平成 ３年 ３月定例会－03月11日-03号平成 ３年 ３月定例会
平成三年三月十一日（第三日）
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出席議員（三十五名）
一 番 誉田義郎君 二 番 丹治仁志君
三 番 塩谷憲一君 四 番 佐藤真五君
五 番 半沢常治君 六 番 二階堂匡一朗君
七 番 小林義明君 八 番 斎藤 茂君
九 番 阿部保衛君 十 番 加藤雅美君
十一 番 本間義一君 十二 番 菅野泰典君
十三 番 阿部知平君 十四 番 加藤彦太郎君
十六 番 桜田栄一君 十七 番 甚野源次郎君
十八 番 佐藤智子君 十九 番 木村六朗君
二十 番 宮本シツイ君 二十一番 斎藤庄治君
二十二番 大宮 勇君 二十三番 阿部儀平君
二十四番 渡辺藤三君 二十五番 本田新松君
二十六番 黒沢源一君 二十七番 二階堂幸治君
二十九番 遠藤 一君 三十 番 渡辺清隆君
三十二番 八巻一夫君 三十三番 後藤正八君
三十四番 中村富治君 三十五番 斎藤 清君
三十六番 島貫義衛君 三十七番 斎藤昭二君
三十九番 伴場忠彦君
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欠席議員（一名）
十五 番 後藤栄一君
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地方自治法第百二十一条による出席者
市長 吉田修一君 助役 佐藤謙内君
収入役 岡 和二君 総務部長 渡辺忠男君
企画財政部長 片平春夫君 商工部長 藤根敬武君
農政部長 鈴木長之助君 市民部長 須田和男君
福祉部長 三河 正君 建設部長 藤野和雄君
都市開発部長 斎藤 廣君 下水道部長 佐藤利紀君
企画財政部次長 菊地 久君 秘書課長 油井久雄君
財政課長 羽田靖信君
水道事業管理者 阿部邦行君
水道局長 安倍重男君 教育委員長 太田美恵子君
教育長 箭内洪一郎君 教育次長 荒木 香君
代表監査委員 八島昭三郎君 消防長 佐藤博幸君
農業委員会会長 丹治元幹君
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議会事務局出席者
局長 渡辺七郎君 次長兼総務課長 熊坂比佐男君
議事調査課長 生方義紹君
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議事日程
一 総括質問
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午前十時零分 開 議
○議長（桜田栄一君） 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。
本日の議事日程はさきに決定のとおりであります。日程に従い総括質問を行います。順序に従いまして発言を許します。
十九番、木村六朗君。
◆十九番（木村六朗君） 議長、十九番。
○議長（桜田栄一君） 十九番。
【十九番（木村六朗君）登壇】
◆十九番（木村六朗君） 今任期最後となります三月定例市議会に当たり、私は
日本社会党市議団を代表し、市政各般にわたり質問をいたします。
昨年八月二日イラクが
隣国クウェートに武力侵略したことに端を発し、去る一月十七日アメリカ軍を中心とする多国籍軍によるイラク攻撃によって始まった
ペルシャ湾岸戦争は、幸いにも化学兵器や核兵器の使用という最悪事態には至らず、去る二月二十八日停戦の運びとなり、世界中の人々はほっと胸をなでおろしたところであります。しかし、この戦争でもまた多くの人たちが犠牲になり、傷を負い、たくさんの人々が涙を流したのであります。
また、経済的損失も大きく、さらには石油の流出や炎上による環境破壊も広がりました。これらの復興再生を図り、クウェートとイラク両国の国民が平和な生活を取り戻すには、巨額の費用と長い年月がかかることでありましょう。世界一の経済大国となった日本が本当に果たすべき役割は、戦後の復興再生にこそ、金も人も物も支援協力すべきと考えるものであります。
さて、日本の経済は円高と日米貿易摩擦が最高潮に達した一九八〇年代半ばから世界最低水準の公定歩合を維持しつつ、内需主導型への経済活動の転換が順調に進み、景気拡大が続いており、二月には連続五十一カ月となりました。一九六五年ベトナム戦争の引き金となった
トンキン湾事件直後から拡大基調に入り、一九七〇年半ばまでの五十七カ月間持続したイザナギ景気に並ぶことができるかどうかと言われている現在の好況は、アメリカが金融期間の倒産に見られるように、金融不況となり明らかな景気後退を示しているのに加え、湾岸戦争が短期間で終わったとは言え、その影響が心配されるなど、先行きに陰りが出てきたのは確かであります。
政府の経済見通しも実質成長率を今年度は五・二％見込みに対し、来年度は三・八％程度と見込んでおります。このような経済動向の中、政府は昨年末一九九一年度予算案及び
地方財政対策等を決定し、関連法案とともに第百二十通常国会に提出いたしました。
一般会計総額は前年度当初予算に比べ六・二％増の七十兆三千四百七十四億円で、予算史上初めて七十兆円を超える額となりました。
また、
地方財政計画も初めて七十兆円を超え、五・六％増の七十兆八千八百四十八億円となりました。問題点はいろいろあろうと存じますが、
地方自治体サイドから見た若干の点について指摘をし、市長の見解をお伺いしたいと存じます。
赤字国債の発行をゼロとする政府の
財政再建目標は、目標年次である九十年度当初予算においては実現され、九十一年度予算においても引き続き実行されることとなりました。また、建設国債についても減額されており、その結果大蔵省の新たな
財政再建目標である国債依存度五％以下には及ばなかったものの、九十年度当初の八・四％より低下し、七・六％となっております。
しかし、ここで、地方自治体からみた場合大きな問題が生じました。それは、
地方交付税交付金を、特例減額五千億円など総額で七千五百四十五億円も減額したことであります。大蔵省は昨年十月十一日、国と地方自治体の間の財源の割り振りを調整し、国への配分をふやしたいとして、国税三税の三二％の
地方交付税率を引き下げる、暫定的に引き下げている公共事業についての国の補助率をそのまま固定化する、地方財政の不足を補うため国が分担した借入金の返済の一部を地方の負担にするなどの方針を明らかにしました。この背景にあるのは、大蔵省の
地方財政富裕論であります。地方財政は平成元年度に二兆三千億円余、二年度には三兆五千億円弱の財源余剰を生じ、三年度もそれ以上の余剰が見込まれるとして、
地方交付税法の規定によって制度の改正を行いたいというものであります。東京都のように一極集中で大変富裕な自治体がある一方、
公債費負担比率が一五％以上の
地方公共団体が全体の六割に及ぶなど、大方の市町村は極めて厳しい財政運営を余儀なくされているのが実態であり、こうした考え方は到底容認できるものではありません。特例減額五千億円並びに大蔵省の
財源調整方針についての見通し及び市長のご所見をお伺いをいたします。
次に、来年度の
地方財政対策の中で焦点の一つであったのは、公共事業費の
国庫補助負担率の復元の問題でありました。
補助金一括整理は昭和六十年度から始まり、国の財政再建が達成されるまでという約束でしたから、
赤字国債発行ゼロが達成された昨年度以降は、当然昭和五十九年度の水準に復元されるべきものであります。
生活保護費等経常経費の一部は、平成元年度より国庫負担率を七五％に引き上げられ、他のものは暫定措置の引下率のまま恒久化措置がとられ、公共事業費など投資的経費は、元年度、二年度と引下率のまま推移し、結局三年間の暫定措置として昭和六十一年度の水準への復元で今回は決まったところであります。ここにも政府大蔵省の
地方財政富裕論の考え方が貫かれているわけでありますが、市長会の会長の立場にある吉田市長として、完全復元に向けた決意と見通しについてお伺いするものであります。
さらに、「
国庫補助負担金等に係る超過負担の解消を図り、国と
地方公共団体間の適正な財政秩序を堅持すべきである。」と、
地方財政審議会の意見書は述べておりますが、長年の懸案である超過負担の解消は、国の来年度予算等の中で進展があったのかどうなのか。
また、現在本市における超過負担の額はおよそ幾らぐらいなのかお伺いいたします。
次に、日米構造協議の合意に基づき、二十一世紀に向けて着実に社会資本の整備充実を図っていくための指針として、昨年六月に作成された
公共投資基本計画との関連について伺います。政府はこの計画で一九九一年度から十年間で、おおむね四百三十兆円の公共投資を行うとして、下水道、都市公園、
