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令和3年第2回定例会(第4日) 一般質問2 本文 2021-03-16
令和3年第2回定例会(第4日) 名簿 2021-03-16

  • いじめ自殺(/)
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  1. 大野城市議会 2021-03-16
    令和3年第2回定例会(第4日) 一般質問2 本文 2021-03-16


    取得元: 大野城市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-28
    1:                  開議 午前9時30分 ◯議長(山上高昭) おはようございます。  ただいまから、本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりです。  これより議事に入ります。      ──────────────・────・──────────────   日程第1 一般質問 2: ◯議長(山上高昭) 日程第1、一般質問を行います。  通告順に発言を許します。  5番、松崎議員。                〔5番 松崎百合子議員 登壇〕 3: ◯5番(松崎百合子) おはようございます。朝一番の松崎百合子です。  本議会において、私は、SDGs、誰一人取り残さない、持続可能な開発目標達成に向けた大野城市の取組について質問いたします。  SDGsは、2015年に国連サミットにおいて採択されました。17の目標と169のターゲットから成り、2030年には、誰一人取り残さない、持続可能でよりよい社会の実現を目指すという世界共通の目標です。  17の目標は、貧困、飢餓、保健、教育、ジェンダー、水と衛生、気候変動、平和などがあります。本日は、17の目標の中から、日標5の「ジェンダー平等を実現しよう」、目標1の「貧困をなくそう」、目標4の「質の高い教育をみんなに」について質問します。  まず、「ジェンダー平等を実現しよう」について。  SDGsでは、2030年に「政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する」とターゲットを定めています。203050、2030年には、あらゆるレベルの意思決定において女性50%が目標です。  さる2月3日、東京五輸・パラリンピック組織委員会の森喜朗元会長は「女性がたくさん入ってる理事会は時間がかかる」と発言し、内外の批判を受け、森会長は辞任し、委員会は女性比率を40%以上に変えました。  森発言は、日本社会ジェンダー不平等に焦点を当てました。世界経済フォーラムジェンダーギャップ指数では、日本は153か国中121位、毎年順位を下げています。世界は、202030、昨年2020年までに指導的地位に女性が占める割合が少なくとも30%と目標を定め、多くの国で達成してきました。しかし、日本は遠い現状です。  さて、本市は政策決定に重要な部長級以上が女性ゼロという著しいジェンダー不均衡の現状であります。まず、市の体制のジェンダー平等について、どのように現状を変えていくか。次に、現状を変えるには、積極的改善措置が必要ではないか。そして、先日市長は5期目出馬を表明されましたが、女性副市長や女性教育長登用のお考えはないか、この3点について、市長の見解を伺います。
     壇上での質問は以上で、あとは質問席にて行います。 4: ◯議長(山上高昭) 井本市長。                 〔井本宗司市長 登壇〕 5: ◯市長(井本宗司) それでは、お答えをいたします。本市におきましては、職員の昇任・昇給などの人事異動、人事配置につきましては、当然男女の性差なく平等に取り扱っております。各職員の能力、経験、適性などに加えまして、係長級以上への昇任を望まないことを申し出る制度や係長級以上からの降任の希望を申し出る制度など、職員個人や家庭の事情などにも配慮しながら総合的に判断をし、適材適所の配置を行っているところであります。  一方、現在の職員の年齢構成におきまして、50歳代の女性職員が極端に少ないということもございます。これが、部長級以上の職員に女性がいない要因の一つになっているところであります。  また、特別職である副市長及び教育長の任命につきましても、男女の性差なくその職を担っていただくにふさわしい人材を任命させていただき、議会の承認をいただいているところであります。今後もこれまでと同様、特別職であるか一般職であるかにかかわらず、男女の性差なく、能力や適性などに応じ、しかるべき人材をしかるべき役職や部署に配置をしてまいります。  男女共同参画に関しましては、社会全体の認知度が高まってきています。また、高齢化の進展に伴う労働力不足も相まって、女性の活躍がより一層期待される状況となっております。今後とも本市では女性職員がより活躍できる環境を整えていくことといたしております。そのほかスキルアップのためのサポート、さらにはワーク・ライフ・バランスの確保など、必要なバックアップにつきましても積極的に取り組んでまいります。以上です。 6: ◯議長(山上高昭) 松崎議員。 7: ◯5番(松崎百合子) 他市では、女性教育長や女性副市長の登用によって政策や雰囲気が変わってきたと言われます。現状のままでいくと改善は遠い道のりになります。もともと基盤において長い間男性の支配によって女性が進出する機会が失われています。ここを乗り越える知恵と決断をお願いしたいと思います。  さて、なぜ政策決定の場にジェンダー平等が必要なのでしょうか。上智大学の三浦まり教授は、「政治は、意思決定者が男女同数でなければ民主主義と言えない」「多様な人がいなければ、少数者の権利を気づかずに侵害する」と述べています。  政治、意思決定が男性中心で行われてきたことで涙をのんでいる課題は計り知れません。選択的夫婦別姓世帯主主義、家事、育児、介護の負担、DV、セクハラ、性暴力、安価で安全な避妊薬の開発と解禁、非正規労働や賃金格差、女性と子どもの貧困。本市でも焦眉の課題と言えます。持続可能で誰にも生きやすい社会をつくるには、203050、あらゆる分野での意思決定においてジェンダー平等が必要です。  わきまえない女たち、わきまえない男たちが未来を切り開くものと考えます。今後も一層のジェンダー平等社会大野城を目指して、よろしくお願いいたします。  次に、目標1「貧困をなくそう」に関して、新型コロナウイルス感染症による生活困窮者の支援についてお聞きします。  感染の拡大により飲食、商業、交通や文化等が大きなダメージを受け、苦境に立たされている市民はいかばかりでしょうか。まず、生活困窮者自立支援事業での相談の件数、昨年度との比較、対応の状況についてお聞かせください。 8: ◯議長(山上高昭) 市民福祉部長。 9: ◯市民福祉部長増山竜彦) それでは、生活困窮者自立支援事業に関しましてお答えをいたします。  生活困窮者自立支援事業における昨年度の自立相談件数は101件となっており、そのうち就労自立支援を実施した件数は10件、家計改善支援を実施した件数は14件、住居確保給付金を給付した件数は6件となっております。  次に、今年度の自立相談件数につきましてですが、令和3年1月末現在で613件と、昨年度に比べまして6倍以上増加をしております。そのうち就労自立支援を実施した件数は8件、家計改善支援を実施した件数が7件、住居確保給付金を給付した件数は75件となっております。  なお、今年度におきましては、電話および窓口での相談に加えまして相談が急増すると予想されました4月、5月には臨時で相談会場を設置し、対応を行ってきたところでございます。また、窓口での密を防止するために相談を事前予約制にし、新型コロナウイルス感染症対策を行い、対応をしてきております。以上でございます。 10: ◯議長(山上高昭) 松崎議員。 11: ◯5番(松崎百合子) 相談が613件と、昨年の6倍以上になっております。住居確保給付金について2番に質問してましたが、75件ということで伺いましたのでここは飛ばします。  それでは、住居給付の支給は75件ですが、相談の件数はどのくらいでしょうか。 12: ◯議長(山上高昭) 暫時休憩します。      ──────────────・────・──────────────                  休憩 午前9時42分                  再開 午前9時42分      ──────────────・────・────────────── 13: ◯議長(山上高昭) 再開します。市民福祉部長。 14: ◯市民福祉部長増山竜彦) 住居確保相談の件数につきましては、613件中ほぼ90%近い500件近くが住居確保相談件数になっておるところでございます。以上でございます。 15: ◯議長(山上高昭) 松崎議員。 16: ◯5番(松崎百合子) 住居給付について、ほぼ90%が、500件ぐらいが相談件数ということで、なかなか支給要件が厳しく、支給に結びつかないところと思います。  次に、生活保護について、今年度の相談や給付状況及び昨年度との比較についてはどうでしょうか。 17: ◯議長(山上高昭) 市民福祉部長。 18: ◯市民福祉部長増山竜彦) 生活保護相談状況給付状況についてお答えをいたします。  生活保護相談状況につきましては、令和元年度は234件の相談があり、令和2年度は1月末現在で288件の相談があっています。  次に、新たに生活保護を開始した件数ですが、令和元年度が121件、令和2年度は1月末現在で124件となっております。生活保護受給世帯数につきましては、令和元年度の平均が889世帯、令和3年1月時点ですが、世帯数は890世帯となっております。  令和2年度の相談件数、新規開始の件数につきましては、1月末時点で令和元年度を既に上回っておりますが、生活保護受給世帯数につきましてはほぼ同数となっているところでございます。以上です。 19: ◯議長(山上高昭) 松崎議員。 20: ◯5番(松崎百合子) 生活保護の相談については増えているようです。  今、生活保護扶養照会が問題になっておりますが、本市ではどのように行われているでしょうか。 21: ◯議長(山上高昭) 市民福祉部長。 22: ◯市民福祉部長増山竜彦) 生活保護扶養照会について、お答えをいたします。  扶養照会につきましては、生活保護を実施する上で生活保護の実施要領に基づき照会を行っているところでございます。その扶養照会を行う対象範囲につきましては、3親等以内の親族として照会を行っているところでございます。以上です。 23: ◯議長(山上高昭) 松崎議員。 24: ◯5番(松崎百合子) 確認ですが、3親等とは、おじ、おば、おいやめいや曽祖父母などを含むということでよろしいでしょうか。 25: ◯議長(山上高昭) 市民福祉部長。 26: ◯市民福祉部長増山竜彦) 民法上における3親等以内ということでご理解いただければと思います。 27: ◯議長(山上高昭) 松崎議員。 28: ◯5番(松崎百合子) 扶養照会、非常に幅広い範囲で行われていますけれども、扶養照会の結果、経済的援助はどのくらいあるでしょうか。 29: ◯議長(山上高昭) 市民福祉部長。 30: ◯市民福祉部長増山竜彦) 扶養照会を行いまして経済的支援が可能といった回答を得られたものはございません。