政を取り上げながら考えてみたいと思います。
市は、福島市の持つ豊かな自然を背景に、文化の伝承、振興を図られ、きれいで心豊かなまちづくりに努めておられます。最近は、民間団体も参入し、文化都市のイメージが広がりつつあると思います。このことは、福島に住む一人として誇り高く感じています。行政が進める各種事業は、住民のニーズ、必要性、継続性が十分に検討され、安定化を図られなければならないのは当然であります。
さて、芸術文化の振興に当たって、前期基本計画に計上されていた国際音楽祭事業は後期基本計画には取り上げられておりません。前期基本計画での三年間継続の調査のみとなっています。また、前期基本計画には見当たらなかった文化振興費として、市立博物館の基本構想策定事業が七年度当初予算に示されました。新しい事業構想であり、相当量の財政投入が予想されることからして当然総合計画に織り込まれていなくてはならないものだと考えます。これまた、後期基本計画からも、八年度当初予算からも姿を消してしまいました。
そこで、次の点について質問いたします。一つは、国際音楽祭事業の三年に及ぶ調査結果はどうだったのか。なぜ後期基本計画からは姿を消したのかということ。二つは、総合計画と当初予算との関係はどうか。そもそも、市立博物館の基本構想策定事業が七年度当初予算に計上された経過は何か。そして、基本構想策定事業とは何であったのか。さらに、今後の市立博物館の事業をどのように考えておられるのかということ。以上の二点についてのご所見をお伺いいたします。
最後は、水道事業についてです。
その一つは目は、水道水の確保についてです。今次二月定例県議会で、水道水の確保をめぐって次のような質疑が交わされました。三月四日のことです。それは、摺上川ダムは新福島県水資源総合開発基本計画の予定どおり完成できるのかの問いに、摺上川ダムは建設省の直轄ダムとして昭和六十年度に着手、平成六年十二月にダム本体を発注しましたが、新福島県水資源総合開発基本計画どおりの期間に完成できるかどうかは厳しい状況にあると聞いておりますとの、土木部長答弁です。
これに先立ち、二月十五日に開催された福島地方水道用水企業団の理事会で、企業長である吉田市長も国に働きかけて、平成十三年四月の供用開始を目指している。しかし、現状では事業費の確保は厳しいと、同趣旨の発言をしておられます。
そこで、摺上川ダムの十二年度完成困難が必至の情勢であるとすれば、そのことが福島市の水道事業に与える影響、その対応策についてのご所見をお伺いいたします。
二つ目は水道施設の耐震化対策についてです。厚生省は、「地震に強い水道づくりを目指して」と題する水道耐震化政策検討会報告書をまとめました。これは、阪神・
淡路大震災を教訓としてまとめられたもので、水道施設の耐震化について、例えば緊急を要する弱点対策としていくつか挙げていますが、高所の配水池、市街地の貯水池等のうち、震災によって二次災害を発生させるおそれがあるものを緊急に補強または更新すること。さらには、石綿セメント管、老朽化した鋳鉄管、コンクリート管等耐震性が劣る管路については、今世紀中を目途に更新を終えることを目標とすること等が示されています。
八年度当初予算では、これらの内容が、一つは水道施設耐震化診断として明示されています。そのほかについてはどのように具現化されているのか。もし今世紀中を目途にとの目標を具体化するとするならば、かなりの財政負担を要し、料金へのはね返りが想定されます。緊急対策だけに国や県、とりわけ一般会計などの別個の財政対策を講じることはできないのか、ご所見をお伺いいたします。
以上、大変不十分な質問ですが、私の意図するところをお酌み取りいただき、当局の明快な答弁をお願いし、質問を終わります。
◎市長（吉田修一君） 議長、市長。
○議長（
二階堂匡一朗君） 市長。
【市長（吉田修一君）登壇】
◎市長（吉田修一君） 六番押部議員のご質問にお答えを申し上げます。
予算編成と自治省財政課長内簡にかかわるご質問でございますが、予算編成に当たりましては内簡等を踏まえ、旅費などの経費につきましては対前年度予算五％減額のシーリングを設けるとともに、食糧費につきましては特に対前年比一〇％削減の枠設定をし、抜本的な見直しを図るなど経費の節減、効率化に努めたところでございます。
なお、平成八年度一般会計における食糧費の予算総額は一億一千七十七万円で、前年度に比較いたしましてマイナス一七・六％、すなわち二千三百八十万円余の減額となっております。食糧費の支出につきましては、決済区分の見直しを行うなど、節度ある適正な執行に努めてまいる考えでございます。
ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長よりお答えをいたしますので、ご了承願います。
◎
市民生活部長（岡實君） 議長、
市民生活部長。
○議長（
二階堂匡一朗君）
市民生活部長。
【
市民生活部長（岡 實君）登壇】
◎
市民生活部長（岡實君） 六番押部栄哉議員のご質問にお答えいたします。
産業廃棄物最終処分場についてでありますが、広域的処理が必要な産業廃棄物の所管は県となっております。市といたしましては、処分場設置について下流水利権者など住民の同意取得はもとより、周辺環境の保全や水質汚濁防止に万全を期することなど慎重な対応を県に求めてきたところであります。今後も、産業廃棄物の排出量及び処理量に基づく最終処分場の必要性を十分に把握した適正配置と県域全体のバランスを考慮に入れた公共関与の廃棄物処分場の設置を要望してまいります。
次に、山形県米沢市に設置計画のある産業廃棄物最終処分場についてでありますが、ご指摘のとおり山形県は事前協議の審査結果を事業者に通知したところであります。
今後につきましては、許可後において、事業者に環境保全協定の締結を求めるとともに、許可権者である山形県と関係市による水質監視及び立ち入り調査などを実施できるような協議機関を設けるよう要望してまいります。
次に立子山井戸沢地内の産業廃棄物最終処分場の設置計画につきましては、県から意見を求められ、一月三十日に回答してきたところであります。
その内容は、水道局を含む関係水利権者の同意を得ることをはじめ、環境保全及び市民生活の安全等の確保に万全の対策を講ずるよう意見を述べておりますので、ご了承願います。
◎
健康福祉部長（高野行雄君） 議長、
健康福祉部長。
○議長（
二階堂匡一朗君）
健康福祉部長。
【
健康福祉部長（高野行雄君）登壇】
◎
健康福祉部長（高野行雄君） 六番押部栄哉議員の骨粗しょう症検診事業についてのご質問にお答えいたします。
平成七年度における本検診事業の調査、検討状況についてでありますが、本事業の円滑な実施に向けて、福島市医師会と検査の方法、検診方法、検診対象者、検診料金及び事後指導体制等について鋭意検討、協議を進めてきたところであります。
そういたしまして、対象年齢につきましては、ご指摘のとおり平成六年度から婦人の健康づくり推進事業に骨粗しょう症検診が追加されましたが、壮年期における検診の重要性にかんがみ、平成七年度から四十歳以上の女性にも範囲が拡大され、また、平成七年度から老人保健法にも四十歳と五十歳の女性を対象に、この検診が追加されたところであります。
このようなことを踏まえ、本市におきましては、将来の予防のための検診も重要でありますが、骨密度が急激に減少する年代を対象として、早期発見、早期治療することがより緊急性、重要性があると判断し、医師会との協議のもと、四十歳以上の女性を対象とすることとしたものであります。
なお、壮年期に対する一次予防につきましては、健康教育の中で対応する考えでありますので、ご了承願います。
◎教育長（戸田満夫君） 議長、教育長。
○議長（
二階堂匡一朗君） 教育長。
【教育長（戸田満夫君）登壇】
◎教育長（戸田満夫君） 六番押部栄哉議員のご質問にお答えいたします。
初めに、学区再編成についてでありますが、まず市立学校通学区域審議会と学校規模適正配置計画策定委員会との所掌事項の違いにつきましては、通学区域審議会規定に、審議会は市立学校通学区域に関する事項について諮問に応じ、調査建議すると定められており、学区審議会は主として現在設置されている学校に通学する区域にかかわる問題点について調査建議していただくことを所掌事項といたしております。
これに対して、学校規模適正配置計画策定委員会は、本市公立小・中・養護学校及び公立幼稚園の全市的な統廃合をも含めた適正規模や適正配置及び教職員定数の配置、さらには学校施設の高機能化、多機能化を図るためのインテリジェント化等、極めて大きな問題に対し調査検討する機関として設置したものであり、学区審議会とは別の機能を有しております。
次に、学区審議会と策定委員会との整合性についてでありますが、計画策定委員会において学校統廃合を含めた適正規模、適正配置及び教職員定数配置等についての基本的な考え方が建議されたのに基づき、各住民のコンセンサスを得た後、通学区域の規則を改正するために学区審議会に諮るものであります。