廃棄物処理施設、住宅、宅地、道路、地下鉄、農山漁村の
集落排水施設、河川、港湾、漁港等における緑地の整備などを
生活環境文化機能にかかわるものとして、これらに対する公共投資額の割合を一九八〇年代の五〇％台から六〇％をめどに増加させるとしております。一九八一年から九〇年度までの十年間の公共投資の実績見込額は約二百六十三兆円でありますから、今後十年間で一・六倍強にふやすものであります。使用部門についての整備目標として、上水道は安定供給の確保に向けて施設整備を進める。下水道は整備のおくれている中小市町村での積極展開を図り、総人口普及率を一九八八年度末の四〇％から二千年には七〇％程度とする。都市公園は都市住民一人当り五・四平方メートルから十平方メートル程度とする。
廃棄物処理施設は焼却、資源化等の減量処理率を七八％から二千年には市町村が処理すべき廃棄物のほとんどすべてを減量処理できるようにする。住宅は、一戸
当り平均床面積を八十九・三平米から百平米程度とするなどを掲げております。
また、既成市街地の再開発を進め、魅力あるまちづくりを進める。都市と比較して相対的に劣っている農山漁村の
生活環境向上に向けて、
集落排水施設など生活基盤の整備を促進する。
高齢者保健福祉推進十カ年戦略を着実に推進しつつ、
社会福祉施設、
保健医療施設の充実を図るなどを初め、学校施設や教育設備、
社会教育施設の整備などぜひとも強力な推進を願う内容の計画であります。
しかし、昨年の
衆議院選挙直前に政府が発表した
高齢者保健福祉推進十カ年戦略は、総額六兆二千六百億円にすぎず、この四百三十兆円の中で実現を図るとしていますが、極めて不十分と言えます。社会党は公共投資四百三十兆円の七〇％程度を、もっと国民生活の向上に直接かかわる分野に配分すべきと主張し、現在国会での論戦を行っているところであります。
さて、この
公共投資基本計画は、地方自治体にとってはどのようなかかわりとなってくるのかという点について、私なりに調べてみました。四百三十兆円の公共投資を十年間で達成するには、現在の国と地方の
公共投資総額から見て、年率およそ五ないし五・五％ずつ投資額をふやしていけば達成できることとなります。
ところで、今行われている公共投資のやり方は国が直接行うもの、国が自治体に補助を出して行うもの、そして自治体が単独で行うものとがあることはご承知のとおりであります。自治省が昨年九月に発表した一九八八年中に国や自治体が道路や住宅、下水道など、
社会資本整備に投じた
行政投資実績によりますと、総額は三十一兆六千七百九十億円で、前年比四・二％の増となっております。
この投資総額を事業の経費負担別に見ますと、国費三二・五％、都道府県費三〇・六％、市町村費三六・九％となっており、地方の負担割合は六七・五％となり、過去最大となっております。今後十年間で四百三十兆円のうち、地方自治体で約二百九十兆円、そのうち市町村が実に百五十八兆円余もの公共投資を行うこととなるのであります。来年度の
地方財政計画では、
地方単独事業が今年度費一〇％増と大きく伸びておりますのも、こうした背景があるものとうなずけるところであります。
前置きが少々長くなりましたが、以下の点についてお伺いをいたします。
一点目として、
公共投資基本計画について市長はどのような評価をされているのか。また、主要部門における整備目標と本市の計画等はどうなっているのかお尋ねをいたします。
二点目として、平成三年度における本市の公共投資と言われるものの総額は幾らか。また、そのうち市単独事業は相当ふえており、評価するところでありますが、国、県、市の
経費負担割合と額をお知らせ願います。
三点目として、平成三年度より投資的経費の国庫負担率が昭和六十一年度の水準まで暫定的に復元いたしましたので、自治体としては年率五％
程度公共投資を増額すれば、四百三十兆円の目標は達成できるかと思いますが、本市の場合今後十年間毎年五％程度ずつ増額していくことが可能かどうか、その見通しをお伺いいたします。
次に、一九九一年度、来年度の福島市
一般会計予算案についてお尋ねをいたします。来年度の
一般会計予算規模は総額六百九十五億一千三百五十万円、平成二年度に比べ、現在に比べ一四％増という、極めて積極的予算となっており、第三次福島市総合計画の初年度にふさわしい予算と評価するものであります。そこで、まずお伺いしたい一点目は、予算編成に当たっての市長の考え方、基本方針と重点施策であります。
二点目として、第三次総合計画の前期計画が昨年十二月議会後の全員協議会において承認をされたわけでありますが、この前期計画では事業費総額をどれぐらいと見積っているのか。そして、初年度である九一年度予算の中では、そのうちの何割程度が予算化をされたのか。事業量並びに
事業費ベースでお伺いをいたします。
三点目として、国の予算及び
地方財政対策で強調されている事業等についてお伺いをいたします。その一は、
ふるさと創生関連施策である
地域づくり推進事業であります。竹下内閣のみずから考え、みずから行う
地域づくり事業を発展させたもので、ソフト事業とハード事業に対し、その取組状況に応じた支援を行うとのことでありますが、この事業として本市が平成三年度に行う事業は何なのかをお尋ねをいたします。
その二として、
ふるさと創生福祉版として実施される
高齢者保健福祉推進特別事業についてであります。この事業は二十一世紀初頭に訪れる長寿社会に対応するため、特に高齢者の
保健福祉サービスの分野における基盤を早急に整備する必要から、平成二年度から十一年度までの十年間に、緊急に取り組むべき施策について、
高齢者保健福祉推進十カ年戦略、いわゆる
ゴールドプランが昨年策定されたところでありますが、この
ゴールドプランに基づき、地域主導による
高齢者保健福祉施策を促進するため、
地方公共団体と自治省、厚生省が協力して実施するとされております。内容は三つあり、一つは、地方自治体はおおむね三年以内を計画期間とし、単独事業で行う
地域福祉推進特別対策事業計画を策定する。二つは、平成三年度
地方財政計画に総額二千百億円の
地域福祉基金を創設するので、地方自治体も
地域福祉基金を設置する。三つは、平成三年度において、
在宅福祉事業や
ゴールドプラン関連法施設の整備及び
マンパワー確保対策等について、
地方交付税措置を充実するので、地方自治体は
高齢者保健福祉施策を積極的に推進するというものであります。
そこでお伺いしたい点は、本市の場合、これら三点についてそれぞれどのようなものとなるのかお尋ねをいたします。
次に、財政関係について伺います。まず市税について伺います。平成三年度
地方財政計画では、市町村税の収入見込みを前年度に比し五・八％増と見込んでおります。本市では六・四％増の見込みですから、ほぼ全国的超勢の見込みであります。バブル経済の崩壊と言われている中で、不動産業、金融業、証券業などの落ち込みはかなり激しいようであります。しかし、建設業、製造業などは依然として経済活動は活発であり、本県全体の経済は湾岸戦争が短期間で終結したこともあり、ことしについてもまだ安定した成長が続くと見通されております。そこで、平成三年度における本市の経済活動をどのように見通されたのか。また、その見通しの上で、個人、法人の市民税収入の動向をどのように見込まれたのかお伺いいたします。
なお、平成二年度の個人、法人市民税の決算見通しについてもお伺いをいたします。
さらに、地方税制の改正が予定されておりますが、市町村税については、総額五千二百四十九億円の減収見込みでありますが、本市の場合、市民税についてどの程度の影響があるのかお伺いをいたします。
固定資産税について伺います。来年度は固定資産税の評価がえが行われますが、今回の評価がえでは、今日の地価動向から都市部を中心にかなり高い水準で固定資産税が引き上げられることが予想されておりますことから、固定資産税の増税分を住民税で減税するという初めての税制改正となっております。本市の場合、昨年九月県が行った地価調査では、商業地の最高価格で二九・二％、住宅地では平均で八・七％の伸びとなっております。そして、この調査を機に地価の監視区域が市街化区域のほぼ全域となったところであります。
また、本年一月国税庁が発表した最高路線価では、栄町まんぞくや福島店前の駅前通りは、前年比四六・八％の伸び率で、東北一の伸び率となっており、土地投機等による地価高騰が一段と進んでいることを裏づけております。
そこで、今回の評価がえでは、商業地、住宅地、農地の評価額はどの程度の上昇となるのか。また、現行の地価公示価格の何％程度となるのかお伺いをいたします。
二点目として、政府の
地方税制改正案では、固定資産税の急激な負担増を防ぐため、住宅用地について
