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1. 福岡市議会 2020-12-17
   令和２年教育こども委員会 開催日：2020-12-17

   
   取得元: 福岡市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-07
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　12月17日　　午前10時０分開会 　　　　　　　午後０時５分休憩 　　　　　　　 〃 １時10分再開 　　　　　　　 〃 ２時33分閉会 　６人から傍聴の申出があり、これを許した。 １．議案審査 (1)　議案第211号　一般会計予算補正（第６号）〔関係分〕 (2)　 〃 第227号　福岡市立ひとり親家庭支援センターに係る指定管理者の指定 (3)　 〃 第228号　福岡市立中央児童会館に係る指定管理者の指定 (4)　 〃 第260号　福岡市総合図書館に係る指定管理者の指定 (5)　 〃 第261号　福岡市東図書館に係る指定管理者の指定 (6)　 〃 第262号　福岡市早良南図書館に係る指定管理者の指定 (7)　 〃 第265号　福岡市科学館特定事業に係る契約の一部変更 (8)　 〃 第266号　第３給食センター整備運営事業に係る契約の一部変更 (9)　 〃 第279号　訴えの提起 (10)　〃 第280号　訴えの提起 　以上10件を審査した結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決した。 　なお、質疑・意見の概要は次のとおりである。
   2 211号関係 ◯　現在配置している学習指導員の人数を尋ねる。 3 △　小学校は781人、中学校は222人、特別支援学校は36人で、合計1,039人を配置している。 4 ◯　学校ごとに１人ずつ学習指導員を追加配置したらどのようなことができるのか、具体的な説明を求める。 5 △　学習指導員は主に学級に入り、学習につまずいている児童生徒の学習補助、教員の授業や授業準備の補助、家庭学習や採点等の支援を行っている。配置している全ての学校から聞き取ったところ、児童生徒の意欲向上や学習支援に非常に有効との声があり、３学期に増員して、さらなる学習の定着と教員の業務負担軽減を図りたい。 6 ◯　学習指導員の配置は来年３月までに限られるのか。また、雇用形態と労働条件を尋ねる。 7 △　来年３月24日までの平日、52日間の配置である。雇用形態は有償ボランティアで、１日８時間勤務である。 8 ◯　何人の学習指導員を増やす予定なのか。 9 △　６月の補正予算では、７月以降に各学校１人以上の学習指導員を配置した。今回は、３学期に各学校に１人以上を追加し、合計200人以上の増員を考えている。 10 ◯　現在配置している学習指導員をさらに増やすのか。 11 △　そのとおりである。 12 ◯　７時間授業や土曜授業を実施して、全体的な授業の遅れを取り戻すことはできたと認識しているのか。 13 △　臨時休業による学習の遅れに関しては、土曜授業や夏休みの短縮、授業時間の短縮等の様々な手だてを講じ、特に基礎教科と基礎的な学力の下で実施する教科については、11月時点で遅れを十分に取り戻したと考えている。 14 ◯　学習内容の理解や定着が不十分な子どもたちは、今年に限らず各学校に存在すると思う。そのような子どもたちに合わせた丁寧な指導が必要であるが、２回も予算を補正して学習指導員を増員するのは、臨時休業に伴う学習の遅れについては取り戻したが、理解不十分な子どもがかなり多いと判断したからなのか。 15 △　子どもたちの学習の定着状況について、例年に比べて顕著な傾向があるわけではないが、学習につまずいている子どもがいるのではないかと懸念はしている。学習指導員のさらなる配置により、一人一人の子どもたちに寄り添い、しっかりと学力の定着に努めていきたい。 16 ◯　子どもにも先生にも負担の大きい猛スピードの詰め込み教育をやめ、柔軟な教育をすべきだとこれまで主張してきた。強引なやり方を進めた結果、学習の定着ができずに学習指導員を増員せざるを得なくなっている。一人一人の子どもたちの状況をつぶさに見て丁寧に寄り添う指導体制を構築すべきと意見しておく。 17 ◯　学習指導員の配置人数について、学校長が必要人数を申請し、教育委員会が決定するのか。 18 △　教育委員会がリストを作成して学校に紹介する方法または学校長が各地域から募集する方法で人選する。配置人数や業務内容については各学校長の判断となっている。 19 ◯　学習が遅れている発達障がいの子どもに対してはマンツーマンに近い状態で支援することとなると考えるが、学習指導員の配置に当たりそのようなことを考慮するのか。 20 △　学習指導員は学習全般に関わる様々な支援活動を行うこととしており、学校や子どもの状況によっては配慮を要する児童生徒を特に支援する場合はあると考える。 21 ◯　配慮を要する児童生徒を把握してから学習指導員の体制を考えないと、担任がますます大変になると思うが、所見を尋ねる。 22 △　特別支援については、障がいのある児童生徒に対して学校が組織的に取り組むために、担任を中心として個別支援や個別指導の計画を策定する。また、特別支援教育の観点から、障がいのある児童生徒を中心に学校全体を支援する生活支援員を配置している。一方、学習指導員は、中学３年生や小学６年生を中心にチームティーチングとして担任の授業を補佐し、学習の遅れがちな子どもたちに声をかけるなど補助的に指導を行う。 23 ◯　配慮を要する児童生徒は学習が遅れがちで、教師の負担が非常に大きいと思う。