次に、国際音楽祭実施事業についてでありますが、音楽文化の振興と発信を目指し、国際音楽祭等の開催について音楽堂運営委員会、国際音楽コンクール等調査部会において調査検討をしてまいりましたが、全国各地において国際音楽祭やコンクールが数多く開催されており、新たな参入は困難であること。地元に、音楽大学やプロの交響楽団など核になる機関がないこと。開催に当たっては、長期の準備期間と専任の職員の確保や国際音楽祭という性格上、膨大な費用がかかること。音楽文化の発信の意味からは平成三年度より古関裕而音楽賞を制定し、開催していることなどから、実施しないこととしたところであります。
なお、海外の著名な音楽家の演奏会の開催については、音楽堂の自主事業の中で対応しております。
次に、市立博物館策定事業についてでありますが、前期基本計画の博物館の建設について検討を進めることから、七年度は先進地の博物館を調査する予算を計上いたしました。しかしながら、近年の社会経済状況から、博物館を後期基本計画期間中に着手することが困難であるため、博物館類似施設である資料展示室の内容充実に努めることといたしたところであります。
今後は、資料展示室、民家園などで収集している資料等を基本に本市の歴史民俗を中心とした施設の基本方針や展示方針などの構想を考えていきたいと存じておりますので、ご了承願います。
◎
水道事業管理者（斎藤廣君） 議長、
水道事業管理者。
○議長（
二階堂匡一朗君）
水道事業管理者。
【
水道事業管理者（斎藤 廣君）登壇】
◎
水道事業管理者（斎藤廣君） 六番押部栄哉議員のご質問にお答えいたします。
まず、アンチモンを検出した経過でございますが、昨年十一月に水道局が実施しました定期水質検査で、
監視項目のアンチモンが指針値を超える数値を検出しましたので、国、県等の関係機関に報告し、指導を受けるとともに、発生源について調査、指導を依頼したものであります。
その結果、発生源が特定され、アンチモン使用について指導されたことで、使用の全面廃止されたところであります。これにより指針値以下となったところであります。
次に、水質検査体制の充実についてでございますが、水道水の検査は、水道法により測定項目、測定値、測定方法及び頻度について定められております。現在、水質検査項目八十五項目につきましては、月一回浄水池をはじめ給水栓三十二カ所から採水し、検査を行っておりますが、今回検出しましたアンチモンにつきましては、特にしばらくの間、週一回の検査を行うことにしたところであります。
今後はより一層水質検査を充実し、安全な水を供給するように努力してまいります。
次に、工場排出水に対する対応についてでございますが、二十八万市民の飲料水を守る立場で今後とも関係機関に強く要請してまいる所存であります。
また、アンチモンの除去に関しては、厚生省、県あるいは日本水道協会の指導を得ながら浄水池の粒状活性炭を増量するとともに、濁度上昇法による方法を行ったところであります。
ご指摘のとおり、今回のような水質汚濁問題につきましては一水道事業体で解決できない問題でありますことから、今後国、県等関係機関と綿密な協議を重ね、河川環境の浄化への努力を続けてまいる考えでありますので、ご了承願います。
次に、摺上川ダムの建設が予定どおり完成しなかった場合の水道事業に与える影響についてのご質問でございますが、ダム建設が何年おくれるかによって水道事業に与える影響は異なってまいりますが、おくれることにより心配されることは供給水量が確保できるかどうかであります。また、ダム受水とあわせた第八次拡張事業の見直しが必要となってまいります。
いずれにいたしましても、現段階では不確定要素が多く、的確に見通すことは困難でありますので、今後の動向を見きわめながら検討してまいる所存であります。
次に、水道施設の耐震化施策についてでありますが、既設の配水池等を中心に震度七の激震を想定し、構造物の劣化等の診断をコンサルタントへ委託し、調査することといたしたものであります。
また、管網の耐震化についてでございますが、本市の平成七年度末における配水管総延長は約千二百十キロメートルとなっております。そのうち、石綿管は約百七十キロメートルで、全体の一四・一％となっております。これを、全面的に解消するための費用を試算いたしますと、約百三十億円が必要となります。水道局といたしましては、現在、摺上川ダムからの受水に向け第八次拡張事業を実施しており、市民への負担を考えますと、国の目標としております今世紀中に全面解消するのは財政的見地から極めて困難でありますので、企業債に頼らず、自己財源を基本に平成四年度から平成十九年度までの十六年間で全面解消を図る計画を策定し、平成八年度は五年目として実施する予定であります。
なお、財政援助については、今後も国に対して日本水道協会等を通じ、補助採択基準の緩和をさらに強く申し入れますとともに、一般会計からの財政補助については、道路改良工事、下水道工事等の工事を通じ、密接な調整を図りながら実施してまいりますので、ご了承願います。
◆六番（押部栄哉君） 議長、六番、再質問。
○議長（
二階堂匡一朗君） 六番。
◆六番（押部栄哉君） 何点か、質問させていただきます。一つは、ちょっと私が聞き漏らしたのか、回答漏れがあるようですので。
その一つについては、立子山地区の産廃処分場については、市は水利権者として、市民生活を守るためにも明確に建設反対を表明すべきであるというふうに考えるがどうかということを質問をしておるわけですが、それについては、岡部長から、意見書を求められたので提出したということのみの回答になっていますので、このことについてぜひご答弁をお願いしたいというふうに思います。
特に、一月三十日に、県に意見書を提出しているわけですが、その点、前段に庁内の協議機関でいろいろ論議がされたと思います。先ほどの答弁によりますと、水道局をはじめ水利権者の同意を得ることということなどを内容とする意見書を出したということですから、水道局としては、ではその庁内の協議機関の場でどのような意見を申し上げられたのか、さらには会社側から同意を求められるようなそういう行為があったのか、あったとすればどのような回答をされておられるのかということについて、あわせてお尋ねをいたします。
もう一つは、産業廃棄物最終処分場について、全般の問題についてですが、私の問題意識とご答弁にちょっとそごがあるみたいですので、勉強不足ですから、お尋ねをしながらご答弁をお願いしたいのですが。今、全世界的に環境問題が大きく取り上げられております。一九九二年の六月十四日、いわゆる地球サミットが開かれて、環境と開発に関するリオ宣言が出され、構造計画としてアジェンダ２１が制定され、そしてそれを受ける形で先ほど質問のときに申し上げましたような県の動向があるというふうに私は考えております。
そういう動きの中で、いわば駆け込み的に九カ所にも及ぶ産業廃棄物の最終処分場の設置計画が出されているのではないかというふうに推測ができるくらい、今後環境問題は厳しくなるというふうに受けとめています。
そういう流れからすると、先ほど岡部長は、産廃問題は県の所管事項だというふうに言われたわけですが、そういう環境問題の全体的な流れの中で、受け身ではなくて、福島市として、例えば全国的に言うと、愛知県の新城市などについては、市として産業廃棄物処分場に関する要綱等をつくって対応しておられるわけですが、現在の法体系の中でそういう要綱を市としてつくりながら、産廃問題についての一応の、言葉は悪いですが、歯どめをかけるということなどができないのかどうか。できるとすれば、法体系上許されるとすれば、そういうことをきちんと整備されるお考えはあるのかどうかということについてお尋ねをいたします。
あと、学区編成についてですが、教育長のご答弁、策定委員会と審議会は全く所掌事項が違うという、そういうご答弁だったのですが、実は昨年の十一月二十四日の福島民報に「質問箱」という項目がありまして、その中で福島市の主婦が、学校規模の適正化を推進したり学区の調整などを図る検討委員会を設けているのでしょうか云々かんぬんという質問をしておられまして、学校教育課が、それに対して答弁をしておられます。
若干、紹介をしますと、福島市は昭和二十八年十二月に市立学校通学区域に関する規則が制定され、現在の学区の規模になっています。しかし、近年問題点も出てきています。このために、今年度中、全市的な視野から学校規模の適正化、学区の根本的な見直しを図る学校規模適正化配置策定委員会を発足させますと、いろいろ説明がありまして、学校規模の適正化と同時に行う学区の見直しについては、適正な規模の学校と教育内容を保障し、云々かんぬんというふうに実は学校教育課の回答が載っています。
これを見ますと、私が言いましたように、学校規模の問題と通学区域の問題はまさに表裏一体のものとして答えられているというふうに思うのです。
実は、私、通学区域審議会の一員なのです。委嘱状が郵便で送られて来まして、それ以降ナシのつぶてで何もないのですが、やはり審議会の中でも同時並行をしてやっぱり論議を進めるということがないと、全くそういう意味では審議会と策定委員会のそごが生じてしまうのではないかと。順序なのだというふうに教育長が言われましたけれども、その辺についてちょっと納得がいかない面がありますので、再度お尋ねをいたします。
