久留米市議会 2020-12-10 令和 2年第6回定例会（第5日12月10日）
さらには、ＩＣＴ技術や民間委託等の活用、そしてトップ会議での議論を踏まえた管理職職員の労働管理の向上など取組に力を入れまして、職員の健康保持やワーク・ライフ・バランスの実現に努めてまいりたいと考えております。
さらには、ＩＣＴ技術や民間委託等の活用、そしてトップ会議での議論を踏まえた管理職職員の労働管理の向上など取組に力を入れまして、職員の健康保持やワーク・ライフ・バランスの実現に努めてまいりたいと考えております。
こういった状況におきまして、コロナ禍での観光振興につきましては、Ｇｏ Ｔｏ トラベルをはじめ、感染拡大の状況に応じた国や県の事業見直しなど、取り巻く環境の変化が目まぐるしく、観光動向を予想した取組は非常に難しいと感じているところでございます。
国では、経済活動と感染防止を両立させるとして、Ｇｏ Ｔｏ トラベルをはじめ、様々な経済対策が取られていますし、それぞれの自治体においても様々な支援対策が打ち出されています。久留米市においても、数度の補正予算が提起され、新型コロナ感染症のフェーズに合わせ支援策が実施されてきました。 しかしながら、現状のような感染拡大の中では経済回復への道はまだまだ険しいものとなるのではないかと懸念されます。
第１０３号議案は、学校のＩＣＴ環境を整備するため、学習者及び指導者用コンピューター端末を取得しようとするものでございます。 第１０４号議案は、債権の回収及び中心市街地の活性化を図るため、財産を譲渡しようとするものでございます。 第１０５号議案は、市営住宅の家賃を滞納している者２人に対し、市営住宅の明渡し請求及び滞納家賃等支払請求の訴えを提起しようとするものでございます。
ウィズコロナとして積極的に教育ＩＣＴ、ｅ－市役所化を進めていますが、毎年のランニングコストは市の一般会計で対応しなければならないなど懸念材料が山積しています。 市民からも、行財政改革の取組が全く見えてこないという厳しい指摘も聞かれ、決算委員会の中でも、重要な論点となり議論されたことは、先ほど原決算特別委員会委員長の御報告にあったとおりです。
一方で、経済産業省やＩＣＴ事業者の積極的な取組で決済手数料や導入コストが急激に下がる傾向があるなど、時代の潮流や要請に応えるためにも導入に向けて積極的に取り組んでまいるよう努めてまいりたいと思います。 続きまして、項目２、市長の市政運営における総合調整についてでございます。 質問の中で５点の事例に関して、総合調整機能の必要な点に関してるる説明がございました。
次に、ＩＣＴを活用した捕獲につきましては、ＧＰＳにより猟犬の位置情報を捕獲者に送信するＩＣＴ機器を今年度より導入し、効率的なイノシシの捕獲を行っております。 このほかにも、イノシシの箱わなにセンサーを取り付け、わなにかかったことを通知する機器やカメラを設置し、遠隔操作によりわなの扉を閉められる機器などについて導入を検討してまいりました。
国が進めるＧＩＧＡスクール構想は、子供たち一人一人に１台のコンピューター端末を整備すること、学校内に高速大容量の通信ネットワークを整備することによって、特別な支援を必要とする子供も含め多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化され、資質や能力が一層確実に育成できる教育ＩＣＴ環境を実現することであります。
また、内部事務の効率化のみならず、市民の健康づくりをＩＣＴで支える集団けんしんインターネット予約システムの構築や、民間の事業者の皆様にもＩＣＴ技術を導入したテレワークや電子会議などの利用を促進するために、ＩＴコーディネーターや専門事業者と協働して技術的な助言を行いながら、導入費用を助成する制度なども取り組んでおります。
学校のＩＣＴ環境整備等を推進するため、専門的な知見を有するＧＩＧＡスクールサポーターの配置に要する委託料であるとの説明があっております。１，６８０万円計上がされております。 私はもともと、国が提唱するＧＩＧＡスクール構想については、前回も申し上げましたけれども、大変懐疑的であります。
早田議員に言わせると、ＩＣＴリテラシーの低い部類に入る私も、オンラインを体験し、随分ハードルが低くなったと感じます。出張や会議のうち、オンラインでできるものは、コロナが終息してもオンラインでしようと世の中が移っていく中で、市民の方から伺うのが市役所とオンラインで話せないということです。
つまり、スマホを使わない人をはじめ、いわゆるＩＣＴリテラシー弱者には全く情報が行き渡らず、いわゆるデジタルディバイドが顕著な形で発生をしています。 まずは、市としてコロナ対策の情報発信をどういうチャネルを用いて行ってきたのか、そして情報発信の手段について、どう考えているのかお答えください。 ３．飲食店に対する支援について。
教育現場のＩＣＴ環境の整備は、重要ではあると思いますが、１人１台を持たせることが個別最適化、一人一人に最適だというのであれば、それは大問題だと思っております。
教育ＩＣＴの話との比較がございまして、ＩＣＴ予算に比べてこちらの予算はどうかと、こういった議論というのは、なかなかこれはなじまないと思っています。といいますのは、教育ＩＣＴに関しては、久留米市小・中学校２万４，０００人でしたか、済いません、かなり大きな数になっています。
学校におけるＩＣＴ環境の整備をうたっていますが、そのリスクについては全く触れていません。 ２００４年に日本小児科医会が「「子どもとメディア」の問題に対する提言」を行いました。大変話題になりました。それ以来、さまざまな団体によって、メディアへの接触が子供の心身の健康に及ぼす悪影響が叫ばれてきました。まず、健康破壊、眼科、耳鼻咽喉科、整形外科、精神科など広範囲に見られるようになってきています。
また、教育ＩＣＴ、こちらに関しましては、ＧＩＧＡスクール構想がございますが、新型コロナウイルス等によりまして臨時休校になっています。こういったときこそ、学びをやめない、こういった決意で、休暇中でもどういう形で学校の授業を継続するか、こういったことも研究しないといけないと、こういったこともしっかりと今取り組んでいるところでございます。
久留米市の均衡ある発展を目指すため、教育ＩＣＴを初めとし、ＡＩ・ＩｏＴ時代のＩＣＴ基盤となる５Ｇの恩恵を市内全域で受けられることが重要でございます。光ファイバ未整備地域の解消は極めて大きな課題であると認識しているところでございます。 また、今回の新型コロナウイルス対策におきましても、テレワークやオンライン学習などの基盤として、高速通信のニーズが一層高まっているという認識でございます。
学校教育につきましては、児童生徒の学力の保障と向上に向けた質の高い授業づくりや学習習慣の定着支援、学校施設の計画的な改修などに取り組みますとともに、国のＧＩＧＡスクール構想に基づく教育ＩＣＴ環境の整備を積極的に進めます。
市教育委員会では、教職員の勤務状況の把握のため、ＩＣカードタイムレコーダー等によりまして出退勤時間を集約しており、夏季休業中、８月を除いた本年５月から１０月までの平均では、いわゆる過労死ラインと言われます月８０時間以上の超過勤務を行っている教員が全国平均を下回っております。小学校で１１．６％、中学校で２５．４％という結果となり、大変厳しい状況でもございます。
地域と学校の連携のもと、久留米版コミュニティスクールの取り組みが進められている中で、子供たちがおかれている社会環境は、ＩＣＴ技術の発達による情報の氾濫や社会のグローバル化にさらされる中で、自分を育んでくれた地域への誇りや愛着、いわゆるアイデンティティーを見失いがちな環境にあると私は感じています。