担任など現場の声を聞いて学習指導員の配置方法を検討すべきと意見しておく。 24 ◯　コロナ禍において新たな不安とストレスを抱え、学校を休みがちになった子どもがいる。学習指導員を増やすと同時に、心のケアにしっかり取り組むためにスクールカウンセラー等の専門家を臨時的に雇用すべきと意見しておく。 25 ◯　過大規模校対策について、用地を取得して教育環境の改善を図った事例が過去にあれば具体的な内容を尋ねる。 26 △　平尾小学校において土地を拡張する際に幼稚園用地を取得した事例、取得事例ではないが、西高宮小学校において隣接用地を賃借した事例がある。 27 ◯　今回の西新小学校のように広い面積の土地を取得するのは初めてなのか。 28 △　そのとおりであるが、舞鶴小中学校において検察庁跡地を近々取得することとしている。 29 ◯　西新小学校が31学級以上となった時期を尋ねる。 30 △　平成30年度以降である。 31 ◯　それ以前に31学級以上となったことはないのか。 32 △　平成19年度に31学級以上の過大規模校となり、23年度にその状態が解消された。 33 ◯　文部科学省の基準では、過大規模校とは何学級以上の学校なのか。 34 △　31学級である。 35 ◯　同小学校が36学級を超える状況は今後どれくらい続くと見込んでいるのか。 36 △　令和３年度に39学級、８年度に41学級となると見込んでいる。 37 ◯　取得した土地をどのように活用するのか。 38 △　児童数の増加状況及び必要となる普通学級や施設、運動場の状況を総合的に判断して検討していく。 39 ◯　令和８年度に41学級になると見込んでいるのであれば、早急にどのような校舎を建設するかを検討すべきだが、所見を尋ねる。 40 △　早急に施設整備に着手し、確実に実施することとしている。同小学校と取得用地との間には道路があり、子どもたちの安全を確保しながら整備する方法について、最終的な検討を行いたい。 41 ◯　早急に検討されたい。長年、プレハブ校舎の設置等の場当たり的な対応が続けられてきたが、課題を放置したことを認識しているのか。 42 △　児童数の推移や住宅の動向等を踏まえて関係局と協議しながら検討しており、対策が遅れているとは考えていない。 43 ◯　現に教室は不足し運動場は狭い。子どもたちの一度きりの学校生活において我慢させ続けた教育委員会の責任は重大であるが、所見を尋ねる。 44 △　これまで児童数の推移等を注視し、増築等で教育環境の改善を図ってきた。今回、隣接地にまとまった土地が取得できることとなり、教育環境を改善するために補正予算案を提出しており、可能な対策を講じてきていると考えている。 45 ◯　現に子どもたちや教員に非常に過重な負担を強いている。現在市内に14校ある過大規模校を解消するためには分離新設等のため用地が必要であるが、都心部においては取得が困難である。これまで会派として要請してきたように、過剰な人口流入をもたらす無計画な開発を抑制し、教育環境に配慮する仕組みを教育委員会が検討し市長部局に提案されたいが、所見を尋ねる。 46 △　住宅の建設については、教育環境の悪化を招かないよう住宅都市局に対して意見をしっかり伝えている。その上で、本市全体として実施の判断がなされており、今後も意見を伝えていく。 47 ◯　もっと強く進言されたい。 48 ◯　神戸市では、都心部である三宮地区における新たな教育用地の確保が困難であるため、同地区の住宅建設を禁止し、周辺部の容積率を下げることを条例で定めている。本市でも同様のことができるはずである。やろうとしないのは問題であり、ぜひ検討されたい。 49 260～262号関係 ◯　東図書館の指定管理者の候補者はこれまでの優れた実績を評価されているが、具体的にどのような実績があるのか。 50 △　指定管理者の候補者は平成27年度以降、これまで選定・評価委員会の評価を４回受け、初年度は３段階評価でＢ評価、その後はいずれもＡ評価となっている。また、利用者アンケートなどでは企画内容や接遇等に関して非常に高く評価されている。 51 ◯　企画内容は具体的にどのようなものなのか。 52 △　多岐にわたる様々な企画を行っている。多様な本の展示等に加え、地域住民の作品展示や、地域で歴史を紹介している人を講師に招いての講座などを実施した。ほかにも、図書館と市民または市民同士をつなぐ意図を持った企画なども実施している。 53 ◯　総合図書館の指定管理者の候補者は様々なイベント等に取り組んだことを評価されているが、具体的にどのようなものなのか。 54 △　子どもをはじめ利用者向けに季節ごとに催しを実施していた。また、弦楽器等のロビーコンサートやボランティアによる敷地内の花壇等のガーデニング、地域の物産展、事前に応募した市民が観客に本を紹介し、読んでみたい本を観客の投票で決定するビブリオバトルの事業などを開催していた。 55 ◯　平成30年度の評価シートを見ると、東図書館の指定管理者の候補者は、日本の伝統に関するイベントや展示を多く手がけていること等が評価され、事業の実施状況に関する点数が非常に高い。総合図書館の指定管理者の候補者は、年間約30件のイベントを開催し、図書館のにぎわいづくりや来館者サービス向上に貢献している等、非常に高く評価されている。図書館法にイベント等の開催やにぎわいづくりについての規定があるのか。 56 △　図書館の事業は、基本的に図書資料等の収集、整理、保存、提供、調査研究等である。イベント等については、図書館利用者の裾野を広げるための取組である。 57 ◯　図書館法では、図書館はどのような施設だと定めているのか。 58 △　図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保存して、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資することを目的とする施設と定義づけられている。 