令和 2年第6回定例会（第5日12月10日） 令和２年１２月１０日（木曜日）
会 議 録
（第５日）
令和２年１２月１０日（木曜日）
＝午前１０時００分開議＝
〇出席議員（３５名）
１番 小 林 ときこ 君
２番 金 子 むつみ 君
３番 古 賀 としかず 君
４番 轟 照 隆 君
５番 南 島 成 司 君
６番 松 延 洋 一 君
７番 中 村 博 俊 君
８番 堺 太一郎 君
９番 井 上 寛 君
１４番、
明政会議員団、
田住和也です。
一般質問をさせていただきます前に、三たび、全国的に感染が急速に拡大している
新型コロナウイルス感染症ですが、献身的に支えていただいております医療機関及び
医療従事者の方、
保健所職員の方々に対し、敬意を表しますとともに、改めて感謝申し上げます。
また、まだまだ先が見えない中で、自助努力で一生懸命頑張っておられます、居酒屋やスナックなど全ての飲食店や中小企業、市民に対しまして、今後も寄り添った支援が必要不可欠だと思います。これからも
市議会議員として、微力ながらしっかり頑張りたいと思います。
それでは、
市議会定例会、今年最後の
一般質問者として、思いや考えを熱く述べたいと思います。通告に従いまして、順次質問させていただきます。（「マスク外していいよ」と呼ぶ者あり）ありがとうございます。
まず、１項目め、
幼児教育（幼稚園・
認定こども園）について。
幼稚園は、憲法第２６条の国民の教育に関わる権利規定を基に、
教育基本法や
学校教育法によって戦後の
学校教育体系に位置づけられた後、２００６年１２月に
教育基本法が改正、
幼児教育に関しては
家庭教育、幼児期の教育の条文が新設されました。
また、
義務教育の目的に、
規範意識や伝統文化、国と郷土を愛する態度などを養うことが盛り込まれたことを受け、幼稚園は
義務教育及びその後の教育の基礎を培うとされ、
幼稚園教育の目標に、
規範意識の芽生えを養う、家庭及び地域における幼児期の
教育支援に努めることなどが新たに加えられ、
学校教育法第２２条において、幼児を保育し、幼児の健やかな成長のために適切な環境を与えて、その心身の発達を助長することを目的とする
教育施設として位置づけられています。
一方、
認定こども園は、２００６年、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律、
認定こども園法が制定されスタートしました。この
認定こども園は、幼稚園・保育所の二元的な制度があることを前提にしつつ、教育・保育を一体的に行うとともに、保護者に対する
子育て支援を行うための施設として創設されました。
２０１９年５月１日現在、全国の
私立幼稚園数は６，５３８園、在園児数９７万２，２９６人、教員数７万５，３６２人で、
認定こども園数は７，２０８園となっています。
御承知のとおり、令和元年１０月より
幼児教育無償化がスタートし、増え続けている
共働き世帯及び
ひとり親世帯にとっては、
保護者負担が軽減されるなど、大変ありがたい制度となっています。しかしながら、その一方で子供を預かる幼稚園や
認定こども園側は、
保育ニーズの高まりを背景に、
人員確保が大変厳しい状況となっており、かつ、経験豊富な
中堅職員が少なく、
若手職員への専門性が継承されにくい、いわゆる
人材確保についても同様の状況が続いています。
そのような中、我が久留米市に目を向けますと、
人材確保や財政面での支援など、様々な施策を実施していますが、そのほとんどが保育園や保育士のみが対象となっています。
そこでお尋ねします。
子供たちのため、保護者のため、
待機児童解消を担っている幼稚園や
認定こども園に対して、保育園同様に、手厚く寄り添う支援がもっと必要だと考えられますが、市の考えをお聞かせください。
次に２項目め、
小・中学校職員と
児童生徒について。
市内の
小・中学校の現状は、
新型コロナウイルス感染症流行に伴い、新学期開始が１か月以上延期となり、夏休みの短縮、運動会や修学旅行、その他行事も短縮や中止となるなど、今までとは違う学校生活を余儀なくされています。そのような影響もあってか、
暴力行為やいじめ、授業中の抜け出し、先生への反発など落ち着きがない
児童生徒の問題行動が増えている現状があり、また、その担任の先生や管理職の先生たちが対応に追われ大変苦慮されているようです。
そこでお尋ねします。そのような
小・中学校の
児童生徒の現状、生徒指導上課題のある学校の現状をどう把握されているのか。また、教職員や保護者の悩みを聞く立場である学校長を含む管理職の先生及び