負担調整措置を拡充し、調整率の変更と適用期間の延長を決めておりますが、本市の場合この措置によって恩恵を受ける納税者はどの程度あるのか。また、固定資産税の収入総額としてはどのような影響があるのかお伺いいたします。
次に、農業所得の課税について伺います。農業所得の申告に当たっては、従来
農業所得標準表による申告が一般的に行われてきたわけでありますが、昭和五十九年の税制改正によって記帳義務制が導入され、また耕作面積をもとにした課税標準から、大半の作物は収入金をもとにした課税標準へと代わり、現在では収支計算による申告が多くなってきております。しかし、昨年行われました
農林業センサスの結果から見ましても、本市の農家戸数九千四百四十三戸のうちおよそ七割、六千五百戸は第二種兼業農家であり、これらの農家はもとより、専業農家にあっても多くの農家は標準表に基づいて農業所得の申告を行っているものと判断されるのであります。申告者にとって内容的には若干問題はあっても、簡便な方法ではあります。
ところで、国税庁はこの一、二年この
農業所得標準表による申告制度を見直し、収支計算による申告一本にしたいとの意向を強く打ち出しておりますが、仮にそうなりますと、市の税務当局としても申告期の対応は極めて大変なものになると考えますが、当局は農業所得の課税方法についてどのような見解を持っておられるのかお伺いいたします。
また、市民税申告において農業所得を申告される農家のうち、
農業所得標準表を使って申告をされている農家は何割程度あるのかお伺いいたします。
次に、地方交付税について伺います。
地方財政計画では、地方交付税の対前年比伸び率は七・九％であり、本市では一六・九％の伸び率を見込んでおります。地方交付税の原資である国税三税、特に所得税の伸びが大きいことなどから、交付税総額がふえており、本市でも今年度実績八十二億二千万円から見て妥当な見込みかとは存じます。そこでお尋ねしたい一点目は、
地方交付税算定の基礎となる
基準財政需要額は実体より低いため、当然ここでも超過負担が生じていると思いますが、本市の場合、
基準財政需要額について当局はどのように見ておられるのかお伺いをいたします。
また、
地方公共団体では、国に対しこの改善についてどのように働きかけているのかお伺いいたします。
二点目は、現在の地方交付税のあり方について伺います。
地方交付税制度は、簡単に言えば自治体の財政需要の不足を補てんし、各自治体間の税収入の不均衡を調整する制度と私は理解しておりますが、それが
国庫補助事業の裏負担のための財源としての度合を強め、さらに最近は国の特定施策を進めるための
補助金的性格を強めていると見ざるを得ないのであります。本市の決算状況の中で、地方交付税の額について見ますと、昭和五十四年度以降六十二年度までの九年間では、五十三億から五十七億の間の額で推移してきておりますが、ただし五十九年度のみ四十七億、六十三年度から急にふえ六十二億八千四百万円、平成元年度が八十二億五百万円となり、平成二年度についても八十二億二千万円となります。
また、自主財源と依存財源の状況を見るとき、年々依存財源の比率が高まり、しかも市債の比率が高まってきております。平成三年度では実に前年比四五・一％増で、予算総額の一二・五％、八十七億円もの市債が組まれております。そこでお伺いしたい点は、昭和六十三年度もそうでありますが、特に平成元年度、二年度について地方交付税が急激に増えた理由についてお尋ねをいたします。
さらに、平成三年度の市債約八十七億のうち七割、約六十一億円については財政的支援のあるものとの当局の説明でありますが、その分については交付税で全額措置されると理解してよいのか。また、後年度についてはどうなのかお伺いいたします。
さて、政府の平成三年度の経済見通しと経済運営の基本的態度を見ますと、第四次
全国総合開発計画に沿って、地域の特性と創意を生かした地域づくりを目指し、多極分散型の国土の形成を促進し云々と書かれております。また、
ふるさと創生関連の各事業には必ず「地域の創意と工夫を生かし」とまくら言葉がついております。地域の特性と創意を生かした地域づくりを進めるとするならば、財政面においても地方交付税本来の趣旨である財政調整の役割を果たすよう色をつけないで配分し、使わせるべきと考えるものでありますが、最近の地方交付税のあり方について市長のご所見を伺うものであります。
次に、
研究開発機能整備構想について伺います。産業の高度化は、より高度な学術、技術、情報機能の集積発展を求めております。昨年末総務庁が発表した一九八九年度の日本の
科学技術研究費調査によりますと、研究費の総額は前年度より一一・二％伸び、十一兆八千百五十五億円となり、十年前の二・六倍、
ＧＮＰ国民総生産に占める割合は二・九一％となり、研究費の総額ではアメリカに継いで世界で二番目、まさに世界のトップ水準となったとのことであります。
こうした背景のなかで、本市は昨年大学や民間企業の研究期間を集めた頭脳集積基地、
仮称福島研究公園を大笹生十六沼周辺約八十ヘクタールにつくることを内容とする
研究開発機能整備構想の基本計画を発表いたしました。第三次福島市総合計画では、二十一世紀を展望した福島市の課題として研究開発機能の集積を図り、南東北地域における産業拠点の一翼を担っていくとしております。しかし、この第三次総合計画を策定した時点及び
研究開発機能整備構想の基本計画が発表された段階では、不可欠である理工化系の大学、または学部を福島市内に設置する具体的計画はなく、研究開発機能の集積を図る上での最大のウィークポイントとなっておりました。しかるに、昨年暮れ福島大学は、自然科学系学部の増設を学内一致した方針として進めていくことを明らかにいたしました。これは本市の将来にとって極めて大きな意義を持つことであり、何としても実現させなければならないことであります。
そこで、お伺いいたしますが、市長はこれまで市立の理工系大学の設置の考え方を示されたこともあったわけでありますが、
研究開発機能整備構想の中で、大学の位置づけをどのように考えておられるのかお尋ねいたします。
あわせて、福大の自然科学系学部増設実現に向けた全市挙げての協力、支援体制の現況についてもお伺いをいたします。
二点目として、現時点における研究開発整備構想に対する具体的なお考えがあればお聞かせを願います。
県は郡山市と須賀川市にまたがる地域について、頭脳立地法に基づく郡山地域集積促進計画案をまとめ、同地域を技術立県をリードする戦略拠点と位置づけ、国の指定を受け、仮称工業技術センターの建設を初め各種事業を展開していく計画でありますが、本市の研究開発整備構想では、そうした県や国とのかかわりは検討されているのかどうかお伺いをいたします。
さらに、本市は全国に誇り得る果樹産地であり、農業は本市の地域産業として極めて重要な役割を果たしておりますが、昨今の農産物自由化の流れや産地間競争の激化などを見た時、本市農業の一層の体質強化を図り、さらに発展させていくためには、バイオテクノロジーを活用した新技術の研究開発が不可欠と考えます。現在市内では、平野にある県の園芸試験場及び荒井にある農水省の畑地試験場において優秀な研究開発が進められておりますが、これら既存の試験研究機関との連携を図りながら、共同の研究開発ができるような施設についても検討すべきと考えますので、市長のお考えをお伺いいたします。
三点目として、研究開発を進めていく上で、世界の最新情報をいかに早く、手軽に集められるかという点は極めて重要でありますが、情報通信網とシステムの整備をどのように検討されているのかお伺いいたします。
四点目として、福島研究公園の用地と進捗状況についてでありますが、先ごろ大笹生地区の地権者の方々とは、用地の買収交渉がまとまったようでありますが、計画全体の現況はどうなっているのかお伺いをいたします。
次に、摺上川ダムについて伺います。本市の将来の水源として、また洪水調節等多目的ダムとして建設段階に入っております摺上川ダムにつきましては、昨年暮れ水没者の方々へ損失補償基準が提示され、現在水没補償の個別契約が行われるとともに、移転先の農地転用等も進んでいるところであります。また、去る二月八日には、茂庭多目的集会所が市役所の茂庭出張所と合築で立派に完成し、盛大な祝賀会が行われました。さらに、今月二十五日にはフルーツラインと県道穴原線を結ぶ三百九十九号国道と県道部分約二・四キロが開通するなど、目に見える形でダム建設に向けて進んでおります。