以上でございます。 31: ◯議長(山上高昭) 松崎議員。 32: ◯5番(松崎百合子) 幅広い範囲に扶養照会を行って経済的援助が得られるということがないというご回答でした。全く効果がない無駄な作業で、時間と労力を要します。そして、その申請者に、これは抑制する、申請をさせない要因になっています。2月末、政府から「個々の事情に応じて」と緩和の通知が出ています。相談者の意思と事情に応ずる改善をお願いいたします。  さて、日本社会には生活保護制度へのマイナスのイメージが根強くあります。この間、それを払拭するべく菅総理も国会で「生活保護は権利である」と明言しました。誰もが安心して、引け目なく生活保護の相談や申請ができるように啓発もお願いいたします。  次に、ひとり親世帯臨時給付金について、申請・給付状況、特に新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯についてお聞かせください。 33: ◯議長(山上高昭) こども部長。 34: ◯こども部長(山口祥和) 本年2月末の申請締切り後の最終の実績をお答えをいたします。  ひとり親世帯臨時特別給付金基本給付受給世帯数につきましては、令和2年6月の児童扶養手当の受給者が817世帯、公的年金給付等受給者が41世帯、家計急変による受給者が94世帯の合計で952世帯でございます。  なお、その全世帯に対しまして、令和2年12月以降、基本給付の再支給、再度の支給を行っているところでございます。  また、基本給付の受給者のうち、新型コロナウイルス感染症の影響によって収入が減少し、追加給付を受給した世帯数は、児童扶養手当受給者が303世帯、公的年金給付等受給者が14世帯の合計で317世帯となっております。以上です。 35: ◯議長(山上高昭) 松崎議員。 36: ◯5番(松崎百合子) 生活急変の世帯も含めると収入減が400世帯以上になっています。ひとり親家庭の貧困率は2人に1人、さらなる厳しさがうかがわれます。  四つの支援制度について伺いました。相当の市民の方がコロナ禍により暮らしに影響を受け、困難な状況にあると見られます。どのようにこの苦難を乗り切っていくか、生活の立て直しを支援していくか、政府の緊急事態宣言を踏まえた追加支援策について周知と活用が必要と考えます。  特に、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金があります。休業給付金と略します。本来なら企業が労働者に対して休業手当を支払うべきものです。そのために雇用調整助成金が拡充されており、本市も奨励金を設けているところです。  しかし、企業が支払っていない現状があります。勤務先へ休業手当を要望したところ、こじれて退職したケースも聞いています。野村総研の調査では、パート、アルバイト女性は7割、正社員でも4割が休業手当を受けていない結果でした。本日朝の西日本新聞1面でも「実質失業、届かぬ支援」と、休業給付金についてLINEなど直接情報を届けるべきだと訴えています。悲痛な声によって拡充された休業給付金は、パート、アルバイトのシフト減など、非正規労働者も昨年4月からに遡って申請ができます。2月末には大企業の労働者も対象になりました。休職や退職前の賃金の80%または60%を労働者本人が申請できます。問題は、休業給付金が知られていないことです。申請期限に、昨年分については3月末、今年分については7月末と期限が迫っています。早急に休業給付金を該当する市民が活用できるように周知徹底し、申請の支援が必要ではないでしょうか。 37: ◯議長(山上高昭) 総務部長。 38: ◯総務部長船越康二) 国の支援策でございます新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の内容につきましては、関連する支援策を取りまとめました市の新型コロナウイルス感染症支援ガイドブックに掲載することで市民の皆様への周知を図っております。  この支援ガイドブックは、庁内の案内コーナーや関係課の窓口などに設置しているほか、本市のホームページにも掲載をしています。また、昨日3月15日付で8回目の内容更新をし、バージョンでいくと9とするなど、常に新しい情報をお届けできるように努めておるところでございます。  また、市ホームページでは、国の特設サイトの紹介も行っておりまして、容易に情報を得ていただけるようにしております。  なお、申請方法など、詳細の問合せが寄せられました場合には、まず国のコールセンターをご案内いたしまして、相談窓口につきましては、国や県が設置しています特別労働相談窓口をご案内することといたしております。以上でございます。 39: ◯議長(山上高昭) 松崎議員。 40: ◯5番(松崎百合子) 支援ガイドブックは昨日新しいのをいただきました。私も活用させていただいています。どうしたら市民にこの情報を届けることができるかということの一つで、困窮した市民が税金や国保料、上下水道など様々な窓口に相談に来られます。特に休業給付金について情報を提供できるように、まず市職員に周知していただけないでしょうか。 41: ◯議長(山上高昭) 総務部長。 42: ◯総務部長船越康二) この休業支援金・給付金を含めまして、各種の支援策につきましては、市の新型コロナウイルス感染症対策本部会議において報告をするなどして庁内における情報共有の徹底を図っております。また、関係各課の窓口でも、ご相談などの内容に応じましてご案内をしているところでございます。以上でございます。 43: ◯議長(山上高昭) 松崎議員。 44: ◯5番(松崎百合子) 庁内では周知徹底されているということで、しかし、やはりネックは市民に直接どう情報を届けるかということだと思います。市政だよりや回覧板LINE等での周知ができないでしょうか。 45: ◯議長(山上高昭) 総務部長。 46: ◯総務部長船越康二) 今のところ休業支援金・給付金の内容のみをもって個別に広報等に掲載するとか、特別に広報する予定はございませんけれども、この休業支援金・給付金を含め、関連する支援策につきましては、先ほどの支援ガイドブックなどを通じて広く市民の皆様に情報をお伝えすることといたしております。以上でございます。 47: ◯議長(山上高昭) 松崎議員。 48: ◯5番(松崎百合子) 市では、雇用調整推進奨励金を設けて休業手当の支給を推進しています。しかし、休業手当が支払われていないことから給付金が拡充されたものです。ならば、休業手当同様、休業給付金の受給を市が奨励すべきではないでしょうか。仮称、休業給付推進奨励金といった支援制度を設けることで市の事業となり、広報や相談も積極的に行えるとともに申請へのモチベーションが上がります。ぜひご検討ください。学生を含む1人でも多くの市民の方が、休業給付金支援制度を活用し、生活を立て直し、困難を乗り切っていただくようぜひよろしくお願いいたします。  次に、目標4、質の高い教育をみんなに届くために、オンライン授業・学習の早期実施についてお尋ねします。  まず、タブレット貸与オンライン授業の計画と進捗状況はいかがでしょうか。 49: ◯議長(山上高昭) 教育部長。 50: ◯教育部長日野和弘) 文部科学省が推進しておりますGIGAスクール構想に基づき、各学校における1人1台のタブレット端末及び校内無線ネットワークの整備を進めております。3月中には全校での整備が完了する予定でございます。  タブレット端末の整備が完了した学校から、教員に対しICT機器活用に関する研修等を行うなど、オンライン授業の実施に向けた取組を急ぎ進めていくこととしております。 51: ◯議長(山上高昭) 松崎議員。 52: ◯5番(松崎百合子) 小中学校でのインターネット環境の整備状況の把握及びインターネット環境のない家庭の子どもたちの学びの平等についてはどのようにお考えでしょうか。 53: ◯議長(山上高昭) 教育部長。 54: ◯教育部長日野和弘) オンライン授業の実施に当たっては家庭内のネットワーク環境が必要となるため、各家庭の状況について事前に調査を行うこととしております。ネットワーク環境が整備されていない家庭の児童生徒に対しましては、調査結果を踏まえ、具体的な対応策を検討してまいります。 55: ◯議長(山上高昭) 松崎議員。 56: ◯5番(松崎百合子) インターネット環境がない家庭については、モバイルルーターの貸出しなど支援が必要と考えますが、いかがでしょうか。 57: ◯議長(山上高昭) 教育部長。 58: ◯教育部長日野和弘) ネットワーク環境が整備されていない家庭に対しましては、その対応策の一つとしてモバイルルーターなどの通信機器の貸出しについても今後検討してまいりたいと思っております。 59: ◯議長(山上高昭) 松崎議員。 60: ◯5番(松崎百合子) 次に、インターネットには月々通信費がかかっています。学習に必要な費用ですので、通信費について就学援助の対象にできないでしょうか。 61: ◯議長(山上高昭) 教育部長。 62: ◯教育部長日野和弘) オンライン学習にかかります通信料につきましては、国の要保護児童生徒援助費補助金及び特別支援教育就学奨励費補助金交付要綱、こちらが令和2年6月に改正をされております。就学援助支援対象費用の算定基礎として追加をされております。  なお、本市では就学援助費からの拠出につきましても、通信機器の整備方針とも関連することから今後一体的に検討してまいりたいというふうに思っております。 63: ◯議長(山上高昭) 松崎議員。 64: ◯5番(松崎百合子) 文科省も対象に入れてるということで、経済的に厳しい環境の子どもたちが取り残されないようよろしくご支援お願いします。
     最後に、学校へ来れない子どもたちに対して、オンライン学習が可能になるために使い方などの指導・支援はどのようになされるでしょうか。 65: ◯議長(山上高昭) 教育部長。 66: ◯教育部長日野和弘) 学校へ登校することができないなど、特別な事情がある児童生徒への学校と家庭間におけるオンライン授業につきましては、授業の実施方法等に課題もあることから、先進校の研究を行うなど、引き続き検討してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。 67: ◯議長(山上高昭) 松崎議員。 68: ◯5番(松崎百合子) 課題があるということで研究していかれるということですけれども、SDGsのターゲット4の1では、2030年までに全ての子どもが無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにすることを目標としています。様々な理由で学校へ来れない子どもたちにとって、在宅での学習ができるオンライン学習は一筋の光と言えます。早期にオンライン配信、授業など、学びの保障ができるようにご検討よろしくお願いいたします。  さて、桜も開花しました。コロナ禍が収束し、入学、進級、入社など、皆様が夢と希望を持って新年度を迎えられますことを願いまして、私の質問を終わります。 69: ◯議長(山上高昭) 暫時休憩します。      ──────────────・────・──────────────                  休憩 午前10時00分                  再開 午前10時01分      ──────────────・────・────────────── 70: ◯議長(山上高昭) 再開します。