教育委員会の体制はどうなっているのかお聞かせください。
次に３項目め、
市職員人事について。
市の職員数は、ここ数年ほぼ横ばいになっているものの、近隣４町を合併した年をピークに年々減少しており、その要因としては、合併後の人員削減や定年退職の世代が多かったことなどが考えられます。確かに、我が久留米市においても、
経常収支比率を見て分かるように、扶助費や公債費と同様に、人件費についても、毎年度経常的に支出される経費として割合も高く、必要不可欠だと考えられます。すみません、言い直します。経費として割合も高く、抑える必要があることや、適切な
人員見直しを図ることは必要不可欠だと考えられます。しかしながら私は、そのような人事を含む人員の考え方について疑問を感じています。
そこでお尋ねします。職員数の減少や非正規化に伴い、職員一人一人の負担や時間外勤務が増加していると考えられますが、その
負担軽減や時間外縮減をどのように捉えているのか。また、その課題とその対策についてお聞かせください。
次に４項目め、
競輪事業について。
自転車競技法の趣旨に基づき、体育事業その他の公益の推進を目的とする事業の振興に寄与するとともに、地方財政の健全化を図るため実施することを目的とした
久留米競輪場は、昭和２４年７月１４日開設以来、
観覧席収容人員６，４００人、
在籍選手数はＳ級１５人、Ａ級４１人、Ｌ級、いわゆるガールズが９人、合計６５人を擁しており、ＯＢには
世界選手権１０連覇を達成した
中野浩一氏を輩出するなど、歴史ある事業の一つとなっています。
また、
車券売上は、平成２７年度ＧⅠ開催年度は２００億円と非常に多くなっていますが、平成２３年度以降は、それでも１５０億円前後で推移しており、かつ、収益も安定しており、毎年１億円以上を
一般会計へ繰り出し、開始以来、その累計額は約３８０億円となっています。
ちなみに余談ではありますが、私も議員になって、この売上げに少々貢献しております。ここにおられます議員の皆さんも、執行部の皆さんも、競輪場に足を運んでいただいて、お金を積極的に使いながら、一緒に応援していただければと思います。
さて、本題に戻しますが、前途で述べたことについてお尋ねします。今後の財政面においても、貴重な財源として安定した収益を確保していく必要があると考えられますが、
収益向上に向けどのような取組をしていくのか、現状の課題も含めお聞かせください。これで１回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
永田一伸君）
大久保市長。
○市長（大久保勉君） おはようございます。
田住和也議員の御質問にお答えしたいと思います。
まず、１項目め、
幼児教育（幼稚園・
認定こども園）についてでございますが、
大久保こども未来部長より回答させていただきます。
３項目め、
市職員人事についてお答えいたします。
まず、職員数と時間外勤務の現状についてお答えしたいと思います。
職員の現状でございますが、
常勤職員数につきましては、平成２７年４月に１，８０５名であったものが、令和２年度には１，８０１名と、ほぼ横ばいの状況でございます。
なお、内訳といたしましては、
正規職員は減少しておりまして、再
任用職員や
任期付職員の活用による効率的な行政運営や総
人件費抑制を図っているところでございます。
また、職員１人当たりの年間の時間外勤務の時間数でございますが、様々な縮減の取組によりまして、平成２７年度は２１２．４時間でございます。令和元年度には２０５．９時間と、全体としては減少傾向にございます。
しかしながら、まだ全体として時間外勤務が高い水準にあると認識しておりまして、恒常的に発生している職場があること、複雑化する行政課題、自然災害や
新型コロナウイルス対応等で生じている職員の負担に目を向ける必要があると考えております。
今後の取組に関して申し上げます。時間
外勤務縮減に取り組む
職員意識の醸成に向け、特に残業の多い職場等を毎月
トップ会議で報告させ、所属長に対し改善を求めるだけではなく、特別職や部長間でも課題と改善策を議論していきたいと考えております。
さらには、
ＩＣＴ技術や
民間委託等の活用、そして
トップ会議での議論を踏まえた
管理職職員の
労働管理の向上など取組に力を入れまして、職員の健康保持やワーク・ライフ・バランスの実現に努めてまいりたいと考えております。
また、
