久留米市議会 > 2020-03-06 >
令和 2年第1回定例会(第6日 3月 6日)

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  1. 久留米市議会 2020-03-06
    令和 2年第1回定例会(第6日 3月 6日)


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    令和 2年第1回定例会(第6日 3月 6日)              令和2年3月6日(金曜日)               会    議    録                  (第6日)              令和2年3月6日(金曜日)                      =午前10時00分開議=   〇出席議員(35名)    1番 小 林 ときこ 君    2番 金 子 むつみ 君    3番 古 賀 としかず 君    4番 轟   照 隆 君    5番 南 島 成 司 君    6番 松 延 洋 一 君    7番 中 村 博 俊 君    8番 堺   太一郎 君    9番 吉 武 憲 治 君
      10番 井 上   寛 君   11番 田 中 貴 子 君   12番 秋 永 峰 子 君   13番 山 田 貴 生 君   14番 田 住 和 也 君   15番 権 藤 智 喜 君   16番 石 井 秀 夫 君   17番 早 田 耕一郎 君   18番 松 岡 保 治 君   19番 原     学 君   20番 原 口 和 人 君   21番 森 﨑 巨 樹 君   22番 太 田 佳 子 君   23番 山 下   尚 君   24番 藤 林 詠 子 君   25番 吉 冨   巧 君   26番 原 口 新 五 君   27番 田 中 良 介 君   28番 市 川 廣 一 君   29番 永 田 一 伸 君   30番 大 熊 博 文 君   31番 石 井 俊 一 君   32番 甲斐田 義 弘 君   34番 佐 藤 晶 二 君   35番 塚 本 弘 道 君   36番 田 中 功 一 君 〇欠席議員(1名)   33番 栗 原 伸 夫 君 〇地方自治法第121条に基づく出席者  市 長              大久保   勉 君  副市長              中 島 年 隆 君  副市長              森     望 君  企業管理者            徳 永 龍 一 君  教育長              大 津 秀 明 君  総合政策部長(兼)シティプロモーション担当部長(兼)広報担当部長                   國 武 三 歳 君  総合政策部理事東部地域振興担当)(兼)田主丸総合支所長                   山 本 修 司 君  総合政策部理事西部地域振興担当)(兼)三潴総合支所長                   松 野 誠 彦 君  総務部長             楢 原 孝 二 君  協働推進部長           秦   美 樹 君  会計管理者            井 上 益 規 君  市民文化部長(兼)久留米シティプラザ統括部長                   宮 原 義 治 君  健康福祉部長           窪 田 俊 哉 君  子ども未来部長          大久保   隆 君  環境部長             甲斐田 忠 之 君  農政部長             山 口 文 刀 君  商工観光労働部長         吉 田 秀 一 君  都市建設部長           長 友 浩 信 君  北野総合支所長          豊 福 和 行 君  城島総合支所長          平 田   茂 君  上下水道部長           井 上 秀 敏 君  教育部長             井 上 謙 介 君  契約監理担当部長         石 原 純 治 君  人権担当部長(兼)男女平等推進担当部長                   重 石   悟 君  総務部次長            境   克 浩 君  財政課長             黒 岩   章 君  総合政策課長           白 石 浩 之 君 〇議会事務局出席者  事務局長             野 口   正 君  次長(兼)総務課長        柴 尾 俊 哉 君  議事調査課長           古 賀 裕 二 君  議事調査課課長補佐(兼)主査   下 川 広 明 君  書 記              野 田 匡 昭 君 〇議事日程(第6号) 第 1 一般質問 第 2 第 1号議案 公の営造物の管理瑕疵に起因する自動車破損事故による損害賠償            の専決処分について 第 3 第 2号議案 公の営造物の管理瑕疵に起因する自動車破損事故による損害賠償            の専決処分について 第 4 第 3号議案 久留米市ふるさと・水と土保全基金条例の一部を改正する条例 第 5 第 4号議案 