59 ◯　指定管理者の候補者は今回の公募に当たり、図書館の役割や設置目的等を十分に理解していると考えているのか。 60 △　公募に当たり実施した事前説明会及び募集要項において、図書館の役割について示している。また、募集要項において、業務を遂行する上で関連する法令、条例、規則等の規定を重視する必要があると記載している。 61 ◯　交流の場づくりやイベントによって集客することは、本来の図書館の目的と合致しているのか。 62 △　イベントだけで終わるのではなく、訪れた人を図書館に呼び込み、本を見てもらうことが目的である。総合図書館ではイベントの参加者に図書資料のチラシ等を配布する取組を行っている。 63 ◯　総合図書館の貸出冊数の過去５年間の推移を尋ねる。 64 △　平成28年度は137万5,000冊余、29年度は130万4,000冊余、30年度は124万2,000冊余、令和元年度は112万3,000冊余である。 65 ◯　本を貸し出した延べ利用者数の過去５年間の推移を尋ねる。 66 △　平成28年度は36万1,000人余、29年度は34万3,000人余、30年度は33万人余、令和元年度は30万1,000人余である。 67 ◯　入館者数の過去５年間の推移を尋ねる。 68 △　平成29年度以前は数値が誤っていたため30年度以降の数字しかないが、30年度は約85万人、令和元年度は約78万人である。 69 ◯　いずれも減っている。様々なイベント等に集まった人に図書館に来てもらい、本に親しんでもらって貸出しを増やす取組であるはずなのに、実際は結果につながっていないと思うが、所見を尋ねる。 70 △　本市の総合図書館の新ビジョンに、新たな図書館像として、誰もが楽しめる魅力ある図書館を掲げている。図書館は市民にとって身近な生涯学習施設であり、必要な知識や情報を提供して、学習や調査研究活動を支援する役割を持っている。新型コロナウイルス感染症等のため入館者数は増えていないが、これまでの機能を充実しながら、今後、市民が求める様々な情報を集約して提供する情報交流拠点としての機能を強化したいと考えている。市民がくつろいで楽しさを共有でき、新たな情報交流拠点となる施設を目指し、今後も様々なイベント等に取り組み、初めて図書館に来る市民を引き込んでいきたい。 71 ◯　（公社）日本図書館協会は、公立図書館のサービスの基本は住民の求める資料や情報を提供することであり、その基礎を築くのは貸出しだとしている。総合図書館における貸出冊数は減少し、感染症の影響は関係しない平成28年度と令和元年度を比べると25万冊以上減っている。市民の求める資料や情報を提供できておらず、資料の収集や蔵書の充実など、本来図書館が果たすべき機能が弱まっていると考えるが、所見を尋ねる。 72 △　貸出冊数が減少している状況については非常に危惧している。そのため、これまでの図書館の機能を充実させながら新たな取組に着手しなければならないと考えている。具体的には、情報交流拠点としての機能を強化して、今後、様々な市民の変化しつつあるニーズに応える図書館にしていきたい。 73 ◯　にぎわいづくりやイベントに偏重し過ぎた運営となっているが、イベントは必要ない。利用者は研究や学習のために資料を求めて来館する。本来の目的実現のためにもっと機能を充実すべきだが、公募に当たり、指定管理者の候補者からどのような提案がなされたのか。また、本市は提案に対しどのように評価しているのか。 74 △　総合図書館の指定管理において本市が求めるものは、まず、施設設備の安全管理や危機管理体制の構築で、次に、誰もが楽しめる魅力ある図書館の実現に寄与する企画提案である。東図書館及び早良南図書館の指定管理においては、利用者に対する良好なサービスや、誰もが楽しめる魅力があり、様々な情報を求める市民に応え、子どもと本をつないで豊かな心を育む図書館の実現に寄与することを求めている。これらを踏まえた提案がなされ、選定・評価委員が評価したと認識している。 75 △　分館においても、おはなし会等で子どもと本を結びつける役割を十分担う必要があり、そのような企画事業の提案がなされている。 76 ◯　資料収集や蔵書の充実等の業務は直営で行うのか。 77 △　分館においては、指定管理者が地域の特色や実情を踏まえて提案を行い、総合図書館が蔵書構成や収集保存に関して最終的に決定している。 78 ◯　図書館において指定管理者制度はなじまない。本来の目的を達成し、より充実を図るのであれば自治体による運営が望ましい。資料収集や蔵書の充実については教育委員会が責任を負うべきであり、今後も充実を図られたい。 79 ◯　早良南図書館の指定管理者の候補者となっている(株)図書館流通センターについて、主な評価内容を尋ねる。 80 △　同社は、本市においては初めて指定管理業務を担うが、全国的に多くの実績があり、計画に確実性があったこと、高齢者が多い地域の特性を踏まえた高齢者向けの健康に関する取組の提案等がなされたことが評価されたと考えている。 81 ◯　全国的に非常に多くの図書館の指定管理者となっているが、他都市における指定管理業務の実態を評価の参考にしたのか。 82 △　提案書に他都市における取組内容が記載されていたため、選定・評価委員は参考にしたと考える。 83 ◯　他都市において、社員による図書館カードの不正利用や設置している防犯カメラの映像の無断開示など、運営上の問題が発生していると聞いたが、実態を把握しているのか。 84 △　把握していない。 85 ◯　茨城県守谷市では、2016年度から(株)図書館流通センターを含む共同企業体が図書館の指定管理者となった。