新型コロナウイルス感染症のような
突発的対応に関しましては、今後も職員の兼務、応援など要員の流動的な活用により、即応的な体制を構築し、職員の
負担軽減に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、４項目め、
競輪事業についてお答えいたします。
久留米競輪は、地元の皆様の御理解と御協力によりまして、昭和２４年開設以来、多くのファンの皆様に親しまれているところでございます。
全国の車券の売上げは、平成３年度をピークに落ち込んでおりましたが、平成２６年度以降は微増に転じております。
このような中、
久留米競輪では、
ナイター競輪への参入や業務の委託化など、様々な取組によりまして収益の確保に努めておりまして、平成２４年度以降、毎年１億円以上を
一般会計に繰り出しているところでございます。田住議員の御指摘のとおりでございます。
あわせまして、
競輪事業は雇用創出や開催業務の委託等による地域経済への波及効果も大きいことから、今後も安定した事業継続に努めてまいりたいと考えております。
さらに、
収益向上の取組が重要という観点でお答えします。
近年、インターネットによる車券購入が主流となっておりまして、
車券売上全体の６０％を占めるまでに至っております。今後もこの割合は拡大していくことを想定いたしまして、ＬＩＮＥやツイッターなどＳＮＳを活用した取組を積極的に行ってまいりたいと考えております。
また、
競輪事業における大きな課題といたしましては、施設の老朽化により安全性の確保が難しくなっていること、機能やサービスの陳腐化による来場者離れ、
維持管理コストの増大などが挙げられております。
このような課題の解決に向け、昨年度、
中野浩一氏ら専門家による
収益向上検討委員会を立ち上げまして、多方面の視点から御提案を頂いているところでございます。
その内容といたしまして、まず短期的に
収益向上が見込まれるものとしましては、
ミッドナイト競輪の本場開催、施設規模の
コンパクト化。次に、中長期的なものといたしましては、
キャッシュレス投票の運用、視聴環境の整備・改善、未経験者の来場促進といった５つの具体的な施策の提案がございました。
現在、頂いた御提案に沿った取組につきまして、順次検討を進めているところでございますが、同時に、
ガールズ競輪を含む
スター選手の育成など、
久留米競輪の
ブランド力の強化にも努めてまいりたいと考えております。私からは以上でございます。
○議長（
永田一伸君）
井上教育長。
○教育長（井上謙介君） 御質問の２項目め、
小・中学校教職員と
児童生徒についてにお答えいたします。
まず、学校の現状についてでございます。
児童生徒の
問題行動調査によると、令和元年度は
暴力行為が小学校で１２件、中学校で４７件、
いじめ認知件数が小学校１，０２１件、中学校１７４件となっております。
本年度は、１０月末現在で
暴力行為は小学校１５件、中学校２２件、
いじめ認知件数は小学校４９１件、中学校１２２件となっており、小学校の
暴力行為についてやや増加傾向が見られる状況となっております。
次に、教職員や保護者の悩みの把握についてですけれども、教職員や
保護者等の悩みをいち早くキャッチすることは、問題を大きくしないために必要なことであると思います。そのような認識の下、教職員からの相談については、ハラスメントの
相談窓口や
授業サポート支援窓口、
教育委員会への提言制度を設けております。
また、
教育委員会の管理職や指導主事が、適宜学校を訪問し、管理職や担任から学校の課題や悩み等の相談を受けております。
保護者からの相談につきましては、
教育委員会内に
教育相談員を配置して、電話や来庁面談等で相談を受ける体制を取っているところでございます。
さらに、学校へ
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを派遣し、教職員や保護者が相談できる体制もつくっているところでございます。以上でございます。
○議長（
永田一伸君）
大久保子ども未来部長。
○
子ども未来部長（大久保隆君） １項目め、
幼児教育（幼稚園・
認定こども園）についての御質問にお答えいたします。
幼稚園・
認定こども園につきましては、保育所とともに、それぞれの設置目的や
社会的役割に応じ、久留米市の
子育て支援において重要な役割を果たしていただいております。
また、
幼児教育・保育の無償化におきましては、新たな