令和元年度久留米一般会計補正予算(第6号) 第 6 第 5号議案 令和元年度久留米国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号            ) 第 7 第 6号議案 令和元年度久留米介護保険事業特別会計補正予算(第3号) 第 8 第 7号議案 令和2年度久留米一般会計予算 第 9 第 8号議案 令和2年度久留米国民健康保険事業特別会計予算 第10 第 9号議案 令和2年度久留米競輪事業特別会計予算 第11 第10号議案 令和2年度久留米卸売市場事業特別会計予算 第12 第11号議案 令和2年度久留米住宅新築資金等貸付事業特別会計予算 第13 第12号議案 令和2年度久留米市営駐車場事業特別会計予算 第14 第13号議案 令和2年度久留米介護保険事業特別会計予算 第15 第14号議案 令和2年度久留米農業集落排水事業特別会計予算 第16 第15号議案 令和2年度久留米特定地域生活排水処理事業特別会計予算 第17 第16号議案 令和2年度久留米後期高齢者医療事業特別会計予算 第18 第17号議案 令和2年度久留米母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 第19 第18号議案 令和2年度久留米水道事業会計予算 第20 第19号議案 令和2年度久留米下水道事業会計予算 第21 第20号議案 包括外部監査契約の締結について 第22 第21号議案 訴えの提起について 第23 第22号議案 久留米市都市公園の指定管理者の指定について 第24 第23号議案 交通事故による和解契約締結について 第25 第24号議案 久留米市手数料条例の一部を改正する条例
    第26 第25号議案 久留米市非常勤職員等公務災害補償等条例の一部を改正する条            例 第27 第26号議案 久留米市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例 第28 第27号議案 久留米市特別職非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一            部を改正する条例 第29 第28号議案 久留米市印鑑条例の一部を改正する条例 第30 第29号議案 久留米市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例 第31 第30号議案 久留米市無料低額宿泊所の設備及び運営の基準に関する条例 第32 第31号議案 久留米市興行場法施行条例の一部を改正する条例 第33 第32号議案 久留米市公衆浴場法施行条例の一部を改正する条例 第34 第33号議案 久留米市旅館業法施行条例の一部を改正する条例 第35 第34号議案 久留米市食品衛生法施行条例の一部を改正する条例 第36 第35号議案 久留米市動物愛護管理指導員設置条例 第37 第36号議案 久留米市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び            運営の基準に関する条例の一部を改正する条例 第38 第37号議案 久留米市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する            条例の一部を改正する条例 第39 第38号議案 久留米市中央卸売市場業務条例 第40 第39号議案 久留米市地方卸売市場水産物部業務条例 第41 第40号議案 久留米市地方卸売市場田主丸流通センター条例 第42 第41号議案 久留米市特定環境保全公共下水道事業受益者分担金に関する条例            を廃止する条例 第43 第42号議案 久留米市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正す            る条例 第44 第43号議案 久留米市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例の一            部を改正する条例 〇議事の経過 ◎ 開     議 ○議長(永田一伸君) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。 ◎ 日 程 第 1 ○議長(永田一伸君) まず、日程第1、一般質問を行います。  個人質問を順次許します。  18番松岡保治議員。(拍手)  〔18番松岡保治君登壇〕 ○18番(松岡保治君) 皆さん、おはようございます。  18番、久留米たすき議員団松岡保治です。質問に入ります前に、先日中村議員の際に市長が野球の例えで、直球、変化球をしっかりと打ち返していきたいというふうにおっしゃいましたけれども、私の質問に関しましては、深い懐でしっかりと受けとめていただきますよう、ぜひ、お願いをいたします。  それでは、通告に従いまして、順次質問させていただきます。  1項目め、西鉄宮の陣駅及び周辺整備についてお尋ねいたします。  