あと、骨粗しょう症検診について一点だけ。
検診対象者をどうするかということについては、部長からの答弁でわかりましたけれども、一番重要な十八歳から三十九歳までの女性の検診を、では福島市としてはどのように実施されようとしているのかどうかについてお尋ねをして、再質問にしたいと思います。
よろしくお願いします。
◎
市民生活部長（岡實君） 議長、
市民生活部長。
○議長（
二階堂匡一朗君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（岡實君） 六番押部栄哉議員の再質問にお答えいたします。
まず、産業廃棄物処分場の意見の紹介の中で、市として反対の立場をとれないのかと、こういうご質問だろうと思いますけれども、現法体制の中では、産業廃棄物の処分場につきましてはご存じのように県がその権限をもっております。県から、廃棄物処分場が建設される市町村に意見照会という形で出され、その中で反対ということで表明することではなくて、意見の中に、設置する場合にこういう問題があります。こういうことがありますということを地元の市長として関係課の意見をまとめて出して、それをクリアしていただくこと。特に、私どもが重点を置いておりますのは、下流水利権者等の同意を必ず得ること、こういう条件を付しております。
したがいまして、今ご質問にありましたように、市内には数カ所の産業廃棄物処分場の設置計画があるわけですけれども、私どもの方からすべて意見を挙げてありますけれども、それがすべて許可になるということではなくて、あくまでも福島市の意見を尊重して同意を取りつけると、こういうことを進めていく段階の中で事業が許可になると、こういうふうに考えております。
それから、現行法体制の中で、福島市が何らかの要綱を定めて対応していく考えはないかと、こういうことでございますが、県内各市町村においてもまだそのような定めをしているところがありませんし、私どもの方も、これからその辺は勉強する必要があるかとは思いますけれども、現行体制の中で県から意見を求められたら、それに対して福島市としても意見を申し述べていくと。
あわせて、産業廃棄物の問題はいわゆる福島市だけに集中することなく、県域全体に均衡ある産業廃棄物処分場の設置を県に考えてほしいと、こういう要望も重ねて数回、県の方には要望しておりますので、その辺を再度また県の方に要望してまいりたいというふうに考えております。
◎
健康福祉部長（高野行雄君） 議長、
健康福祉部長。
○議長（
二階堂匡一朗君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（高野行雄君） 六番押部栄哉議員の再質問にお答えいたします。
骨粗しょう症の十八歳から三十九歳までの女性の検診はということでございますが、先ほどお答えしましたように、ご承知のとおり閉経時に一番骨密度が低下をいたします。ですから、そういう意味で、第一次的には骨密度の低下する年代を実施をいたしまして、ご質問の十八歳から三十九歳は、予防という立場になると思いますので、第一次予防につきましては、保健活動、健康指導の中で進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご了承願います。
◎教育長（戸田満夫君） 議長、教育長。
○議長（
二階堂匡一朗君） 教育長。
◎教育長（戸田満夫君） 六番押部議員の再質問にお答えいたします。
学校規模適正配置計画策定委員会の大命題として、教育委員会といたしましては、福島市における幼児児童生徒数の減少に対応する教育のあり方について命題を設定し、ご建議をいただくことにしたわけでございます。
その中身としましては、先ほどご質問にお答えいたしました以外に、幼稚園、小学校、中学校の幼児児童生徒数の推移と今後の動向について、福島市の人口の推移と少子化、高齢化の動向について、あるいは福島市中心市街地におけるまちづくりと学校の配置について、あるいは学校の機能、地域と学校、学校設置廃止、学校規模と教育効果等に関する住民の意識調査の実施とその分析について、こういったことについて一つ一つご審議をいただき、先ほど申し上げました福島市における幼児児童生徒数の減少に対応する教育のあり方について建議をいただき、建議をいただいた後で住民の方々のコンセンサスを得て、その後に学区審議会にどのような内容の通学区域にすべきかを検討していただくというようないわゆる機能的な違いでございますので、上位関係でもございませんので、もう一度、ここで改めてお話を申し上げた次第でございます。
以上です。
◆六番（押部栄哉君） 議長、六番、再々質問。
○議長（
二階堂匡一朗君） 六番。
◆六番（押部栄哉君） 再質問の中で、一つだけまた回答漏れかと思いますが。
産廃問題について、庁内での協議の中で、水道局が入っているというふうに理解して質問させてもらったのですが、意見書を出すに当たって、水道局としてはどのような立場で協議会に望まれたのか。もし、水道局を含む水利権者の同意を得てくださいというふうに回答をしておられますので、その回答に基づいて、設置業者から意向の打診があったのか、あったとすればその内容についてお尋ねをしたいというふうに質問しておりますので、その点についての回答をぜひよろしくお願いしたいということと。
もう一つ、産廃問題について、今後市独自の考え方というか、要綱としてまとめること等については検討していきたいという回答があったわけですが、これだけ産廃問題が焦眉の問題にされている。しかも、全世界的に環境保全に関する地球サミットを出発点にして、大きな世間のうねりがあるという状況ですので、産廃問題をきっかけにして、地方分権の時代というふうに言われている中ですから、我々が独自のやっぱり姿勢を持つということが非常に重要だというふうに思っていますので、産廃問題をきっかけとした環境保全に関しての考え方というか、そういうことについて、大変恐縮ですが市長の答弁をお伺いしたいと思います。
よろしくお願いいたします。
◎
市民生活部長（岡實君） 議長、
市民生活部長。
○議長（
二階堂匡一朗君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（岡實君） 六番押部栄哉議員の再々質問にお答えいたします。
法体系上で、市が何らかの要綱等の定めをつくって対応していってはどうかとこういう質問でございますが、県内のいろいろな他地区等の問題等もございますので、今後の問題として県と、十分協議をさせていただいて、進めさせていただきたいというふうに考えておりますので、ご了承願います。
◎
水道事業管理者（斎藤廣君） 議長、
水道事業管理者。
○議長（
二階堂匡一朗君）
水道事業管理者。
◎
水道事業管理者（斎藤廣君） 六番押部栄哉議員の再々質問にお答えを申し上げます。
このたびの立子山産廃処分場の設置についての水道局の対応はどうなのだというご質問でございますが、意見書の中におきましては、水利権者としての水道局の同意を得るようにということを申し上げておきました。
そういたしまして、開発者から今後同意が求められたときに対しましては、市民の安全な水を守る立場あるいは市民の健康を守る立場から慎重に対応してまいりたいと考えておりますので、ご了承いただきたいと思います。
○議長（
二階堂匡一朗君） 以上で、押部栄哉君の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午後二時五十六分 休憩
───────────────────────────────────────
午後三時二十九分 再開
○議長（
二階堂匡一朗君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
発言を許します。
十九番伊東忠三君。
◆十九番（伊東忠三君） 議長、十九番。
○議長（
二階堂匡一朗君） 十九番。
【十九番（伊東忠三君）登壇】
◆十九番（伊東忠三君） 三月定例会に当たり、新進クラブの一員として、次のいくつかを質問したいと思います。
まず、首都圏移転が高まる中で、この本定例会においても、さきに質問や答弁もあったわけですけれども、新聞報道などを見ると、あたかも本県に首都圏移転が決まったような感じもするわけです。
首都圏移転の推移と、本市のかかわりについてまず伺います。
県都の福島市は、明治四十年市制施行以来、福島県の最北にありながら、県政、文教の中心都市として発展してきました。
本市は、福島県を人間に例えれば、頭であり頭脳ではないかと考えられます。中通りは背であり、会津は胴であると思います。首都圏移転などにより、本県が体を悪くしては私はいけないと思います。そういう意味で、頭がしっかり、県下にバランスよく栄養豊富な配膳をしなければならないと考えます。
また、本市の自然環境はどこにも負けないものがあります。西に奥羽山脈、吾妻連峰、東に阿武隈山系、霊山そして山々に囲まれ、いで湯とくだものの里、そして中央には信夫山があり、南北に阿武隈川が流れ、白鳥が飛来し、春、夏、秋、冬、春夏秋冬四季折々の奏でる自然、こんなに四季がはっきりに感じられる土地柄は日本一だと私は考えます。