14番、松田議員。                〔14番 松田美由紀議員 登壇〕 71: ◯14番(松田美由紀) 皆さん、おはようございます。3月定例会において、新型コロナウイルス感染症への学校や施設等の対応や市の考え方について質問いたします。  まず、新型コロナウイルス感染症による臨時休業等の対応についてです。  昨年の3月2日から政府の要請により、小中学校・高等学校及び特別支援学校における全国一斉の臨時休業が行われました。政府は4月7日に東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県に緊急事態宣言を発出、4月16日に対象を全国に拡大しました。  市内の小中学校は臨時休業の延長が続き、5月19日から学校が再開し、分散登校が実施されるまでの間、子ども達は自宅での自主学習となりました。5月25日には全児童・生徒の登校となり、給食のない午前中登校が実施されました。給食がある通常登校は6月に入ってからでした。  春から小学校や中学校に進学する子ども達はもちろんのこと、進級する子ども達や保護者も心配なことがたくさんあったことでしょう。先月末、2回目の緊急事態宣言が福岡県でも解除されましたが、すぐにはコロナ前の生活に戻れず、気持ちがすっきりと晴れるには、まだまだ時間がかかりそうです。  では、質問に入ります。  昨年の1回目の緊急事態宣言下で一斉臨時休業になった際、自宅での学習方法はどのように行われたのでしょうか。また、年が明けても臨時休業が繰り返されている小中学校も見受けられましたが、その学校は自宅での学習方法はどのように行われていましたか。お聞きします。  以上、壇上からの質問は終わり、あとは質問席にて行います。 72: ◯議長(山上高昭) 教育部長。 73: ◯教育部長日野和弘) 臨時休業中においては、子どもたちの学習の継続と学校の関わりを維持することを目的に、プリントなどの課題配付や教科書等の予習・復習の範囲など、指示と併せまして、担任が各家庭を訪問するなど、子どもたちの学習状況の把握にも努めてまいりました。  また、今年の1月以降におきましては、一部の学校において家庭学習で活用できる動画配信の取組を実施するなど、様々な手段により学習支援を行ったところでございます。以上でございます。 74: ◯議長(山上高昭) 松田議員。 75: ◯14番(松田美由紀) 臨時休業が多く出ている学校は学習の遅れが懸念されますが、学習の遅れはなかったのでしょうか。 76: ◯議長(山上高昭) 教育部長。 77: ◯教育部長日野和弘) 学習への影響につきましては、各学校ともに所定の学習内容を年度内に終了する見通しであり、臨時休業等による学習の遅れはありません。以上でございます。 78: ◯議長(山上高昭) 松田議員。 79: ◯14番(松田美由紀) 臨時休業になった学校の兄弟、姉妹の登校は自粛になるのでしょうか。また、保育所、幼稚園に通う兄弟、姉妹はどうでしょうか。登校、登園、自粛判断基準についてお聞きします。 80: ◯議長(山上高昭) 教育部長。 81: ◯教育部長日野和弘) 新型コロナウイルス感染症の拡大を受けまして、今年1月、国のほうから学校等における新型コロナウイルス感染症への対応に関する留意事項について通知がされました。  本通知では、緊急事態宣言下における感染症対策のさらなる徹底のため、感染者が増加している地域では同居の家族に発熱などの風邪症状がある場合も児童生徒を登校させないことなど対応が求められたものでございます。  そのため、本市では、本通知の趣旨である感染者の増加している地域における感染拡大防止の観点から、同居の家族に新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる場合には児童生徒を休ませるという措置を取り、臨時休業や学年、学級閉鎖の対象となった児童生徒だけでなくその兄弟姉妹につきましても登校を控えるよう保護者に対応をお願いしておりました。  その後、事例を重ねる中で保健所の調査の結果でPCR検査の対象とならない児童生徒の兄弟姉妹については感染の疑いはないものと判断し、登校することができるよう運用の見直しを行ったものでございます。 82: ◯議長(山上高昭) こども部長。 83: ◯こども部長(山口祥和) それでは、続きまして保育所、幼稚園について私のほうからご回答を差し上げます。  保育所や幼稚園におきましては、園児の姉や兄が通う小中学校が臨時休業などの対象となった場合に園児に登園の自粛をお願いするかどうかは各施設の判断となります。小中学生の姉や兄が濃厚接触者と判定され、PCR検査の対象となった場合は、その結果が判明するまでの間、各園から園児の保護者に対し登園自粛の協力を依頼しているところでございます。以上です。 84: ◯議長(山上高昭) 松田議員。 85: ◯14番(松田美由紀) 学校、そして保育所、幼稚園の自粛の判断基準についてよく分かりました。  次に、臨時休業児童生徒が習い事等でコミュニティセンターなどに通っていると聞き及んでおりますが、臨時休業中の児童生徒が公共施設を利用する際の判断基準についてお聞きします。 86: ◯議長(山上高昭) 教育部長。 87: ◯教育部長日野和弘) 学校が臨時休業等になっている児童生徒に対しましては、不要不急の外出をできる限り控えるように指導をしております。  しかしながら、習い事などでやむを得ずコミュニティセンターなどの公共施設を利用しなければならない場合は、感染拡大防止の観点からその必要性や緊急性などを十分に考慮した上で適切に判断していただくよう保護者にお願いをしているところでございます。 88: ◯議長(山上高昭) 松田議員。 89: ◯14番(松田美由紀) 分かりました。  では、次の質問ですが、児童生徒が欠席する際、保護者との連絡手段はどのように行われていますか。保護者の連絡手段の現状を学校及び保育所、幼稚園について、まずはそれぞれお聞きします。 90: ◯議長(山上高昭) 教育部長。 91: ◯教育部長日野和弘) 欠席連絡などの手段につきましては、特に決まりはございません。小学校における欠席連絡などは、保護者からの連絡帳や電話などで受けておりますが、コロナ禍におきましては、特に電話による連絡が多くなっております。  中学校における欠席連絡などは、基本的に電話で受けております。 92: ◯議長(山上高昭) こども部長。 93: ◯こども部長(山口祥和) 保育所や幼稚園への欠席などの連絡につきましては、電話や送迎時などの申出及びお便り帳での事前連絡のほか、スマートフォンアプリを活用している園もございます。  また、各園から保護者への連絡につきましては、多くの園においてメールなど一斉配信が行われているところでございます。以上です。 94: ◯議長(山上高昭) 松田議員。 95: ◯14番(松田美由紀) では、学校と保護者、双方向の連絡手段のICT化についてどのように考えられていますでしょうか。ICT化により学校の先生方の電話対応などの負担も、そして、連絡帳を近所の子どもに託す保護者の負担も軽減されます。ICT化は欠席や遅刻の連絡だけでなく、保護者向けのアンケートや配付資料のメール配信が可能になれば、子どもが保護者にうっかりプリントを渡しそびれて保護者が配付物に気がつかず、提出期限が過ぎてしまうということも減っていくと思います。  現在、小中学校では、安心メールが活用されております。それに追加機能として欠席連絡もぜひできるように検討をしていただきたいと思っております。それについてどのように考えられていますか。また、保育所、幼稚園のICT化はどうでしょうか、お聞きします。 96: ◯議長(山上高昭) 教育部長。 97: ◯教育部長日野和弘) 欠席連絡におきましては、児童生徒の安全のため、確実に保護者からの連絡であることを確認する必要がございます。小中学校において利用しております安心メールには、欠席連絡機能はございますが、連絡者が保護者本人であることの確認方法など、運用上の課題があることから、その利用につきましては今後学校と検討してまいりたいというふうに思います。 98: ◯議長(山上高昭) こども部長。 99: ◯こども部長(山口祥和) 市内の幼稚園、保育所におきまして、保護者との連絡手段におきましてICT化でございますが、メールやSNS、スマートフォンアプリなどのICTを活用している園は現在20施設でございます。そのうちアプリを導入している園につきましては6施設でございます。  保育所や幼稚園におけます保護者との連絡手段につきましては、ICTを活用した事例がこのように増えておりますので、引き続き各園における活用状況の把握を行っていきたいと考えております。以上です。 100: ◯議長(山上高昭) 松田議員。 101: ◯14番(松田美由紀) 文科省から各都道府県教育委員会宛に学校保護者間における連絡手段のデジタル化の推進についても通知が出されております。市の小中学校のICT化の推進に期待しております。  コロナ禍でICT化の必要性が浮き彫りになった事例を紹介いたします。  鳥栖市の保育所では、この春、市の補助金でICT化を進める予定でしたが、保育所のクラスターが発生したのは導入前であったため、園や市の職員は臨時休園や園児のPCR検査のための電話連絡に深夜まで追われ、代替え保育所や園の再開を伝える文書は郵送だったとのことです。保育所・幼稚園のICT化の推進についても引き続き検討をお願いいたします。  次の質問に移します。  現在、定期的に小中学校で児童生徒、保護者に対していじめに関するアンケートが実施されております。コロナ禍で不登校や登校拒否の増加が心配されております。コロナ禍により自由記入のコメント欄等で気になるコメントなど増えているのでしょうか。アンケートはどのように活用されているのかお聞きします。 102: ◯議長(山上高昭) 教育部長。 103: ◯教育部長日野和弘) 本市では、毎月、児童生徒を対象といたしました心の状態に関するアンケートを行っております。各学校からの報告内容などからコロナ禍前後でその結果に大きな変化はないものと認識をしております。今後もこのアンケートを継続的に行い、不安や悩みがあると回答した児童生徒に対しましては学級担任やスクールカウンセラー等によります面談を行うなど、早期の対応につなげていくこととしております。以上でございます。 104: ◯議長(山上高昭) 松田議員。 105: ◯14番(松田美由紀) これからもきめ細やかな配慮をよろしくお願いいたします。  では、次の質問にいきます。  大野城市独自支援策である雇用調整推進奨励金は、雇用調整助成金、緊急雇用安定助成金、小学校休業等対応助成金を受けた方が対象になりますが、この雇用調整推進奨励金給付状況をお尋ねいたします。 106: ◯議長(山上高昭) 総務部長。 107: ◯総務部長船越康二) 本市の独自支援策でございます大野城市雇用調整推進奨励金につきまして、本年2月末時点の給付状況をお答えいたします。  令和2年5月の申請受付の開始以降、169件の申請を受けまして、そのうち151件について給付済みでございます。給付額は一律10万円でございますので、合計で1,510万円でございます。  また、この奨励金は、国の助成金の受給者に給付するもので、雇用維持のため休業等を実施する場合に休業手当などの一部を助成する雇用調整助成金や緊急雇用安定助成金、学校が臨時休業した場合等に保護者である労働者に休暇を取得させた企業に対し助成する小学校休業等対応助成金、これらを受給された事業者に上乗せして給付をするものでございます。  