岡垣町議会 2020-09-17 09月17日－05号
消費税導入から３１年、社会保障のためと導入、増税されてきましたが、消費税増税の累計は３９７兆円となり、大企業向け法人３税の減収は累計２７５兆円で、大企業減税の穴埋めにされてきました。一方で、社会保障費は４兆３,０００億円削減され、年金削減額は２兆円に達しています。 消費税１０％への引上げの影響もあり、令和元年１０月から１２月期の実質ＧＤＰの成長率が前年比で１.６％、年率にして６.３％減少しました。
消費税導入から３１年、社会保障のためと導入、増税されてきましたが、消費税増税の累計は３９７兆円となり、大企業向け法人３税の減収は累計２７５兆円で、大企業減税の穴埋めにされてきました。一方で、社会保障費は４兆３,０００億円削減され、年金削減額は２兆円に達しています。 消費税１０％への引上げの影響もあり、令和元年１０月から１２月期の実質ＧＤＰの成長率が前年比で１.６％、年率にして６.３％減少しました。
乱暴な言い方をあえてすれば、社会教育のスポーツの分野での世界的な共感と感動の場が失われた、定かではないが先延ばしされた。コロナ禍でこの場でいう学校教育も社会教育も大きな喪失感を味わいながら、コロナから学び、ウイズコロナ、コロナ後の世界を考察する動きも始まっているのは、ホモサピエンスの学習するＤＮＡのさがから来るのではないかと思ったりします。たそがれ清兵衛、２００２年。
安倍首相は、昨年１０月に消費税を１０％に引き上げた際、増税は社会保障のためだと言い、全世代型社会保障という言葉も多用しています。国民向けには、いかにも子育てなど若い世代向けの施策を手厚くするように聞こえますが、その一方で、社会保障費の自然増を抑制するという姿勢は変わりません。
事務事業評価制度は、財源の有効活用と住民に対する説明責任を果たすため、平成１５年度決算から導入しています。この制度は、評価対象事業の絞り込みなど運用の見直しを繰り返しながら現在の手法となっており、事務事業評価の資料については、地方自治法に基づく決算認定の審議のため議会に提出する主要な施策の成果報告の資料の一部として活用しています。
それぞれの制度によって町の負担割合というのは違いますが、おおむね４分の１の経費を町が負担するというような形になっております。
会計年度任用職員制度は、国の法改正を受け、非正規職員の任用根拠を厳格化し、約１万３,６００人の臨時・非常勤職員のうち１万人を新設した会計年度任用職員へ移行させ、処遇改善を行うというものであります。
次に、２．ジェンダー平等社会の実現へ、（１）ＬＧＢＴ、ＳＯＧＩの人権保障について、町はどう考えているかについてです。 ジェンダー平等社会の実現に向けて日本共産党は、①ジェンダー平等社会の推進、②女性に対する暴力の問題、③ハラスメントに苦しむ人をなくす、④ＬＧＢＴ、ＳＯＧＩに関する差別のない社会をつくる、⑤外国人の人権をめぐる問題と５つの柱を立てています。
現在、計画に沿って行政改革の取り組みを進めているところではありますが、さらなる高齢化の進展による社会保障費の増加や公共施設の老朽化への対応に加え、近年の子育てに関するさまざまな課題に対応するための人員の措置や子育て支援の充実等に対する行政需要の高まりなど、今後も歳出が大きく増加することが、見込まれています。
また、医療・介護などの社会保障予算の自然増分１,３００億円が削減され、小泉内閣時代を上回る１.６兆円もの大幅削減となりました。特に、年金や生活保護費の削減で、生活が苦しいという方がふえています。国民世論調査でも、景気の回復を実感していないと答えた方が８割にも上っています。
これはスポーツ庁が国民のスポーツライフ、スポーツを通じた健康増進としまして、スポーツを楽しみながら適切に継続することで、生活習慣病の予防・改善や介護予防を通じて健康寿命の延伸や社会全体での医療費抑制への貢献が期待される。健康増進を図ることで健康長寿社会の実現を目指していくというふうに明記をされております。
従来のこの教育・保育の該当者につきましては、認可保育所であるとか、子ども・子育て支援法に制度に移行された幼稚園が主には対象になっていた部分でございます。今回、この無償化に伴いまして、新制度にまだ移行されていない幼稚園、それから、幼稚園の預かり保育、それから、届け出保育施設、それから、一時保育、こういった施設の利用者の方も対象に入ってくるというような形になっております。
我々全国町村会でも、国に対しては、医療費制度の一本化を要望しております。いわゆる国民健康保険制度のあり方ですね。これは、いわゆる社会保険で、現役のときに一生懸命働いてきて、そして体がぼろぼろになって国民健康保険に入ってくると。そして、そういう人たちは、年金生活をせざるを得ないということとかですね。あるいは課税にしても自分の自営業で、前年の所得に対して課税される。
社会保障では、低所得者の後期高齢者医療保険料の大幅値上げ、生活保護費の一層の切り下げ、マクロ経済スライドによる年金の実質減額など、国民負担増と給付削減が盛り込まれました。安倍首相が大見えを切って導入する幼保無償化も、給食費が対象から外されました。安倍首相の言う全世代型社会保障なるものの正体は、全世代の暮らしの切り捨てであります。また、軍事費は７年連続増額の５兆円を超えました。
１つ目は、高齢化社会への財源確保です。今の日本が抱えている大きな問題の一つに少子高齢化があります。少子化は現役世代が少なくなっていくことで、税金や社会保険料などの国の収入を減らしてしまいます。高齢化は医療費などの社会保障費を増大させます。
それから第３条と第４条ですね、これは継ぎ足しの部分の廃止後からの１年間は現給保障をしますとそういった規定でございます。以上が議案第５号の説明でございます。 続きまして、議案第６号をごらんください。議案第６号の１０ページ、新旧対照表でございます。 改正条例第１条の部分でございます。
２、患者からの申し出や患者の生活困窮を職員が知った場合に医療相談員が面談し、公的制度や社会資源の活用の可能性を検討した上で適合を判定することにしています。また、この制度の適用は生活が改善するまでの一時的な措置であり、無料診療の場合は、健康保険加入、または生活保護開始までの原則１カ月、最大で３カ月を基準に運用しています。
このような苦しい国民の生活事情にもかかわらず、国は防衛費に５兆円以上つぎ込み、一方で医療や介護など社会保障の予算は高齢化などによる自然増まで大幅に削減するなど、社会保障の切り捨て、国民負担増が次々と進められています。 今、地方は、住民の暮らしの困難、福祉・医療、農林水産業の危機、地域経済の衰退など、深刻な課題に直面しています。住民の暮らしの現状はどうでしょうか。
近年の出生数を見ても、支える側の生産年齢人口が少ないため、税、社会保障、生活環境など行政を取り巻く状況が大きく変わるのではないかと思っております。 次に「（２）その中で緒についたと言ってもよい①「大地の水」とどう活きる」に対してお答えします。
◆議員（広渡輝男君） 多分この行革の一環ではないかというふうに思うところでもありますけれども、私があえて今回質問をさせていただいたのは、総務省がいわゆる公営企業会計制度について、今後の財政の健全化ということの中で、総務省のほうでこの公営企業制度の検討ということがなされております。その中で、一定、この結論として、公営企業の経営のあり方に関する研究会報告書というのが示されております。
なお、住民基礎控除引き上げ、公的年金等控除の見直しに伴い、厚生労働省の諸制度にも影響があります。主に、所得金額によって算定基準が定められている国保税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、保育料、児童扶養手当があり、被保険者のみならず、地方財政にも影響が生じます。