これをいわゆる大々的に、全国にアピールすることは必要だと考えます。
そして、この豊富なこの豊かな自然に、全国から人が集い、学び、産業、文化の発信地として推進し、福島県の頭脳都市として環境整備を図り、頭脳都市を宣言してはいかがなものか、市長にお伺いいたします。
本県に首都移転を想定したとき、本市が三十万都市でよいのかということです。本市は、平成元年までは人口三十五万都市を掲げてきました。平成二年第三次福島市総合計画において、三十万都市に縮小、修正されたわけであります。人口縮小を見込むことは、その都市の進退にもかかわるのではないかと思います。縮小したことによって、企業誘致やまちづくりの進展、市政の執行、進展に影響はなかったのかどうか伺います。
私は初めての登壇で、近隣町村との合併を視野に人口五十万都市を提言した経緯があります。今、改めて本市が首都圏移転や本市が進める二十四時間都市構想、拠点都市推進などから五十万都市を目指すべきと考え、所見を伺います。
過去には、県庁移転のうわさがたびたびあったわけです。私は、過去の歴史、風土、環境からして、福島県の県庁所在地は福島市が一番ふさわしいと考えます。そのためには、本県の頭脳として十分発揮できる都市の形成、教育、文化の向上を図り、しっかりした基盤を築き、二度と県庁移転などのうわさが立たないように考えるものであります。市長の見解を伺います。
次に、高齢福祉について伺います。
高齢社会の進行する中、高齢社会の対応は、公私を超えたさまざまな対応が必要と思います。対象としての人があり、それを支える家族と地域社会があり、そうして公的支援が用意されるもので、自助、互助、公助の協力体制と役割分担のもとに初めて高齢化対策が機能するものと考えます。そして、高齢化社会の対応は、福祉面からのみならず、雇用、文化、スポーツなど生きがいが持てる面からも各種施策を講じなければならないと考えるものであり、所見を伺います。
本市の六十五歳以上の高齢者は四万三千二百五十六人で、高齢化率は一五・一％、そのうち援護を要する高齢者は千四百十二人、老人ホーム入居者四百十三人、県老健入居者百四十八人、長期入院者二百四人となっております。
この援護に当たるヘルパーが、職員が十人、ボランティア登録者数三百十四人と伺っておりますが、この職員とボランティアで十分対応ができるのかどうか伺います。
二つ目は、援護に必要な経費は一人いくらかかるのか、全体では年額どれくらいかかるのか伺います。
三つ目、福祉は、高福祉、高負担になります。まして、今の高齢化社会の中で、受ける人がどんどん増えていきます。少子化の中で、その負担する者はどんどん減っていくわけですから、やはり無料とか助成について見直しをする必要があるのではないか、伺います。
四つ目、福祉に対する事業費が、福島県は全国で四十六位とのことです。本市は、東北県庁所在地で何位になっているか伺います。
五つ目、二十四時間巡回ヘルプを全国二十一の団体で始めております。本市の取り組みはいつになるのか伺います。
六つ目、援護支援のシステム化が必要と考えますが、本市の取り組みについて伺います。
七つ目、援護を要する高齢者の将来の推計について伺います。以上、高齢福祉についてそれぞれお伺いします。
次に、西口開発について伺います。
産文センターが見直されて、はや一年以上がたったわけです。また、きのうの答弁でも、市長から、産業業務支援機能と都心機能を備えた中核施設としてまちづくりを重視した観点から整備を図るという答弁があったわけでありますけれども、これについての着手はいつごろになるか伺います。
また、この区画を東邦銀行が取得されているわけですけれども、東邦銀行はどのような活用を考えているのか伺います。
西口は、西部開発の要となる地域だけに、本市のシンボルとなるような開発が望まれているわけです。そのことについても伺っておきたいと思います。
また、西口には、高湯街道シンボルロードとして幅員五十メートルに県が大変力を入れております。その進展と必要性について伺います。
次に、荒川右岸、左岸の利用について伺います。
建設省、県、市、地元住民代表によるふるさとの川、荒川委員会が設置され、荒川をこれからのまちづくり、川とのかかわり、河川環境の荒川の利用のあり方などの検討が進められております。本市の構想について伺います。
八木田橋右岸は、桜づつみ公園として整備され、市民から親しまれ、憩いの場となっております。残念なことに、一部の悪質者によりトイレや施設などの破壊がされておりますが、利用状況について伺います。
上八木田橋−西大橋が開通され、右岸も整備され、ジョギングに、サイクリングに周遊ができ、しかも体力に合わせて八木田橋から上八木田橋、西大橋と足を延ばせ、またこの辺からの見る山々はすばらしい、絶景です。心を和ませてくれます。右岸と合わせ、左岸の整備を求め、所見を伺います。
次に、歩道橋の改善について伺います。
近年、歩道橋は危険度が高いことから見直されて、その姿は消えつつあるわけですけれども、本市に現在歩道橋は何基あるのかまず伺います。
そして、今年早朝の雪の多いこともあって、清水小学校前の歩道橋では子供さんが、けがをされたということで、父母からの改善の要望も求められています。歩道橋の改善、見直しについて所見を伺います。
次に、産業廃棄物について伺います。
産業廃棄物処分場は、必要不可欠のものであります。その産業廃棄物処分場建設に当たっては、自然環境を損なわない場所と諸施設を十分熟慮しなければならないと考えます。
さきに、米沢、板谷地区の産業廃棄物処分場建設反対の陳情を山形県に、議会も当局も行ってきたわけでありますが、その後の当局の対応はどのようなアプローチをしてきたのか、経過についてお伺いします。
他県が建設するもので、本市にかかわる処分場のことも大事であると考えますが、本市に大小ある産業廃棄物処分場の監視の目はどうなっているのか伺います。
小田字大畑山にある中間処理焼却処分施設及び管理施設は覆いもなく、汚泥はたれ流し、ばい煙も木々に、生き物に、生態系に影響を与えています。この施設の経営者は倒産するなど二転三転し、施設の運営管理、資金繰りに問題があるのではないかと考えます。地元から施設管理、汚泥処理等の改善の陳情も行っていると言われております。私は、この許認可に市がどのようにかかわったのか伺います。
この下流の小田地区は、今年度の予算にもあるように、農村二十一バイタルプランや農業集落排水事業など、川をきれいに、環境をよくするために約二十数億円の事業を今始めているわけです。その上流で、汚泥のたれ流しやばい煙はあってはならないと考えるものです。改善について厳重な指導をすべきと考え、所見を伺うものであります。
あわせて、野、山、河川への不法投棄が見逃せないわけであります。先日、同僚議員と所用の帰り、信夫地区の山田から音坊、荒井を通ってみました。二、三カ所に、タイヤや家具などの不法投棄が見られたわけです。不法投棄の現状と今後の対応について伺います。
次に、食肉センター事業について伺います。
食肉センター事業は、昭和四十年五月、市民に新鮮な食肉を提供する目的で開設され、昭和五十六年四月より福島食肉事業協同組合に事業委託をし、今日に至っております。
当時は、近隣にと畜場もなく、業界から歓迎され、年間四万頭を超えると畜数で十分採算がとれたと伺っております。しかし、現在は郡山、宮城などにと畜場が開設され、さらに物流の進展、輸入の自由化などにより、平成四年度以降、と畜数は減少し、平成五年度は二万一千七百七十七頭、事業費にして一千三百五十九万二千円、六年度は一万九千二頭、事業費にして一千八十六万九千円、七年度は大体一万八千頭を委託組合は見込んでおります。
八年度予算で、事業費は一千百二十八万四千円計上されているわけですけれども、事業費イコールそれが委託費となっております。委託組合は、八年度は一万七千頭に落ち込むのではないかと嘆いているわけです。一千百万円の事業費があったとしても、十四人の職員の給料にも満たず、今までは解体の下請などで賄ってきたが、限界だと漏らしております。
今、この施設は三十年を経過し、老朽化しており、衛生上からも大幅な改修を要すると委託組合は言っております。その改善費は数億円とのこと。
以上のことからして、私はこの施設の役目は終わったと考え、見直しする必要があるのではないかと考え、所見を伺います。
最後に、ポスト国体について伺います。
ポスト国体は、国体関連施設の有効利用と競技力の維持、向上が考えられます。施設の利用状況について伺います。
今年度の予算に、国体で清掃活動や花いっぱい運動、国体を成功させるために取り組んだ団体、住民自治組織、地域活動推進に助成が予算化されたことは好ましいことであります。施設、競技力の維持向上、国体で得たものを一過性にしたくないものです。これが継続性について伺います。
国体、水球で四位と健闘し、市民を沸かせ、国体に貢献した水球健児たちが練習する場所に困っております。国体は、今年もあります。練習の場を考えてあげないものかお伺いし、私の質問を終わります。