市の奨励金の給付件数151件の内訳でございますけれども、雇用調整助成金の受給者が120件、緊急雇用安定助成金が10件、小学校休業等対応助成金が21件でございます。以上でございます。 108: ◯議長(山上高昭) 松田議員。 109: ◯14番(松田美由紀) ただいま部長のほうから詳しく説明がありました。申請は想定に比べてどうだったのでしょうか。また、雇用調整推進奨励金があるということを知らない対象者がいないようにするためにどのような周知方法をされたのでしょうか。お尋ねします。 110: ◯議長(山上高昭) 総務部長。 111: ◯総務部長船越康二) では、まず奨励金の当初の想定件数との比較について申し上げます。  当初給付件数を200件と想定しておりましたので、現在の151件と比較いたしますとその率は75.5%でございます。  次に、奨励金の周知についてでございます。  奨励金につきましては、市の独自支援策といたしまして市広報やホームページのほか、市の商工会会報などにも掲載をお願いして周知を図っております。また、小学校休業等対応助成金など、国の助成金につきましては、関連する支援策を取りまとめました新型コロナウイルス感染症支援ガイドブックを作成し、掲載し、給付金対策室などに設置をしているほか、市ホームページに掲載を行い、周知を図っているところでございます。以上でございます。 112: ◯議長(山上高昭) 松田議員。 113: ◯14番(松田美由紀) 先ほどの5番議員さんからもありましたけれども、野村総合研究所が3月1日にコロナによる休業・シフト減のパート・アルバイト就業者の実態に関する調査結果を発表いたしました。パート・アルバイト就業者のうち、2月時点で全国の実質的失業者は女性で103万人、男性で43万人。実質的失業者のうち、休業支援金を知らなかった割合は女性48.9%、男性は49.7%に上りました。  調査のとおり、時間短縮に伴う減収に関して雇用調整助成金を活用できることを知らないという経営者、労働者が多いことが問題だと思っております。臨時休業で仕事を休んでいる小中学校の保護者に私も聞き取りを行いました。全員がこの制度を知りませんでした。支援が必要な人への周知の難しさを私も感じております。先ほど部長が想定は200件、実際は151件、75.5%だったということも聞き、なかなかこちらが伝えたいと思ってもそれが伝わる難しさというのを私も感じております。  では、次の質問に移ります。  皆さん、電子書籍や電子図書館をご存じでしょうか。アメリカの公共図書館における電子書籍サービスの導入率はなんと90%以上。それに対して日本における導入率は僅か7%程度です。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により、公共図書館においても電子書籍貸出サービスに対する意識の変化が見られます。コロナ禍で図書館に来られない市民に対してどのような対応をしているのでしょうか。  また、本市のこども読書活動推進計画にはこのように記されております。「今後の市の取組として電子書籍等を含む様々な図書・電子媒体との関わりについても調査研究を進めていく」とありますが、電子図書館の導入に関してどのような状況ですか、お尋ねします。 114: ◯議長(山上高昭) 地域創造部長。 115: ◯地域創造部長(岩瀬修康) コロナ禍で図書館に来館できない市民の方に対しては、移動図書館わくわく号のご利用をご案内差し上げているところでございます。  わくわく号は、昨年度、車両の更新に伴い、巡回場所を増やして運行しており、積載している図書の貸出しだけでなく、事前にご予約いただいた図書の受け取りなどにも対応しております。  近年導入が増加しております電子図書館は、インターネットを通じて電子書籍の貸出しや返却を行うことができるサービスであります。この電子書籍は、時間や場所を問わず利用できるほか、文字の拡大や音声読み上げができるなどのメリットがあります。  一方で、紙の書籍と比べ、電子書籍の使用料などに継続的な費用がかかることや、公共図書館向けの書籍が少ないなどの課題があることから、現時点では、電子図書館の導入には至っていない状況でございます。以上です。 116: ◯議長(山上高昭) 松田議員。 117: ◯14番(松田美由紀) 2019年6月に読書バリアフリー法が施行されました。この法律は、視覚障がい、発達障がい、肢体不自由などの障がいによって読書が困難な人々の読書環境を整備するということを目的としてつくられました。  「障がいの有無にかかわらず、全ての国民が等しく読書を通じて文字・活字文化の恵沢を享受することができる社会の実現」を目的とし、国や自治体に視覚障がい者等の読書環境を整備する責務を定めています。  読書バリアフリー法対応における電子書籍の役割を考えますと、視覚に障がいを持つ人に対する電子書籍の音声提供が挙げられます。先ほど部長のほうも説明がございました。福岡市や九州の公立図書館でも電子図書館の導入が増えてきております。もちろん私も絵本の読み聞かせボランティアをしておりますので、紙ならではのよさも十分理解しております。電子書籍のよさもあります。その両方のよさを含めて、電子図書館の導入について前向きな検討をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
    118: ◯議長(山上高昭) 地域創造部長。 119: ◯地域創造部長(岩瀬修康) コロナ禍の外出自粛の影響や障がい者のために電子書籍の需要が高まっており、電子図書館を導入する自治体が増加していることは認識をしております。  一方で、電子図書館を初期に導入したもののサービスを終了した自治体や、電子書籍の利用を図書館内に限定している自治体もあります。  本市では、令和3年度から4年度に仮称、市民読書活動推進計画の策定を行うこととしており、電子図書館のサービス環境の調査や出版業界の動向を注視しながら、紙の書籍、電子書籍のそれぞれの特徴を活かした最適な読書活動の在り方を検討していくこととしております。以上です。 120: ◯議長(山上高昭) 松田議員。 121: ◯14番(松田美由紀) ぜひ引き続き検討のほどよろしくお願いいたします。  最後に、市内の幼稚園、保育所、小中学校に通う児童を持つ保護者から、また、新聞報道を見た市外・県外からも、本市の臨時休業に対して各方面から多数私のほうにも問合せがございましたので、新型コロナウイルス感染症への学校や施設等の対応や市の考え方について今回質問いたしました。  いまだかつてない、経験したことがない、この新型コロナウイルス感染症に対する市民の不安を少しでも取り除くために、通切な情報の提供は欠かせません。これからも市民の声を聞き、必要な人に必要な支援が提供されることを願いまして私の一般質問を終わります。 122: ◯議長(山上高昭) 暫時休憩します。  再開を10時45分とします。      ──────────────・────・──────────────                  休憩 午前10時26分                  再開 午前10時45分      ──────────────・────・────────────── 123: ◯議長(山上高昭) 再開します。6番、大塚議員。                〔6番 大塚みどり議員 登壇〕 124: ◯6番(大塚みどり) 皆様、こんにちは。公明党の大塚みどりでございます。  新型コロナウイルスのパンデミックが始まってから1年が経過しました。今回、私はコロナ禍での課題を3点質問させていただきます。  学校関係者に新型コロナウイルス感染者との濃厚接触者等が確認されたら臨時休業を行うことについては、昨日、また本日も質疑回答してありますが、賛否両論あるようです。しかし、臨時休業によって市内の小中学校授業時数や行事なども格差が生じていることは明らかでございます。  行政は、義務教育の観点から、想定外なことが起きても教育の機会を保障する責任があります。ここで、教育の場をどう確保するのかお尋ねします。  まず、臨時休業の基準についての本市の考えを、10万人を超える命を守らなければならない井本市長に伺います。  以上、壇上での発言を終わり、あとは質問席にて続けます。 125: ◯議長(山上高昭) 井本市長。                 〔井本宗司市長 登壇〕 126: ◯市長(井本宗司) それでは、お答えをいたします。新型コロナウイルス感染症に対応した学校の臨時休業の基準について、本市の考え方を説明させていただきます。  まず、学校関係者に感染者または濃厚接触者が確認された時点で、全校を休業することを原則といたしております。  学校は、大人数の児童生徒と教職員が集い、長時間濃密な時間を過ごします。そのため、万一学校生活の場で児童生徒に感染が広がることになれば、児童生徒だけではなく家庭内感染につながり、重症化しやすい高齢者などにも感染が広がっていく可能性があります。そのような事態は、市民の皆様の命を守る上で避けなければなりません。  そのため、本市では他の自治体よりも厳しい判断基準を設けるなど、児童生徒、そして市民の皆様の命を最優先に考えた運用を行っているところであります。  これまで学校が行った臨時休業の件数は延べ45回でありますが、この間学校におけるクラスターの発生は1件もございません。これは、本市の学校における取組の成果の一つであると考えております。  一方、感染症拡大下では学校休業等による子どもたちの学習への影響を最小限に抑えることが重要となりますが、濃厚接触者などが確認された場合の保健所の調査や検査には時間を要する場合がございます。  そのため、濃厚接触者となった学校関係者には、即日検査結果が出る民間病院で、市費で、公費でPCR検査を受けてもらうなど、本市独自の対応を行い、早期の学校再開にこれまで努めてきたところであります。この対応で、これまで7件、15人の学校関係者に検査を実施し、検査の翌日に学校を再開できた事例が4件ございます。  3月に入り、新規感染者の数は減少してきておりますが、緊急事態宣言の解除によるリバウンドも懸念されており、また、いつ新規感染者が増加するとも限りません。市といたしましては、今後も児童生徒そして市民の皆様の命を守ることを第一に、本市独自の基準を適切に運用することで学びへの影響を最小限に抑えながら、充実した学校生活が送れるよう万端の配慮を持って取り組んでまいります。以上です。 127: ◯議長(山上高昭) 大塚議員。 128: ◯6番(大塚みどり) 市独自の配慮により先週行われた公立高校の入試、本市独自のコロナ感染拡大防止でもしかしたら休みかもという危機感がありましたが、スピード感あるPCR検査方法により昨年から最も心配され、懸念されていた公立高校、全員が受験できたと聞いております。何よりでございます。児童生徒の命を守ることの専一、市長、行政が一丸となって学校の責任にしないことに、現場にいた私としては本当にありがたく、賛同いたします。  長期休業及び臨時休業により、先ほどから申しますように学力の格差が広がったと想定されていますが、本市の学力保障についての認識を伺いたいと思います。 129: ◯議長(山上高昭) 教育部長。 