ある図書館では、人件費を削減して司書さえも最低賃金に近い労働条件となり、初年度に館長、副館長を含む約10人のスタッフが退職した。また、同市教育委員会は職員の６割以上を司書有資格者とするよう指示したが守られなかった。同市教育委員会が運営の在り方を同市図書館協議会に諮問した結果、図書館は地域の文化の中心であり民間委託にはなじまないとして、昨年度から直営に戻すこととなったそうである。このような事例を踏まえると同社は指定管理者にふさわしくない。選定をやり直すべきだが、所見を尋ねる。 86 △　今回の公募に当たっては、労働関係を含む関係法令の遵守を指定管理者に求めており、適切な対応が図られると考えている。指定管理業務を担う民間事業者は市民ニーズを把握し、また、集客イベントの情報やノウハウを有しており、新しい発想で図書館サービスに力を発揮している。一方、直営で業務を担う職員も高い意欲を持ち、豊富な経験や知識を生かして図書館サービスに努めており、それを継承するとともに、民間事業者のノウハウも取り入れながら、図書館サービスのさらなる充実に努めていきたい。 87 ◯　早良南図書館の選定・評価委員会の議事要旨を見たところ、ボードゲームを使った若者の集客等を提案している。明らかに本来の役割から外れているが、選定・評価委員会は問題意識を持っていないようであり、指定管理ありきの選定結果だと感じる。図書館は教育委員会の責任において直営で運営しなければならないことは明らかであり、指定管理者制度をやめて直営に戻すとともに、図書館行政予算を充実されたい。 88 ◯　総合図書館や分館の利用者が減っているのは学校図書館が活用されていないからだと思う。身近な学校図書館がほとんど開館していない状況で、子どもたちは図書館を利用したいと思うはずがない。学校図書館を必要な施設だと考えているのか。 89 △　新学習指導要領に沿った教育の中で、調べ学習や子どもたちと一緒に学ぶ場面における学校図書館の意義は大きいと考えている。小学校の休み時間中には図書委員会の子どもたちが学校図書館を開けており、また、授業中にも積極的に活用されていると認識している。中学校では、主に教科における調べ学習や子どもたちの自主的な読書活動で活用されている。休み時間には図書委員会等の生徒たちが貸出し等を行う場合もあるが、一部の学校では生徒指導上の問題等もあり、休み時間に人がいない場合は学校図書館に入れないこともあると認識している。現在は大人の半数程度が本を全く読まない状況であるが、小学４年生ごろまでの読書習慣が将来的な習慣となると承知している。子どものうちからしっかりと適切な読書習慣をつけ、本が好きな子どもたちを育成することは大変重要であり、第３次子ども読書活動推進計画に基づき施策を推進している。 90 ◯　実際には学校図書館は開いていないことが多い。文部科学省のガイドラインによると、司書が常駐して利用できなければならない。それが守られずにイベントをしても意味がなく、巡回図書館を行ったほうが親しめる図書館になると思う。教育委員会は図書館が大切な文化の基盤になっていると考えているのか疑問だと意見しておく。 91 ◯　東図書館と早良南図書館では、所在地以外に異なる点があるのか。 92 △　都市部にある東図書館と、郊外部にある早良南図書館では利用者層が異なり、求められるものに若干の差異があると考えている。 93 ◯　(株)図書館流通センターは東図書館と早良南図書館の公募に応募しており、選定・評価委員は同じであるにもかかわらず、主な評価内容について東図書館では課題があるとされ、早良南図書館では高い評価に値するとされているが、理由を尋ねる。 94 △　東図書館においては指定管理者制度を導入して４年以上が経過しており、その期間中の実績を踏まえ、前の事業をどのように継承するかという点がある。一方、早良南図書館においては新規開館であるため、評価の違いが生じたのではないかと考えている。 95 ◯　東図書館の指定管理者の候補者は現指定管理者であり、ノウハウを有しているはずだが、早良南図書館では次点となっており、現在の指定管理業務について評価していないように感じる。選定・評価委員はどのようなところを評価したと認識しているのか。 96 △　東図書館においても早良南図書館においても、候補者と次点者とはかなりの僅差であった。これまでに指定管理期間があるか否かで違いが生じたと考えている。 97 ◯　東図書館と早良南図書館の審査基準を比較すると、提案額・経費縮減効果の項目の一部しか違いがないが、なぜか。 98 △　指定管理者の指定に関するガイドラインに基づき、指定管理者制度の初回導入時と導入後２回目の審査では提案額の審査方法が異なっている。 99 ◯　(株)図書館流通センターについて、東図書館と早良南図書館で主な評価内容が全く反対のものとなっているが、なぜか。
   100 △　本市ホームページに掲載している指定管理者の選定・評価委員会の記録において、東図書館の現指定管理者が適切に業務を行っていると評価されていることも影響しているのではないかと推測している。早良南図書館については初めての同制度導入であるため、充実した提案ができたのではないかと考えている。 101 ◯　総合図書館の指定管理者に対する評価シートについて、平成28年度はサービスの質に関する評価の項目として入館者数や貸出冊数等が記載されており、29年度以降は記載されていないが、理由を尋ねる。 102 △　入館者数については、平成30年度に計数機の故障が判明し、以前の分との比較ができないため評価シートに記載しないこととしている。 103 △　貸出冊数に関しての評価については、東図書館においてはサービスの質に関する評価に含んでいる。 104 ◯　機器更新後の状況は比較できる。