◎市長（吉田修一君） 議長、市長。
○議長（
二階堂匡一朗君） 市長。
【市長（吉田修一君）登壇】
◎市長（吉田修一君） 十九番伊東忠三議員のご質問にお答えを申し上げます。
第三次総合計画と将来人口にかかわるご質問でございますが、第三次総合計画の策定以降、
社会経済情勢の目まぐるしい変化の中、ふくしま国体を契機として、本市のまちづくりは着実に進展しているものと考えており、総合計画における将来人口フレームの設定は、まちづくりの推進にとって現況にマッチした計画であると認識をしております。
近年における人口の考え方は、出生率の低下を主因として、全国的に人口の減少と高齢化が進行していることから、定住人口の重視から交流人口への重視とシフトしてきているところでございます。このような中、まちづくりを進めるに当たりましては、現実とあまりにもかい離した目標を掲げることは、あまり望ましくはないと考えております。
また、国会等移転調査会の最終報告によりますと、新首都の都市形態は、国会と中央官庁が集中的に立地する土地の規模、人口三万から十万人程度の小都市群を目指すとされておりますことから、将来目標人口の設定につきましては、現況に即したものが望ましいと考えております。
また、ご提言のございました都市宣言につきましては、それにこだわらず、県内市町村との連携のもと引き続き県都として首都圏機能の受け皿ともなり得るまちづくりを進めますとともに、拠点都市事業の推進、二十一世紀活力圏創造事業の導入等により中枢機能の高いまちづくりに努力してまいる考えでございます。
次に、荒川にかかわるご質問でございますが、建設省におきましては、ふるさとの川、荒川委員会を設置し、荒川のあるべき姿、荒川を含めた周辺環境の整備のあり方などを検討しているところでございます。
本市の荒川の整備構想につきましては、まず一つには沿線の市街地地域と一体となった県庁所在都市福島としての荒川、第二点には水防林、霞堤等の歴史的な治水資産、四季の里、あづま総合運動公園、荒川桜づつみ河川公園などの地域資源を生かした荒川、三つには国立公園の森林、渓流、土湯温泉等の観光の資源を生かした荒川、この三つを基本に荒川を軸とした周遊機能を兼ね備えた周辺整備を行ってまいりたいと考えております。
ふるさとの川、荒川委員会には、福島市も参画しておりますので、先ほど申し上げました三つの課題を基本として、ご指摘の趣旨を踏まえ、総合整備計画を策定されるよう努めてまいりたいと思いますので、ご了承願います。
ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ
担当部長等よりお答えをいたしますので、ご了承願います。
◎
企画調整部長（品竹貞男君） 議長、
企画調整部長。
○議長（
二階堂匡一朗君）
企画調整部長。
【
企画調整部長（品竹貞男君）登壇】
◎
企画調整部長（品竹貞男君） 十九番伊東忠三議員の国体後の市民運動についてのご質問にお答えいたします。
多くの市民の皆さんのご協力が、国体成功の大きな力となったことはご指摘のとおりであります。
清掃活動や花いっぱい運動など、国体で培われた市民の皆さんの意識が継続されてこそ、国体開催の意義が果たされるものでありますので、これら市民運動の継続を図る一つの方策として、住民自治組織地域活動促進補助制度を設け、町内会等の住民自治組織が行う活動費の一部を助成し、幅広い地域活動の定着と運動の継続を促進してまいりたいと存じます。
◎
商工観光部長（丸岡充君） 議長、
商工観光部長。
○議長（
二階堂匡一朗君）
商工観光部長。
【
商工観光部長（丸岡 充君）登壇】
◎
商工観光部長（丸岡充君） 十九番伊東忠三議員のご質問にお答えいたします。
産業文化センターの今後の構想についてのご質問でございますが、去る平成七年十二月二十七日、福島県が事務局であります中小企業振興拠点構想策定推進懇話会が開催され、中小企業者を総合的に支援する拠点として整備していく基本的方向が示されたものであります。
また、立地場所は、福島駅西口の旧産業文化センター構想予定地を第一候補としており、今後それらについて本市と協議を進めていくこととされております。
整備のスケジュールにつきましては、平成八年度に、県と商工団体、本市がそれぞれ独自に基本構想の策定に着手するものであります。
本市においては、福島駅西口産業振興整備事業とし、福島地方拠点都市地域の都心地区における産業業務支援機能と都心機能を備えた中核施設としてまちづくりを重視した観点から整備に取り組んでまいる考えであります。
次に、東邦銀行取得用地の活用についてのご質問でございますが、現在、検討中と聞き及んでおります。
また、駅西区画の開発については、本地域は都心拠点の重要な位置づけをしておりますので、整備促進については今後とも十分な協議を進めてまいる所存でありますので、ご了承願います。
◎
市民生活部長（岡實君） 議長、
市民生活部長。
○議長（
二階堂匡一朗君）
市民生活部長。
【
市民生活部長（岡 實君）登壇】
◎
市民生活部長（岡實君） 十九番伊東忠三議員のご質問にお答えいたします。
初めに、山形県米沢市に設置計画のある産業廃棄物最終処分場についてでありますが、山形県は一月二十二日、事前協議の審査結果を事業者に通知したところであります。
その後、二月七日に山形県に出向き、審査結果の内容などについての意向を確認しながら、本市の考え方を申し述べてきたところであります。
次に、産業廃棄物最終処分場の監視についてでありますが、産業廃棄物処理施設の設置許可や改善命令等については都道府県の業務となっております。したがいまして、事業者からそれぞれ報告を受けながら、指導をされているところであります。
次に、小田地区の産業廃棄物の中間処理施設についてでありますが、処理能力が日量当たり五トン以下の施設で、昭和六十二年申請当時は設置届不要の施設でありました。
ご指摘の管理運営の改善につきましては、現在、県で指導中であると聞いております。
次に、ごみの不法投棄についてでありますが、ごみの不適正処理は快適な生活環境を保全するために是正されなければならない課題であります。現在、市内に四十名の環境衛生パトロール員を配置し、環境汚染の防止に努めているところであります。
投棄されてしまった廃棄物は、原因者の特定をし、指導してまいることとしておりますが、特定困難な場合には、土地の所有者等の指導や町会での対応をしていただいているところであります。
また、不法投棄物が産業廃棄物の場合には、指導、監督する立場にある県が対処することになっております。
次に、食肉センターの管理運営についてでありますが、現在の食肉センターは、公衆衛生の向上と畜産振興等を目的として昭和四十年に設置し、今日に至ったものであります。
近年における円高、市場開放等に伴う低廉な輸入肉の増加、これに伴う畜産農家の減少並びに価格破壊を目指した流通機構の変革等により、センターにおけると畜頭数は年々減少しております。
市といたしましては、この減少傾向は今後さらに強まるものと見込まれますことから、今後におけるセンターの管理運営につきましては、事業の廃止を視野に入れながら、委託先をはじめ関係者と協議を行っておるところでありますので、ご了承願います。
◎
健康福祉部長（高野行雄君） 議長、
健康福祉部長。
○議長（
二階堂匡一朗君）
健康福祉部長。
【
健康福祉部長（高野行雄君）登壇】
◎
健康福祉部長（高野行雄君） 十九番伊東忠三議員のご質問にお答えいたします。
初めに、高齢社会に対応する施策についてのご質問でありますが、高齢者の方々の約九〇％は自立した生活を送っておられ、こうした高齢者の方々に元気で過ごしていただくための施策が重要であると存じます。
したがいまして、ご指摘の点を踏まえ、高齢者福祉の向上につながる施策を幅広く展開してまいりたいと思います。
次に、ホームヘルパー数についてのおただしでありますが、現在のホームヘルパーは、職員ヘルパー十名、登録ヘルパー三百十九名のあわせて三百二十九名となっております。
これに対してホームヘルパーの派遣を必要とする要介護者は、高齢者など二百六十五名となっており、現在の要介護者のニーズに応ずる提供はできております。
次に、施設入所に必要な一人当たりの月額につきましては、養護老人ホームの場合平均十六万五千円、特別養護老人ホームの場合平均二十八万円となるものでありまして、この額は厚生省が定める基準によるものであります。
なお、平成八年度の当初予算額は十四億一千六百万円となるものであります。
次に、福祉無料サービスや給付事業などの見直しについてでありますが、これからの福祉サービスを賄う財源をどう捻出するかが大変重要な課題であります。
したがいまして、ご指摘のように福祉サービスの種類や受益の内容等によっては負担の公平性の点も十分勘案し、見直し等を行う必要があるものと存じますので、今後慎重に十分検討してまいる考えであります。
次に、二十四時間巡回型ホームヘルプサービスについてでありますが、ホームヘルプサービスの二十四時間体制は重要な課題であると考えておりますが、ヘルパーの勤務体制や対応施設の整備など課題も多く、今後ニーズ調査も含め十分検討してまいります。