さて、来年度予算案では、福島地方水道用水供給企業団に対し、十二億一千七百万円余の財政支出が組まれております。年次別支出が最高となる平成七年度には、倍以上の二十六億四千万円余となります。国体関係を初め財政需要が年々多額になっていく中で、財政状況が極めて心配になるところであります。そこで、お尋ねしたい一点目は、昨年三月議会において市長は、「ダムの進捗状況は相対的には、約二年程度のおくれを見ている。」と答弁をされておりますが、昭和六十一年に摺上川ダム基本計画告示があり、事業費が決まった後、既に消費税導入という新たな変化もあり、さらに建設もおくれるとすれば、総事業費は相当ふえるものと予測をされますが、現時点ではどのように見通されているのかお伺いをいたします。
総事業費がふえるとすると、本市ばかりでなく、関係十一町においてもこれ以上の財政負担は極めて厳しい状況と思われますので、県や国に対し財政負担増とならない方策を要望すべきと存じますので、この点についてもお伺いをいたします。
二点目として、国道三百九十九号線の整備計画では、軽井沢地区から上流側はつけかえ等により道幅も拡幅され、きちんと整備をされる予定でありますが、当地区と穴原間については、現道のカーブを改良する等の改良で、極めて不十分であります。この間も本格的改良を行うべきと思いますので、見解をお伺いいたします。
三点目は簡易水道について伺います。来年度予算に茂庭地区簡易水道整備事業調査設計費一千八百万円が計上されております。ダム建設のため地区の四割以上の家が水没、残った地区はダムの水を一滴も飲むことができないため、簡易水道に頼るという水没された方々にはもうしわけないようなことになるわけであります。
さて、簡易水道の建設には国の補助金は出ますが、加入者も当然負担することとなります。現時点ではかなり多額の負担となりそうだとの心配を茂庭地区の住民はしておられるところであります。そこで、この負担を軽減するための方策をどのように検討されているのかお伺いいたします。
四点目として、水源地域振興策として、農村マニュファクチャーの導入、あるいは小規模であっても農村工業団地を造成する等によって、茂庭地区での働く場をつくるべきと考えますが、見解をお尋ねいたします。
次に、支所統合について伺います。本市の組織機構については、再三見直しを行われてきており、新年度からは国体準備室が部に昇格し、国体準備局として市長部局に移るなど、一部三課一室七係がふえ、より充実した行政執行と市民サービスが行われるものと思います。一方支所については、過去の合併の経緯に加え、全国で十番目に広い行政面積を有することなどから、現在十八の支所と一つの出張所があり、行政効率の余りよくない状況となっております。それでもこれまでに地域住民のご理解とご協力を得ながら、荒井と佐倉地区、大波と岡山地区のそれぞれの支所統合が進められてきました。来年度においては、関係者の長年のご努力によって、瀬上、余目、鎌田の三支所を統合し、新たに仮称北信支所建設がスタートすることとなります。支所の統合は地域住民にとっては、一面では利便性の点などマイナスの面の出る地域もありますが、新しい支所、庁舎が真に地域のコミュニティセンターの場としての役割を果たせる機能を有するものとなるならば、地域住民にとっては決してマイナスとはならないと存じます。そこで、建設設計に入る仮称北信支所は、コミュティセンターとしてどのような機能を備えた建物とする計画なのかお伺いをいたします。
二点目として、第三次総合計画前期計画で予定をされております大笹生と笹谷の支所統合について伺います。両支所とも大変老巧化しておりますが、このたび大笹生支所が県道笹谷─折戸線の改良工事のため、遅くとも平成四年中には立ち退きせざるを得ない状況となったところであります。こうしたことから、現在大笹生、笹谷両地区の自治振興協議会等において、それぞれ検討が行われておりますが、両支所の統合問題については、関係地域住民の合意のもとに、コミュニティセンターとしての機能を十二分に備えた施設となるよう望むものであります。そこで、この両支所の統合についての当局の考え方をお伺いをいたします。
次に、職員研修について伺います。本市には現在総勢二千三百十四名の職員が勤務しておりますが、これら職員には常に二十八万三千人の市民の立場に立って、豊富な知識と豊かな人間性に裏打ちされた、公正で正確な職務の遂行が求められております。そのため本市では、そうした職員を育てるべく、独自の研修はもとより、福島県市町村職員研修所における研修、自治大学校や建設大学校への派遣など力を入れておられることを承知しております。
さて、現在荒井の旧農業短大跡地に、仮称福島県自治研修センターが、総工費三十三億七千万円を投じ建設中であります。来年度中には完成をし、平成四年四月開校とのことであり、本市職員の研修にとっても大きなプラスとなるものと期待するところであります。そこで、仮称福島県自治研修センターの運営及び本市としての利用方法等はどのようになるのかお伺いをいたします。
次に、労働環境をめぐる問題について伺います。福島公共職業安定所が公表した本年一月末の有効求人倍率は一・四三となっており、昭和六十三年三月以降依然として深刻な労働力不足が続いております。特に若年労働力不足は構造的なものであり、これが対策いかんは日本経済の将来を左右する基本的課題であり、当然本市の産業経済にとっても極めて重要な問題であります。昨年六月厚生省は、一人の女性が生涯に出産する子供の数を示す合計特殊出生率が、史上最低の一・五七となったと発表いたしました。また、十月には、赤ちゃんの数が極端に減り、五年前に比べて北海道や青森、岩手、秋田、山形など全国十六道府県で人口が減少したことが明らかになりました。原因や対策はいろいろあろうかと存じますが、労働環境の面からは、育児休業制度の法制化が緊急課題と言えます。
また、人生八十年の現代にあっては、定年制の延長も不可欠であります。そこでお伺いいたしますが、市内の企業における育児休業の実施状況並びに定年制の実態、そして市として育児休業制度や定年制の延長、その他の労働条件の改善について、企業に対しどのような対策を行っておられるかお尋ねをいたします。
さて、ゆとり創造社会の実現に向けた労働時間の短縮が求められております。週四十時間労働制への段階的移行を目指し、改正された労働基準法により、本年四月一日より一層の労働時間短縮が図られることとなります。そこで、市内における業種別、規模別の労働時間の現状はどうなっているのかお伺いをいたします。
次に、人手不足の中で労働時間の短縮を求められている企業のうち、三Ｋ業種と言われている建設業や観光事業等に対し本市が発注する公共事業について、その発注時期の偏りはないかどうか。工事期間は適当なものとなっているかどうか。人件費は適正な単価となっているのかの点についてお伺いいたします。
大変残念なことに、本市の下水道工事の中で、相次いで二件の重大労働災害が発生いたしました。請負業者の労働安全対策に重大な過失があったことは事実であり、その遠因として人手不足があったのではないかと思うところであります。発注する側の本市としても、こうした点を十分配慮され、業者を指導されるよう要望をいたすものであります。
次に、市民の健康を守る問題について伺います。厚生省の保健事業第二次五カ年計画は、平成三年度が最終年度となります。本市においてもこの間保健教育、健康相談、健康審査、機能訓練及び訪問指導の事業を実施してきたところであります。最終年度を迎えて本市の保健事業の主要な課題は何なのかをお伺いをいたします。
二点目は、平成三年度の基本健康審査項目にガンマーＧＴＢ、ＨＤコレステロールが追加をされており、検査項目の充実の点からは当局の努力を評価するものでありますが、受診率向上対策として現行施設検診の実施期間六カ月を年間を通して施設検診を受けられるようにすべきと考えますが、当局の見解を伺います。
三点目は、九十年代における本市の保健、医療、福祉の一体化を目指し、地域医療計画と市民の健康づくりの基本的な考えについて、福島市健康づくり推進協議会はどのような内容で市長に具申をされているのかお伺いをいたします。
四点目、ひとしく市民が健康な暮らしを送るためには、予防と検診が基本でありますが、とりわけ近年日本国民の食生活の改善によって、さまざまな変化が見られる中で、市民に対する栄養指導、運動指導、訪問保健指導については、保健婦の役割が一層重要になっております。そこで、保健婦の増員についてどのように検討されているかをお伺いをいたします。
五点目に、懸案の総合保健センター建設に向けて、来年度予算に整備調査費が計上されておりますが、建設着工のめどはいつごろに置いているのかお伺いをいたします。
なお、御山町の福島保健所が移転すると聞いておりますが、移転に伴う夜間急病診療所の対応策についてはどのように考えているのかお伺いをいたします。
