久留米市議会 2020-12-07 令和 2年第6回定例会（第2日12月 7日）
また、福岡県では、がん就労相談窓口を設置するとともに、小規模事業者が就業規則を見直した場合にその経費に対して助成を行い、柔軟な休暇制度や勤務形態の導入を支援をいたしております。 久留米市といたしましては、このような国並びに県の制度周知や、多様な働き方に関する啓発などを行うために、市内企業向けに発行いたしております商工労働ニュースでの情報発信や各種セミナーを開催をしてきたところでございます。
また、福岡県では、がん就労相談窓口を設置するとともに、小規模事業者が就業規則を見直した場合にその経費に対して助成を行い、柔軟な休暇制度や勤務形態の導入を支援をいたしております。 久留米市といたしましては、このような国並びに県の制度周知や、多様な働き方に関する啓発などを行うために、市内企業向けに発行いたしております商工労働ニュースでの情報発信や各種セミナーを開催をしてきたところでございます。
先日、広島、岩手、愛知など１８道県の知事が、感染拡大を防止しながら、経済・社会活動を正常化する緊急提言というのを発表しています。これまでの受動的な検査から、感染者の早期発見、調査、入院等による積極的感染拡大防止戦略への転換、これを提言しているわけです。
また、福岡県におきましては、昨年１２月に提出された福岡県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例見直し検討委員会の提言に沿って、今後、保険加入の義務化や事業者や学校による保険加入の確認などの条例改正が見込まれているところでございます。 今後は、保険の制度や仕組みに加えまして、改正後の県条例の周知・啓発にも取り組んでまいりたいと考えております。
通級指導教室の増設・新設につきましては、教員の配置権限が福岡県にあるため、今後とも、必要な教員の配置について県教育委員会に対して強く要望していきたいと考えています。 なお、児童生徒や保護者の移動負担の軽減につきましては、今後とも、効果的な通級指導教室の配置について、福岡県と連携して取り組んでいきたいと考えています。 ２点目のタブレット端末の導入についてであります。
国民健康保険は、昨年４月に県内６０の市町村に県が新たに保険者として加わり、県に国保特別会計を新設して財政上の責任を持つことになりました。これにより、県が市町村国保を統括することになっております。国民健康保険の県単位化の最大の目的は医療費の抑制であり、保険料の一本化です。 国民健康保険料は、加入者の約７割が年金生活と非正規雇用の方であり、所得の低い方が多く加入する医療保険です。
〔ディスプレーでの資料表示を終了する〕 青森市のヘルプカードの例を挙げましたが、福岡県にも福岡県版のヘルプカードがあるようです。私たち久留米市民は、どのようにしたら、このヘルプカードを入手することができるのでしょうか。
まず、再犯防止についてでございますけれども、県の再犯防止推進計画によって、今後の具体的な対応や体制づくりを進めていくということでありますけれども、県の計画は市長御指摘のとおり、具体的な市町村の役割については言及がなされておりません。
また、各路線の整備につきましては、引き続き国・県と連携、協力して、さらなる事業促進を図ってまいりたいと考えております。 久留米市域内の渋滞解消に向けては、国道３号鳥栖久留米道路を初めとする広域幹線道路や環状道路の整備、国道３号一丁田自歩道整備による大規模交差点の改良など、市内中心部の通過交通の分散や交差点内の整流化を図る取り組みを、国・県・市で連携しながら進めているところでございます。
そして、九州各県におきましても、福岡県、佐賀県などは、国の試算方法に準じた農産物への影響額を試算をしております。福岡県では最大で約１８億円の減少を見込んでおります。一方、熊本県では、国の試算方法に加え、国が対象外としている野菜への影響や、価格低下に伴う生産量の減少、業務用途向けの主食用米への影響を考慮し、国に準じた試算の２倍以上の生産額の減少を見込んでおります。
次に、第６款 農林水産業費では、増加する活力ある高収益型園芸産地育成事業申請の採択に向けた県への継続的な働きかけの実施について要望がありました。 次に、第７款 商工費について申し上げます。
このような立場から、昨年、地域経済活性化対策として商店版リフォーム助成制度の創設をと、群馬県高崎市の例をとって質問をいたしました。 高崎市では、２５年度で２回の補正予算を組み、合計４億１，９００万円と大きな成果を上げています。この制度の特徴は、店舗の改装・備品設備にかかった費用の半分、限度額１００万円を助成するという画期的な制度です。
その合計特殊出生率は、厚生労働省が２月１３日に発表したデータによりますと、久留米市は１．５６となっておりまして、全国の５５５番目、トップは、御承知のとおり、鹿児島県徳之島の伊仙町が２．８１という、とてつもない出生率です。 この伊仙町は、人口規模の絡みもあるかと思われますけれども、鹿児島・沖縄の両県は総体的に高く、９つの自治体が２．１を超えている。今にあってはうらやましい環境のようであります。
中小企業振興基本条例は、ことし４月時点で１２１の自治体で制定され、道府県で２５と過半数を超えており、近隣でも熊本県菊池市と山鹿市、福岡県では直方市で制定されており、条例があって当たり前の時代になってきています。
近年の動きとしては、東京都に続き大阪府、愛知県などで複式簿記と発生主義による新たな会計制度が既に導入されております。私は、こうした動きこそが本来のあるべき公会計制度改革の方向性を示しているのだと思っております。
具体的には、福岡県産の農産物が県単位の博多ブランドとして流通しているなど、「キラリ＊久留米」を普及する上での課題はございますが、平成２３年５月から「久留米はとむぎ茶」を初め、ＪＡなどが出荷するイチゴやホウレンソウなど、３３品目の農産物に「キラリ＊久留米」の表示が行われております。
本年４月に、京都府亀岡市で、軽自動車が集団登校中の児童と保護者の列に突入し、３人が死亡、７人が重軽傷という痛ましい事故が発生し、その後も、千葉県館山市、愛知県岡崎市などでも、登下校中の児童が死傷する事故が立て続けに発生したことは、まだ記憶に新しいと思います。 公明党は、２０年前に「通学路総点検」を提唱し、子供たちの命を守る取り組みを続けてまいりました。
飲料水の確保に悩む国が水源地占有をねらっているのではとの見方もあって、北海道や埼玉県では水源地周辺の売買を事前に届出制にする監視強化の条例を施行させたそうです。外国人でもだれでもいいから買ってほしいという地主側の切実な要望だということもあるようで、背景には林業不振と地主の高齢化がある。
今回の東日本大震災の際、甚大な被害をこうむった岩手県、宮城県、福島県も、各市町村のウェブサイトは、発生直後からサーバ・通信機器・通信回路の損壊、またアクセス急増などの影響で、閲覧ができない状況が続きました。
次に、主要地方道久留米基山筑紫野線の新浜橋についての御質問でございますが、御質問の主要地方道久留米基山筑紫野線は、久留米市を起点とし、佐賀県鳥栖市や基山町を経由し、筑紫野市までを結ぶ幹線道路でありまして、福岡、佐賀両県により管理をしている道路でございます。
愛知県江南市は、市内業者にリフォームを依頼した場合、工事費の２０％（上限２０万円）を市が助成をするというもので、工事の対象が住宅の修繕、壁紙の張りかえ、浴室・トイレの修理、ドアや建具の交換など、幅の広いものとなっているのが特徴です。ことし４月より実施したところ、１週間で申込件数１３３件、工事額は１億３，９００万円と、経済活性化につながっている。