次に、援護支援システム化についてでありますが、高齢者のニーズに対応して適切なサービスの提供ができるよう、さらに保健と福祉の連携を図ってまいる所存であります。
次に、援護を要する高齢者数の将来の推計につきましては、福島市高齢者保健福祉計画で、平成十二年の六十五歳以上の人口は五万四百人、そのうち援護を要する高齢者数は五千三百五十一人と推計しております。
次に、本市の福祉事業費の東北県庁所在都市との比較についてのご質問でございますが、福祉事業費のうち生活保護費につきましては、地域的に保護世帯数の差があり、これによって事業費に大きな差が生ずることから、生活保護費を除いた福祉事業費の総予算に占める割合を見ますと、本市は東北六市中上位三番目に位置いたしております。
なお、地域により福祉ニーズや福祉施策の手法等が異なることから、予算額で福祉の充実度を単純に比較することはできませんので、ご了承願います。
◎建設部長（斎藤康二君） 議長、建設部長。
○議長（
二階堂匡一朗君） 建設部長。
【建設部長（斎藤康二君）登壇】
◎建設部長（斎藤康二君） 十九番伊東忠三議員のご質問にお答えをいたします。
歩道橋の改善についてのご質問でありますが、現在、市内に設置されている歩道橋は、国道、県道を含めて三十一カ所ありますが、そのうち市道に設置されているものは四カ所であります。市道にかかる歩道橋の冬期間での安全対策といたしましては、安全パトロールにより、状況に応じ除雪、融雪剤の散布など実施しておりますが、今後も歩行者が安全に通行できるよう努めてまいりますので、ご了承をお願いいたします。
◎
都市開発部長（菊田悟君） 議長、
都市開発部長。
○議長（
二階堂匡一朗君）
都市開発部長。
【
都市開発部長（菊田 悟君）登壇】
◎
都市開発部長（菊田悟君） 十九番伊東忠三議員のご質問にお答えをいたします。
荒川桜づつみ河川公園の利用状況についてのご質問でありますが、荒川桜づつみ河川公園は平成五年に開設し、散策、レクリエーションの場、こいのぼりフェスティバルなど、さまざまなイベントの会場として多くの市民に愛され、利用されております。しかし、一部の心ない利用者によるいたずらや損壊行為も多く、その対策に苦慮していることはご指摘のとおりであります。
快適に、楽しく公園を利用していただけるよう、公園利用者の意識の啓発とともに、巡回パトロール等の強化を図り、適正な維持管理に努めてまいりますので、ご了承願います。
次に、高湯街道シンボルロードについてのご質問でありますが、高湯街道は西口駅前と西部地区を結ぶ重要な幹線道路であり、西道路の開通に伴い、交通量が増加し、本市の将来を担う西部地区と観光拠点であるスカイラインへの玄関口ともなっております。
このため、福島県を代表する道路として整備すべく、地方拠点都市地域の基本計画においてシンボルロードとして位置づけたところでありますが、その実現に当たっては道路環境整備や沿道土地利用など、シンボルロードとしての市民的合意形成が必要であります。
このため、市民の有識者を中心とする高湯街道懇談会を開催し、現在計画内容の検討をいただいており、今年度末を目途に整備の方向性等について報告をいただく予定であります。
今後、これらの懇談会の報告の内容を参考に、計画内容や整備手法について地域の方々とも相談しながら、県事業として推進する考えであり、市といたしましても西部地域の重点施策として推進してまいる考えでありますので、ご了承願います。
◎教育長（戸田満夫君） 議長、教育長。
○議長（
二階堂匡一朗君） 教育長。
【教育長（戸田満夫君）登壇】
◎教育長（戸田満夫君） 十九番伊東忠三議員のご質問にお答えいたします。
初めに、施設の利用状況についてでありますが、市内三十六体育スポーツ施設の利用者総数は、本年二月現在で約百万七千人を突破しており、昨年度に比べて約七万人増の結果となっております。
次に、今後の施設整備と競技力の向上についてでありますが、国体開催に向け整備充実された国体記念体育館、十六沼運動公園などの有効利用と既存施設の整備充実を図りながら、市民スポーツ活動の場として提供し、子供から大人まで参加できるスポーツレクリエーション活動の普及に努めております。
また、選手強化講習会、選手強化交流会、指導者講習会、中央指導者講習会派遣事業などを通して競技力の向上に取り組んでおります。
次に、水球競技の練習場所についてでありますが、昨年の第五十回
国民体育大会夏季大会水球競技選手は、ヘルシーランド福島と中央市民プール等を利用して強化練習に取り組んでまいったところであります。
今後の練習会場の確保については、関係機関と協議し、検討してまいりますので、ご了承願います。
○議長（
二階堂匡一朗君） 以上で、伊東忠三君の質問を終わります。
十四番鈴木英次君。
◆十四番（鈴木英次君） 議長、十四番。
○議長（
二階堂匡一朗君） 十四番。
【十四番（鈴木英次君）登壇】
◆十四番（鈴木英次君） 私は、政新会の一員として市政の各般にわたり質問いたします。
我が国の農業及び食品産業は、現在、内外の経済社会環境の変化に直面し、その調整過程をたどりつつあると言われておりますが、戦後五十年を振り返りますと、経済の復興や高度成長の過程で、農業労働力、土地の農業外への利用や開放経済体制への移行に伴う農産物の輸入自由化の段階的拡大等幾多の困難に直面してきたが、国に対し、土地改良、機械化及び品種改良等に努めるとともに、急成長を遂げた食品産業との連携を図り、生活の基礎である食糧の安定供給、さらには環境の保全等を通じ、我が国経済社会の発展基盤の形成に大きく寄与してきたことは高く評価するものであります。
しかし、農業及び食品産業が現在直面している経済社会環境の変化は、これまでになく厳しく、ウルグアイ・ラウンド農業合意の実施に伴い、農業は新たな国際環境のもとに置かれることになり、今後の為替水準の動向にもよるが、輸入農産物の競争がさらに強まるとともに、既に農業労働力の減少、高齢化や過疎化の進行が挙げられる農業においては、生産条件が不利な中山間地を中心に大きく影響があらわれることが懸念されておりますが、第三次福島市
総合計画後期基本計画の理念である、活力ある産業の振興のうち、農林業の振興に対する基本的方向が示されましたが、これが実現に当たっては、行政面で農業生産体質の強化への特別の配慮があって初めて成果が得られるものであり、そういう面からお伺いいたします。
養蚕業は歴史も古く、福島県の特産品として改良を重ね、国内でも有数の養蚕県として長期にわたり繁栄してまいりましたが、近年の消費者の趣向の変化に伴い、需要の低迷により繭価格の下落を来し、県養蚕農業協同組合の解散という最悪の事態に至ったことは、養蚕に携わった一人として一抹の寂しさを感じておるものでございます。
それで、八年度予算におきましては、蚕業奨励費として計上されておりますが、どのような指導、奨励をされるのかお伺いいたします。
また、樹園地の耕作放棄の問題につきましても、議会でたびたび取り上げられておりますが、これが活性化対策についてもお伺いいたします。
次に、新生産調整については、転作目標面積と各地区ごとの割り当てが決定したようでございますが、これを見ますと、市の目標面積が一千五十五万七千百平方メートルで、七年度の目標面積と比較すると一五・八％増となっておりますが、八年度から定着除外地が控除されるため、実質的な生産調整目標面積は八百六十八万三千七十八平方メートルとなり、昨年と同等ぐらいになるとのこと。これが、生産者におりることとなりますが、これをどの機関で決定し、また推進し、面積確認されるのかお伺いいたします。
新食糧法では、生産者が自主的な申告となり、目標面積が達成されなかった場合、ペナルティーがあるのかもお伺いいたします。
また、法施行後において、登録業者の取り扱った産米については、政府が管理する自主流通米など計画流通米だけでなく、計画外流通米についても食糧事務所の検査が義務づけられるやに聞いておりますが、米の生産流通は大幅に自由化される中で、全量国の検査が実施されるとなれば、検査によりコストのアップ、自由な米の流通が制限され、強いては、生産者が届け出れば、だれでも自由に販売できる新体制のもとでは、登録業者への集荷の減少は免れず、それに伴い新食糧調整面積の消化も容易でないものと思慮されますが、改めて当局の見解をお伺いいたします。
次に、松くい虫対策についてでございますが、防除対策費がこの数年間、約三千九百万円前後で推移し、防除が実施されておりますが、市内を見回すと減少の方向にあるとは認めがたいのでありますが、現状では今後撲滅することができるのかお伺いいたします。
また、この事業は福島のみでは効果も半減しますので、隣接するまちに対して話し合い等がなされているのかもお伺いいたします。
次に、地籍調査についてお伺いいたします。
当市は、昭和二十六年から国土調査法に基づき地籍調査事業を実施し、四十五年を経過しましたが、地籍調査を必要とする面積が四百三十九・五一平方キロメートルに対し、平成六年度末までに事業完了地域は百四十六・七一平方キロメートルとなり、進捗率は三三・七％と伺っております。これは、全国平均が三八％で四・三％低くなっており、県の進捗率が五六・一％とのことで、県平均より約二二％低下している現況であります。