次に、廃棄物について伺います。廃棄物、いわゆるごみ問題は、環境保護と省資源、省エネルギーの観点から近年大きく取り上げられており、本議会においても再三にわたり論議されております。私も昨年六月議会においてこの問題に言及しましたが、その中で提言いたしました事業系一般廃棄物の有料化について、本議会に条例改正案が提案されたことを高く評価するものであります。また、ごみ減量化促進対策事業が一層充実されますし、当局の取組姿勢を評価いたすものであります。
さて、厚生省は二十年ぶりに産業廃棄物処理法の見直しを行い、また通産省は再生資源利用促進法案をつくるなど、政府のごみ対策もようやく動き出しました。また、県は来年度予算案で、県中地区に管理型最終処分場を設置するための基本計画策定費を計上いたしました。
そこで、お尋ねしたい一点目は、本市への工場進出の状況及び本市における経済活動の発展を考えたとき、県北地区においても早急な廃棄産廃処分場の設置が望まれるところでありますが、県はどのような考え方をしているのか、見通しなどを伺います。
二点目として、現在市内数カ所で産廃処分場設置の動きがありますが、無秩序な開発は自然保護や環境保全の上で憂慮されるものであります。産業廃棄物処理の責任は県にあるとは言え、産廃処分場の必要性が年々高まる中、法改正も受け、市内で出たごみは市内で処分するとの原則に立ち、市としての積極的な対応を望みますが、見解をお聞かせ願います。
次に、農政関係について伺います。本市農業生産を支えている果樹栽培農家、とりわけ桃、ナシ、ブドウを栽培している農家にとって、昨年の売り上げは近年にない高収入となりました。減反や価格の低迷、あるいは自由化といった景気のよくない話が続いた中にあって、大変よい年でありました。本市の目指す三百億農業も昨年は達成できたことと思うのであります。
さて、農業の生産基盤の整備については、圃場整備を初め農道や用排水路の整備が進んでおり、本市の場合、およそ四五％の農地整備が完了しております。しかし、農村部の生活環境の整備は立ちおくれております。混住化と生活様式の高度化などから、メダカやコブナの泳ぐ姿が見られる川や水路はほとんどなくなってしまいました。観賞だけではなく、水の汚れは農業生産そのものに大きな支障を来たしております。そこで私は、以前にも本議会において要望いたしましたが、農業集落排水事業の導入を改めて強く要望するものであります。農水省も来年度予算の重点として、農村部の生活環境整備を重点に置き、特に農業集落排水に平成二年度の倍額の予算を計上いたしておりますので、本市においてもぜひ導入を図っていただきたいと思うところでありますが、当局のお考えをお聞かせ願います。
二点目として、大笹生、笹谷、平野地区にまたがって計画されている基盤整備事業の概要と事業の見通しについてお伺いをいたします。
次に、福祉関係について伺います。一点目として、市は来年度老人福祉対策の新規事業として、ふれあい用具貸与事業の予算計上を行い、車いす百台を貸し出すことにしております。大変結構な施策と思います。そこで問題なのは、一般家庭で車いすを使う場合、住宅の構造上敷居など段差があり、住宅の改造を行わないと家の中を動き回ることができないということになります。住宅改造にはかなりの費用がかかりますので、この資金の一部助成、あるいは利子補給を行うべきと考えますが、当局の見解をお尋ねいたします。
二点目は、社会保障制度の広報義務について伺います。去る二月五日京都地裁において、社会保障を担当する行政には周知徹底義務があるとの判決がおりました。行政の広報を義務づけた判断は社会保障裁判史上初めてとのことであります。社会保障の制度はもともと複雑多岐にわたっている上、自治体独自の施策もあり、市民にはわからないこともたくさんあります。したがって、判決がなくても周知徹底を図ることは重要であります。対象者が限定されている場合は別として、広く一般市民に対する社会保障制度の広報の方法等についてお伺いをいたします。
次に、土地利用計画について伺います。国の基礎は人と国土であり、政策展開をしていく上での基本は国土の利活用をいかに計画的に図っていくかであります。本市は七万四千六百四十八平方メートルで、全国の市の中で十番目に広い市域面積を有しており、これを計画的で有効に利活用を図ることは、本市発展のポイントと言えます。
さて、現在本市は、都市計画区域、農業振興地域、森林地域、自然公園地域、自然環境保全地域の線引きがなされており、各地域はそれぞれの法律に基づきその目的に従って有効に利用され、あるいは役割を果たしているものと思います。残念ながら、今この中の農振地域の一部と森林地域の部分で、ゴルフ場や産業廃棄物処分場として無秩序な開発の動きがあります。しかし、私はゴルフ場も、産廃処分場も、市民生活の上で無視できない施設であると思うのであります。特に産廃処分場の設置は避けて通れない問題と判断しております。そこで、お伺いをいたしますが、第二次土地利用計画の策定に当たっては、広く市民の意見を聞き、本市将来のシビルミニマムを描きつつ、本市の六八％を占める森林地域についても、しっかりした計画をつくられるよう強く望みますので、当局のご見解をお聞かせ願います。
次に、二十四時間都市構想について伺います。市長の公約、構想が実現に向けて一歩踏み出したものであり、総括的には評価するものであります。概要、各論については今後の議会審議の過程で論議されていただきたいと存じますが、構想実現のかぎは、いかにして市民の理解と協力を得るかにあると思いますので、この構想実現に向けた市長の決意と見通しをお聞かせ願います。
なお、構想の中で、ポイントとなっております国鉄清算事業団用地については、市として買い上げるのかどうかお伺いをいたします。
次に、国体関係について伺います。平成七年の国体開催に向けて競技会場や関連する道路等の整備も着々と進んでおりますが、当初から心配されておりますあづま総合グランドの駐車場についてはどのようになるのか伺います。
さらに、バス輸送するとしても、選手、役員、観客を運ぶバスの待機、駐車する場所はかなり広い面積が必要となりますので、その場合についてもどのようになるのかお伺いいたします。
次に、学校施設に関して伺います。市内には市立小学校四十七校、中学校二十校ありますが、その中で児童生徒の数に比し学校施設、とりわけ体育館が狭く、各種学校行事はもとより、休み時間や放課後のクラブ活動にも支障を来たしている学校がたくさんあります。木造校舎の建てかえも、松川小学校と平石小学校で来年度から始まり、あと数校で終了いたしますので、屋内体育館についても児童生徒数との見合いで検討すべきと考えます。格技場あるいは第二体育館の建設について教育長はどのように考えておられるかお伺いいたたします。
最後に、水道事業について伺います。来年度の水道事業会計予算案は、これまでの有収水量引き上げの努力に加え、給配水管網も拡張等が実を結び、一般家庭の使用水量の伸びが見込まれることから、収益的収支において、前年当初比で五割近くアップの約七億円の黒字を計上した予算案となっております。そこで、まずお聞きしたい一点目は、平成二年度においては、収益的収支でどの程度の黒字が見込まれるのかお伺いいたします。
次に、料金体系について伺います。本市水道の給水原価は年々上昇しておりましたが、平成元年度は前年比四円四十六銭下がり、トン当たり百八十円六十六銭となっております。ここに有収率引上効果がはっきりとあらわれており、その努力を評価するものであります。ところで、料金体系を見ますと、去る昭和六十年度の改定により従来の七段階から五段階となり、一カ月十トン以下使用する第一段階は、トン当たり五十円、最高の百一トン以上使用する第五段階は、トン当たり二百六十五円となっております。平成十年に予定されるダム受水時には、現行を大幅に上回る給水原価となることが予測されており、これが軽減努力とともに、急激な料金アップとならないよう、料金体系の見通しも必要となっております。現行料金の一段階は最高五段階の五分の一以下となっており、給水原価と比べると三分の一以下であります。段階別逓増料金制をとる以上、ある程度はやむを得ないことではありますが、ダム受水時において水道事業の経営が圧迫されないで、かつ急激な料金アップとならないような料金体系を検討すべきと考えますので、管理者のご見解をお伺いをし、私の質問を終わります。
◎市長（吉田修一君） 議長、市長。
○議長（桜田栄一君） 市長。
【市長（吉田修一君）登壇】
◎市長（吉田修一君） 十九番、木村六朗議員のご質問にお答えを申し上げます。
財政問題についてのご質問でございますが、平成三年度における地方交付税の特例減額五千億につきましては、これに関連して平成四年度から十三年度までの十カ年で返済することといたしておりました。昭和六十一年度の交付税特別会計の借入金四千五百二億四千万円及び昭和六十年度補正予算の特例措置分の要返済額四百九十七億六千万円の合わせて五千億円が相殺された形となり、実質的に交付税特別会計の借入金が繰上返済となったのでありますが、単年度においては地方交付税が五千億円減額されたものでございます。
