福津市議会 2018-06-12 06月12日－02号
それと、今回、地域商社の業務といいますのが、市の全体設計の中では、農産・水産物の流通を担うということなんでしょうが、今後、市のほうでは観光基本計画も作るように予定されていまして、今、全国的には国が推進てるのはＤＭＯの考え方ですね。
それと、今回、地域商社の業務といいますのが、市の全体設計の中では、農産・水産物の流通を担うということなんでしょうが、今後、市のほうでは観光基本計画も作るように予定されていまして、今、全国的には国が推進てるのはＤＭＯの考え方ですね。
5) 糸島版ＤＭＯの進捗状況と課題は。 6) 最後に、糸島版ＤＭＯを柱とした具体的ビジョンとご決意をお伺いする。 （２）ブランド糸島について 1) 直近の市外への農産物出荷額と増加の主な要因は。 2) 農産物以外に、商工、観光等全産業に波及する為の対策は。
具体的には、マーケティング戦略や事業計画等を本年度中に作成をし、ＤＭＯの構成組織、あるいは役割分担の確定後、官公庁への地域ＤＭＯ法人としての登録申請を行うこととしております。
さらに、地域おこし協力隊の活用やＤＭＯ設立などによる地域資源を生かした観光振興やインバウンドの推進、首都圏や福岡都市圏をターゲットにした移住・定住の促進、知名度や魅力向上のための情報発信力の強化などを進めます。 このほか、効率的な行政運営のための取り組みとして、庁内ネットワーク環境のＷｉ‐Ｆｉ化やＩＣＴを活用したｅ‐市役所への推進、公共施設管理の最適化に取り組んでまいります。
また、「地域おこし協力隊」を活用した地域産業の活性化をはじめ、「水産業振興補助金事業」や「がんばる中小企業者応援補助」、「糸島版ＤＭＯ設立支援事業」、「マーケティングモデル事業」、「いとしまブランド推進事業」、「食品産業クラスター協議会の支援」など、各種事業を効果的に展開し、市内の産業振興に努めていきます。
ＤＭＯ設立支援業務委託について質疑いたします。
今後は、特定財源化する森林環境税を有効に久留米市の森林整備に充てながら、防災、水源機能などを重視した森林整備へと向かうのが、里地地域の産業発展や定住人口の増加につながり、久留米市のＤＭＯを含めた安定的成長戦略につながるものと考えます。
今、観光協会がＤＭＯをつくっています。この中には多分いろいろなことが盛られていくと思いますが、それとリンクして田川市も、田川市の国際化総合計画みたいなやつを立てていく計画はないでしょうか。その辺ちょっとお伺いしたいと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（石松 和幸 君） 建設経済部長。
さらに、地域の観光振興に関するマーケティング機能、マネジメント機能を担い、稼ぐ力を引き出すための観光まちづくり推進組織、久留米版ＤＭＯの設立準備を進めております。
妥当性、高い、17点、ＤＭＯ創設のための準備段階として必要な事業であり、目標達成のための手段としては有効な方法であると考える。 効率性、やや高い、14点、国の交付金の活用により一般財源の支出が抑えられており、効率的な事業手法であったと考える。 効果、やや高い、14点、観光パンフレットの作成やＰＲ、人材育成等により、一定程度以上の事業効果はあったと判断できる。
その他、地元企業の経営改善・販路拡大を図るためのＡＳＰＯアジア士業共同体との連携や、企業誘致を進めるための積極的な企業訪問、田川地区全体で取り組む田川広域観光協会のＤＭＯ化等に取り組んでおります。 次に、３本目の柱、教育改革についてであります。
観光のまちづくり事業費（繰越明許費分）で、通常、ＤＭＯ創設基盤づくり事業と呼ばれているものでございます。先ほど平野部長の冒頭の説明の中で少し触れられましたけれども、もう少し私のほうで質疑をさせていただきます。 地方創生加速化交付金で事業を行われております。糸島版ＤＭＯの創設の基盤づくりの事業だとは認めます。
今指摘がありました公約６の「住みたい、住み続けたい、定住の促進」では、まちづくり基本条例の普及事業、また公約11の「ブランド糸島の確立」ではＤＭＯ創設基盤づくり事業、また、いとしまブランド推進事業、公約９の「九州大学を生かした学校教育の充実と学術研究都市の構築」につきましては、九大連携研究事業、また、九大生による九大寺子屋事業等を展開しておるところでございます。
このほか、広域観光協会の中でＤＭＯ化を目指して、田川市郡全体でこの設立に向けた取り組みを今進めさせていただいております。
次に、本市における日本版ＤＭＯの形成の考え方についてですが、国では観光産業を我が国の基幹産業にしようと、観光地経営の視点に立った観光地域づくりのかじ取り役として、ＤＭＯの形成を推進しております。
│ │（１）世界遺産登録後の変化と来訪者対策の現状は │ │（２）観光プラットフォーム事業の現状と課題は │ │（３）日本版ＤＭＯ形成の考えは │ │（４）東海大学福岡短期大学の観光文化研究所による観光経済効果調査の現状は
例えば、これは２月２８日の読売新聞の記事ですけど、稼げる観光新戦略という形でこの司令塔を、ＤＭＯを各地に、あるいはＤＭＣという位置づけもあるわけでございますけどね。このＤＭＯというのを見てみますと、商工業だけではなしにいろんな分野、農林業もそうでしょうし、飲食店、行政、地域住民、いろんな人を束ねて、そしてこの観光戦略をつくっていこうと。まさに、本当に市民が、直方的に言うと、直方はいいまちばいと。
まず、岡山県倉敷市では、「観光施策及びＤＭＯ設置」について調査を行いました。倉敷市では、瀬戸大橋を初め、伝統的建造物が残る美観地区など、年間約360万人が訪れる観光都市となっています。倉敷市の観光施策において特筆すべき点は、住民団体やＮＰＯ法人が行政の手が行き届いていないソフト事業に主体的に取り組み、行政はそれらを支援する形で法整備を行うなど、役割分担がなされていることです。
そのほか、学生を活用したさらなる商店街活性化策の検討、買い物弱者対策事業の充実に向けた見直しの実施、商店街と連携したイルミネーションの一層の充実、プレミアム付商品券の事業検証に必要な事業者向けアンケートの提出義務の周知徹底、行政の意思を反映できるような久留米版ＤＭＯの体制の検討、ふるさとみづま祭が規模を縮小することがないような支援の実施、整備中の（仮称）久留米・うきは工業用地への精力的な企業誘致活動