福岡市議会 2020-12-16 令和２年総務財政委員会 開催日：2020-12-16
１．議案審査 (1) 議案第211号 一般会計予算補正（第６号）〔関係分〕 (2) 〃 第220号 市債管理特別会計予算補正（第３号） (3) 〃 第226号 ＮＰＯ・ボランティア交流センターに係る指定管理者の指定 (4) 〃 第258号 東市民センター等に係る指定管理者の指定 (5) 〃 第259号 総合西市民プールに係る指定管理者の指定 (6) 〃 第264号 総合体育館整備運営事業
１．議案審査 (1) 議案第211号 一般会計予算補正（第６号）〔関係分〕 (2) 〃 第220号 市債管理特別会計予算補正（第３号） (3) 〃 第226号 ＮＰＯ・ボランティア交流センターに係る指定管理者の指定 (4) 〃 第258号 東市民センター等に係る指定管理者の指定 (5) 〃 第259号 総合西市民プールに係る指定管理者の指定 (6) 〃 第264号 総合体育館整備運営事業
203 ◯55番（成瀬穫美） 今年度はコロナ禍の中、避難訓練やワークショップの開催が難しい状況を多数の地域からも聞いています。しかし、このような状況下でも避難行動要支援者への取組は進めていく必要があると思いますが、新規対象者への意向確認はどのように行われているのでしょうか。
10 ［質疑・意見］ 本市で災害が起きた場合、避難所にしっかり水が届く体制になっているか。 ［答弁］ 避難所への給水ルートについては、現在耐震ネットワーク工事を実施している。
本市で地震などの災害が発生した場合の避難者数の想定及びその根拠を尋ねる。 ［答弁］ 本市に最も影響を与えると想定されている警固断層を震源とした地震をベースにした県のアセスメント調査では、避難者数は最大２万5,000人と想定されている。
福岡市では社会貢献優良企業の優遇制度におきまして、障がい者雇用率が法定の２倍に当たる4.4％を達成している企業に対して、市の契約発注で優先指名をするなど障がい者雇用を促進しているほか、障がい者就労支援センターが実施する企業セミナーや企業訪問を通して、障がい者雇用の理解促進に努めております。今後とも、障がい者雇用の重要性について、様々な機会を捉え啓発を行ってまいります。
その実現に向けて、規制緩和などによる民間活力やＩＣＴなどの最先端テクノロジーを活用し、様々な分野において生産性を高めつつ、市民サービスの向上を図るとともに、誰一人取り残さないというＳＤＧｓの理念を踏まえ、未来を担う子どもたちをはじめ、高齢者や障がい者などあらゆる人がその能力を存分に発揮できるような持続可能なまちづくりを進めていきます。
次に、議案第120号及び121号、早良、西の市立障がい者フレンドホームに係る指定管理者の指定について、議案第122号、市立障がい者スポーツセンターに係る指定管理者の指定についてです。 今回の議案は、当該施設の指定管理者の指定について議会の議決を求めるものです。これらの社会福祉施設は長らく市が直営で行い、その後、社会福祉事業団が管理を担ってきました。
政府においては，被災直後から迅速な救助・救出活動，避難支援などの応急対応とともに，早期復旧に向けた様々 な取組に総力を挙げてこられたところですが，今後の生活支援，早期の住まいの確保，産業・生業の支援など，どこ までも「被災者第一」で被災者に寄り添った支援が求められています。
指定 (7) 〃 第119号 療育センターに係る指定管理者の指定 (8) 〃 第123号 あゆみ学園に係る指定管理者の指定 (9) 〃 第124号 めばえ学園に係る指定管理者の指定 (10) 〃 第125号 児童心理治療施設に係る指定管理者の指定 (11) 〃 第140号 雁の巣児童体育館に係る指定管理者の指定 (12) 〃 第148号 訴えの提起 (13) 〃 第149号 訴えの
143 ４．出来町公園休養施設等設置・管理運営事業における事業者公募について 本件について、理事者から資料に基づき報告があった。 なお、次のような質疑・意見があった。
指定 (4) 〃 第133号 南区内設置の自転車駐車場に係る指定管理者の指定 (5) 〃 第134号 早良区内設置の自転車駐車場に係る指定管理者の指定 (6) 〃 第141号 福岡市の区域内における糸島市道の設置に関する協議 (7) 〃 第145号 道路照明灯一括ＬＥＤ化ＥＳＣＯ事業に係る契約の締結 以上７件を審査した結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決した。
［答弁］ 利用者が大幅に増加し、特に通勤や通学時など多くの人が利用する時間帯に一部つながりにくい事象が生じることもあるが、ことし３月に市営地下鉄空港線全13駅及び西鉄福岡（天神）駅において、通信速度の向上対策を行った。
16 ◯答弁者（田中委員） 共産党の立案による組み替え動議については、６つの項目を大きく挙げている。１つは、子どもの医療費助成の対象年齢の拡大や自己負担の軽減、あるいは保育士の処遇改善の充実、教育費の保護者負担のさらなる軽減などをうたった生活保障を充実させるということだと思う。
これにつきましては、私も議案質疑を検討しておったんですけれども、２事業者から提案がありました。１事業者選ばれたところのものは公開されておりますけれども、選ばれなかったほう、もう１者のほうは詳細がありませんでした。当然、提案者の同意がなければ出せない資料となっております。私もそういった当局との協議の中で、これをしようと思ったんですけれども、そういった十分な資料がないと。
28 ◯ 高齢者の外出は大変有意義なものであるため、高齢者乗車券にはこれまでも大きな役割があったと思う。市として高齢者の外出支援効果、経済効果、健康増進についてどのように認識しているか。
これは都市計画法第75条が定める、市町村は都市計画事業によって著しく利益を受ける者があるときは当該事業に要する費用の一部を当該利益を受ける者に負担させることができるという精神に真っ向から反し、緩和で恩恵を受ける企業が何の社会還元もせずに、甘い汁を吸うだけのものだと言わなければならない。
28～29年度に路上違反広告物に関して注意、指導を行った事業者がことし９月30日までに違反した件数は25件である。なお、措置命令を行った事業者の違反はなかった。