また、大蔵省は、交付税特別会計の借入金返済や財源対策債償還基金の創設などにより、地方財政は財源余剰であるとして、地方交付税の交付税率の見直しや、総額の特例減額等の財源調整の方針を示しております。また、
国庫補助負担率につきましては、昭和六十年度から補助負担率の引き下げが行われたのでございますが、この復元問題につきましては、生活保護費等の経常的経費については、平成元年度において補助負担率が一部復元されるとともに、地方財源措置について国のたばこ税の二五％の地方交付税の対象税目に加えることで、一応の決着は見たところでございます。
また、投資的経費につきましては、平成二年度までの暫定措置であることから、明年度からは昭和五十九年度水準までの復元が図られるべきでございましたけれども、公共事業の総量を確保するため、昭和六十一年度水準までの復元が平成五年度まで継続されることとなったところでございます。
なお、補助金減額相当額は、その元利償還金が全額地方交付税で措置される臨時財政特例債で補てんされることとなっております。しかしながら、地方交付税は地方税とともに自治体財源の根幹をなすものであり、国庫補助につきましても国、地方の財政秩序にかかわる根幹の問題でありますので、引き続き地方財政基盤確立の立場で、全国市長会等を通じ国に強く要請してまいる所存でございます。
次に、公共投資の基本計画についてのご質問でございますが、この計画は平成三年度から平成十二年度までの十カ年間において、
公共投資総額をおおむね四百三十兆円と想定されておりまして、この公共投資の配分につきましては、国民生活の質の向上に結ぶ事業、すなわち生活環境、文化機能にかかわる事業への配分を強化し、豊かさを実感できる国民生活の実現と地域経済社会の均衡ある発展を目指したものでございます。
また、この計画における
地方公共団体の役割といたしましては、地域に密接に関連する社会資本の整備に実質的に取り組むことが期待されており、過去の公共投資における
地方公共団体の負担実績から見ましても、この計画の実施における
地方公共団体の役割は大きくなるものと受けとめております。したがいまして、今後その公共投資にかかわる地方財源の確保が重要な課題となりますので、補助事業にかかわる地方負担の財源や単独事業を積極的に実施するための必要な財源の確保につきましては、市長会等を通じ国、県に対し要請してまいる必要があるものと考えております。
次に、主要部門における整備目標につきましては、今後国における各種公共事業関係の長期計画や各年度の予算等において具体化され、示されてくるものと考えております。
また、本市の公共投資計画につきましては、第三次福島市総合計画前期基本計画にかかわる事業費といたしまして、平成三年度から平成七年までに約一千七百八十億円を予定しているところでございます。
次に、平成三年度における公共投資の総額とその負担割合についてでございますが、一般会計、特別会計を合わせた
公共投資総額は、三百十六億二千九百万余となっており、その負担割合は国が三十九億五千五百万円で、全体の一二・五％、県が七億三千九百万余で二・三％、市が二百六十九億三千三百万余で八五・二％となっております。
次に、本市の今後十年間の公共投資の見通しにつきましては、今後の経済の見通しや地方税財政制度変革等から毎年度五％の伸びを確保することが可能かどうかは、現時点では判断できませんが、引き続き経済力の強いまちづくりを推進し、何よりも税財源の涵養を図りながら、市民生活の質の向上を図るための社会資本の整備に積極的に取り組んでまいる所存でございます。
次に、平成三年度の予算編成にかかわるご質問にお答え申し上げます。予算編成に当たりましては、来るべき二十一世紀を展望しながら、人間尊重の理念を基本に、第三次福島市総合計画で目指す個性いきいき快適都市福島を築き上げることを目標にするとともに、何よりも生涯学習の街づくり、第二点として生涯スポーツの街づくり、さらに第三点として健康を守る街づくりを三本の柱とする人間尊重の街づくりの施策の推進を図り、さらに国の公共投資拡大の方向に呼応しながら、生活関連施設の整備や国体関連事業を推進するための予算編成を行ったところでございます。
重点事業といたしましては、まず第一点に、福島国体の成功のため十六沼公園整備、総合体育館建設の実施設計や競技施設に関連する道路整備のほか国体準備局の設置、競技力向上委員会の設置等の予算を計上したものでございます。
さらに、第二点といたしましては、魅力ある都市空間の創造のため、二十四時間都市構想の推進として、Ｂ－Ⅱ北地区市街地再開発事業、あるいは福島駅西口区画整理事業計画の推進等を行うものであり、また幹線道路及び生活道路の整備促進といたしましては、国・県道の建設促進を初め、街路事業や幹線道路のほか生活に関連する道路の整備を図るための予算を計上したものでございます。
第三点といたしまして、快適な都市環境の整備のため、飯坂南部地区等の土地区画整理事業を初め福島消防署信夫分署の開設、消防緊急情報システムの導入のための基本設計等の消防防災体制の強化、公共下水道事業、都市下水路及び河川水路等の整備、ごみ処理特別対策によるごみの減量化、新埋立処分場整備、桜づつみモデル事業等の予算を計上したものでございます。
第四点といたしまして、活力のある産業の振興のため、農業生産基盤の整備、農村マニュファクチャー事業の核となる公園整備に着手するほか、同構想の推進事業や農道離着陸場整備の促進を図るものであります。
また、中小企業の振興、商店街近代化対策を講ずるとともに、福島研究公園構想の推進、企業誘致の促進や仮称飯坂温泉観光会館建設等の予算を計上したものでございます。
第五点に、創造性豊かな人間形成のために、まず義務教育関係として、学校教育父母負担軽減、私学振興助成の充実を初め松川小学校、平石小学校の校舎建築、学校プール建設、パソコン教育の充実、耳鼻咽喉科の学校医制度の導入を行うものであり、また社会教育、芸術文化の充実として、古関裕而音楽賞制定事業、青少年教育宿泊施設の建設、仮称地域学習センター建設調査、公民館、図書館整備、民家園第二期建設など生涯学習の推進を行うものであり、またスポーツの振興といたしまして、国体関連の競技施設の整備等を初め飯坂武道場及び弓道場の改築、信夫ケ丘競技場の改修等生涯スポーツの推進を図ったものでございます。
第六点といたしまして、潤いのある福祉社会の実現のために、まず保健事業の充実として、新たに大腸がん検診を実施するのを初め、基本健康審査項目の拡充、健康優良家庭表彰制度の創設のほか、健康福祉センターの開設、茂庭診療所の改築、総合保健センター整備調査等、健康を守るまちづくりを図るものであり、また福祉の充実として、仮称総合福祉センター、精神薄弱者更生施設、仮称老人福祉サービス総合センターの建設整備を初め、ふれあい用具貸与事業として車いすの貸与、入浴援護事業として入浴車の増車、高齢化社会に向けて高齢者憲章制定の準備等の予算を計上したものでございます。以上のほか、町会及び自治振興協議会関係交付金の増額を初め、瀬上、余目、鎌田支所の統合を図る仮称北信支所建設設計等を行うほか、地区集会所建設補助、鳥川及び平田集会所建設等の予算を重点として編成したものでございます。
次に、研究開発整備構想に関連する大学設置等についてのご質問にお答えを申し上げます。近年の技術革新、情報化の進展に伴う産業構造の変化は、多様で高度な知識と技能を習得した人材の育成確保を図ることが求められており、高度教育機関の整備充実を図ることは、将来の本市発展のためにも、また
研究開発機能整備構想の推進を図る上からも必要不可欠のものと考えております。しかしながら、理工科系大学の設置、あるいは誘致のためには、長期間に及ぶ取り組みと、かなり巨大な財政負担が予想されることから、長期的施策として対応する必要がありますので、当面は福島大学の学部増設に重点を置いて、その実現に努めてまいる考えでございます。
この福島大学の学部増設につきましては、大学当局において自然科学系学部を増設することで学内の方針が決定し、これが設置に向け積極的に取り組まれていると聞き及んでおります。市といたしましては、自然系学部の早期実現を図るため、市議会ともども市民の総意を結集し、福島大学学部増設期成同盟会等との連携を図りながら、関係機関等に対する陳情活動など、強力な運動を展開してまいる考えでございますので、ご了承願います。
