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1. 福岡市議会 2019-10-10
   令和元年決算特別委員会総務財政分科会 質疑・意見 開催日：2019-10-10

   
   取得元: 福岡市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-07
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ［質疑・意見］ 　Fukuoka City Wi-Fiはこれまで市内109拠点に整備済みとのことだが、さらに拡大する予定はあるか。 ［答弁］ 　本市が先導し民間の整備を誘導するとの方針のもと、公共施設は本市が、民間施設は民間が整備する官民共働のスキームを構築している。公共施設については一定の整備が完了したと考えており、今後は民間施設の整備を促進していく。なお、整備は民間の意向によるため、市として目標整備箇所数は設定していない。 2 ［質疑・意見］ 　通信速度が遅いと感じるが、対策は検討しているか。 ［答弁］ 　利用者が大幅に増加し、特に通勤や通学時など多くの人が利用する時間帯に一部つながりにくい事象が生じることもあるが、ことし３月に市営地下鉄空港線全13駅及び西鉄福岡（天神）駅において、通信速度の向上対策を行った。その他、つながりにくい事象が生じた場合には随時、通信事業者とともに改善に取り組んでいる。 3 ［質疑・意見］ 　戦略的情報発信経費の決算額約7,000万円は全てFukuoka City Wi-Fiの整備に係る業務委託費か。 ［答弁］ 　Fukuoka City Wi-Fiの環境整備事業に係る決算額は、通信事業者に対する運用業務委託の1,568万円余と、品質改善・その他事務経費等の合計2,153万円余である。 4 ［質疑・意見］ 　Fukuoka City Wi-Fiの通信システムについては、民間の通信システムを利用しているのか、それとも本市が整備しているのか。
   ［答弁］ 　本市が通信事業者とともに整備している。なお、公共施設については本市でアクセスポイントを整備し、民間商業施設や宿泊施設については各施設で整備している。 5 ［質疑・意見］ 　ソフトバンクやドコモのアンテナを使用するほうが通信速度も速くなり、ＰＦＩ事業等にすれば収益にもつながると思う。また、Fukuoka City Wi-Fiは利用の際に初期登録が必要だが、災害などの緊急時も必要か。 ［答弁］ 　通常時は初期登録が必要だが、災害時は誰でも利用できるよう一般に開放する。 6 ［質疑・意見］ 　市民と市長との対話集会の開催場所を尋ねる。 ［答弁］ 　平成30年度は筑紫丘校区、堤丘校区、多々良校区、月隈校区、賀茂校区で開催している。 7 ［質疑・意見］ 　市民と市長との対話集会の開催回数は５回で、こんにちは区長ですの64回と差があるのはなぜか。 ［答弁］ 　こんにちは区長ですは、区長が市民と意見交換をする事業であり、開催回数は７区の合計である。 8 ［質疑・意見］ 　市民と市長との対話集会の開催回数が減っているのは、市長選挙の影響か。 ［答弁］ 　11月に市長選挙があったため、選挙運動であるとの誤解を市民に与えないよう、開催時期を６月までとした。 9 ［質疑・意見］ 　市民が直接市長と話せる機会であり、７区全てで開催すべきと考えるが、今後の予定はどうか。 ［答弁］ 　自治協議会を対象とした事業であり、各区の地域支援課を通して校区を選定している。 　市長が全校区を訪問するのは難しいため、補完的に副市長が各担当校区を訪問しさまざまな意見を直接聞き、その内容を市長に伝えている。 10 ［質疑・意見］ 　市政だよりとホームページの広告料収入は幾らか。 ［答弁］ 　市政だよりは5,980万円、ホームページは777万6,000円である。 11 ［質疑・意見］ 　ラグビーワールドカップ2019の会場となっている博多の森球技場は、本市がFukuoka City Wi-Fiを整備している施設か。 ［答弁］ 　Fukuoka City Wi-Fiの整備は行っていない。 12 ［質疑・意見］ 　どこが整備しているか。 ［答弁］ 　博多の森球技場が別の事業者のサービスを提供していると推測する。 13 ［質疑・意見］ 　市民と市長との対話集会の目的と開始時期を尋ねる。 ［答弁］ 　市長が地域に出向き、市民と直接会話し、意見等を市政の参考とすることを目的としている。