利用者を増やすためには入館者数の把握は基本であり、評価すべきものだと考えるが、所見を尋ねる。 105 △　平成28年度の評価シートにおいては、施設の利用状況の項目に入館者数と利用者数、利用者満足度を挙げた。入館者数については、28年度の数値が誤っており、29、30年度は比較ができなかったため記載していない。利用者満足度については記載している。 106 ◯　入館者数や貸出冊数は減少傾向であるのに評価項目となっていない。それらを増やす取組こそ重要である。定性的評価である利用者満足度の点数は高いが、機器の問題があったからといって平成29年度以降も定量評価をしないということでよいのか。次期の評価シートに再び項目を加えるべきだが、所見を尋ねる。 107 △　今後、項目に加えることを検討する。 108 ◯　各年度の評価シートを見る限りでは、利用者数や貸出冊数を増やそうという意欲が感じられない。今後、利用者を増やす取組についてしっかりと評価されたい。 109 266号関係 ◯　第３給食センターの建設工事が遅れたのは、事業者が作業人員を減らしたことが理由なのか。 110 △　新型コロナウイルス感染症対策をしっかりと講じるために、作業人員を減らすよう本市から依頼したため、工期が約１か月半遅れることになった。 111 ◯　本市が依頼したのか。内装工事において密が避けられないため、事業者が人員を減らすことが必要だと判断して本市に伝えたのではないのか。 112 △　今回の経緯であるが、まず、国から緊急事態宣言が発出され、工事への対応について通知が出された。それを受け、財政局から通知があり、工事等を実施している事業者に照会した。それに対し、同センターのＰＦＩ事業者から内装工事に入っており危険なので人員を減らしたいとの申出があり、そうしないと非常に危ない状況であったことから、最終的に本市が同感染症対策のため人員を減らすよう依頼した。 113 ◯　いつ依頼したのか。 114 △　４月14日に教育委員会として方針を固め、事業者に依頼した。 115 ◯　その文書を資料として要求しておく。教育委員会としても、財政局の通知内容を事業者に伝え、方針を照会したはずである。それに応じて事業者が作業人員を減らすことを要請し、教育委員会が判断したと認識していたが、教育委員会が人員を減らすことを依頼したのか。 116 △　まず、ＰＦＩ事業者から人員を減らしたいと相談があり、協議を行った。国の通知においては誠実に協議を行い適切な措置を行うこととされており、本市としても３密対策が必要と判断して人員削減を依頼したものである。 117 ◯　協議を行った上で、人員を減らすよう本市が依頼したのが４月14日なのか。 118 △　そのとおりであり、口頭で伝えた。 119 ◯　工期が遅れたことで給食の代わりに市販の弁当を提供することとなったが、そのようになったのは教育委員会が依頼したことに起因するのか。当時の状況であっても何とか予定どおりのスケジュールで供用できるよう要請していないのか。 120 △　ＰＦＩ事業者に対しては人員削減を依頼する一方、一日でも早く竣工するため、できる限り効率的に工事を進めるよう要請した。また、７月20日まで給食を提供していた有田支所、箱崎支所による引き続きの提供や、第１給食センターや第２給食センターからの親子方式による提供など様々な検討を行ったが、いずれも困難な状況であった。 121 ◯　サービス購入費増減額のうち、給食センター施設整備費の増加額の内訳と算出根拠を尋ねる。 122 △　まず、設計に関するものとして、技術者等の人件費である工事監理費が117万5,460円、これに係る諸経費等が166万3,276円である。次に、建設工事に関するものとして、各現場の技術者等の人件費が1,128万1,875円、現場事務所の延長リース料や高所作業車、各種機材の延長レンタル費などの現場管理費が716万4,712円、これらに係る諸経費等が390万2,457円である。さらに、建設設備に関するものとして、各現場の技術者等の人件費が1,318万3,500円、現場事務所備品レンタル費などの現場管理費が526万9,000円、これらに係る諸経費等が461万4,225円である。金額はいずれも税込みである。また、事業者の請求金額の妥当性を判断するために本市においても設計、積算を行った。積算に当たっては、事業者からの請求区分に応じ、設計部門については本市の建築工事設計等業務委託料算定基準に基づき算出した。建設部門については工事を一時中止した場合の積算方法が示されている本市の設計変更ガイドラインの考え方を踏まえ、工事監理費、現場管理費等を算出した。その結果、事業者の請求内容は、本市の積算額の範囲内に収まっており、妥当であると判断した。 123 ◯　事業者の請求金額は本市が積算した金額の範囲内であったため、請求どおりに支払うということか。 124 △　そのとおりである。 125 ◯　本市と事業者のリスク分担の規定はどのようになっているのか。 126 △　ＰＦＩ事業の契約は約15年間の長期にわたり、経済状況に対応しながら適切に事業を継続する必要がある。そのため、想定されるリスクの状況に応じて事業者と本市間の分担をあらかじめ定めている。今回の新型コロナウイルス感染症の影響については、当初想定できなかったリスクと考え、国の通知も踏まえ、事業者としっかり協議を行ってこのような対応とした。 127 ◯　国の通知においては、ＰＦＩ事業者が行う工事が中断した場合、同感染症の影響であれば本市が損失を負担すると記載されているのか。 128 △　４月８日付の国土交通省からの通知では、受注者からの申出があった場合には、協議を行った上で工期の見直しやこれに伴い必要となる請負代金額の変更、一時中止の対応等適切な措置を行うこととされ、また、特段の事情がない限り、受注者の責によらない事由によるものとして取り扱われるものと解されるとされている。 