福岡市議会 2020-12-17 令和２年教育こども委員会 開催日：2020-12-17
152 ◯ ＰＴＡ会議室については空調設備を整備しているのか。また、全校にＰＴＡ会議室を設置しているのか。 153 △ 全校にＰＴＡ会議室を設置しているかは把握していない。
152 ◯ ＰＴＡ会議室については空調設備を整備しているのか。また、全校にＰＴＡ会議室を設置しているのか。 153 △ 全校にＰＴＡ会議室を設置しているかは把握していない。
また、学校やＰＴＡ、公民館等の依頼を受け、発達教育センターの指導主事が出前講座として講話をし、特別支援教育に関しての理解、啓発に努めております。 なお、令和元年度の出前講座の実施件数は37件でございました。以上です。
親の責任であるということを教育委員や現役のＰＴＡ会長に伝えてもらいたい。 31 ［質疑・意見］ 書き込みなどを検知した後の対処について尋ねる。
26 △ 活動したい人たちや団体をつなぐ機能も公民館は有しており、各学校のＰＴＡや各地域の活動団体同士をつなぐことで必要な支援が可能と考える。
89 △ 家庭教育支援として、ＰＴＡとの共催事業や家庭教育に関する講演会や講師の派遣などを実施する中で、役割を担うということを伝えることが重要と考える。
また、学識経験者やＰＴＡ役員の数をふやし、多様な意見交換ができるようになっております。 採択には、実際に教科書を使って指導する教員の専門的な意見を反映させることも重要であると考えますが、新たな仕組みでは、教育委員会が設置する調査会において、指導主事や教科の専門性を有する校長や教員が調査研究委員会で審議するための基礎資料を作成することになっており、教員の教科の専門性も生かされるものと思われます。
［答弁］ 地元へは学校長がＰＴＡ総会、入学説明会において説明しており、今回の能古小中学校への小中一貫教育の導入は地元からの要望を踏まえた上で進めている。
７．小中学校等の卒業式の日程について ＰＴＡ役員以外の議員は出席を自粛することとなった。 ８．初日の議事の順序について 諸般の報告の後、日程に入り、会期を決定した後、市長提出議案を一括して議題とし、提案理由の説明、質疑の後に、所管の常任委員会に付託する。質疑は午前中２人まで行うこととなった。
７．小中学校等の卒業式の日程について ＰＴＡ役員以外の議員は出席を自粛することになった。 ８．初日の議事の順序について 諸般の報告の後、日程に入り、会期を決定した後、市長提出議案を一括して議題とし、提案理由の説明、質疑の後に、所管の常任委員会に付託する。質疑は午前中２人まで行うことになった。
98 ◯58番（池田良子） 2010年度より、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費が要保護世帯に係る国の補助基準の対象になりましたが、福岡市は、他都市で対象としていない社会科見学、卒業記念品費、就学旅行時の旅券申請手数料を独自に就学援助の対象項目にしているとして、対象としていません。
災害時要援護者支援の質問の中でも申し上げたとおり、地域防災力について特定の方々に責任を負わせるのではなく、自治協議会の各種団体や学校、ＰＴＡなど、地域におけるさまざまな主体がかかわりを持つことによって、地域の防災力が高まっていくものと考えています。こうした観点から、本市において各種団体に対する防災意識の啓発を行っていただくことをお願いして、この質問を終わります。
また、就学援助制度の対象項目に、部活動費やＰＴＡ会費を加えるとともに、学習効果を図る評価用テストやドリルなどの副教材は学習に必須の教材であり、公費とするなど、学校教育費の保護者負担の軽減を図るべきです。 次に、労働相談体制についてです。 昨年度の県内の労働相談件数は１万1,527件、うち本市を管轄する福岡労働者支援事務所への労働相談件数は5,000件を超え、福岡県全体の半分を占めています。
83 △教育長 箱崎中学校については、平成26年７月に九大跡地利用４校区協議会及び箱崎中学校ＰＴＡから箱崎キャンパス跡地への移転について要望を受けており、その要望理由については、過去に発生した踏切事故や人目の届きにくい高架下の通学路に対する不安があること、多々良川に接していることの不安があること、一部の町内を除き、校区外に中学校が位置していることなどである
64 ［質疑・意見］ ＰＴＡ全国協議会や校長会、教頭会から少人数学級の拡充が必要であると要望されていると聞いたが、把握しているか。 ［答弁］ 本市のＰＴＡ協議会、及び小中学校校長会から要望が出されている。
８．小中学校等の卒業式の日程について ＰＴＡ役員以外の議員は出席を自粛することになった。 なお、次のような質疑があった。
平成26年８月開催のいじめゼロサミットの中でも、子どもたちから、夜10時以降は携帯電話等を使わないようにしようという決議が出され、その決議を学校に通知するとともに福岡市ＰＴＡ協議会とも連携して、取り組みを進めている。
私もＰＴＡ会長として留守家庭子ども会の運営委員長でありましたのでわかりますが、子ども会の開設中は、子どもが体調を崩したり、保護者から帰宅させる時間の変更の連絡があったり、現場の責任者が把握してなければ子どもの安全管理に支障を及ぼす可能性も大いにあり、引き継ぎは必要だと私も思います。しかし、30分くらいの時間であり、市民目線で見ると、いま一つわかりにくい事情だと思ってしまいます。
さらに、参加した講演会や人権講座を尋ねた問いでは、公民館などの研修会、小中学校などのＰＴＡ主催による研修会が47.4％で最も高く、次いで小中学校の人権学習参観、市民センターでの人権講座や講演会、校区の人権尊重推進協議会等の活動と続いております。これらの結果から、引き続き学校、保護者、地域の連携を充実させながら人権教育・啓発の推進を図る必要があると考えております。
もはや生徒同士だけの問題として捉えることは時代錯誤であり、生徒、保護者、ＰＴＡ、教員、行政、地域と、あらゆる連携を持って取り組むべきだと考えますが、御所見をお伺いします。