なお、研究開発機能につきまして、本市の研究公園構想と国、県とのかかわりについてはどうかというご質問でございますが、福島研究公園につきましては、研究所等の誘致による研究開発機能の集積を図ることにより、人材、技術、情報の一層の交流を促進し、地域の技術の高度化、研究開発活動を通した世界に向けての情報発信を図るための拠点づくりを進めるものであり、同時に福島市及び県北一円における産業開発の中核としての役割を果たしていくものでございます。
また、研究公園実現のためには、国県等の支援、既存の理工科系大学を中心とする学術研究機関との連携、企業へのコンサルティング機能の強化の観点から、特に東北インティリジェントコスモス構想への取り組みの必要性も指摘されておるところでございます。したがいまして、今後は東北インティリジェントコスモス構想や現在福島県が進めている仮称福島県工業技術センターの機能との連携等、今後国、県等の関係機関と協議しながら研究公園構想を推進してまいりたいと考えております。
次に、既存の試験研究機関との連携と共同研究開発の可能な施設についてのご質問でございますが、福島市研究公園は、学術機関等の技術、人材の活用により、産業の付加価値の高い製品の開発を図ってまいるものでありますことから、これを実現するためには、まずその交流の促進を図る場が必要と考えられます。本市といたしましては、センター施設の中に関係機関と十分協議しながら、これらの機能を整備してまいりたいと考えております。
次に、研究開発を進めていく上で、最新情報が活用できるような情報通信網とシステムの整備についてのご質問でございますけれども、企業にとりましては製品を開発するに当たって、何よりも正確で、しかも権威ある情報を的確に入手し、研究開発に応用していくかが重要な要素となってまいりますので、さきに申しましたセンター施設の中に技術情報センターを設置するなど、最新の情報を瞬時に提供できるような機能を持った研究公園になるよう、十分検討してまいる考えでございます。
次に、ふれあい用具の貸与事業についてのご質問でございますが、この事業は市の単独事業として、平成三年度新たに予算に計上したところでございます。この事業は歩行困難のために外出の機会の少ない高齢者を対象に、車いすをお貸しするものであり、これにより人とふれ合い、自然に親しむ機会を持っていただき、生きがいと社会参加の推進を図ることといたした次第でございます。
なお、ご質問にございました住宅改造費の一部の助成、あるいは利子補給の点につきましては、今後の課題として検討させていただきたいと思います。
最後に、二十四時間都市構想についてのご質問にお答えを申し上げます。本市の二十四時間都市構想は、県都福島市の二十一世紀に向けた構想として提示したものであり、構想に対する多くの市民からのさまざまなご意見や論議をいただくことにより、一歩ずつまちづくりを進めていこうとする、いわばたたき台としての役割を果たすものでございます。本構想の実現に向けましては、単に行政のみならず、広く市民や商業経済界の一致した体制づくりが必要でありますので、この構想の推進に向けさらに調査研究を進めながら、市民の皆様や商業経済界、関係行政機関等と十分協議、あるいは調整しながら、行政と市民の役割分担の明確化並びに何よりも民間活力の適正な誘導を図ってまいりたいと考えております。
また、構想の中で打ち出されております国鉄清算事業団用地につきましては、駅周辺にある貴重な開発可能地でありますが、財政上の問題もあり、今後構想の実現化に向けた事業調査の中で十分検討してまいりたいと考えております。
なお、ご質問中市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えをいたしますので、ご了承願います。
◎総務部長（渡辺忠男君） 議長、総務部長。
○議長（桜田栄一君） 総務部長。
【総務部長（渡辺忠男君）登壇】
◎総務部長（渡辺忠男君） 十九番、木村議員の質問中総務部関係のご質問にお答え申し上げます。
まず、支所総合についてのご質問でございますが、仮称北信支所は、統合地域の利便性を踏まえ、建設用地を現在の三地区のほぼ中心地に確保し建設する予定となっております。施設の構造につきましては、さきに建築いたしました信夫支所と同様、支所と公民館の合築を考えており、コミュニティセンター的な機能を配慮するとともに、地域の核となるような施設を建設してまいりたいと考えております。
次に、笹谷支所及び大笹生支所の統合につきましては、支所の建物の老朽化が著しく、また地域の開発、道路網の整備が進むなど、地域環境が変化しつつありますので、これらを踏まえ全市的な観点から両支所の統合を図るべく、地域の方々と協議を進めてきたところでございます。おかげをもちまして、このたび笹谷、大笹生両地区の自治振興協議会と町会連合会の代表者による会議におきまして、支所統合及び建設場所についての合意をいただいたところでございます。したがいまして、今後は統合支所の早期建設に向けさらに努力してまいりたいと考えております。
次に、仮称福島県自治研修センターは、現在荒井地区の旧福島県農業短期大学の跡地に建設工事が進められており、平成三年度中に完成し、平成四年四月から開校される運びとなっております。この研修センターの運営につきましては、県、県市長会、県町村会の出損により設立された財団法人福島県自治研修センターが行うことになっており、開校以後の運営経費につきましては、県と県市町村振興協会が負担することになっております。
また、研修内容等につきましは、現在財団法人の自治研修センターを中心に、県、県市長会、県町村会及び市町村の研修担当者等による研修体系策定委員会が組織され、研修大綱の策定が進められているところでございます。基本的には新入職員研修を初めとして、係員の研修、監督者研修、管理者研修を県及び市町村職員の合同研修により実施するほか、実務研修や人材育成研修等を選択により受講する研修、さらには県及び市町村の幹部職員を対象に、特別セミナーを実施するなど、各階層にわたり、また幅広く実施される計画となっております。これにより全県単位の充実した研修が期待できるのみならず、県職員や県内市町村職員との情報交換や人的交流も図られるなど、より以上の効果が期待できるものと考えております。市といたしましては、これら研修のすべてに職員を派遣すると同時に、市独自の研修もあわせて行い、より一層の職員の資質の向上と能力開発に努めてまいる考えでございますので、ご了承願います。
◎
企画財政部長（片平春夫君） 議長、
企画財政部長。
○議長（桜田栄一君）
企画財政部長。
【
企画財政部長（片平春夫君）登壇】
◎
企画財政部長（片平春夫君） 十九番、木村議員のご質問中市長答弁以外の企画財政部関係についてお答えいたします。
まず、超過負担についてのご質問でありますが、超過負担の解消は国と地方の財政秩序を維持する面から、長年にわたる懸案となっておりますことはご指摘のとおりであります。明年度の国の予算措置における超過負担の解消策につきましては、現時点で具体的内容が示されておりませんが、毎年改善は見られているところであります。しかし、抜本的な改善策となっていないため、今後とも超過負担の解消について市長会等を通じ強く要請してまいる所存であります。
なお、本市の平成三年度における超過負担は、保育所運営、学校建築、プール建築、公営住宅建設等で十六億七千万円余となっております。
次に、第三次総合計画前期基本計画にかかわる事業費などについてのご質問でありますが、総事業費については、一般会計、特別会計合わせて約一千七百八十億円となっており、そのうち平成三年度においては、一般会計、特別会計合わせて約三百十億円の予算化を図ったところであります。その割合については、約一八％の予算化となっております。
次に、本市における平成三年度
地域づくり推進事業についてのご質問でありますが、平成三年度においては、ソフト事業としては、土湯温泉地区温泉井開発事業等を、ハード事業といたしましては、平成二年度からの継続事業として、桜づつみモデル事業及び十六沼公園事業を行うこととし、新たな事業につきましては現在検討を加えているところであります。
次に、
地域福祉基金についてでありますが、
地方交付税法の改正案によりますと、福祉施策の充実を図る趣旨から、新たに
地域福祉基金を創設するための積立費が
基準財政需要額に算入されることとなります。これが算定方法についての詳細は示されておりませんが、本市の交付額はおおむね一億五千万円程度と推計いたしており、地方交付税の決定を待って対処してまいる考えであります。