129 ◯　本市が人員削減を依頼しており、本市に責任があると判断したのか。 130 △　事業者の責によらないものと判断し、今後の事業運営に支障が生じないよう、工期延長のために増加した費用を本市が負担することとした。 131 ◯　コロナ禍においても、緊急を要する公共工事については様々な手だてを講じて実施しており、中断したものや縮小したものは少なかったと聞いている。今回の工期が遅れたのは、本市が４月14日の段階で早々と人員削減を依頼していたからである。その後、給食が提供できなくなることを予測できたと思うが、所見を尋ねる。 132 △　人員削減の方針をすぐに決定しなければ命に関わると当時は判断し、速やかに方針を決定したものである。その時点では開業時期への影響ははっきりしていなかったが、その後、事業者と協議を続ける中で、開業時期が遅れることが判明した。 133 ◯　給食が停止となった責任は重大である。ＰＦＩ事業者との協議を行いながらも、結局事業者の請求どおりの金額を本市が支払っている。ＰＦＩ事業に対しては多額の税金を投入しており、非常事態に際しての損失も自治体が補填しないといけないというのは、ＰＦＩの弊害の一つであると指摘しておく。 134 ◯　一般的にゼネコンは工期を厳守するものである。未知のウイルスに慎重になって密にならないよう指導したとしても、約１か月半も竣工が遅れている。その結果、中学校に弁当を提供してその費用も支払った上に、工期延長のためにかかった費用を本市が補填するというのはあまりない事例であり、このＰＦＩ事業者のやり方には疑問を感じる。本市はこのことを肝に銘じるべきと意見しておく。 135 279、280号関係 ◯　訴えの相手方はいずれもひとり親家庭の母親なのか。 136 △　そのとおりである。 137 ◯　両親のうち、どちらか一方が訴えの相手方となることはあるのか。 138 △　納付義務者である両親に対し支払督促を行うが、支払督促の裁判手続において、いずれか一方から異議申立てがなされ訴訟に移行する場合がある。 139 ◯　学校給食費の収納状況を尋ねる。 140 △　令和元年度は、現年度の収納率が99.05％、過年度分の滞納分の収納率が22.2％で、合わせて95.5％である。現年度分については99％程度で推移しており、過年度分については平成30年度を上回っている状況である。 141 ◯　ひとり親家庭の貧困率が50％を超え、３組に１組が離婚する時代と聞くが、養育費の取決めをしているのは４組に１組程度である。現在のコロナ禍において、職を失う可能性が高いのは女性だと一般的に言われている。市税などの自治体における債権については、支払いが困難な場合、分納等が可能と国が方針を出したと聞いている。こども未来局と連携して各家庭の状況を把握し、厳し過ぎる債権回収とならないように留意して対応されたい。 142 △　コロナ禍においては、しっかりと各家庭の事情を聞きながら収入状況等に応じた分納等の手続を行っている。また、今後も引き続き就学援助を案内するなど、様々な配慮を行いながら取り組んでいく。 143 ２．専決処分 (1)　報告第41号　学校給食費に係る訴えの提起 (2)　 〃 第42号　学校給食費に係る訴えの提起 　以上２件について、理事者から専決処分を行った旨の報告があった。 ３．福岡市立小・中学校特別教室空調整備ＰＦＩ事業にかかる実施方針の策定等について 　本件について、理事者から資料に基づき報告があった。 　なお、次のような質疑・意見があった。 144 ◯　今回で空調整備は終了するのか。 145 △　そのとおりである。 146 ◯　少人数学級実施による空調整備とは別のものなのか。 147 △　そのとおりである。 148 ◯　日本語指導教室や不登校の子どもが通うステップルームにも空調設備を整備するのか。 149 △　既に全教室に整備している。なお、中学校69校のうち68校にステップルームを設けている。 150 ◯　普通教室の空調整備と同時に整備したのか。 151 △　いずれも普通教室とは別に整備した。 152 ◯　ＰＴＡ会議室については空調設備を整備しているのか。また、全校にＰＴＡ会議室を設置しているのか。 153 △　全校にＰＴＡ会議室を設置しているかは把握していない。現在設置されている空調設備については、ＰＴＡから寄附を受けたものだと聞いている。 154 ◯　ＰＴＡ役員が費用を出し合って空調設備を設置したと聞く。空調設備は必須であり、設置されていない箇所には本市が早急に整備すべきだが、所見を尋ねる。 155 △　子どもたちが学習に使用する普通教室や特別教室等及び教員が業務を行う管理諸室等への空調整備を優先して進めている。ＰＴＡ会議室はこれらに含まれておらず、寄附を受けて空調設備を設置する場合もあると聞いている。なお、気候が厳しい時期のＰＴＡ活動に当たっては、既に空調設備が整備された教室等を活用するなど工夫されていると認識している。 156 ４．コロナ禍における学校教育活動について 157 ◯　児童生徒の心のケアとして実施したこころの授業とは、道徳の授業とはどのように違うのか。また、その内容と目的を尋ねる。 158 △　こころの授業は特定の教科ではない。児童生徒の心の安定を図ることを目的に、自分自身や友達のよさを知り、このような時期だからこそ、もっと友達や先生などの周りの人たちと関わり楽しいことを見つけよう、たくさんみんなで話をしようというメッセージを児童生徒に送った。 159 ◯　小学５年生以上を対象とした理由を尋ねる。 160 △　臨床心理士に相談し、小学５年生以上であれば十分目的を達成できると考えた。小学４年生以下に対しては、同じ資料を分かりやすい表現に置き換え、各学校の実態に応じて実施した。 