対話集会は以前から実施してきており、平成19年度には聞きたかけん、高島市長の就任後はたかしまルシェ、25年度からは市長の出前講演会と少しずつ形を変えて実施している。 14 ［質疑・意見］ 　2018年度の開催回数は５回だが、基本的には各区で開催する事業なのか。 ［答弁］ 　各区２校区、年14回程度を目安として開催することとしていたが、熊本地震や九州北部豪雨などの災害対応、市長選挙等により開催回数にばらつきがある。 15 ［質疑・意見］ 　2018年度は４月に１回、６月に４回開催されているが、西区と中央区では開催されていない。市長選挙があったとしても市民の声は聞くべきと考えるが、なぜ５月に開催できなかったのか。 ［答弁］ 　スケジュールの調整がつかなかったためである。 16 ［質疑・意見］ 　市民と市長との対話集会の実施内容を尋ねる。 ［答弁］ 　本市の主な取り組みについての市長の講演約70分と意見交換約20分の約90分で構成している。意見交換の時間が短いとの意見を受け、事業開始当初10～15分だったものを20分に延長している。 17 ［質疑・意見］ 　2018年度の意見交換の時間は最長でも30分、最も短い賀茂校区では約９分であった。賀茂校区における参加者数を尋ねる。 ［答弁］ 　76人である。 18 ［質疑・意見］ 　市民の声を直接聞くことが目的であるため、講演時間を短くし、意見交換の時間をふやすべきと考えるが、地域からそのような意見は出ていないのか。 ［答弁］ 　賀茂校区においては、質問を予定していた内容が講演の中で解消できたことや、校区が活発に取り組んでいる踊りの披露もあったため、結果的に意見交換の時間が短くなった。意見交換の時間が短いとの意見があることは承知しており、今年度からは先進的な市民活動をしている団体との意見交換を行う市民活動広聴事業を行うこととしている。 19 ［質疑・意見］ 　講演内容に対して自由に意見を言えるようにすべきと考えるが、あらかじめ意見の内容を制限する等の調整をしているのか。 ［答弁］ 　時間の都合で質問数を３～５程度に抑えてもらうよう調整はしているが、発言内容の制限等は行っていない。 20 ［質疑・意見］ 　筑紫丘校区からは、筑紫丘小学校敷地内に緊急車両が通行できない通路があるため、拡幅を望む意見が出されている。意見に対してどのように対応し、フィードバックしているのか。 ［答弁］ 　南消防署が教育委員会と連携して対応しており、校区と話し合いながら進めていると聞いている。
   21 ［質疑・意見］ 　対話集会の中で出た意見は、所管局に伝え、進捗や対応結果を確認しているのか。 ［答弁］ 　年度末までに広聴課で確認している。 22 ［質疑・意見］ 　月隈校区からは、交通機関が脆弱で、多くの小中学生がバス通学をしているため通学費の助成を望む意見が出されている。市民の声を市政に生かすという事業の意義を踏まえ、しっかりとアフターフォローされたい。 23 ［質疑・意見］ 　地方自治体の広報誌の発行については、法令等で定められているのか。 ［答弁］ 　特に定めはない。市民が知りたい内容、市民に周知する必要がある内容及び本市の魅力を内外に発信するために発行している。 24 ［質疑・意見］ 　2018年度の市政だより発行部数を尋ねる。 ［答弁］ 　84万1,065部である。 25 ［質疑・意見］ 　発行部数の推移を尋ねる。 ［答弁］ 　平成29年度が83万952部、28年度が81万7,742部である。 26 ［質疑・意見］ 　市政だよりは全市民への配布が原則か。 ［答弁］ 　生活実態のある全ての住戸に配布している。 27 ［質疑・意見］ 　実際に市民の手元に届いている割合を把握しているか。 ［答弁］ 　把握していない。 28 ［質疑・意見］ 　生活実態のある全ての市民に行き届いているという認識でよいか。 ［答弁］ 　そのように認識している。 29 ［質疑・意見］ 　他市町村では広報誌がどれほど読まれているかや、どのような記事が読まれているかを調査して、紙面の方針を検討しているようだが、本市でも調査、改善を行っているか。 ［答弁］ 　アンケート調査によると、市政だよりを毎号読んでいるが55.1％、１カ月に１度読んでいるが16.1％、２カ月に１度読んでいるが9.3％であり、回数にばらつきはあるが、80.5％の市民が市政だよりを読んでいるという結果であった。また、取り上げてほしいテーマとして、イベント情報、施設情報、医療、介護、防災、高齢者福祉についての情報を希望する回答が多かった。 