大野城市議会 2022-12-13 令和４年第６回定例会（第３日） 一般質問１ 本文 2022-12-13
深刻なのは森友学園問題で、安倍元総理大臣への忖度による財務省の改ざん問題が発生し、財務省近畿財務局職員の赤城俊夫さんが、責任感から自殺に及んだ事件でございます。
深刻なのは森友学園問題で、安倍元総理大臣への忖度による財務省の改ざん問題が発生し、財務省近畿財務局職員の赤城俊夫さんが、責任感から自殺に及んだ事件でございます。
101ページ、自殺対策推進事業なんですが、この講師謝礼金は今回、講師はどのような方でどのようなセミナーなり講習だったんでしょうか。 170: ◯健康課長（岩下剛司） すみません、後ほど回答させていただきます。 171: ◯委員（井福大昌） では、もう一個聞いておきますね。本市で自死された方の人数というのは、警察なり何なりから報告があっているんでしょうか。
また、今議会で行われた文教福祉常任委員会の資料によると、市内の不登校、暴力、いじめは増加傾向であり、子どもがコロナ禍でストレスを受け、メンタルに問題が発生しているのではと懸念しているところです。 コロナ禍で若者や子どもの自殺が増えているというのは、皆さん報道等で御存じのことかと思いますが、私は以前一般質問で、子どもの命を守るＩＴツールとして精神不調アセスメントツールＲＡＭＰＳを取り上げました。
コロナ禍による生活困窮やコロナ感染後の健康状態の悪化、不調は、孤立感や不安感から将来に希望が持てず、家族も、本人でさえ気がつかない間にふと、若い世代に今多い、原因が分からないうちに自殺してしまう、そういうことにもつながるおそれがありますので、市としてもなんとか事前に察知して、生活支援や健康回復支援につなげるためにも細やかな取り組みが必要ではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。
昨年の11月、東京都町田市立小学校において、ＧＩＧＡスクール構想の先進事例として児童に配付されたタブレット端末を使って６年生の女子児童がいじめに遭い、メモを残し自殺しました。このように、教育分野においてもいじめや不登校が起こり得ることが考えられます。未然防止について、どのような対策を立てているかをお伺いします。 次に、子どもの居場所づくりについてお伺いします。
コロナ禍で、昨年は小中高生の自殺者数が499人に上り、統計のある1980年以降で最多となりました。厚生労働省の統計によりますと、今年の１月から６月の小中高生の自殺者数は、暫定値で234人、年間で過去最多となった昨年の同じ時期の203人より31人多くなっています。今年はその昨年を上回るペースで子供の自殺が増えているそうです。
福津市のデータというのは出ておりませんが、福岡県のデータがございまして、令和元年、令和２年で男女別、あるいは月別の自殺者の推移というものが出ております。
２月中旬以降の新聞やウェブニュースなどによると、２月15日、文部科学省が児童・生徒の自殺予防について検討する有識者会議を開いたところ、新型コロナウイルス感染症流行による一斉休校などがあった2020年に自殺した小中高生は、統計がある1980年以降最多の479人で、前年は339人だったことから、140人の増加となることが分かりました。
２月中旬以降の新聞やウェブニュースなどによると、２月15日、文部科学省が児童・生徒の自殺予防について検討する有識者会議を開いたところ、新型コロナウイルス感染症流行による一斉休校などがあった2020年に自殺した小中高生は、統計がある1980年以降最多の479人で、前年は339人だったことから、140人の増加となることが分かりました。
経済的格差が多く、不安定な非正規の雇用で働かされてきた女性が仕事を奪われ、女性の自殺者は2020年６月から12月までの間で、毎月連続で前年度を上回っている、そういう状況です。 そこで、１、人権を重んじる古賀市の市長として、ＳＤＧｓに位置づけられたジェンダー平等の具体化を図る責任があると考えますが、いかがでしょうか。
まず１点目は、子ども宅食についてでございますが、新型コロナウイルス感染症による子育て家庭の生活環境の悪化などにより、外出自粛や休校、休園などの措置が解除された後も、女性や子どもの自殺、ストレス、鬱などの数字が悪化しています。総務省の労働力調査によると、就業者数は前年同月に比べて71万人減少、今では10か月連続の減少となっております。経済的に厳しい状況が続いております。
厚生労働省の調査では、この10年、減少してきた自殺者も昨年のデータでは11年ぶりに増加をしています。その数は、毎月1,500人を超えるほどの方々が亡くなられていて、年間２万人を超えています。
それでは、（２）の自殺予防対策についてお伺いします。 令和３年１月22日、警察庁と厚生労働省によると、自殺者数はこれまで10年連続で減少していましたが、新型コロナの影響により、2020年は11年ぶりに増加したと発表されています。３月は自殺対策強化月間。まずは、本市の２年前に策定した「大野城市いのちを支える自殺対策計画」の取組状況について、お尋ねします。
高齢者の独り暮らしやステイホームが長引いたことにより、ＤＶや児童虐待、子供や女性の自殺などの増加、また、就職氷河期や孤立に陥りやすい住環境の問題など、孤独・孤立対策は多岐にわたっており、コロナ禍で顕在化する社会的孤立の防止策の抜本的な強化に向けて、全庁的な対策が必要だと考えます。国も強化する考えを示しており、新たに孤独・孤立対策担当室を設置しました。
そこで、本当に差別、偏見、いじめ、誹謗中傷などの対象に絶対にならないように、十分な配慮が必要だと考えますけども、そういうときの対応がございましたらお伺いいたします。 ○議長（澤田保夫君） 米谷教育部長。 ◎教育部長（米谷友宏君） お答えさせていただきます。
虐待、いじめ、ＤＶ、自殺の防止など長期的に貢献します。ＥＳＤ教育を進める中、コロナ禍と７月豪雨により子供たちがストレスを経験した本市だからこそ取り入れるべきです。教育長のお考えをお聞かせください。 ○副議長（大野哲也） 安田教育長。 ◎教育長（安田昌則） 御質問にお答えをいたします。
その二つ下の自殺対策推進事業は12万3,000円で、前年度に比べ21万円の減です。これは令和２年度に自殺対策啓発冊子の印刷製本費を計上しましたので、その分の減になります。 その二つ下、健康づくりインセンティブ事業は４万2,000円で、前年度に比べ30万3,000円の減となっております。これはまどかプラットとの共通運用になり、別途負担金が不用になったことから、その分の減となっております。
│ について ││ │ │ │２、学校の新しい生活様式について ││ │ │ │３、GIGAスクール構想について ││ │ │ │４、不登校について ││ │ │ │５、いじめ・
また、いまだにいわれのないひぼう中傷によるいじめや差別が発生しています。こういうときだからこそ、皆で力を合わせてこの難局を乗り越えなければなりません。ちょうど今ワクチン接種の準備で保健福祉局をはじめ各区役所など非常に忙しい時期と思います。改めて感謝を申し上げます。ワクチンにより皆が安心して暮らせることを願い、質疑に入らせていただきます。
280: ◯教育部長（日野和弘） 統計上では不登校となった理由につきまして、いじめ、いじめを除く友人関係、教師との関係、学業不振、進路に係る不安、クラブ活動・部活動などへの不適応、学校の決まりなどをめぐる問題、入学、転入学、編入学、進級時の不適応、家庭に係る状況、該当なしの10項目に区分されております。