事務負担をお願いしておりますが、日頃から制度の円滑な運営に御協力いただき、改めて感謝申し上げます。
本市の
保育士確保策につきましては、
待機児童解消に向けた取組として、国の制度を活用した処遇改善のほか、
潜在保育士の就職支援、
ＵＩＪターン助成、
奨学金返済支援など、独自の施策に取り組んでおります。
幼稚園におきましても、預かり保育等の実施により、保育の必要な児童の受け皿となっていただいている現状は十分承知しておりますが、本市といたしましては、保育所や
認定こども園における児童の受入れ増による
待機児童の解消を第一に考え、対象を保育士に限定して実施しているところでございます。
幼稚園への
財政支援につきましては、幼稚園は
幼児教育を行う学校施設であることから、県による監督の下、私学助成による
財政支援が行われておりますが、本市といたしましても、
幼児教育の充実を図る目的で、独自に運営費等の
上乗せ助成を行っておるところでございます。
今後につきましても、県と市のそれぞれの制度上の責任や役割分担を踏まえた上で、市としてどのような支援ができるのか検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
永田一伸君） １４番
田住和也議員。
〔１４番
田住和也君登壇〕
○１４番（
田住和也君） それでは、２回目の質問をさせていただきます。
１項目め、
幼児教育（幼稚園・
認定こども園）について。
幼稚園は
文部科学省、保育園は
厚生労働省と、そもそも所管が違うため、
施策一つ一つを取っても一概に比較できないことは十分理解しております。しかしながら、御答弁のとおり、保育園における児童の
受入れ増加による
待機児童を第一に考え、対象を保育士に限定していると。もう一度言いますけど、対象を保育士に限定しているというその認識が非常に大変残念であり、保育園同様に預かり保育などの実施により、保育の必要な児童の受け皿となっている幼稚園や
認定こども園に対しての支援策がまだまだ薄いと言わざるを得ません。
ここで勘違いしてほしくないのが、決して保育園に対しての支援が十分だと言っているのではありません。しかし、最低でも同様に、幼稚園や
認定こども園においても手厚い支援が必要です。特に
人材確保については、少子化や、大学、
保育者養成校から一般企業への就職が増えていることからも分かるように、
幼稚園教諭免許取得者は幼稚園以外に就職する傾向で、幼稚園への就職率は約２７％と大変低くなっており、かつ、２０１８年２月の
幼稚園教諭の
有効求人倍率は３倍を超えるなど、幼稚園の
人手不足も喫緊の課題で迅速な対応が求められています。
また、
幼稚園教諭には、教員の研修制度として、
新規採用教員研修や、１０年ごとの
免許更新講習があるため、負担が大きいことも
人手不足の原因となっているようです。未来を担う
子供たちに対して、質の高い
幼児教育を推進するためには、優れた人材の確保と教職員の資質向上が大変重要です。
そこでお尋ねします。
幼児教育の発展を望むのであれば、現在、市が取り組んでいます
潜在保育士の掘り起こしや、修学金・奨学金の免除などの、
人材確保のための施策を
幼稚園教諭も当然対象とするべきだと思いますが、市の考え方をお聞かせください。
また、無償化に伴い、教職員の諸手続の
事務作業の増加や預かり保育の需要増加で、教職員一人一人の負担も大変増加していることなどから、市独自の
処遇改善策もすべきだと考えられますがいかがでしょうか。併せて御答弁ください。
次に２項目め、
小・中学校教職員と
児童生徒について。
児童生徒の
問題行動調査を実施し、具体的な件数について御答弁にもありました。この件数が多いか少ないかはあえて申し上げませんが、限りなくゼロに近い件数にすべきだということは言うまでもありません。一部の
児童生徒は、
新型コロナウイルス感染症による自粛制限の影響もあり、自宅に籠もりゲームやネットの依存、友達と遊べず誰とも話さず過ごす日々も多かったことで、ストレスを抱え込み、発散する場所もなく、状況が悪化しているようです。
しかしながら、学校現場で対応する教職員も、
人手不足により負担が増えていることや通常業務が多忙であることなど、その対応が後手後手になっているようです。
そのため、気づきや対応が遅れ、被害者が拡大したり、教職員が悩みや不安を抱えたまま授業をすることで、