宮の陣駅は、近隣に県営のパークタウン新興住宅地が立ち並び、医療機関や結婚式場、産業団地など、多くの企業があり、また通院や通勤にも多くの方に利用されており、これからも安定した利用が予想される駅です。  急行電車もとまり、多くの利用者がいる駅にもかかわらず、駅舎の入り口は急な坂道で、ホームに上がるにもエレベーターやエスカレーターなどを含めたバリアフリー化がいまだ進んでおらず、高齢者や体の不自由な方々、そして、小さなお子さんをベビーカーに乗せて来られる方々にとっては非常に利用しづらい駅となっております。  また、駅を利用するに当たりまして、朝夕の通勤・通学の時間帯には駅利用者の送迎のための寄りつき機能がないことから交通渋滞が発生しており、多くの苦情が出ているところです。  駅西側の道路には、たくさんの自転車がとめられています。毎朝シルバー人材センターから派遣された方々に自転車を整然と並べていただいておりますが、夕方には歩道のみならず車道にまではみ出して自転車がとめられており、自動車の往来はもとより、歩行者が安全に歩けるスペースが確保されておりません。そのため、ドアミラーと歩行者、対向車との接触事故なども起きております。近くには県営団地やマンションなどがあり、多くの子供たちやお年寄りの方々が危険な目に遭っているのが現状です。  このような状態になるのも、駅の駐輪場が不足していること、駅西側に駐輪場がないことが原因として挙げられると思います。  高齢化が進む中、免許証返納される方々にとって公共交通は必要な足となります。  以前から、さまざまな方から同様の質問があっておりますが、宮ノ陣校区の住民に限らず、多くの利用者における長年の課題である西鉄宮の陣駅及び周辺整備について、これまでの市の取り組み状況をお伺いいたします。  2項目め、ユマニチュードについて。  ユマニチュードとは、認知症の人や高齢者に限らず、ケアを必要とする全ての人に向けた、知覚・感覚・言語による包括的コミュニケーションに基づいたケア技法です。見る、話す、触れる、立つという人間の持つ特性に働きかけることによって、ケアを行う人は常に「あなたは大切な存在です」、「あなたのことを大切に思っています」というメッセージをケアが必要とする人に発信し続ける技法です。ユマニチュードとはケアを必要とする人の人間らしさを尊重し、それを伝えるための哲学と技術です。  強制ケアをせず、健康に問題のある人の状態に応じた正しいレベルのケアを選択でき、相手の能力を奪わないことが重要です。  この正しいケアというものは、回復を目指すためのケア、現在の機能を保つケア、そばに寄り添うケア、このように、ユマニチュードとは、お互いを尊重することで成り立つ基本的なケアの手法と言えます。  2025年には認知症の人が700万人になると言われ、高齢者の5人に1人が認知症になると言われています。急速な高齢化が進む状況を踏まえた上で、持続可能かつ革新的な保健、医療、福祉システムを築くために、市民それぞれが主体的にかかわる仕組みづくりが不可欠であると捉えました福岡市では、7つの戦略的アクションを定義し、ユマニチュードを導入することに決定いたしております。  具体的には、認知症のコミュニケーションケア技法を福岡市内に取り入れることで、市民全体の認知症への理解を深め、介護提供者の負担の軽減、認知症高齢者の生活の質の改善につなげる、すべての市民がケアに参加するまちという考えのもと、科学的根拠に基づき最新のデジタル技術を使用した7つの戦略の柱を発表しております。  政令指定都市まちづくり及び高齢化対策の一環として取り入れることは国内初の取り組みで、福岡市内の5つの病院及び介護施設の職員を対象にモデル導入を行った結果、導入に伴う介護事業者の導入の負担が軽微であること、認知症の行動心理症状が改善される可能性が示唆されており、実施施設及び介護技術教育を拡大するなど、実証実験が行われております。  日本は世界にも類を見ない超高齢社会であり、政令指定都市の一つである福岡市におけるプロジェクトは、日本全体の都市における高齢化及び社会保障の課題に対する先進的事例の一つになると言われています。  そこで質問です。福岡市では、認知症の人へのケアの一環として、ユマニチュードという方式を介護や医療現場、市民などへ普及させているとお聞きしますが、久留米市ではどのように考えておられるのか、お伺いいたします。  3項目め、久留米市におけるウイルス感染症に対する予防対策についてです。  現在、猛威を振るっている新型コロナウイルスですが、先日からさまざまな議員の皆さんから質問があっておりますけれども、私のほうからは、また、ちょっと違った角度で質問させていただきたいと思っておりますけれども。  全国的にマスクや消毒液、防護服など不足するという事態に陥っています。さらに、デマによりトイレットペーパーやティッシュペーパーなどをめぐっての買い占めや奪い合いなどが起こっています。このような状況のもと、保健所や教育機関、行政に関係が深い機関はたくさんあり、多くの医療物資が必要となります。  今回のような新型コロナウイルス感染症などの対応について、必要となる医療物資の備蓄や調達について、久留米市の現状と考え方をお尋ねいたします。  4項目め、自転車利用振興に対する自転車保険加入の促進についてです。  