30 ［質疑・意見］ 　調査により把握できているとの認識か。 ［答弁］ 　そのように認識している。 31 ［質疑・意見］ 　市政だよりで生活保護制度に関する内容を特集したことはあるか。 ［答弁］ 　特集を組んだことはないが、生活困窮者に対する情報発信として、毎年、生活自立支援センターや相談窓口の案内を掲載している。 32 ［質疑・意見］ 　生活保護制度に関する誤った認識が広まっていると感じるため、特集を検討されたいがどうか。 ［答弁］ 　制度を正しく理解してもらうことは重要だと認識しているが、対象者が限定される内容でもあるため、今後の検討課題としたい。 33 ［質疑・意見］ 　生活保護世帯の捕捉率は２割と言われており、困っている市民は幅広く存在すると考える。全市民を対象に制度理解を促進すべきと意見を述べておく。 34 ［質疑・意見］ 　戦略的情報発信について、インターネット等で本市の魅力を国内外に発信しているのか。 ［答弁］ 　平成22年度の広報戦略準備室の設置以来、スマートフォンの普及などによる情報入手手段の多様化に対応するため、ＳＮＳや紙媒体とウエブを連動するなどの多様な手法により、国内外や市民に対し本市の魅力や主な取り組みを発信している。 35 ［質疑・意見］ 　市ホームページのアクセス数を尋ねる。 ［答弁］ 　平成30年度は6,647万8,235件で、１日当たりの平均は18万2,132件である。 36 ［質疑・意見］ 　アクセス数はふえているのか。 ［答弁］ 　おおむね横ばいである。 37 ［質疑・意見］ 　市ホームページの多言語対応について、現在は英語、中国語、韓国語に対応しているが、ベトナムやネパール等からの在住外国人がふえる中、拡充は検討していないのか。 ［答弁］ 　ベトナム等からの在住外国人が増加していることは認識している。機械翻訳により対応言語数をふやすことは技術的には可能であるため、費用やニーズについて、国際部とともに研究し必要に応じて対応していきたい。 38 ［質疑・意見］ 　生活面で困っているベトナム人が多いと聞いたが、ベトナム語の対応を追加する場合の費用を尋ねる。
   ［答弁］ 　機械翻訳の費用については精査が必要だが、対応言語数をふやす場合は、当該言語のトップページを追加することになる。英語、中国語、韓国語については、当該言語によるトップページから生活に身近な情報を案内し、それ以外の日本語のページは機械翻訳で対応している。 39 ［質疑・意見］ 　在住ベトナム人は韓国人とほぼ同数であるため、ベトナム語への対応について早急に検討されたい。 40 ［質疑・意見］ 　以前から市長定例会見の手話通訳を行うよう求めているが、2018年度は保健福祉局と協議、検討したか。 ［答弁］ 　聴覚障がい者への配慮を含め、平成30年までは会見動画の掲載から約１週間後に文字情報を掲載していたが、ことしの１月からは動画配信と同時に掲載している。 41 ［質疑・意見］ 　手話通訳は導入しないのか。 ［答弁］ 　総務省の調査によると、聴覚障がい者がテレビを見る際に希望する情報としては字幕が約80％、手話が約４％との結果であることから、障がいの種類や内容を問わず、幅広くわかりやすい情報提供を検討する中で、文字情報をタイムラグなく提供することとした。 42 ［質疑・意見］ 　手話を言語として認め、市長定例会見を手話で同時に見たいという聴覚障がい者の思いを理解し、保健福祉局と協議されたい。 ［答弁］ 　手話の利用や動画の再生状況、他都市の状況を踏まえながら引き続き研究していきたい。 43 ［質疑・意見］ 　各種団体による市長への要望件数を尋ねる。 ［答弁］ 　団体要望は24件である。 44 ［質疑・意見］ 　市長が受けた件数か。 ［答弁］ 　市長が直接受けたものに加え、副市長や秘書課職員が代理で受けたものを含んでいる。 45 ［質疑・意見］ 　各局が受けた要望件数を把握しているか。 ［答弁］ 　把握していない。 46 ［質疑・意見］ 　各局が個別に受けた要望については、市長へ報告されないのか。 ［答弁］ 　各局の判断で報告されると認識している。 47 ［質疑・意見］ 　24件には各局から市長へ報告された件数も含むのか。 ［答弁］ 　含まれていない。 48 ［質疑・意見］ 　各局が受けた要望のうち、市長へ報告された件数を尋ねる。 ［答弁］ 　把握していない。 