子供たちや学校の雰囲気にも少なからず影響が出たりすることもあるようです。本来ならば、学校長をはじめとする管理職の先生が、いち早く気づく必要がありますが、管理職としての経験不足である先生の割合も増えていることなどから、その余裕がない学校もあるようです。
そこでお尋ねします。
教育委員会として、教職員には
相談窓口を設けたり、学校を訪問したり、保護者からも相談を受ける体制を取っているとのことでしたが、本当に報告・連絡・相談は周知徹底されているのでしょうか。特に、将来有望な若手の先生方、管理職の悩みや不安が少しでも解消できるよう寄り添うことができているのでしょうか。
そのような体制を構築、強化すること、また、ＩＣＴ化に伴うＳＮＳを利活用することこそが、
子供たちの問題行動を抑止できるのではないかと考えられますがいかがでしょうか。改めて市の考えをお聞かせください。
次に３項目め、
市職員人事について。
御答弁にもありましたが、職員数はここ数年１，８００名とほぼ横ばいながら、
正規職員数は減少しており、時間外勤務についても減少傾向であるとはいえいまだに２００時間を超えている現状に加え、今年度のように自然災害や
新型コロナウイルス感染症への対応など、今後ますます職員の負担が増え続けているのではないでしょうか。
そのようなことからも、
正規職員の新規採用人数を増やすことによる雇用創出を生み出す相乗効果の期待も含め、検討すべきタイミングでもあるように思います。
また、人事異動については、将来有望な職員を様々な部局を経験させ、知識を向上させることも当然必要ですが、適材適所という言葉があるように、各部署に最低一、二名は特化した職員、いわゆる、この人に聞けば大丈夫と言えるプロフェッショナルな職員を育て、配置すべきであるとも私は考えております。
そこでお尋ねします。今後の職員数の在り方、部局ごとの適切な人員配置や見直しを図り、業務の効率化や時間外勤務の縮減につながることで職員の負担も軽減されると考えられますが、市の考え方をお聞かせください。
次に４項目め、
競輪事業について。
現状から見えた主な課題としては、施設や設備の老朽化、陳腐化、
維持管理コストの増大が挙げられます。また、
中野浩一氏を中心とする
久留米競輪事業
収益向上基本構想検討委員会からも、コンパクトで効率的、かつ、利便性の高い、ファンや市民の多様なニーズにも応えられるよう改修は必要不可欠であると提言されています。
また、規模にもよりますが、競輪基金及び競輪場施設等改善基金の残高は、令和２年３月末現在、約２８億１，０００万円あることからも、一部を取り崩し改修工事を図ることは決して不可能ではありません。
そこでお尋ねします。１日当たりの入場者数も１０年前と比べると約５００人減少していますし、販路別売上げを見ても、ネット売上げ６０％、場外売上げ３８％、来場売上げに至っては２％となっていることを鑑みても、早急に施設の建て替え、最適化、
コンパクト化を図るとともに、競輪場になじみのない市民、特にファミリー層が気軽に立ち寄れる場所、市外からも訪れたい観光スポットにもなるような競輪場にすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
また、今後さらに、安定的かつ継続的に収益を生み出す
競輪事業の運営を実現すべきだと考えられますがいかがでしょうか。市としての見解をお聞かせください。これで２回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
永田一伸君）
大久保市長。
○市長（大久保勉君）
田住和也議員の御質問にお答えします。
３項目め、
市職員人事についてでございますが、まず要員決定についてお答えします。
各職場の要員数につきましては、業務量に応じた適切な配置を行うことを基本としているところでございます。このため、毎年度、各部局とのヒアリングを通じ、新規事業の動向や事業の終了等の状況を聞き取り、職場に必要な配置数を判断しているところでございます。
大幅な要員数の見直しには難しい面もございますが、今後の
ＩＣＴ技術の進展による大幅な効率化など、業務量に与える影響等を的確に反映した要員管理を行っていきたいと考えております。
また、職員の実際の配置におきましても、職場を構成している職員の経験年数などを考慮し、各職場の業務遂行能力の維持が図れるよう努めております。
一方、長い間、一定の職場にいることによる弊害が企業局等の不祥事で明らかになったのも事実でございまして、全職員に対して一定の人事ローテーションを行う必要があるとも考えております。