130: ◯教育部長日野和弘) 各学校の所定の学習内容は年度内に終了する見通しであり、臨時休業等による学習の遅れはないものの、例年とは違った環境での学習となっており、学習の定着度合いなどに留意する必要があると考えております。  本市では、学力調査を小学校で本年1月下旬に実施、中学校で4月に実施する予定としており、それらの結果により児童生徒の学力の実態を把握することとしています。  また、日頃の宿題や定期テストなども通じて、個々の学習の定着度を随時把握しているところです。それぞれの調査結果を分析し、必要な学習支援や今後の学習での対応などにつなげていきたいと考えております。以上でございます。 131: ◯議長(山上高昭) 大塚議員。 132: ◯6番(大塚みどり) 全ての子どもの学習権を保障する学校をつくる上では、コロナ禍だからもう仕方がないではなく、臨機応変に学力テストの時期をずらしたということ、配慮ありがとうございます。また、学校は、行政はどうあるべきなのか問い直しながら見届けていく手段の取組には何とぞよろしくお願いいたします。  しかし、学習の定着は個によって差が生じます。今回、コロナ禍等で学習が遅れた児童生徒への個別の対応はどのように考えているのでしょうか。 133: ◯議長(山上高昭) 教育部長。 134: ◯教育部長日野和弘) 学習の遅れた児童生徒につきましては、これまでも行っておりますとおり、市が配置をしています学力向上支援員や学習指導員などが個別の学習支援を行うなどの方法で対応してまいります。  また、担任も授業だけでなく、始業前や放課後など、様々な場面を通じて学習指導や宿題の対応などを行っているところです。以上でございます。 135: ◯議長(山上高昭) 大塚議員。 136: ◯6番(大塚みどり) 今回、何人かの議員さんも一般質問されていますが、ICT教育の環境については教師に対する研修を継続的に実施し、ICT機器に十分に活用できる技能習得と均質化を努めると井本市長は答弁されました。本市におけるICT教育の環境整備の取組状況について教えてください。 137: ◯議長(山上高昭) 教育部長。 138: ◯教育部長日野和弘) 現在、本市におきましては、国が推進するGIGAスクール構想に基づきまして、各学校への1人1台タブレット端末や、校内無線ネットワークの整備を進めているところであり、これらは3月中に完了する予定となっております。  また、令和2年度からの小学校の新学習指導要領の実施により、今年度小学校に指導者用デジタル教科書を導入いたしました。令和3年度には中学校の新学習指導要領の実施に向け、中学校においても指導者用デジタル教科書の導入を行うなど、計画的にICT環境の整備を進めてまいります。以上でございます。 139: ◯議長(山上高昭) 大塚議員。 140: ◯6番(大塚みどり) 2年前の平成31年3月定例会で、小中学校のICT教育環境の推進について私は一般質問させていただきました。当時は文部科学省が示す教育用コンピューター1台当たり児童生徒数3.6人と示していましたが、本市は12.8人と、目標にはまだまだ程遠い数字でございました。議場でスクリーンを使って教育長に児童が1人に1台タブレット端末を持って授業する様子を吉富教育長に解説していただいたことを思い出していただけたでしょうか。あれからICT教育環境を猛スピードで整備していただきました。  さて、コロナ禍での学校生活は児童生徒や教職員にとって感染拡大防止対策と、また、想定外の危機が長引き、ストレスを感じているのではと案じています。本市としては児童生徒や教職員の心のケアについてどのように取り組んでいく考えなのでしょうか、お尋ねします。 141: ◯議長(山上高昭) 教育部長。 142: ◯教育部長日野和弘) 児童生徒の心のケアに関しましては、各学校において毎月心の状態に関するアンケートを実施しているほか、不安や悩みがあると回答した児童生徒に対しましては学級担任による面談や養護教諭やスクールカウンセラーなどと連携をした対応を行っております。  また、学級活動などの時間には、児童生徒がお互いの頑張りを認め合ったり、長所を褒め合ったりする活動なども行っています。こうした取組は児童生徒の自尊感情を高めることにもつながると考えられることから、心のケアの一環としてさらに充実させていくこととしております。  また、教職員の心のケアに関しましては、毎年労働安全衛生法に基づくストレスチェックを実施することによって教職員のストレス状況の把握を行っているところです。また、ストレスチェックの結果などを踏まえ、産業医による面接指導につなげるなどの対応を行っておるところでございます。以上でございます。 143: ◯議長(山上高昭) 大塚議員。 144: ◯6番(大塚みどり) 子どもにとって最大の環境は教師自身である。その教師が病んでしまうことの対策をここでお願いしたいと思います。教職員は、ICT技術を急ピッチで習得。市長にいわく、均質にということは非常な負担と思います。長期にわたるコロナ感染拡大防止に自身の感染でクラスターを起こしてはならないとの重圧で自粛の中にも自粛した生活と察します。学校管理職との面談や学年間の打合せのときなど、コロナ禍で体調に不調は起きていませんか、ICT機器の技術習得に要望はないですかと傾聴する心構え、心、学校全体が共に支え合っていく共生社会であることを認識し合うためにも、この項目をどちらかに入れていただくことを切に要望いたしまして、またいずれ質問させていただきたいと思います。  それでは、(2)の自殺予防対策についてお伺いします。  令和3年1月22日、警察庁と厚生労働省によると、自殺者数はこれまで10年連続で減少していましたが、新型コロナの影響により、2020年は11年ぶりに増加したと発表されています。3月は自殺対策強化月間。まずは、本市の2年前に策定した「大野城市いのちを支える自殺対策計画」の取組状況について、お尋ねします。 145: ◯議長(山上高昭) 長寿社会部長。 146: ◯長寿社会部長(若山純哉) 本市における自殺者の現状についてですが、平成27年から令和元年までの5年間の年平均人数は10.6人であり、「大野城市いのちを支える自殺対策計画」策定時に、現状値として用いました平成24年から28年までの5年間の年平均人数、12.8人よりも減少しています。  なお、速報値となりますが、令和2年の自殺者数は11人、そのうち女性が4人となっており、令和元年までの5年間の女性の年平均人数、2.6人よりも増えているところです。  自殺対策計画に基づく取組につきましては、市民への啓発や自殺対策を支える人材の育成などに関する基本施策と、生活困窮者、無職者、失業者対策及び高齢者対策に関する重要施策に取り組んでいるところです。  これらの取組に関わる庁内各課による連絡部会において、本市の現状や各課の取組状況の共有などを行うとともに、市三役及び部局長による推進会議において、計画の進捗確認と評価、今後の方針の協議などを行っております。  市の日々の業務においては、窓口に来られた方に生活や心身の状況などで気になる点があった場合に関係課につなぐことで、できる限り心配事や課題の解決が図られるよう、庁内で連携を取っております。  例えば、窓口に来られた高齢者に何か気になる点があれば、応対した課からすこやか長寿課に連絡が入り、地域包括支援センター職員がご自宅を訪問するなどの対応を行っております。  また、令和元年までの5年間で自殺者数が最も多かった区分が、40歳から59歳までの就業している男性で、家族と同居している方でありましたので、自殺の要因にもなっている健康問題、経済・生活問題、労働問題などを相談できるよう、今年度、大野城市商工会と連携を図り、市内の事業所に対して、市の心の健康相談や福岡産業保健総合センターの支援事業の紹介を行っております。この取組は、今後も継続してまいります。以上でございます。 147: ◯議長(山上高昭) 大塚議員。 148: ◯6番(大塚みどり) コロナ感染から子どもの命を守ることに徹している大野城市、ましてこの5年間で貴い命がなくなっていること、深刻に捉えていかねばと思います。重点施策である高齢者対策、地域包括ケアシステム等と連動し、生きることの包括支援体制の整備について、特にどのように取り組んだのか教えてください。 149: ◯議長(山上高昭) 長寿社会部長。 150: ◯長寿社会部長(若山純哉) 本市の自殺対策計画の重点施策である高齢者対策につきましては、四つの項目を掲げ、それぞれ取組を進めております。  一つ目は、包括的な支援のための連携推進です。  在宅医療・介護連携推進支援業務として、医療と介護を必要とする状態の高齢者に在宅医療と介護を一体的に提供し、安心した生活を送っていただけるよう、筑紫地区5市と筑紫医師会で取り組んでおります。  二つ目は、地域における要介護者に対する支援です。介護サービス事業所の職員による見守りを行うとともに、状況に応じて介護サービスを調整し、かかりつけ医への連絡や専門医への受診勧奨を行っております。  三つ目は、高齢者の健康不安・生活不安に対する支援です。市及び各地区の地域包括支援センターにおいて、独り暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯などに対して、訪問や電話により相談を受け付け、医療機関や介護サービスの調整などを行っております。  そのほか、各区で開催されています地域ケア会議では、地域の高齢者に関する情報共有を行い、高齢者の状況に応じた見守り活動をお願いしているところです。  四つ目は、社会参加の強化と孤独・孤立の予防です。区や民生委員・児童委員、地域包括支援センターなどによる支援の際に、シニアクラブの活動をはじめ、多くの高齢者に利用していただいているいこいの里や高齢者生きがい創造センターにおける様々な活動など、高齢者の集いの場に関する情報を随時提供し、地域との交流を通じた高齢者の社会参加と孤独や孤立の予防に努めているところです。  高齢者は、家族や地域との関係の希薄化に伴い、閉じ籠もりや抑うつ状態になりやすく、孤独や孤立に陥りやすいと言われています。高齢者の命を支えるため、地域をはじめ、関係機関や団体と連携を取りながら、包括的な支援を継続していきたいと考えております。以上でございます。 151: ◯議長(山上高昭) 大塚議員。 152: ◯6番(大塚みどり) 包括支援に、本当に整備体制と仕組みがしっかりしていて本当に安定していますが、やはりコロナ禍で非常にいろいろな不具合が起きているところもあるようです。今回のことを検証して次回から活かしていくということにぜひ提言しておきます。  ここで、沖縄行きの飛行機に搭乗したある高齢者ご夫妻のことをご紹介します。  客室乗務員といえば知的で上品な笑顔、優雅に接客してくださるイメージが湧きます。ご夫妻は、慣れぬ飛行機に、客室乗務員に何度も尋ね、対応していた客室乗務員も次第に打ち解け合う感じから、失礼とは思いながらもシートテーブルに置いてある写真が気になり、どなたなのか尋ねられました。「亡くなった息子です。息子は、沖縄が大好きだったので、一緒に連れて行こうと思いまして」と話されました。  その後、客室乗務員は、機内サービスのコーヒータイムの折、「よろしければ息子さんにもどうぞ」と3人分をお出ししたのです。後日、高齢者ご夫妻が搭乗した飛行機会社の社長宛てにお手紙が届きました。「私たちは、一人息子が亡くなって、生きる希望をなくしておりました。