次に、平成三年度の市税の見積りにつきましては、二年度の決算見込みと今後の経済動向等を慎重に検討し見積りを行ったところであります。ご質問のありました個人市民税につきましては、平成二年度の給与改定、市内の賃金、水稲の作況状況、消費動向等の調査を実施して基礎資料の収集に努め、これらをもとに見積りを行ったところであります。その結果、平成二年度に対しまして約一一・三％の伸びになったものであります。
また、法人市民税につきましては、経済の動向に大きく左右される税目であり、最近の経済変化に伴う一部企業の収益減があるなど、業績の陰り傾向が見られることを踏まえて、平成二年度においては約一〇・八％の減と見込んだものであります。
なお、平成二年度の決算見込みについて、個人市民税は前年度に比し約七・五％程度の増に、また法人市民税につきましては、原油高、金利高、株安等の影響から、前年度に比し約六・七％程度の減になるものと予想いたしております。
次に、平成三年度の税制改正による個人市民税の影響額につきましては、所得割、均等割の非課税限度額の引き上げにより、約七億三千万円の減、基礎控除額、扶養控除額等の引き上げにより約三億円の減、合わせて約十億三千万円の減少になるものと予想いたしております。
次に、農業所得の課税等についてでありますが、農業所得の申告については、合計所得金額で三百万円を超える農家に対して、記帳制度をもって申告するよう指導しております。現在記帳による申告者は、青色申告者を含め全体の約一割になっております。したがいまして、三百万円以下の農家については、従来の標準表を適用して受け付ける方針であります。また、農業所得の計算に当たり、標準表適用者については、将来耕作反別、果樹等の収入金を事前にお聞きし、事務の電算化を拡大するなど、申告能率の向上が図られるように努めてまいりたいと存じております。
なお、
農業所得標準表を適用し、申告をしている農家戸数は、約九千戸の農家のうち約九割を占めております。
次に、固定資産税の評価がえについてのご質問でありますが、本市における固定資産評価額の上昇率は、現在最終的な調整を行っているところでありますが、商業地で約二〇・四％、住宅地で約一七・六％、宅地の平均上昇率は約一七・五％と見込んでおります。なお、農地につきましては据え置きとなっております。
次に、地価公示価格との評価水準でございますが、平成三年度評価がえの基準日は、平成元年七月一日現在となっておりますので、平成元年度分地価公示価格との比較では、基準値におきましては四五・五％、商業地の平均は三四％、住宅地につきましては平均二七・七％となっております。
次に、
負担調整措置についてのご質問でありますが、ご承知のとおり、負担調整は税負担の緩和を図るために制定されたものであり、平成三年度地方税法改正案によりますと、住宅用地及び法人所得非住宅用地、個人所有非住宅用地との三区分となるようであります。特に住宅用地は従来の六段階から七段階と改められ、五年間にわたりなだらかな税の負担となるよう配慮されております。この措置により、住宅用地で恩恵をうける納税義務者は、約八二％に当たる五万人程度と見込まれます。
また、税額に対する影響としては、住宅用地で現行の
負担調整措置により減額となり、法人所有非住宅用地分において増額が見込まれ、この結果、土地における税額では約四百八十五万円程度の増額となる見込みでありますので、ご了承願います。
次に、地方交付税についてのご質問でありますが、まず
基準財政需要額は、
地方公共団体の合理的かつ妥当な水準で、自主的にその事務を遂行するために必要な経費等を算定するものであり、基礎数値に各種の補正係数を加味し、単位費用を乗じて積算するものでありますが、各自治体の自然的、地理的、社会的諸条件などから、
基準財政需要額と予算額、あるいは決算額との比較では、過少または過大となっております。過少になる場合は、単位費用が低いものが多く、毎年改善は行われているものの、まだ実態に即したものとはなっておりませんので、単位費用の改善を含めた地方交付税の充実を、引き続き市長会等を通じ要請してまいる所存であります。
次に、平成元年度及び二年度の地方交付税の増加の要因は、税制改革による電気税、ガス税、木材引取税等の廃止分を地方交付税により財源補てんされたことに加え、平成元年度では財源対策債償還基金費として十九億八千四百万円余、地域振興基金として二億三千七百万円余、ふるさと創生事業費として八千万円等が算入され、本年度におきましても財源対策債償還基金費として九億七千九百万円余、
地域づくり推進事業費として一億二千万円余等が
基準財政需要額に算入されたことによるものであります。
次に、ふるさと創生事業費を初め
地域づくり推進事業債等の元利償還金が地方交付税で措置される現行制度は、事業の実施により配分額が大きく変動し、また本来一般財源として交付されるべきものの使途が特定されることとなりますので、
地方交付税制度の本旨から、地方の固有財源として配分されることが望ましいと考えております。
平成三年度一般会計予算の市債借り入れの財政支援についてのご質問でありますが、明年度予算に計上いたしました市債は八十六億九千九百万円余であります。このうち財政支援のあるものは六十一億一千二百万円余と、全体の七〇・三％を占めており、財政支援別に見ますと、元利償還金の一〇〇％を地方交付税で措置される臨時財政特例債が三億一千五百万円余、七〇％措置される校舎建設事業で一億九千五百万円余、五〇％措置分が福島地方水道用水供給企業団措置等で十一億六千四百万円余、四五％措置分が十六沼公園、桜づつみモデル事業等の
地域づくり推進事業や、仮称飯坂温泉観光会館、民家園等のまちづくり特別対策事業債等で三十一億九千六百万円余、三〇％措置分が公園事業債三千二百万円余となっているほか、国庫補助で一〇〇％措置されるＮＴＴ債が九億八百万円余、さらに一・五％と低利な県振興基金の国体関連債が二億六千三百万円余となっております。
次に、摺上川ダム建設に係る総事業費の現時点の見通しと財政負担についてのご質問でありますが、摺上川ダム建設につきましては、昭和六十一年度に摺上川ダム建設基本計画が告示され、その内容は、総事業費一千百億円、平成九年度完成予定となっておりますが、建設省としては現時点での見直しは考えていないと聞き及んでおります。今後見直し等により事業費の変更が生じ、利水市町の負担が増額される恐れが出る場合は、負担軽減が図られるよう国、県に対し強く要請してまいります。
次に、簡易水道事業に係る地区住民の負担軽減についてでありますが、茂庭地域の生活用水の確保のため、水源地域整備計画の中で簡易水道整備事業を実施する運びとなりましたが、工事に当たっては、本管は事業主である市の負担、本管からの給水施設整備については利用者の負担となっておりますので、ご了承願います。
次に、水源地域振興策としての働く場の建設についてでありますが、茂庭地域の活性化を図るためのダム周辺地域振興実施計画として、広瀬地区を中心にダム記念館、古民家、さらにはスポーツ、レクリエーションの場としての多目的運動場、全天候型テニスコートなどを整備する計画となっておりますが、ご指摘の働く場の建設等につきましては、今後の課題として検討してまいる所存でありますので、ご了承願います。
◎商工部長（藤根敬武君） 議長、商工部長。
○議長（桜田栄一君） 商工部長。
【商工部長（藤根敬武君）登壇】
◎商工部長（藤根敬武君） 十九番、木村議員の市長答弁以外の商工部関係についてのご質問にお答え申し上げます。
研究公園用地の取得状況と計画の現況についてのご質問にお答えいたします。研究公園用地の取得状況につきましては、昨年十月三十一日に大笹生地区の地権者会と用地買収について合意に達し、現在までの土地売買契約状況は、地権者全体の七〇％に当たる八十名の地権者と契約を締結したところでございます。なお、未買収の地権者並びに平野地区の地権者会とは現在鋭意交渉を進めているところでございます。今後の計画については、用地の買収が完了次第関係機関と協議を進めながら造成事業に着手してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。
次に、労働環境をめぐる問題でございますが、本市が平成二年二月に実施いたしました女子労働者の労働条件等実態調査によりますと、調査産業全体での育児休業実施率は一〇・五％であります。また、従業員百人以上の規模の事業所では、一四・八％の実施状況になっております。
次に、定年制の実態についてのご質問でありますが、福島商工会議所において、従業員三十人以上の事業所を対象に、平成二年十二月一日現在で調査した結果によりますと、実施形態別で一律定年制が八四・三％、職種別定年制が八・一％、定年制なしが七・六％となっております。なお、育児休業制度の推進及び定年延長につきましては、福島市雇用安定推進懇談会並びに関係機関との連携を密にしながら対策を推進してまいる考えでございます。