続きまして、適切な人員配置についてでございます。
厳しい財政状況が続く中では、行政ニーズへの的確な対応と総人件費の抑制の両立を図っていくことが求められているところでございます。このため、従来から取り組んでまいりました事務の委託化等の民間活力の活用、新規事業におけるサンセット方式の徹底などをさらに進めることで、新たな行政課題へ要員をシフトしていくことが必要であると認識しております。
また、市のみならず、外郭団体を含めた事務事業の見直しの徹底、業務状況の十分な把握を通じ、必要な箇所への人員の再配置や応援体制の構築を進め、限られた人的資源をこれまで以上に有効に活用いたしまして、市民サービスの維持・向上並びに職員の
負担軽減に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、４項目め、
競輪事業についてお答えいたします。
現状の入場者数や、開催のグレードに見合った適正な規模に施設を
コンパクト化することは、維持管理や事業運営に係る経費の削減が期待できることから非常に有効な取組と考えております。
また、競輪になじみのない方々に足を運んでもらうために、現在も入場料の無料化、中野カップでのイベントやバンク走行体験などを行っておりますが、地域への貢献や新たなファンの獲得により、より一層の工夫が必要だと考えております。
あわせまして、賞金女王２連覇達成の児玉選手や東京オリンピック代表の小林選手をはじめ、ファンにアピールできるガールズ選手の積極的なＰＲや、久留米大学、パナソニック等で行っているひざトレーナーによる選手強化などのソフト事業を強化していきたいと考えております。
このような点も踏まえながら、現在、効率的かつ効果的な施設の再整備に向けて、民間活力の導入に関する調査を進めているところでございます。
今後も、安定した収益を生み出す取組を進めるとともに、市民の皆様や競輪ファンをはじめ、様々な方が気軽に訪れることができ、地域に愛される競輪場を目指してまいりたいと考えております。私からは以上でございます。
○議長（
永田一伸君）
井上教育長。
○教育長（井上謙介君） 御質問の２項目め、
小・中学校教職員と
児童生徒についての２回目の御質問にお答えいたします。
教職員の悩みや不安の解消についての御質問でございました。
教職員に対しましては、まずは先ほど御説明しました
教育委員会の様々な
相談窓口や制度について、改めて周知をしたいと思います。その上で、教職員が学校の中で安心して相談できるよう、風通しのよい職場づくりや学校管理職の指導力向上のための研修や指導・助言を行っていきたいと思います。
学校管理職については、日頃から
教育委員会との意見交換等を行い、悩みやトラブルが生じた際には、速やかに報告・相談ができるような関係づくりに努めたいと考えております。
また、校長会等とも連携し、校長同士、教頭同士が横のつながりの中で気軽に相談できるような仕組みについても検討したいと思います。
市
教育委員会といたしましては、今後とも円滑な学校運営を目指し、学校の現状や教職員の悩みを早期にキャッチできるよう、相談体制の充実や学校との連携強化に努めていきたいと考えております。
なお、今回、議員から御提案がございましたＳＮＳの利活用につきましては、スマートフォン等の普及も進む中でどのような活用ができるのか他自治体の状況等も調査しながら研究してまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（
永田一伸君）
大久保子ども未来部長。
○
子ども未来部長（大久保隆君） １項目め、
幼児教育（幼稚園・
認定こども園）について、２回目の御質問にお答えいたします。
本市の
人材確保策は、主として保育の義務を負っております
待機児童の解消を目的として行っているものでございまして、先ほど申し上げましたように、対象を保育所や
認定こども園の保育部分に従事する保育士に限定させていただいております。
一方で、多くの幼稚園で預かり保育を実施していただいておりまして、保育を必要とする児童の受け皿を担っていただいていることや、無償化に伴う新たな
事務作業について御負担をおかけしていることも承知いたしております。
このような状況の中、久留米市として
人材確保や処遇改善等についてどのような取組ができるのか、人材不足等の実情を含め、幼稚園等の事業者の皆様と情報交換を行い、御意見をしっかり伺いながら検討を続けてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