ですから、息子が大好きだった沖縄へ行き、二人で死ぬつもりでした。ところが、機内での客室乗務員さんの優しい行為、若い人が優しくしてくださったことに感動し、まだまだ生きていくのもいいかもねと思ったのです」。このようなお礼のお手紙でした。  代表は、対応した客室乗務員を早速調べ、人を大切にする力は会社の修練だけではない、見えない学力をどこで身につけたのかと問われました。「ひとときの搭乗時間、縁あって自分が担当する飛行機に搭乗されたお客様にどんなサービスをしたら喜んでもらえるかを日々考え、努力するようにしています」とのお言葉です。  高齢者夫妻の心に寄り添った客室乗務員の思いやりの心、それが自殺を食い止めることにつながった実話でございます。「市民と直接触れ合う職員が、市民の変化に気づき、関係所管につないでいく」。先ほどの部長の回答、何とぞこの市民の心に寄り添った応対か、また、商工会など官民の協力や関係所管との連携をどう構築していくのか、紹介した客室乗務員のように、業務を果たすだけでなく、どんな対応をしたら市民が喜ぶかを考える、研修会の内容が実っていくことを市民の命を守っていただくこと、よろしくお願いいたします。  生きる支援の情報の周知・啓発として、行政に関する情報発信の充実はSNSを情報手段としている現代社会では大変に必須であります。情報広報課は、コロナ禍で特にどのように取り組んだのでしょうか、教えてください。 153: ◯議長(山上高昭) 企画政策部長。 154: ◯企画政策部長(中村明彦) 市民の皆様の生きる支援として、市をはじめ、国や県などが行っております様々な相談事業や支援制度の情報を広く発信することは、私どもも重要であると考えております。情報広報課では、そうした内容を多くの方々に迅速に届けられますように、広報紙やホームページ、SNSを活用した情報発信を行っているところでございます。  特に、コロナ禍においては、外出自粛等の影響により、相談を希望する方が相談に行けず自宅にとどまっておられること、また、新しい支援制度の創設や、支援制度の申請期限延長などが行われていることから、最新の情報をお届けすることが必要となってまいります。  このことから、ホームページやSNSを活用し、各種事業の関係課と連携をいたしまして情報の更新を行い、可能な限り最新の情報をお届けできるように努めているところでございます。  また、パソコンやスマートフォンといった情報端末をお持ちでない方、また、そのような情報端末を使い慣れておられない方もいらっしゃいますので、コロナ関連情報のチラシを広報紙に折り込んで配布するなどの取組も行ってまいりました。  コロナ禍が続く現状において、今後も多様な広報手段による速やかな情報発信を進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。 155: ◯議長(山上高昭) 大塚議員。 156: ◯6番(大塚みどり) 市民の情報収集は、それぞれに多様性があると思います。今部長がお答えいただいた中で生きづらさを感じている人が1人で悩みを抱えず支援につながるように、今SNSで相談先を積極的に知らせています。曜日や時間を問わずに相談の受診や自殺を考える人の孤立化を防ぐために相談先を積極的に知らせるツールも、本市は整備していただけるのでしょうか。お答えお願いします。 157: ◯議長(山上高昭) 企画政策部長。 158: ◯企画政策部長(中村明彦) 例えば市への問合せや相談などで、特に今、普及が進んでますスマートフォンなどを活用した有効な手段として、利用者の質問に対してその回答をAI、人工知能が予測して回答していくことで必要な情報をたどりやすくするシステムなどもございますので、本市が設置しておりますデジタルトランスフォーメーション推進プロジェクトチームにおいて、そのようなツールの活用についても検討を進めてまいりたいと考えております。以上です。 159: ◯議長(山上高昭) 大塚議員。 160: ◯6番(大塚みどり) コロナ禍で工夫していく新しい取組です。よろしくお願いいたします。
     それでは、第1回目の緊急事態宣言のとき、公園や道路の草が茂ったり、ごみが増えたりするなど、管理が十分に行き届かなくなっていたと思います。緊急事態宣言で、公園や道路に影響はあったのか、また、新しい生活様式を求められる中で、運動不足解消のために散歩する高齢者も増えました。公園や道路の新たな維持管理の仕組みの検討について伺います。 161: ◯議長(山上高昭) 建設環境部長。 162: ◯建設環境部長(高原正宏) それでは、お答えいたします。緊急事態宣言の影響ということで、道路につきましては、緊急事態宣言下におきましても、雑草が目立つというような影響を実感するような事態は確認しておりません。  また、市民に身近な小規模な公園につきましては、一時的に除草・清掃作業が行き届かない状況が見受けられましたけれども、これは不要不急の外出自粛、また、クリーンシティの活動延期や中止の影響もあるのではないかと考えているところでございます。  そして、新たな仕組みということでございますけれども、小規模な公園につきましてはこれまでも地元の区に清掃や除草をお願いしているところでございまして、市民のボランティア活動が重要であということは十分に認識をしているところでございます。  今後につきましては、公園の未利用促進の検討を図る中でどのように周知をして、活性化を図るかというようなことにつきましても検討させていただきたいと考えております。以上です。 163: ◯議長(山上高昭) 大塚議員。 164: ◯6番(大塚みどり) 昨年の5月、元同僚で単身赴任している先生からメールがありました。内容をご紹介します。  月の浦公園の環境問題についてです。私は、毎週日曜日に虫取り用の竿つきの網を持って、月の浦公園にあるタダゴエ池の近辺に打ち寄せられるごみを拾っていました。あまりにもごみが多かったからです。ここには、公園利用者が捨てたビニール袋、空き缶、ペットボトル、吸い殻が浮いています。大抵、池の一番北側の吹きだまりに集まっています。これらのごみを毎週網で拾い続けていると、次第にごみを捨てる人が減っていき、2週間に一度のペースで清掃をすれば済むようになっていました。  ところが、私はこの4月から単身赴任をしたため、このごみ拾いができなくなりました。時々、女房と連絡を取り合うのですが、最近、池のごみが増えてきたとのことです。  そこで、市の環境課の人に働きかけて、一度、池を見てもらい、何らかの対策を講じていただけないでしょうか。ということで、先ほど答弁していただいたように清掃、それから除草で契約している市の除草作業委託業者へ池のごみ拾いなども重点的にやっていただくように対策を講じていただきました。  元同僚は続いて本市に提案しています。  具体的な方策は、大幅にこのごみ作戦で掲示、ごみ捨て禁止を増やす。  久留米市環境美化促進条例が罰金つきのように、ごみポイ捨て禁止条例をつくる。  春日市の白水池公園のように、釣り禁止エリアにする。  ご指摘のように景観をよくするために、罰金付条例の自治体もあります。本市も迷惑基本条例に罰則も考えてはと一言申しておりますが、見解を聞かせてください。 165: ◯議長(山上高昭) 建設環境部長。 166: ◯建設環境部長(高原正宏) 厳罰化の見解の前に、月の浦公園にあるタダゴエ池の管理の状況についてちょっと補足して回答させていただきます。  月の浦近隣公園におきましては、シルバー人材センターに公園清掃管理業務を委託しまして週に2回、ごみなどの清掃回収作業を行っておるところでございます。ため池の清掃を行っている人材センターからは、釣りに関するごみが特別多いとか、そういった情報は聞いておりません。公園の中にある池全般につきましては、点検を念入りに行うよう指導しておりまして、池を利用する地元水利組合に対しても清掃のご協力をお願いしておるところでございます。今後も適正な管理に努めていきたいと考えておるところでございます。  その上で、ごみがなかなかなくならないというような現実もあると思います。これに対して大野城市迷惑行為のない快適な生活環境の確保に関する条例、これの適用を受けまして、この条例としましては、迷惑行為が他人への思いやりを欠く行為であるという基本的認識の下に、市民など一人一人にその自覚を促すこととしております。  ですので、この条例を使って厳罰化に関する規定を盛り込むということは、現時点では考えておりません。以上でございます。 167: ◯議長(山上高昭) 大塚議員。 168: ◯6番(大塚みどり) この第1回目の緊急事態宣言が解除された後、自宅外道路が草ぼうぼうとなっていたんですけれども、確認されてないということですけれども、その後、誰か駆除してありました。想定内だったクリーンシティが行われなかったことも要因とは思いますが、コロナ禍で市の道路や公園は市民の自主的な協力により景観が保たれていたと認識しますが、行政はどう思われますか。 169: ◯議長(山上高昭) 暫時休憩します。      ──────────────・────・──────────────                  休憩 午前11時17分                  再開 午前11時17分      ──────────────・────・────────────── 170: ◯議長(山上高昭) 再開します。建設環境部長。 171: ◯建設環境部長(高原正宏) まず、市民の皆様の環境美化へのご協力に感謝を申し上げたいと思います。  市では、公園や道路の清掃や除草を定期的に行っておりまして、非常に管理には気を使っているところではございますが、それでも行き届いていないというようなこともあると思います。  このため、環境美化ときれいなまちづくりにつきましては、市民の皆様の善意の活動が欠かせない行動であるということを認識しておりますので、今後とも何とぞよろしくお願いしたいと市民の皆様にはお願いしたいと思います。以上です。 172: ◯議長(山上高昭) 大塚議員。 173: ◯6番(大塚みどり) 本市は、先ほどまちぴか運動のことを申されましたが、平成26年9月27日にまちぴか市民運動を立ち上げ、平成29年度からまちぴか市民運動統一行動として御笠川などを清掃しております。  また、市内6か所にまちぴか・迷惑行為防止啓発看板を設置し、市民に周知啓発を行っております。清掃状況をホームページでも発信してますが、このようなまちぴか運動はまだまだ行政主導のように思われますが、目的、また将来的にどのように取り組んでいきたいのか、考えを教えてください。 174: ◯議長(山上高昭) 建設環境部長。 175: ◯建設環境部長(高原正宏) まちぴか運動は、ご指摘のとおり平成26年度から始めて、それから統一行動というものも29年度から始めさせていただいております。まちぴか市民運動につきましては、市民にあらゆる機会を通じまして継続して参加を呼びかけるとともに、市の広報誌やホームページを通しましてその活動内容をお聞かせすることで市全体としての美化意識の向上を図ることで活性化を図っていきたいと考えております。以上です。 176: ◯議長(山上高昭) 大塚議員。 177: ◯6番(大塚みどり) そこで検討していただきたいことがあります。コロナ禍で大野城市は市民力、地域力があると分かりました。この地域力、市民力の様子を市民主導のホームページではなく、市民から清掃している様子を受信し、それを発信することにより景観まちづくり教育に、これが子どもたちにとっては後ほど申しますが教育になってくると、景観教育につながってくると思いますので、検討されてください。