自転車保険加入促進について、自転車が関係する事故は、最近では減少しているという一方で、基本的なルールを無視した自転車の利用者が目につきます。スマートフォンを操作しながら自転車を運転しており、歩行者に接触する事故、また、自転車側が加害者となるような場合が見受けられ、社会問題となっております。  学校や行政機関は、安全講習などを通じて利用者の意識啓発に努めているとは思いますが、最悪の場合、被害者の死亡という取り返しのつかない事態を招く可能性があります。  事故が起きた場合、自転車による死傷事故の賠償金は高額になる傾向にあり、車と同様の1億円近い支払いを命じる判決も出ております。自転車事故損害賠償をめぐりましては、小学生の保護者に対し、約9,500万円の損害賠償を命じる判決も出ています。事故で歩行者を死傷させた自転車運転者のうち、保険に加入していたのは、約6割だそうです。  こうした中、この賠償責任を果たせるように条例を制定して、自転車保険の加入を義務づける自治体が相次いでいます。条例の内容は自治体によって異なりますが、自転車の利用者全員を対象に保険加入を義務づける点は共通しています。中には自転車販売店や学校に対し、自転車を購入したお客様、そして利用する児童生徒の保護者が保険に加入しているか確認するよう求める条例もあります。  「自転車が似合うまち久留米」をキャッチフレーズにしている当市において、市民が自転車を安心して利用するためには、自転車保険にはさまざまな制度や仕組みがあることをもっと広く市民に周知していくべきであり、そのことが加入促進につながると考えますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。以上、1回目の質問を終わります。                      =〔降 壇〕= ○議長(永田一伸君) 大久保市長。 ○市長(大久保勉君) おはようございます。  松岡保治議員の1回目の質問にお答えします。  先ほど質問をじっくり聞いておりましたら、さまざまな球種がありました。特に剛速球もあったと思います。万が一、強い剛速球でそれを受けとめて指が骨折したら、ぜひ、レントゲン技師としての診察をお願いしたいと思います。  それでは、1項目、宮の陣駅及び周辺の整備について、こちらは、森副市長にお願いしたいと思います。  2項目、ユマニチュードにつきましては、窪田健康福祉部長より回答させていただきます。  続きまして、3項目め、久留米市におけるウイルス感染症に対する予防対策についてお答えします。  まず、医療物資の備蓄について、御質問ございました。  久留米市では、新型インフルエンザなど新たな感染症の発生に備えまして、行動計画やマニュアルの整備を行うとともに、防護服の着脱訓練、患者発生を想定したシミュレーションなど定期的に実施しているところでございます。  また、そうした事態に対応するためには、さまざまな医療物資が必要となりますことから、医療用の高機能マスク、防護服やゴーグル、アルコール消毒液など一定量確保し、備蓄を行っているところでございます。  この備蓄量の考え方について御質問がございました。  医療物資は、保健所の職員が感染症の患者を医療機関に搬送するときや、患者に対する調査を実施するときなどに使用することとなり、その対応に必要な分量を備蓄しているところでございます。  また、定期的に備蓄状況や物資の状態を確認し、不足してきた場合には、適宜補充するなど、こういった対策を行っているものでございます。  今後とも、いつ、そうした事態が発生してもいいように、日ごろから備えを怠らないよう努めてまいりたいと思います。  例えば、マスクに関しまして、非常に不足しているという状況がございますが、先日も申し伝えましたように、市内の方が久留米市に寄附し、そして、その寄附をさらに医療関係者に贈ると、こういったこともありました。この場をお借りしまして、こういった市民の皆さんの善意があるということも申し述べたいと思います。  続きまして、4項目、自転車利用振興に対する自転車保険加入促進につきましては、秦協働推進部長より回答させていただきます。私からは以上でございます。 ○議長(永田一伸君) 森副市長。 ○副市長(森望君) 御質問の1項目め、宮の陣駅及び周辺の整備について回答させていただきます。  西鉄宮の陣駅は西鉄天神大牟田線と甘木線が乗り入れている駅で、急行列車も停車するなど、重要な鉄道駅の一つと考えております。  しかしながら、宮の陣駅は改札口とホームや乗りかえ時のホーム間の移動に高低差があること、それから、送迎のための寄りつき機能がないこと、駐輪場が不足していることなど、利便性やバリアフリー化に課題があるというふうに認識しております。  これまで平成26年度から西鉄と実務レベルでの研究会を立ち上げまして、合同での現地調査を行い、寄りつき機能、バリアフリー化などの整備方針を初めさまざまな観点から検討を進めてまいりました。  また、駐輪場不足や寄りつき機能のための用地確保に向けた検討や駅西側の放置自転車の定期的な撤去、街頭指導等に取り組んできたところでございます。以上でございます。 ○議長(永田一伸君) 窪田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(窪田俊哉君) 松岡保治議員の2項目めの御質問、ユマニチュードについてにお答えいたします。  福岡市において、現在、医療や介護の専門職及び家族介護者等への講座として、ユマニチュードが取り入れられていることは承知しております。  あらゆる感覚を活用したケアの手法でありますユマニチュードなどは、高齢者、とりわけ言語でのコミュニケーション機能が低下している認知症の人とのコミュニケーション手法として有効であると認識しております。  見る、触れる、話しかけるなどのユマニチュードの基本要素は、高齢者ケアの質を高める基本的技術として、介護者等の介護負担を軽減することにつながるものであり、広く普及させていく必要があると考えております。以上でございます。 ○議長(永田一伸君) 秦協働推進部長。 ○協働推進部長(秦美樹君) 松岡保治議員の御質問、4項目め、自転車利用振興に対する自転車保険加入の促進についてお答えいたします。  自転車保険につきましては、自転車事故に備えた単独の保険に限らず、自動車保険や傷害保険の特約として付加できる場合や、自転車の点検整備に附帯している場合などさまざまな取り扱いがございます。  久留米市では、このような保険の制度や加入について、通勤・通学の時間帯に駅周辺で実施する自転車安全利用キャンペーンなど、さまざまな交通安全イベントにあわせて呼びかけを行っております。  また、福岡におきましては、昨年12月に提出された福岡自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例見直し検討委員会の提言に沿って、今後、保険加入の義務化や事業者や学校による保険加入の確認などの条例改正が見込まれているところでございます。  今後は、保険の制度や仕組みに加えまして、改正後の条例の周知・啓発にも取り組んでまいりたいと考えております。また、市教育委員会では、来年度より保険への加入を条件として、中学校の自転車通学を認めるよう校長会に通知していると聞いております。
     こうした取り組みを進めることで、市民の皆様の加入促進につなげてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(永田一伸君) 18番松岡保治議員。  〔18番松岡保治君登壇〕 ○18番(松岡保治君) 2回目の質問をさせていただきます。  まず、宮の陣駅及び周辺整備についてですが、これから、さらに高齢化社会の到来に当たり、公共交通機関の重要性ははかり知れないものであり、また、社会に密接していかなければならないと思います。1日当たりの平均乗降客数は、2017年度で2,194人となっており、甘木線との乗りかえの利用者を含めて言えば、さらに多くの方々に利用されている駅です。  宮ノ陣にはバスが運行しておらず、車を運転できない方にとっては電車が1番利用しやすい公共交通機関です。しかしながら、その電車も、駅は坂道や階段が多いため、階段の上りおりは当駅利用者の大きな負担となっております。  「西鉄とも実務レベルでの研究会が立ち上げられ、合同で調査や検討を行っている」というふうな、今、御回答いただきましたが、何一つ進んでいないというふうに地元では感じています。以上を踏まえ、宮の陣駅及び周辺整備の取り組みが全くと言っていいほど滞っていることについて、今後どう取り組んでいくおつもりなのか、お伺いいたします。  ユマニチュードについて2回目です。  高齢の家族の介護をしていて、「最近笑顔がなくなった」、「元気がなくなった」、「こちらの呼びかけにも余り反応しなくなった」、そんな経験をお持ちの方が少なくないそうです。また、反抗的な言動や態度を繰り返すようになり、意思の疎通も困難になり、家族にも疲れが見え始めてしまう。このような状態になってしまうと、今後続いていく介護に嫌気を覚えてくるようになるそうです。  このような悩みにぶつかった方にプロの介護士でなくても、誰でも実践できるユマニチュードを認知症ケアの普及啓発の手法の一つとして、久留米市でも市民に広めていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。  感染症について、2回目です。  医療物資の手配については医療機関を最優先すべきであり、先ほど市長からの回答にありましたが、今回もマスクを医療機関に寄附していただいたということは非常に喜ばしいことでありますし、現場のほうも助かっていると思います。しかしながら、市民を守るためには行政の役割が大きく、役所にも十分な物資が配備されるべきと考えます。市役所は市内防疫体制を先頭に立って整備する責任があります。閉所できるところは閉所し、保育所、学童保育所など、社会的需要により閉所できないところは十分なマスクや消毒液などを配置し備えるべきだと考えます。市として十分な物資を備蓄できる体制を整えることは重要です。その体制整備への準備として、民間の事業所などと包括的な協定を結び、非常時にマスクや防護服、薬、消毒液など、必要な物品を調達確保できるようにするためには、医療物資の卸売業者との協定を結ぶことも有効だと考えますが、久留米市としての考えはいかがでしょうか、お尋ねいたします。  