永田一伸君） １４番
田住和也議員。
〔１４番
田住和也君登壇〕
○１４番（
田住和也君） それでは、３回目の質問をさせていただきます。
１項目め、
幼児教育（幼稚園・
認定こども園）についてです。
ここはぜひ
大久保市長にお尋ねしたいところです。
大久保市長も様々な幼稚園を視察されたということでお聞きしておりますし、いろいろな体育授業であったり、そういった
子供たちとの関わりも非常に熱心にしていただいているというふうにお聞きしております。
ただ、どうしても部長の答弁を聞く限りでは、幼稚園と
認定こども園、特に幼稚園への関わり方が非常にというか、とても不十分で希薄であると言わざるを得ません。
福岡県の所管、制度上の問題など十分理解はしております。
待機児童の解消や子供の健全育成、知・徳・体の大切さを中心に伸び伸びとした教育を実践する幼稚園に対しても、保育園同様にもっともっと寄り添うべきではないでしょうか。その辺を含めて幼稚園及び
認定こども園に対しての支援策について、
大久保市長の御見解をお聞かせください。以上で、私からの
一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（
永田一伸君）
大久保市長。
○市長（大久保勉君） 田住議員の３回目の質問にお答えします。
まず申し上げたいのは、大久保部長のほうでしっかりと答弁しておりますから、私はもうこれで十分だと思いますが、あえて私のほうに、この問題に関してどう思うかということでお尋ねになりました。
基本的な認識としましては、目的は
待機児童に対して手当てをすると、これが政策です。ですから、
待機児童に対してしっかりと手当てするということは保育部分に対してしっかりと手当てをする、園に対して支援すると、これが基本であります。
一方で、幼稚園といいますのは、保育部分もございますが、これは結果的な部分もございますが、やはり文科省の中で管轄ということで、教育という部分も大きくなっております。特に
子供たちが最初に教育を受ける大変貴重な場であります。ですから、そういった付加価値の極めて高い部分に関してでございます。ここに対して行政が保育としての支援をすることに関しては、制度上どうかなといった議論があるということをお伝えしたいと思います。
これは、国の中の議論でも、
厚生労働省もしくは文科省の中でもいろいろ議論しながら、その中でこども園というのを作って、縦割りをなくしていこうという議論がございましたが、しかし本質的なものは保育なのか教育なのかという部分でございます。そういった観点から、いわゆる
待機児童解消のための補助・支援でしたら、やはり保育に対してしっかりと行っているところに重点的に行っていくということです。
ただ、一方で幼稚園に対して支援しないかというのはまた別のものでありまして、すばらしい
幼児教育をされている幼稚園も多数ございます。そこは別の観点でしっかりと支援できることは支援していきたいと思います。以上でございます。
○議長（
永田一伸君） これにて
一般質問を終結いたします。
◎ 日程第２～日程第１６
○議長（
永田一伸君） 次に、日程第２、第９４号議案から日程第１６、第１１０号議案までを一括議題といたします。
これより質疑に入ります。
通告があっておりますので、質疑を許します。
１番小林ときこ議員。（拍手）
〔１番小林ときこ君登壇〕
○１番（小林ときこ君） 皆さん、おはようございます。
１番、日本共産党久留米市議団、小林ときこです。私は、第１１０号議案 久留米市
子ども医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について質問いたします。
今議会冒頭の市長提案理由説明では、
子ども医療費の支給額を改めるための条例改正とのことです。
金子議員が今年３月の第１回定例会で、福岡県が示した
子ども医療費助成拡充の内容について質問いたしました。福岡県から示された内容としては、現在の小学生までの補助対象を中学生まで拡大し、自己負担額について、入院は月額３，５００円、通院は月額１，６００円を限度に２分の１の補助を行うというお答えでした。
条例が改正された場合、令和３年４月１日より、中学生の通院費は月額３，５００円から１，６００円になるわけですが、福岡県からの補助が増えることによって、久留米市の財政負担は金額でどれくらい軽くなるのか、改めてお尋ねいたします。