161 ◯　スクールカウンセラーの緊急派遣について、既に配置している人員を増員したのか。 162 △　既に配置している人員に加え、本市に所属していない４人を派遣した。 163 ◯　スクールカウンセラーのオンライン相談について、相談件数と主な相談内容を尋ねる。 164 △　周知しているが、今のところ相談はない。 165 ◯　24時間子供ＳＯＳダイヤルについて、相談件数を尋ねる。 166 △　把握していない。なお、７月に学校にカードを配布して周知しており、12月から来年１月にかけて再度配布して周知を図る。 167 ◯　相談があった場合は、親や友達、先生などに相談できない子どもたちの気持ちにしっかり寄り添い、子どもたちが少しでも楽になるよう対応されたい。 168 ◯　現在も常に教室の換気を行っているのか。 169 △　基本的には全ての学校に常時換気を促している。ただし、窓側の席に体調の悪い子どもがいるなど常時換気が難しい場合に限り、30分に１回程度など小まめに換気することとしている。 170 ◯　室温はどれくらいなのか。 171 △　気候により変動するため把握していない。換気を行うと室温を保つのが難しいため、防寒着等を着ることとしている。 172 ◯　冬は寒く、夏は暑くて学習に集中できないのではないかと思う。小学生は防寒着を着て登校しておりある程度は対策しやすいが、学生服で登校している中学生は防寒対策ができるのか。 173 △　ジャンパーやジャージなど防寒着の着用を認めている学校もある。また、学校には寒さに十分配慮しながら換気を行うよう伝えている。 174 ◯　ＧＩＧＡスクールで使用するタブレット端末のブルーライトへの対策状況について政令市を対象に調査したところ、３市が保護シートを貼る、明るさを調整するなどの対策を講じており、２市が今後の対策を予定していた。使用時間の制限を検討している都市もある。本市は因果関係がはっきりしないと言うが、ブルーライトが眼精疲労や視力低下を引き起こすことを問題提起している眼科医はいることに加えて、国の調査においても、近年子どもの視力が低下しているとされている。また、電磁波への対策状況について同様に調査したところ、札幌市と堺市では授業中以外はタブレットの電源を切るようにしていた。本市においてもブルーライトや電磁波への対策を講じられたい。 175 ◯　先日中学校で一斉にオンライン授業を行ったと聞いているが、具体的な内容の報告を求める。 176 △　12月12日に全中学校一斉にオンライン授業を実施した。どの学校でも生徒や教職員が新型コロナウイルス感染症に感染してもおかしくない現状で、臨時休業や学級閉鎖となってもオンライン授業がスムーズに実施できるよう、学校や子どもたちのスキルを身につけることが目的である。内容は、朝の会で健康観察を行った後、学級または学年ごとに、午前中に主要５教科の中から２教科の30分間授業を２こま配信した。各教職員はクラウド上の画像や用意した教材を提示するなど様々な工夫をしながら授業を行った。通信環境等の調査も行ったところ、若干接続状況が悪い場所があったことや、アプリが途中で十分機能しなかったことなど、様々な課題もあった。課題を明らかにすることも今回の大きな目的であったため、しっかりと受け止めて次に生かしたいと考えている。 177 ◯　現在休校や学級閉鎖になっている学校ではオンライン授業を実施していないのか。 178 △　現在学級閉鎖になっている学校を含めて、休校や学級閉鎖となった全ての学校でオンライン授業を実施している。 179 ◯　オンライン授業の際、中学生は制服を着用しなければならないと聞いたが、そのような決まりがあるのか。 180 △　現在実施しているオンライン授業においては、教室からふだんの授業を配信している。場所を学級から家庭に移しても、登校している子どもたちと同じ条件で授業を受けているということであり、制服を着用して授業に臨むこととしている。 181 ◯　家にいるのに制服を着用して授業を受けることに違和感を覚える。一時的な休校や学級閉鎖に伴うオンライン授業であり、そこまで縛る必要はないと考えるが、所見を尋ねる。 182 △　オンライン授業を希望する子どもの状況は様々である。例えば、入院している子どもであればふだんの格好としている。制服着用としたのは、ほかの子どもたちも同様に授業を受けており、身なりを同じにすることで心構えを同じにすることが基本だと考えたためである。ただし、子どもの心情や状況を踏まえて柔軟に対応することが必要な場合もあると思う。私服にこだわりがある子どもがいればしっかり話を聞き、お互いが納得して授業が受けられるよう進めていきたい。 183 ◯　オンライン授業を受けられない子どもはいるのか。 184 △　受けられない子どもはいない。どのように授業を受けたいのか、また、オンライン授業の方法が本当にその子どもにとって最適なのかなどを希望する子どもや家庭と十分に話し合ってから実施している。 185 ◯　週１、２日だけ学校に登校できない子どもがオンライン授業を希望したが対象外だと言われたと聞いているが、このような場合も受けられると考えているのか。 186 △　オンライン授業を受けることによって学校から離れるようであれば、本来の目的とは異なる。登校して集団の中で友情を育み、様々な人間関係を構築することは重要である。ただし、現時点でどうしてもそれが難しい場合は学校と家庭でしっかりと話をし、長期的な計画の下、自立に向かう有効な方法であればセーフティネットの一つとしてオンライン授業を実施すべきと考える。 187 ◯　どうしてもふだんどおりの登校が難しいときに、みんなと同じ授業を受けたいという希望があればオンライン授業の実施に向け働きかけるよう、ぜひ学校に周知徹底されたい。 188 ◯　学校で新型コロナウイルス感染症の感染者が確認された場合、教職員が実施する消毒を業者に委ねられないのか。