当市の年度別実施面積で見ますと、昭和六十三年度までは年に三平方キロメートルから、多い年で八・一五平方キロメートルを実施しており、平成元年よりは年一平方キロメートル前後で実施しており、平成七年度で一・三八平方キロメートルを実施され、七年度以降、計画区域が二百九十四・〇六平方キロメートルであり、現在の実施状況では事業完了までには今後何十年要するかわからない現況と思います。
人に関する記録は戸籍によって正確に、しかも負担等については平等に扱われております。土地については、地籍によって福島市があることはご承知のとおりでございますが、事業予定区域の地籍に関する資料のほとんどは明治初期の地租改正の際に行われた測量が基礎となっており、当時の測量技術の低さなどを考慮すると、現況の字限図等は、極めて面積などは不正確と言わなければなりません。
地籍調査による科学的地籍図の整備は都市づくりの根幹をなし、あわせて税負担の公平を期する上に極めて重要であり、加えて公共事業の用地取得等も円滑に進み、土地の利用計画づくりも可能となりますので、本事業の促進は急を要するものと思いますが、当局の今後の方針についてお伺いいたします。
次に、幹線道路網の整備についてお伺いいたします。
方木田−茶屋下線、大森−北矢野目線通称西道路でございますが、これが荒川への架橋によりまして国道一一五号線への接続となり、交通がスムーズに運行されたことは、いかに現代の車社会においては幹線道路網の整備が重要であるかを実証したものと思います。
ご承知のとおり、福島市は吾妻山系よりの大きな河川が摺上川、松川、荒川と流れており、これがそれぞれの地域で南北の交流を疎外してきたことは事実であり、それにより地域の発展を遅らせてきておりましたが、このたびの架橋により市域間が時間的に非常に近くなり、そこにははかり知れない経済効果と今まで対岸視してきた地域との交流が盛んになり、これが地域の発展へと導いている現状と思われます。
おかげさまで、本市の南西部より市街地への車の流れが変わり、往来が非常に多くなってまいりました。
また、南西部の開発は福医大をはじめ、大規模団地の開発も進み、最近では南福島ニュータウン、南向台、しのぶ台等の開発により、人口増加に伴い朝夕の交通渋滞が日常化しており、それに伴い、分離帯のない各市道を利用する車両が非常に多くなり、その市道が通学路でもあり、地域住民の方々よりは、何とか解決の方法はないものかとの要望が多く、団地と幹線道路へのアクセス道路の整備の立ちおくれが、団地の方々の強い要望となっておるところでございます。
特に、福島地方拠点都市地域指定を受けられなかった南部地域だけに、何か取り残された感は否めないところでございます。
ただ、ここで南部地区開発構想等を調査されており、南西部の方々の期待も大きいものがあろうと思っておりましたところ、昨年市が提案された第三次福島市
総合計画後期基本計画原案によりますと、これだけ大きな構想がどの部分に位置づけられているのか明記されていないのが一抹の不安を感じているところでございます。
私が、ここで申し上げたいことは、西道路の南伸が、市当局をはじめ皆さんが早期実現に向けて努力されているときに、何か目標を失った、希望的なものの見方で期待することには実現性に乏しいのではないかと思われますからでございます。
そこでお尋ねをいたしますが、西道路が当初計画の国道一三号線までの開通時期についてお伺いいたします。
次に、西道路が国道一一五号線より大森までの事業認可の時期は、いつごろかお伺いいたします。
次に、大森より南伸についての計画の概要についてお伺いいたします。
次に、大森−小倉寺線については、関係当局のご努力によりまして、小倉寺より国道四号線まで開通しましたが、それから大森までの事業認可がいつごろになるのか、それと同時に同線は大森までとなっておりますが、ここには西道路が接続する予定になっており、今後の西部地域の幹線道路として小倉寺−大森線の延長について計画があるのかもお伺いいたします。
次に、アクセス道路としての黒岩−小原線についてですが、ここについても朝夕の車両の多い道路ですが、ここには南ニュータウンができ、開発によりニュータウンまでは開発道路で拡幅されておりますが、それから稲場までは従来の市道であり、この改修も急を要するところと思いますが、お伺いをいたします。
第三次福島市
総合計画後期基本計画の第一章は、魅力ある都市空間の創造であり、第二節が総合交通網の整備、その二に、生活道路の整備がうたわれておりますが、私がお伺いしたこのアクセス道路は、二級市道に位置づけられているようですが、その中でも重点的に改善すべき道路と認識しており、福島地方拠点都市地域として二十一世紀に向け着実な発展と、さらなる飛躍を期待する上でも早急に促進されるよう、明快な答弁をお願いいたします。
次に、このたびの北海道の豊浜トンネル崩落事故に当たり、お亡くなりになられた方々に対して、心からのご冥福をお祈り申し上げます。
このような危険箇所は、当市においても多いものと思っておりましたところ、先日の新聞報道によりますと、市が危険箇所に指定している斜面、橋梁など二百四十カ所あり、そのうち早急に対策が必要な箇所が二十五カ所あるとの報道がなされましたが、この調査に当たっては、国あるいは県の基準において行われたものと思われますが、災害の発生は異常気象、地殻変動等専門家でも予期し得ない場合でも、大災害の発生が今回の北海道のトンネル事故であったわけでありますが、今回危険箇所の調査に当たって、市はどのような基準に従ってなされたのかお伺いいたします。
また、早急な対策が必要とされる二十五カ所に対する今後の改善の見通しについてもお伺いいたします。
次に、福島大学自然科学系学部増設についてお伺いいたします。
国立福島大学は、経済学部、行政社会学部、教育学部の三学部で構成され、自然科学系の学部を持たない数少ない国立大学の一つであります。
本市においては、教育の機会均等、地域振興の観点から関係団体と一体となって学部増設運動を展開しておられますが、残念ながらいまだ学部増設には至っておりません。
本県においては、大学進学者の二八％が理学部、工学部等の自然科学系学部に進学し、そのうち国立大学への進学者が約三一％であります。しかしながら、福島大学には自然科学系学部がないために、国立大学での自然科学系学部への進学者は県外の大学へ進学しなければならない状況下にありますし、父母の教育費の負担も大変なものになっております。
また、地元高校の卒業生が地元大学へ進学した場合には、地元への定着率が高い傾向があり、地域発展、人材確保の観点からも福島大学に自然科学系学部が必要であると考えます。
市としては、平成三年度から福島大学自然科学系学部増設福島市推進協議会を設置し、その早期実現に向けて運動を展開しておられますが、これまでの取り組みと今後の見通しについて伺うとともに、県における取り組みなどについてもお伺いいたします。
次に、河川の環境と水質汚濁についてお伺いいたします。
市をはじめ関係機関におかれましては、洪水やはんらんから市民の生命と財産を守るため積極的にその整備を推進され、このたび郷野目ポンプ場が完成されましたことに対し、敬意を表するところであります。
また、大森川改修事業も着々と整備されており、地域振興の上からも地元の方々にとりましては、一日も早い完成を待ち望んでおるところでございます。
河川環境の整備につきましては、既に阿武隈川サミットも第二回が開催され、ふるさとの川、荒川づくりなど、川についての種々のソフト事業を実施され、市民の川に対する再認識も深まってきておりますが、残念ながら河川敷にはごみが散乱し、水質の汚濁も市は、十二河川の二十一カ所で水質調査を実施され、ＢＯＤの最も高かったのは、八反田川の橋の付近で、一リットル当たり基準値が三ミリグラムに対しまして八・二ミリグラムで、次いで濁川の大森川合流点が七・八ミリグラム、摺上川の小川合流点が六・七ミリグラムとなっており、また市内十三カ所で行われた生物調査では、濁川の大森川合流点の水質が最も悪いと判定されておるようで、昔の清流までには至っていない現状であり、次の点についてお伺いいたします。
水質の汚濁についてですが、濁川、大森川の合流点の水質の汚濁の最大原因は、濁川の杉妻小学校前に流している福医大をはじめ、各団地よりの生活排水であり、今後どのように処理されるのか、ご所見をお伺いいたします。
ハザードマップを作成するとのことですが、どのように市民に周知するのかご所見をお伺いして、私の質問を終わります。
◎市長（吉田修一君） 議長、市長。
○議長（
二階堂匡一朗君） 市長。
【市長（吉田修一君）登壇】
◎市長（吉田修一君） 十四番鈴木英次議員のご質問にお答えを申し上げます。
福島大学自然科学系学部増設についてのご質問でございますが、市といたしましては、今福島大学には教育学部、経済学部、行政社会学部の三学部のみで、時代の要請に対応する自然科学系学部の設置が必要であると考えております。