次に、財政負担が軽くなった部分について、３月の答弁では、当然子ども・子育ての充実に使うとのお答えでした。確認ですが、この考えにお変わりはないでしょうか。また、具体的にどのように子供政策に活用していくか、現在検討していることがあればお答えください。
子ども医療費については、全国全ての自治体が何らかの
子ども医療費助成を行っている一方で、国にはその制度がないというのが現状です。その結果、自治体間の格差が生まれております。私は、本来は国が小学校就学前まで所得制限なしで医療費無料化を行う、これを土台にした制度を作るべきだと考えております。住む場所によって保障が違うのはよくないと市長もおっしゃっており、その点で思いは同じだと認識をしております。
一方、福岡市は、先月、来年７月から
子ども医療費助成制度を拡充し、３歳から中学生までの通院費の自己負担を月額５００円にすると発表いたしました。北九州市は、再来年から
子ども医療費助成対象を高校生まで広げることを発表しております。それぞれ制度改正で必要な予算は、福岡市が１３億円、北九州市が５億１，０００万円と想定しているとお聞きしております。こうした制度改正の背景には、お金の心配なく必要な医療が受けられるようにという、保護者の皆さんの粘り強い取組が反映しているものと思います。
そこでお尋ねいたします。本市として、福岡県の助成に加え現時点で、また、将来的に独自の助成拡大を進める考えはありますか、お答えをお願いいたします。以上で私の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
永田一伸君） 窪田
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（窪田俊哉君） 小林ときこ議員の、第１１０号議案 久留米市
子ども医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例に対する議案質疑の、まず１点目の条例改正によって市の財政負担が軽くなる分についての御質問にお答えいたします。
今回の条例改正案は、令和３年４月から福岡県の
子ども医療費支給制度の対象者が中学生まで拡大されることにより、久留米市の
子ども医療費の中学生通院分の自己負担限度額を変更しようとするものでございます。
今回の条例改正に伴います財政への影響を、令和元年度の決算ベースで試算いたしますと、市の事業費は約３，４００万円増加いたします。一方、県からの補助額が約５，０００万円増加となりますので、差し引きまして約１，６００万円の一般財源が軽減されるものと見込んでおります。
具体的な施策につきましては、現在検討している段階ではございますが、今回軽減された額につきましては、３月議会での市長答弁のとおり、子ども・
子育て支援施策の充実のための財源として活用したいと考えております。
続きまして、２点目の市の独自助成の拡大についての御質問にお答えいたします。
子ども医療費の助成制度につきましては、これまでも段階的に見直しを行っており、平成２８年１０月から、通院の医療費助成対象を小学３年生までから中学３年生までに拡大し、加えて小学生以下の通院の自己負担を県の制度より月２００円軽減し、所得制限を行っていないなど市独自の支援を行っております。
久留米市の財政が厳しくなる中、今の時点では新たな独自支援策は考えておりませんが、制度改正については、子ども・
子育て支援政策の充実の一つとして、子ども医療制度が持続可能な制度となるような視点で取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
永田一伸君） これをもって質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております各議案については、お手元に配付いたしております議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。
委員会審査等のため、明日１１日から１６日までの６日間、休会いたしたいと思います。
これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
永田一伸君） 御異議なしと認めます。よって、明日１１日から１６日までの６日間、休会することに決定いたしました。
来る１７日、午前１０時から本会議を開きます。
本日は、これにて散会いたします。
＝午前１０時５０分 散会＝...