49 ［質疑・意見］ 　保育現場の労働実態を市長に直接聞いてほしいと要望している団体は、市長の業務の都合で一度も面会できていないが、スケジュール調整はどのように行っているのか。 ［答弁］ 　市長との面会については所管局で必要性を精査した上で、スケジュール調整を行っている。 50 ［質疑・意見］ 　保育現場の実態からすると、市長が直接面会すべきと考えるがどうか。 ［答弁］ 　所管局で必要性を精査した上で、スケジュール調整を行っている。 51 ［質疑・意見］ 　数年に一度でもよいので、直接市長が面会するよう要望する。 52 ［質疑・意見］ 　市の施策の方向性と異なる要望であるため面会しないということはないか。 ［答弁］ 　内容によって選別することはない。 53 ［質疑・意見］ 　誠実に対応されたいがどうか。 ［答弁］ 　実情を熟知している所管局において、責任を持って対応することが重要と考えるが、今後とも所管局と協議を行いながら調整に努めていきたい。 54 ［質疑・意見］ 　保育現場の問題は本市の重要な課題であり、現場の声を聞くべきだと指摘しておく。 55 ［質疑・意見］ 　過去５カ年の個別広聴の相談件数を尋ねる。 ［答弁］ 　平成26年度は４万3,333件、27年度は４万1,464件、28年度は３万8,548件、29年度は３万6,148件、30年度は３万5,932件である。 56 ［質疑・意見］ 　相談件数が減少している理由を分析しているか。 ［答弁］
   　インターネット情報や、民間を含めた各種専門相談機関の無料相談の充実により減少していると認識している。 57 ［質疑・意見］ 　インターネット情報の発信量などはふえているのか。 ［答弁］ 　相談窓口や手続の情報を得られるように、市ホームページによくある質問Ｑ＆Ａや相談窓口ガイドを掲載している。また、福岡市公式ＬＩＮＥのリッチメニューにも情報を掲載するなど、発信量はふえていると考えている。 58 ［質疑・意見］ 　相談件数は減少してきており、今後もその理由を分析されたい。 59 ［質疑・意見］ 　相談に対しては、どのように対応しているのか。 ［答弁］ 　市民相談室に相談があった場合は、その場で回答できるものは回答し、回答できない場合は担当課へつなぎ、担当課から回答している。 60 ［質疑・意見］ 　問題が解決した割合を尋ねる。 ［答弁］ 　データは集計していないが、ホームページ上で市民の声を受けて改善した事例を掲載している。 61 ［質疑・意見］ 　過去５カ年の出前講座の回数を尋ねる。 ［答弁］ 　平成26年度は683回、27年度は1,037回、28年度は891回、29年度は733回、30年度は1,012回である。 62 ［質疑・意見］ 　過去５カ年の参加人数を尋ねる。 ［答弁］ 　平成26年度は２万7,344人、27年度は４万2,542人、28年度は３万9,575人、29年度は３万410人、30年度は５万725人である。 63 ［質疑・意見］ 　出前講座は土日祝日も対応可能か。 ［答弁］ 　基本的には平日午前９時～午後９時だが、相談には応じている。平成30年度は約８割を平日に、約２割を土日祝日に実施している。 64 ［質疑・意見］ 　出前講座の依頼は、テーマ集に掲載されているもの以外でもよいのか。 ［答弁］ 　担当課で個別に相談に応じることとしている。 65 ［質疑・意見］ 　出前講座では、要望は受けていないと聞いたが、聴講だけにならないよう配慮すべきではないか。 ［答弁］ 　市民生活に必要な情報を提供し、感想や意見を聞く場であり、要望を行うための場ではないことは説明している。今後とも、誤解のないよう運営していきたい。 66 ［質疑・意見］ 　出前講座は交渉の場ではないが、必要に応じて要望を述べてもよいのではないか。すばらしい取り組みであり、適切に運営されたい。 67 ［質疑・意見］ 　市政だよりについて、業者配布と自治会配布の割合を尋ねる。 ［答弁］ 　平成30年度の業者配布は68万8,787部、自治会配布は13万6,203部で自治会配布の割合は全体の16.5％である。 68 ［質疑・意見］ 　過去３カ年は同程度で推移しているのか。 ［答弁］ 　そのとおりである。 69 ［質疑・意見］ 　市政だよりが届かないことはあるのか。 ［答弁］ 　届いていないと連絡があった場合には、業者や区役所、自治協議会を通して速やかに配布している。 70 ［質疑・意見］ 　自治会配布では、市民局からの協力依頼による広報物の配布もあわせて行うことが多いのか。 ［答弁］ 　詳細は把握していないが、そのように認識している。 