したがいまして、平成三年に市議会、経済界で組織する福島大学自然科学系学部増設福島市推進協議会を設置し、国、県等への陳情を実施してまいりました。
また、県の福島大学学部増設期成同盟会の取り組みと連携しながら学部増設を推進してまいったところでございます。
この間、国の大学審議会におきましては、今後、大学進学年齢である十八歳未満の人口が減少することから、大学等の増設等を抑制する方針が出されるなど厳しい状況もございますが、平成七年度には県内の国公立三大学主催の懇談会の開催、平成八年度には福島大学において経済学部に課程制が導入され、産業情報工学課程が自然科学系コースとして取り込まれるなど、大学における積極的な動きも見られますので、今後とも議会の皆様方のご指導をいただきながら、福島大学の学部増設につきましてさらに努力してまいりたいと考えております。
ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長よりお答えをいたしますので、ご了承願います。
◎農政部長（小原良三君） 議長、農政部長。
○議長（
二階堂匡一朗君） 農政部長。
【農政部長（小原良三君）登壇】
◎農政部長（小原良三君） 十四番鈴木英次議員のご質問にお答えいたします。
農林業に対する取り組みについてのご質問でありますが、はじめに、養蚕の指導、奨励についてのご質問でありますが、厳しい養蚕情勢から養蚕農家は年々減少し、平成七年度では約二百四十戸となっておりますが、養蚕も本市の農業を支えてきた大切な産業でありますので、平成八年度におきましても稚蚕共同飼育に対する支援を行っていく考えであります。
次に、遊休桑園の活性化対策についてでありますが、各種補助事業などを導入し、改植事業や草地への転換を行ってきたところでありますが、農業従事者の高齢化と桑園の大部分が傾斜地であるという悪条件のもと、抜本的な解決に至っていないのが実態であります。
今後におきましても県及び農業団体等とも十分連携を図り、中山間地に適した花木等の需要が見込まれる作物への転換を図り、遊休桑園の有効利用に努めてまいる考えであります。
次に、新生産調整についてのご質問でありますが、本市の平成八年度生産調整目標面積は、福島市新生産調整推進対策協議会において、目標面積を農家水田面積に応じた一律配分の方針を決定したところであります。
生産調整の推進に当たりましては、新ふくしま農業協同組合等と市が一体となり、地域の実態に応じた定着性、収益性の高い作物への誘導などを指導してまいります。
面積の確認につきましては、市が
関係団体等の協力を得ながら実施してまいります。
次に、目標面積未達成によるペナルティーにつきましては、翌年度への面積上乗せは廃止されますが、補助事業の採択及び予算配分に当たって、目標面積達成市町村が優先的に補助対象とされます。
次に、目標面積の消化につきましては、ご指摘のとおり新食糧法により自由販売の米穀量の増加が予想されることや、目標面積が大幅に増加配分されたことにより、生産調整面積の消化は困難と思われますことから、農家の理解と協力を得るため、
関係団体等と一体となり積極的に取り組んでまいります。
次に、松くい虫防除対策についてのご質問でありますが、松くい虫の防除につきましては、これまで松くい虫被害対策特別措置法に基づき、各種対策事業を実施してきたところであります。
この結果、松くい虫による被害は一時沈静化の兆しを見せ、横ばいの傾向で推移しておりましたが、近年被害は再び増加傾向を見せております。
松くい虫防除対策については、県北地方の十七市町村で構成されている県北地区松くい虫防除推進協議会において防除の区域、時期などについて毎年協議し、防除対策を実施することとしております。
今後も、公益機能の高い対象松林二千百五十五ヘクタールを重点に伐倒駆除、樹種転換等の防除事業を実施するとともに、森林所有者の自主防衛を促しながら松くい虫被害の沈静化に努めてまいります。
次に、地籍調査事業の促進についてのご質問でありますが、土地行政の基礎資料として重要な役割を果たしていることにかんがみ、年次計画により本事業の促進に努めているところであり、平成六年度末で要調査面積四百三十九・五一平方キロメートルのうち、国土調査法以外の調査面積を含めると百八十三・四九平方キロメートルとなり、四一・七％の進捗率となっております。
近年都市化の進展が著しく、単位当たりの調査対象筆数が増加していることや、平成元年度からは精度を高めるための測量手法の変更に伴い事業費が大きく変わったため、調査面積の縮小を余儀なくされているところであります。
本調査は、個人の貴重な財産管理の適正化を図るとともに、税負担の公平化や公共事業の土地行政を適正化かつ円滑に推進する重要な事業と認識しておりますので、今後も関係機関に対し事業拡大等を要請するとともに、調査事業の効率化に努め、なお一層の事業の促進を図ってまいりますので、ご了承願います。
◎
市民生活部長（岡實君） 議長、
市民生活部長。
○議長（
二階堂匡一朗君）
市民生活部長。
【
市民生活部長（岡 實君）登壇】
◎
市民生活部長（岡實君） 十四番鈴木英次議員のご質問にお答えいたします。
河川の水質汚濁についてでありますが、ご指摘のように生活排水が主な汚濁原因であり、本市では下水道整備等の施設整備の推進と市民参加の啓発普及活動により対策を行ってきております。
ご指摘の団地等の排水につきましては、水質汚濁防止法に基づき排水基準が設定されており、排水については水質測定結果の提出を求めると同時に、立ち入り検査を実施しているところであります。
今後も監視を行いながら、排水基準の遵守を指導してまいりますので、ご了承願います。
◎建設部長（斎藤康二君） 議長、建設部長。
○議長（
二階堂匡一朗君） 建設部長。
【建設部長（斎藤康二君）登壇】
◎建設部長（斎藤康二君） 十四番鈴木英次議員のご質問にお答えをいたします。
初めに、福島西道路の国道一三号までの開通時期についてのご質問でありますが、本路線のうち国道一一五号から県道福島−飯坂線までの四・四キロメートル区間につきましては、昨年十月に供用されたところであります。
残されました県道福島−飯坂線から国道一三号までの二キロメートル区間について、平成九年度供用を目指し、鋭意取り組んでおるところであります。
次に、市道黒岩−小原線についてのご質問でありますが、南福島ニュータウンの完成等により、利用度の高まる路線と予測されますので、状況を十分調査をしながら、福島西道路の南伸計画等を踏まえ、今後検討してまいります。
次に、道路等の危険箇所調査についてのご質問でありますが、福島市
地域防災計画に記載された危険箇所を中心に、斜面、橋梁などそれぞれの調査要領により現地調査を実施いたしましたが、その結果、渡利地区などの山腹崩壊危険箇所、橋梁、落石危険箇所、急傾斜地危険箇所及び都市公園などの二十五箇所で対策を必要とすることが判明いたしたものであります。
これらの対策として、国、県など他管理者と協議中でありますが、市所管分につきましては応急対策を含め、早急に改善いたしてまいります。
次に、洪水ハザードマップについてのご質問でありますが、現在まで三回の作成委員会を開催し、委員会においても市民への周知方法について種々論議をいただいております。周知方法につきましては、市政だよりなどを活用するとともに、浸水が予想される地域の町会長さんをはじめ関係者に対し、作成趣旨、目的、利活用などについての説明会を開催し、市民の方々への配布とあわせ町会などにおける防災訓練時の利用について依頼をしてまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。
◎
都市開発部長（菊田悟君） 議長、
都市開発部長。
○議長（
二階堂匡一朗君）
都市開発部長。
【
都市開発部長（菊田 悟君）登壇】
◎
都市開発部長（菊田悟君） 十四番鈴木英次議員のご質問にお答えいたします。
都市計画道路大森−北矢野目線、いわゆる福島西道路の南伸計画についてのご質問でありますが、国に対し、従来より早期事業化の要請をしており、現在、建設省においてルートや沿道環境、接続道路等について具体的検討を行っている状況と聞いております。
市といたしましては、今後とも早期の事業化に向け、国、県に強く要請してまいります。
次に、都市計画道路小倉寺−大森線についてのご質問でありますが、当路線は都市計画道路大森−北矢野目線とあわせて環状道路網を形成する重要な道路であります。
西道路の南伸とあわせて整備が図られるよう、国、県と協議をしてまいります。
次に、西側への延伸についてのご質問でありますが、先線は現在県道南福島停車場線となっており、今のところ具体的整備計画には至っておりませんが、現道は狭隘であり、交通混雑も著しい状況でありますので、今後早期の整備に向け、県に強く要請してまいりますので、ご了承願います。
○議長（
二階堂匡一朗君） 以上で、鈴木英次君の質問を終わります。
これをもって、本日の総括質問は終了いたしました。
明十四日は、午前十時から本会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後四時四十二分 散会...