今回は私はコロナ禍による特に命についてをテーマにしました。やはり環境がよくないとこの町が荒れていては子どもたち、それから高齢者も散歩していても本当に心が穏やかになれません。そういった意味では関連したことだと思います。  大阪の大空小学校で初代校長を務めた木村泰子先生は、このコロナ禍によって本当に見えない学力を今こそつけるチャンスだと申しております。いろんな工夫が先ほどからも述べられてあります。コロナ禍において私たちはこれまで想定外のことを経験していますが、これからはもっと想定外のことが起きる、こういう時代になっておりますので、ぜひ今後のこの検討されたことを検証しながら、市民の子どもたちのため、そして高齢者のため、若者のため、全ての命を守っていただきたいなと私はこのようにお願いしたいと思います。  春、3月と言えばお別れのときであります。お聞きしますと井本市長を支えてきた部長職、課長職が退職されるとお聞きしています。長い間お疲れさまでした。以上で一般質問終わらせていただきます。ありがとうございました。 178: ◯議長(山上高昭) 暫時休憩します。      ──────────────・────・──────────────                  休憩 午前11時20分                  再開 午前11時22分      ──────────────・────・────────────── 179: ◯議長(山上高昭) 再開します。13番、平井議員。                〔13番 平井信太郎議員 登壇〕 180: ◯13番(平井信太郎) 皆さん、こんにちは。新型コロナウイルス感染対策として、アクリル板が取り付けられていますので、マスクを外して質問をいたします。  議席番号13番、自民党市議団自民大野城所属の平井信太郎です。3月定例会最後の一般質問になります。よろしくお願いします。  本定例会におきまして、新型コロナワクチン接種における本市の対応についてと大野城トレイル等の遊歩道の街灯についての2点を質問いたします。  まず、新型コロナワクチン接種における本市の対応についてですが、新型コロナの影響は、以前より下火にはなったとはいえ、まだまだ予断を許す状況ではありません。本市でも今朝執行部に確認したところ、348名の方が新型コロナウイルスに感染されております。今日メールで351人が感染されたというメールが入りましたが、3名ほど重複しているということで、348名の方が感染されております。  1年以上に続くコロナ禍の影響で経済は停滞し、私たちの生活様式が一変しました。子どもから高齢者までの全ての国民が、不自由な生活環境に置かれています。新型コロナワクチンの接種は、日本でも先月から始まり、最初に医療従事者、来月からは65歳以上の高齢者、それから糖尿病などの基礎疾患をお持ちの方、そしてそれ以外の方々へと順次ワクチン接種が行われてまいります。  新型コロナウイルスに打ち勝ち、一日でも早く収束させ、以前の平常な生活を取り戻す切り札が、ワクチンの接種であります。いかにワクチン接種をより多くの方々に、より早く接種することが新型コロナ感染症を早期に収束する鍵となります。今回の質問は、新型コロナワクチン接種の本市の対応を具体的にお聞かせください。  それでは質問に入ります。  新型コロナワクチン接種における本市の対応についてです。  新型コロナワクチン接種の対象者についてお尋ねをいたします。本市の対象者は何人を見込んでいるんでしょうか。世代別に回答をお願いします。  以上、壇上からの質問を終わり、あとは質問席にて質問をいたします。 181: ◯議長(山上高昭) 長寿社会部長。 182: ◯長寿社会部長(若山純哉) 令和3年2月末現在の世代別の対象者を回答します。  16歳から19歳までは4,134人、20歳代は1万332人、30歳代は1万2,551人、40歳代は1万5,785人、50歳代は1万4,183人、60歳代は1万1,179人、70歳代は1万639人、80歳代は5,746人、90歳代は1,407人、100歳以上は64人、合計で8万6,020人となっております。以上でございます。 183: ◯議長(山上高昭) 平井議員。 184: ◯13番(平井信太郎) ワクチン接種を行う場合は、対象の市民に対して接種券を発送します。ワクチン接種は16歳以上の高校生等からでありますが、高校生の場合、満16歳以上なのか、また、学年で区別されるのでしょうか、お尋ねします。 185: ◯議長(山上高昭) 長寿社会部長。 186: ◯長寿社会部長(若山純哉) 接種日時点で16歳以上の方が接種の対象となっております。以上でございます。 187: ◯議長(山上高昭) 平井議員。 188: ◯13番(平井信太郎) それでは、接種券は満16歳の誕生日で順次発送されるのか、それともまとめて発送されるんでしょうか。 189: ◯議長(山上高昭) 長寿社会部長。 190: ◯長寿社会部長(若山純哉) 16歳になる前に間違って接種することのないよう、また、接種時期を逸することのないよう、16歳となる方を誕生月ごとに取りまとめ、誕生月の翌月などに接種券を発送したいと考えております。以上でございます。 191: ◯議長(山上高昭) 平井議員。 192: ◯13番(平井信太郎) 了解いたしました。  次に、新型コロナワクチンの接種場所についてですが、この質問はこの質問通告書を出した後に執行部からの公共施設でのワクチン接種会場の説明がありました。そのときの説明ではすこやか交流プラザ、南コミュニティセンター、北コミュニティセンターの3か所で実施すると聞きましたので回答は結構でございます。  次に、公共施設、そのすこやか交流プラザ、南コミュニティセンター、北コミュニティセンター以外でのワクチン接種は可能でしょうか。例えば、民間のかかりつけ医院での接種は可能でしょうか。 193: ◯議長(山上高昭) 長寿社会部長。 194: ◯長寿社会部長(若山純哉) 病院で接種を行う個別接種につきましては、筑紫医師会等と事前に協議を行い、ファイザー社製のワクチンには保存及び配送方法に様々な制約があること、また、副反応への救急救命体制を万全に整える必要があることから、当初は実施しない予定としております。以上でございます。 195: ◯議長(山上高昭) 平井議員。 196: ◯13番(平井信太郎) 今のご回答でかかりつけ医院ではワクチン接種は当初は実施しないということですが、状況が変われば実施することもあり得るということでしょうか。例えば、ワクチンがファイザー社製から冷蔵庫での保管がしやすいアストラゼネカ社製に変わった場合やワクチン接種後の副反応への救急救命体制が整えば、かかりつけ医院でのワクチン接種ができるのかお尋ねをいたします。 197: ◯議長(山上高昭) 長寿社会部長。 198: ◯長寿社会部長(若山純哉) アストラゼネカ社製のワクチンについては、冷蔵での保存が可能で取扱いが比較的容易であることが見込まれておりますので、かかりつけ医での個別接種実施の可能性が高まるものと考えております。  また、ファイザー社製のワクチンであっても、現在先行接種を行っている医療従事者の健康状況調査の結果により副反応への安全性の評価が示されるとともにワクチンの小分けの配送方法が確立された場合は、個別接種を実施することも考えられます。以上でございます。 199: ◯議長(山上高昭) 平井議員。 200: ◯13番(平井信太郎) アストラゼネカ社製のワクチンは温度が2度から8度で保管できるようですので、個人医療機関にはよいかもしれません。現時点ではアストラゼネカ社製のワクチンは副作用等の問題があり、日本ではまだ承認されてなく、5月頃に承認される予定ですが、JCRファーマという会社がアストラゼネカ社製のワクチンを国内生産するということですので、期待が持たれているようです。  次に、高齢者施設への対応ですが、高齢者施設へ医療関係者が出向いての接種は可能なんでしょうか。 201: ◯議長(山上高昭) 長寿社会部長。 202: ◯長寿社会部長(若山純哉) 高齢者施設に対して市から接種方法等について調査を行ったところ、多くの施設において当該施設の協力医療機関の医師などが出向いての接種が可能であるとの回答を得ています。今後、施設及び協力医療機関と十分に調整を行い、円滑な接種に向けた準備を進めたいと考えております。以上でございます。 203: ◯議長(山上高昭) 平井議員。 204: ◯13番(平井信太郎) 高齢者施設でのワクチン接種が可能であれば、そこを利用される高齢者にとってはとてもよいことであると思います。  それでは、本市の高齢者施設はどのような施設が何か所ありますでしょうか。お尋ねします。 205: ◯議長(山上高昭) 長寿社会部長。 206: ◯長寿社会部長(若山純哉) 本市の高齢者施設は、特別養護老人ホーム、認知症のグループホームなどの介護施設が21か所、住宅型有料老人ホーム、サービス付高齢者向け住宅など、そのほかの施設が10か所で、合計31か所となっております。以上でございます。 207: ◯議長(山上高昭) 平井議員。 208: ◯13番(平井信太郎) 高齢者施設の合計が31か所あるとのことですが、31か所全ての施設でワクチンの接種が行えるんでしょうか。 209: ◯議長(山上高昭) 長寿社会部長。 210: ◯長寿社会部長(若山純哉) 高齢者施設のうち協力医療機関での対応が困難であるとの回答があった施設については、筑紫医師会と協議を行い、訪問できる医師などの調整を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 211: ◯議長(山上高昭) 平井議員。 212: ◯13番(平井信太郎) よろしくお願いします。  次に、新型コロナワクチン接種の体制及び計画についてお尋ねをいたします。  ワクチン接種の時期は平日、休日にかかわらず接種が可能であるのでしょうか。また、実施箇所はすこやか交流プラザ、北コミュニティセンター、南コミュニティセンターの3か所ということですが、毎日3か所で実施できるんでしょうか。お尋ねをいたします。 213: ◯議長(山上高昭) 長寿社会部長。 214: ◯長寿社会部長(若山純哉) 平日は、月曜日を除いて火曜日から金曜日まで、また、土曜日、日曜日も接種を行う予定としております。