71 ［質疑・意見］ 　集会広聴について、市長だけでなく副市長も市民との対話を行っていると思うが、実績として掲載していないのはなぜか。 ［答弁］ 　平成29年度から副市長が各区を分担して担当し、各校区の自治協議会から直接話を聞く機会を設けているが、広聴事業としては位置づけていない。 72 ［質疑・意見］ 　副市長の状況についても周知を行うよう検討されたい。 73 ［質疑・意見］ 　市民と市長との対話集会について、参加者の募集方法を尋ねる。 ［答弁］ 　参加者の人選は自治協議会に任せている。 74 ［質疑・意見］ 　一般市民にも周知されているのか。 ［答弁］ 　会場の都合もあり、広く周知はしていない。
   75 ［質疑・意見］ 　偏った募集になるのではないか。自治協議会の未加入者が情報から排除されてはならないと思うがどうか。 ［答弁］ 　市長が地域に出向き、地域で汗をかいている人に語りかけ、直接意見を聞くために始めた事業であり、参加者の人選については自治協議会に任せている。 76 ［質疑・意見］ 　地域で汗をかいているとはどういうことか。 ［答弁］ 　校区内において、地域の安全、安心や男女共同参画などの役割を担って活動している関係者のことである。 77 ［質疑・意見］ 　市民と市長との対話集会であれば、地域の行事に参加できず、自治協議会から距離のある働く世代や子育て世代へも配慮し、広く市民に開かれた開催を検討されたいがどうか。 ［答弁］ 　今後の事業実施の参考にしたい。 78 ［質疑・意見］ 　市長への手紙はどの事業に該当するのか。 ［答弁］ 　現在は市政への提案という名称で実施しており、実績は個別広聴の一般相談の件数に含まれている。 79 ［質疑・意見］ 　受け付けから回答までの手順を尋ねる。 ［答弁］ 　窓口で配布しているはがきやメールによる提案を広聴課で受け付けた後、担当局に回答作成を依頼し、回答は担当局または広聴課で取りまとめて行っている。 80 ［質疑・意見］ 　平成30年度の受け付け件数を尋ねる。 ［答弁］ 　2,220件である。 81 ［質疑・意見］ 　全てに回答しているのか。 ［答弁］ 　可能な範囲で回答している。 82 ［質疑・意見］ 　回答できないものについても、寄せられた意見が放置されることがないよう誠意ある対応を求めるがどうか。 ［答弁］ 　できるだけ回答するよう各局へ依頼しているが、連絡先の記載がなく回答できないものもある。また、意見として受けとめることしかできない内容もあり、その場合は広聴課から意見をもらったことへの感謝の意などを伝えるようにしている。 83 ［質疑・意見］ 　近年、広報ツールが多様化する一方で、インターネット環境等が整っていない人もいる。市ホームページからしか申し込みが行えないイベント等はあるか。 ［答弁］ 　市政だより等に掲載しているイベント情報には、問い合わせ先の電話番号等を記載している。 84 ［質疑・意見］ 　広報戦略を所管する市長室として、特定のツールでしかアクセスできないことがないよう配慮し、各局への指導、助言をされたい。 85 ［質疑・意見］ 　市政に関する意識調査の概要を尋ねる。 ［答弁］ 　市内に居住する満18歳以上の男女4,500人を対象に住民基本台帳から無作為抽出し、郵送で毎年６月頃に実施している調査である。 86 ［質疑・意見］ 　調査項目のうち、本市の住みやすさについての調査結果を尋ねる。 ［答弁］ 　住みやすい、または、どちらかといえば住みやすいと回答した人の割合は、平成30年度は97.1％、29年度は96.0％、28年度は95.8％であり、高い水準で推移していると考える。 87 ［質疑・意見］ 　楽観的な考察だと感じる。犯罪や市民のマナー、福祉の充実などの満足度が低い分野については、今後どう対応するのか。 ［答弁］ 　満足度が低い項目については、調査結果を全庁的に共有し、各局において対策を検討するよう依頼している。 88 ［質疑・意見］ 　子育てや教育環境などは重要な分野であるため、住みやすさの結果だけに満足することなく全市一丸となって取り組まれたい。 89 ［質疑・意見］ 　市長及び副市長の登退庁表示が全く点灯していないのはなぜか。 ［答弁］ 　セキュリティーの関係上、ことしの１月から点灯していない。 90 ［質疑・意見］ 　登庁状況をどのように把握すればよいのか。 ［答弁］ 　秘書課に問い合わせ願いたい。 91 ［質疑・意見］ 　市長の要請による対応か。 ［答弁］ 　他都市で市長への面会強要等の事案が発生していることもあり、秘書課及び財政局財産管理課で協議し、点灯しない運用とした。 92 ［質疑・意見］ 　市長には報告しているか。