   189 △　業者の確保や濃厚接触者の特定等に時間がかかるためこれまで休校期間を３日間としていたが、消毒については教職員が実施し、濃厚接触者の特定等については保健所と連携することで休校期間を１日間に短縮した。これにより子どもたちを早く日常に戻し、保護者の負担軽減となるようにしている。 190 ◯　消毒作業には感染の危険を伴うため、教職員にとってはストレスが大きい。そこから感染症が広がることも問題である。業者が主に作業し、教職員は危険の少ない箇所を手伝うということにできないか。 191 △　教室等の広い空間に一、二人の感染者がいる場合は高濃度の汚染となるとは考えにくく、消毒作業の際に使い捨てのマスク、手袋とフェイスシールドを着用すれば安全面での問題はないと九州大学病院グローバル感染症センターの助言を受けている。 192 ◯　昨日は市内の感染者数が80人を超え、どこでどのように感染が広がっているのか分からず市民は不安に思っている。子どもや教職員の安全のためにも、決まったことだから変えられないというのではなく、柔軟に対応されたい。 193 ◯　教職員が児童生徒に手洗いの方法を教えているのか。 194 △　教育委員会が示した方法を教職員や学校指導員が指導している。 195 ◯　手の洗い方を指導する手洗いマイスターという資格があり、講習をきちんと受ければ取得できる。教職員が資格を持っていれば児童生徒に教える上で安心できるが、所見を尋ねる。 196 △　手洗いマイスターの資格について把握し、正しい手洗いが指導できる方法を考えていく。 197 ◯　オンライン授業を受ける場合は制服を着用することになっているのか。 198 △　学校に示しているマニュアルにおいて、基本的には制服を着用し、学級と同様の環境で授業を受けることとしている。 199 ◯　オンライン授業を家庭で受ける場合は制服を着用すべきである。経済的に厳しい家庭が増えており、服装を自由とすれば心の傷となる子どもがいると考えるが、所見を尋ねる。 200 △　オンライン授業においては、児童生徒が学級の所属感や学習に臨む意識をしっかりと持つために、一部の例外はあるが、原則として制服で参加することとした。参加意識が希薄であれば授業の狙いもはっきりと理解できなくなると考えており、学校に再度通知し、児童生徒にオンライン授業を受ける際の心構えを指導していきたい。 201 ◯　感染症対策としてＣＯ２モニターを導入しているが、計測値が1,000ppmを超える場合に感染しやすいという医学的な根拠はあるのか。 202 △　1,000ppmという数値は、厚生労働省が感染症対策のための換気基準として示しているものである。なお、ビル管理法における基準は1,000ppm、学校環境衛生基準においては1,500ppmとされている。 203 ◯　普通教室における授業中のＣＯ２濃度はどのくらいなのか。 204 △　秋の気候のよい日にある学校で計測したところ、常時換気していれば550～700ppmであった。なお、換気ができない場合は数値が上がる。 205 ◯　学校に行った際、窓を常時開けているとかなり寒く感じた。防寒着を着ていても児童生徒が集中できるか心配である。特に中学３年生は受験前で体調を崩せない。常時換気を行わずに室温を保ち、ＣＯ２濃度が高くなったら換気することを検討できないのか。 206 △　児童生徒の体調が悪いなど、常時換気が難しい場合はＣＯ２濃度を把握しながら小まめに換気することも可能である。 207 ◯　どの程度換気すれば感染しないとは言い切れない。児童生徒の様子を把握して臨機応変に対応するよう学校に指導されたい。 208 ◯　全中学校一斉のオンライン授業を見学した。かなりの準備をしていたようだが、通信が途絶えたり、児童生徒の１人が出席していなかったりしてそのたびに教職員が慌てるなど、準備不足な面も見受けられた。休校や学級閉鎖になってから急に実施できるものではないので、平常時に時々オンライン授業を実施すべきと意見しておく。また、学校でオンライン授業を受けている生徒がいたが、家庭にオンライン環境がないなどの事情があれば解決し、学級閉鎖など学校に来られない場合に家庭で授業が受けられるよう対応されたい。 209 △　12月16日までに休校及び学級閉鎖となった17小学校、６中学校でオンライン授業を実施した。実施当初は準備不足の面があったが、現在は１日間準備し、その翌日から授業を円滑に実施している。通信環境が整っていない家庭にはルーターやＬＴＥ付端末を貸し出している。一人も取り残さずに実施することとしており、今後も十分に配慮していく。 210 ◯　家で授業を受けるのではなく、学校に行きたいという児童生徒もいるようである。児童生徒がオンライン授業の趣旨を理解できるようフォローされたい。 211 ５．請願審査 　本委員会に付託中の請願については、いずれも閉会中の継続審査に付すべきものと決した。 ６．所管事務調査 　本委員会の所管事務のうち次の事件について調査を行うこととし、閉会中調査の申出を行うことに決した。 (1)　公益財団法人 福岡市学校給食公社に関する次の事項について 　(ア)事業計画 　(イ)資金計画 　(ウ)決算に関する資料（事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書） (2)　市行政に係る重要な計画（基本計画を除く）の策定、変更又は廃止に関する事項について Copyright (c) FUKUOKA CITY, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...