     実施につきましては、会場3か所の中でコミュニティセンターの休館日以外は先ほど回答しました曜日においていずれか2か所で実施する予定としております。以上でございます。 215: ◯議長(山上高昭) 平井議員。 216: ◯13番(平井信太郎) 分かりました。月曜日以外はいずれの2か所で実施することが可能ということですね。  それでは、ワクチン接種できる時間帯、何時から何時までワクチン接種ができるかをお聞かせください。 217: ◯議長(山上高昭) 長寿社会部長。 218: ◯長寿社会部長(若山純哉) 平日は午後1時から午後5時まで、土曜日、日曜日は午前9時から午後5時までを予定しております。以上でございます。 219: ◯議長(山上高昭) 平井議員。 220: ◯13番(平井信太郎) 今、ご回答があった平日午後の1時から5時、土日は午前9時から午後の5時までという回答ですが、高齢者施設でのワクチン接種もこの同様な時間帯で接種が可能なんでしょうか。 221: ◯議長(山上高昭) 長寿社会部長。 222: ◯長寿社会部長(若山純哉) 高齢者施設での接種につきましては、施設と訪問する医師などと日程について協議を行い、柔軟に対応していきたいと考えております。以上でございます。 223: ◯議長(山上高昭) 平井議員。 224: ◯13番(平井信太郎) よろしくお願いします。  次ですが、以前ニュースで川崎市などの自治体では、ワクチン接種の訓練を行っていましたけれども、本市では訓練の予定はありますでしょうか。 225: ◯議長(山上高昭) 長寿社会部長。 226: ◯長寿社会部長(若山純哉) 接種を実施するに当たりましては、受付から接種後の経過観察までの全体の流れの中でどこが課題であるのかを事前に検証し、対策を講じておく必要があります。  本市においても限られた時間の中でできるだけ多くの方に接種できるよう、事前の訓練を行う予定としております。以上でございます。 227: ◯議長(山上高昭) 平井議員。 228: ◯13番(平井信太郎) そうですね、もう少し具体的に事前訓練で行う内容をお聞かせください。 229: ◯議長(山上高昭) 長寿社会部長。 230: ◯長寿社会部長(若山純哉) 事前訓練は、すこやか交流プラザ、南コミュニティセンター、北コミュニティセンターの3施設全てで実施を予定しております。訓練の内容につきましては、接種会場の受付から予診、接種、経過観察までの流れにおいて、接種者が密にならない動線の確保、スタッフの配置及び受付や案内等の動作、各ブースの所要時間のほか、必要な物品等の確認も行いながら実施する予定としております。以上でございます。 231: ◯議長(山上高昭) 平井議員。 232: ◯13番(平井信太郎) それでは、次に、そのワクチン接種に伴うスタッフの人数は何人ぐらいを予定されておりますでしょうか。 233: ◯議長(山上高昭) 長寿社会部長。 234: ◯長寿社会部長(若山純哉) 一会場当たり医師、看護師などの医療スタッフ、駐車場整理、会場内の受付や案内などを行う委託事業者のスタッフ及び市職員の合計35人程度を予定しております。以上でございます。 235: ◯議長(山上高昭) 平井議員。 236: ◯13番(平井信太郎) 先ほどから申しましているとおり、コロナ禍を早く収束させるためには多くのスタッフが必要だと思われます。市民の方々にボランティアを募って、ボランティアの募集をして運営したほうがいいと思いますが、いかがでしょうか。 237: ◯議長(山上高昭) 長寿社会部長。 238: ◯長寿社会部長(若山純哉) 接種会場のスタッフにつきましては、委託事業者のほか市職員が全庁体制で対応いたしますので、必要な人員は確保しております。このことから、現時点ではボランティアの方の募集は予定していないところでございます。以上でございます。 239: ◯議長(山上高昭) 平井議員。 240: ◯13番(平井信太郎) コロナ禍を早く収束するためのボランティアの賛同者は結構多いと思います。駐車場の整理や会場の受付案内などの仕事は国の予算で多分賄うと思うんですが、ボランティアで、そのような受付とか駐車場整理では、ボランティアの方で十分じゃないかと思います。ボランティアの方々の参画で無駄な税金を抑えることができるんじゃないかと思います。もしボランティアの募集があり、時間が許せば私も参加したいと思っております。そのような市民の方はたくさんいると思われます。これからワクチン接種が本格的に行われ、今後コロナ禍がどのような状況になるか分かりませんけれども、もしボランティアが必要になった場合、ワクチン接種が始まった後でのボランティア募集は遅いんではないかと思います。今のうちからボランティア体制を先手を打って構築したほうがよいと私は思います。  次に、ワクチン接種は1人当たり2回接種します。国からのワクチンの供給状況にもよりますが、令和3年度はいつ頃までに完了する予定でしょうか。 241: ◯議長(山上高昭) 長寿社会部長。 242: ◯長寿社会部長(若山純哉) 厚生労働大臣の通知により、予防接種法に基づく新型コロナウイルスのワクチン接種期間は、令和4年2月28日までとされました。今後のワクチンの供給状況にもよりますが、高齢者につきましては3か月程度で全員への接種ができるよう、また、高齢者以外の方への接種につきましても接種期間内においてできる限り早く全員が接種できるよう、体制を整えることとしております。以上でございます。 243: ◯議長(山上高昭) 平井議員。 244: ◯13番(平井信太郎) 令和3年度のワクチン接種は、来年の2月28日までという回答ですが、それまでにワクチンを接種していない方への対応、接種してもらうために何か市として働きかけをするんでしょうか。 245: ◯議長(山上高昭) 長寿社会部長。 246: ◯長寿社会部長(若山純哉) 最初に市から接種券を送った後に一定期間を経過しても接種していない方へは接種を促すため、勧奨の通知を行う予定としております。以上でございます。 247: ◯議長(山上高昭) 平井議員。 248: ◯13番(平井信太郎) そうですね。通知を行うということで、多くの方々に接種していただきたいと思います。  それでは、ワクチン接種率なんですけれども、市としてどれくらいの目標を立てておりますでしょうか。 249: ◯議長(山上高昭) 長寿社会部長。 250: ◯長寿社会部長(若山純哉) 具体的な目標は設定しておりませんが、発症予防効果などのワクチン接種の有効性と副反応のリスクを含めた安全性についてあらゆる機会を通じて周知し、できる限り多くの方に接種していただきたいと考えております。以上でございます。 251: ◯議長(山上高昭) 平井議員。 252: ◯13番(平井信太郎) 具体的な目標はまだ設定してないという回答と思いますが、各自治体の平均以上は当然ですが、やるからにはワクチン接種率地域一番を目指していただきたいと思っております。それには我々も協力いたします。私は、接種ができる状況になれば必ず接種しようと思っております。私の周りの方々にも接種をしてもらうように働きかけたいと思っております。  そこで、井本市長にお尋ねです。  井本市長も率先してワクチン接種をしていただけないでしょうか。ケーブルテレビや市のホームページ、広報誌などを通して市長が率先してワクチン接種する姿を発信し、市民の皆さんに呼びかけることでワクチンの接種率が上がり、それが早期のコロナ禍の収束につながると思います。  それと、新型コロナウイルス対策全般の市長の見解をお聞かせください。よろしくお願いします。 253: ◯議長(山上高昭) 井本市長。                 〔井本宗司市長 登壇〕 254: ◯市長(井本宗司) それでは回答いたします。  現在、新型コロナウイルスの新規感染者数は減少傾向にありますが、変異株の出現など、いまだ予断を許さない状況であるというふうに考えております。  庁内における週2回の対策本部会議は、引き続き開催をしており、感染症に関する国内外の動向や市独自の対応、ワクチン接種の準備など、緊張感を持った対応を継続しているところであります。今後も市民の皆様に基本的な感染予防対策を呼びかけるとともに、必要な対応は迅速に実行をしてまいります。  ワクチン接種の目的は、感染症の発症を予防し、死亡者や重症者の発生をできる限り減らすことにあります。また、接種者自身のためだけでなく多くの方が接種することによって、医療機関の負担を減らすことにもつながります。私自身も接種の順番が来たときには率先して接種を受けたいと考えております。  ワクチン接種は、予防接種法に基づく努力義務とされており、最終的には個人の判断で接種することになりますが、市としましては、ワクチンの有効性や副反応などについて速やかに、そして、正確に情報を集約し、市民の皆様の不安を和らげられるように分かりやすい広報にも努めてまいります。  今後、高齢者の皆様につきましては、早ければ4月末にも接種が始まります。その後の全世代の方への接種も含めまして、希望する全ての市民の皆様が速やかに接種を受けることができるよう、準備し、実施に向けて万全を期してまいります。以上です。 255: ◯議長(山上高昭) 平井議員。 256: ◯13番(平井信太郎) 井本市長、力強い回答をありがとうございました。  それでは、次に大野城トレイルの遊歩道の街灯についてですが、大野城トレイルの遊歩道の街灯の設置状況についてお尋ねをいたします。  大野城トレイルを整備する際に街灯についても設置計画や整備を行っているんでしょうか。お尋ねします。 257: ◯議長(山上高昭) 建設環境部長。 258: ◯建設環境部長(高原正宏) 大野城トレイル事業につきましては、既存の道路などを活用しまして各ルートを整備しているところでございます。そのため、本事業におきまして街灯の設置計画の策定や整備などは行っておりません。以上でございます。 259: ◯議長(山上高昭) 平井議員。 260: ◯13番(平井信太郎) 南地区の若草区に日の浦公園があります。私、現地調査を行ったんですが、その日の浦公園ですけれども、大野城トレイル田園と牛頸川ルートの中にあり、日の浦公園と春日市との境、約200メートルの遊歩道に街路灯が設置されておりません。そこはジョギングとか夜でもされる方が多いと聞きますので、安全防犯上危険と思いますが、市としてどのようにお考えでしょうか。 261: ◯議長(山上高昭) 危機管理部長。 262: ◯危機管理部長(山本一弘) 安全防犯上の観点からの質問でございますので、市の防犯灯設置の考え方について回答をいたします。  本市では、ご指摘の遊歩道を含めた生活道路などには現地調査の結果や区長からの設置要望に基づき、防犯灯の設置を行っております。ご質問の箇所につきましては、現在のところ安全防犯上の危険箇所として認識しておりませんが、地元区に対して聞き取りを行うなど、現状を確認したいと考えております。以上です。 263: ◯議長(山上高昭) 平井議員。 264: ◯13番(平井信太郎) 私のほうには、地元の方から街路灯の設置の要望があっております。これから街路灯を設置する方向で若草区とも私も協議したいと考えます。  それでは、今後一般的に街路灯をどのような計画で設置するかを教えていただきたいと思います。 265: ◯議長(山上高昭) 危機管理部長。 266: ◯危機管理部長(山本一弘) 現地調査の結果や設置要望に基づいて必要箇所を判断し、現在までに約6,000基の防犯灯を設置しておりますが、新たな住宅開発や通学路安全点検の結果などを勘案し、地元区とも協議を行いながら引き続き防犯灯の適切な設置に努めていきたいと考えております。以上です。 267: ◯議長(山上高昭) 平井議員。 268: ◯13番(平井信太郎) 了解しました。区からの要望をよく聞き入れて対応をお願いしたいと思っております。  結びになりますけれども、コロナ禍が早く収束し、東京オリンピック・パラリンピックが開催され、世界中が以前のような平穏な日常に戻ることを願いまして、私の一般質問を終わります。 269: ◯議長(山上高昭) 以上で、本日の議事日程は全て終了しました。  次の3月19日の会議は午前10時に開きます。  本日はこれをもちまして散会します。お疲れさまでした。      ──────────────・────・──────────────                  散会 午前11時50分...