   ［答弁］ 　報告しているが、特に意見はなかった。 93 ［質疑・意見］ 　セキュリティー強化のためであれば警備を強化すればよく、議員にすら登庁状況を明らかにしないのはおかしいのではないか。 ［答弁］ 　セキュリティー面を考慮し、点灯しない運用をしている。 94 ［質疑・意見］ 　セキュリティーとは別問題である。他都市の状況を把握しているか。 ［答弁］ 　把握していない。 95 ［質疑・意見］ 　直ちに改められたいがどうか。 ［答弁］ 　現時点では点灯の再開は考えていないが、今回出された意見を踏まえ、検討したい。 96 ［質疑・意見］ 　議会棟９階の警備に係る経費は議会費から支出されているのではないか。 ［答弁］ 　議会棟を含め市庁舎９階の警備に係る経費は財政局が負担している。 97 ［質疑・意見］ 　市政だよりの編集方針は広報戦略室広報課が決定しているのか。 ［答弁］ 　そのとおりである。 98 ［質疑・意見］ 　町内会の加入者が減り続けており、加入促進を図るため、市政だよりの紙面を活用されたいがどうか。 ［答弁］ 　関係局からの依頼を受け、社会情勢等を踏まえた市民に関係する事柄や市の取り組み事項を掲載している。コミュニティに関する特集は、今後、掲載予定である。帯記事などを活用した周知を検討し実施していきたい。 99 ［質疑・意見］ 　公衆無線ＬＡＮの環境整備について、今後拡大する予定はないのか。 ［答弁］ 　今後も民間施設を中心に整備を進める予定である。 100 ［質疑・意見］ 　災害時に避難所となる施設等への整備を特に要望しておく。 101 ［質疑・意見］ 　市民と市長との対話集会及びこんにちは区長ですの開催については、事前に議員へ連絡しているか。 ［答弁］ 　事前連絡はしていない。実施結果はホームページ等で公表している。 102 ［質疑・意見］ 　開催状況は把握しておく必要があるため、事前に連絡されたい。また、出された意見、要望に対する回答についても議員に報告されたいがどうか。 ［答弁］ 　校区において実施する事業について、地域の代表である議員に情報提供することは重要と認識しており、前向きに検討する。 103 ［質疑・意見］ 　町世話人制度においては、町内会長が町世話人を兼務し、地域活動や市政だよりの配布などを行っていた。町世話人には１世帯当たり160円の報酬が支給され、毎月約２万8,000円がその活動経費になっていた。制度廃止後は町内会長の担い手が減り、敬老会などの開催も減少している。制度を復活すべきと考えるがどうか。 ［答弁］ 　所管する市民局へ伝えておく。 104 ［質疑・意見］ 　町内会費の使途等がわかりづらいとの声を聞く。市政だよりに、活動の運営経費が自治協議会共創補助金及び町内会費で賄われていることを掲載し、市民に周知されたい。 105 ［質疑・意見］ 　市政だよりは住民基本台帳への登録にかかわらず、全市民に配布されているのか。 ［答弁］ 　生活実態がある各戸に配布している。 106 ［質疑・意見］ 　80万部以上配布されているとの理解でよいか。 ［答弁］ 　各戸への配布部数は82万4,990部で、その他施設等への配布部数を含めた発行部数が約84万1,000部である。 107 ［質疑・意見］ 　町世話人制度のもとでは、市から町世話人に報酬が支給されていたが、現在は、半官半民になっている。市政だよりの配布を業者委託することにより削減できた分は、地域に還元されていない。これらの点について、費用対効果というよりも、地域振興度合いの観点から検証されたい。 108 ［質疑・意見］ 　市長が市民の声を直接聴くための方法論は問題ではない。広聴は、ただ聞くのではなく丁寧に広く聴くことであり、偏りがないよう、市長、副市長、議員、各区の区長、地域支援課の校区担当係長などが市民から直接聞いた情報をいかに有機的に結びつけて政策に生かしていくかが大切である。広報は、広く市民に対し事実を伝えるものであり、政策上の事実や必要な情報を費用対効果も踏まえ最大限伝えていくことが必要である。さまざまな工夫により、広聴及び広報に取り組まれたい。 Copyright (c) FUKUOKA CITY, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...