自転車保険についてです。  久留米市でも外国人の方がふえており、北野町や宮ノ陣では外国人の方が何台も連なって自転車に乗っている光景をよく目にいたします。自転車利用の割合が多い外国人の方に対しても、市役所などに手続に来られたときに自転車保険の加入に関しても啓発していく必要があるのではなかろうかと思いますが、いかがでしょうか。2回目の質問を終わります。                      =〔降 壇〕= ○議長(永田一伸君) 大久保市長。 ○市長(大久保勉君) 松岡保治議員の2回目の質問にお答えします。  3項目め、久留米市におけるウイルス感染症に対する予防対策についてお答えします。  医療物資の確保に対する認識について、再質問ございました。久留米市としましては、最低限必要な物資は、備蓄ができているものと考えております。しかし、感染疑いの患者に対する医療機関からは、医療用高機能マスクアルコール消毒液、防護服などが入手しにくい状況にあると聞き及んでいるところでございます。今回のような新型感染症の発生時に、地域の医療機関が必要とする物資については、地域全体として確保し、状況に応じて提供することは、地域の医療体制を維持する上で、有意義であると認識しております。  そういった観点で、卸売業者との協定についての御質問ございました。  非常時の対応のため、地域にある医療物資の卸売業者に日ごろから物資の確保をお願いすることは、有効な手法の一つであると考えております。  医療物資の確保のあり方につきましては、今後、新型コロナウイルス感染症への対応や課題など検証する中で、広域的な連携や御提案の協定の必要性などについて研究してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(永田一伸君) 森副市長。 ○副市長(森望君) 松岡議員の御質問、1項目め、宮の陣駅及び周辺の整備についての2回目の御質問にお答えさせていただきます。  宮の陣駅のバリアフリー化につきましては、国の方針では高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法でございますけれども、この法律に基づき、乗りかえ利用者を除く1日の利用者数が3,000人以上の駅を対象としており、優先してバリアフリー化することとなっております。  しかしながら、宮の陣駅の利用者は、先ほど松岡議員の質問の中にもございましたけども、約2,200人が1日で利用されているということで、要件を満たしていないことや、その整備費用等にも課題がございます。そのため、乗りかえ利用者を含めると3,000人以上の宮の陣駅の現状を踏まえ、国に対しまして、乗りかえ利用者を補助要件に含める要件緩和について、これまでも要望してまいりましたが、今後とも引き続き検討してまいりたいと考えております。  また、駐車場や寄りつき機能の整備につきましては、用地確保等に課題があることから、街頭指導などの対策に取り組みながら、引き続き検討を進めてまいりたいと考えています。以上でございます。 ○議長(永田一伸君) 窪田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(窪田俊哉君) 松岡保治議員の2項目めのユマニチュードについての2回目の御質問にお答えいたします。  本市でユマニチュードを市民に広げていくことについての御質問でございました。  ユマニチュードの基本要素は、認知症の方と介護する御家族等のコミュニケーションを確保する有効なケアの手法であると認識しております。  今後、ユマニチュードの基本要素を含めた介護技術について、家族介護教室で取り入れるなど検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(永田一伸君) 秦協働推進部長。 ○協働推進部長(秦美樹君) 松岡保治議員の4項目め、自転車利用振興に対する自転車保険加入の促進についての2回目の御質問にお答えいたします。  現在、特に外国人を対象とした自転車利用に関する啓発は行っておりませんが、御指摘のとおり、外国人人口は年々増加しておりますので、今後は、窓口での転入手続や多くの事業者等が参加します交通安全県民運動などの機会を利用いたしまして、在住外国人や雇用する事業者の方々に対し、自転車の交通ルールとあわせて保険の制度や加入促進についても、周知啓発を行ってまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(永田一伸君) 18番松岡保治議員。  〔18番松岡保治君登壇〕 ○18番(松岡保治君) 3回目です。宮の陣駅、周辺整備についてです。  国の方針で乗りかえ利用者を除く利用者が3,000人というのは理解しております。しかしながら、今までにも同様の質問を10年以上前から、いろんな方がやってこられていると思います。にもかかわらず、乗りかえ要件の緩和をこれからもやっていくということですが、今まで言ってきてできないことが、これだけの時間を待たせているわけです。できるかできないかじゃなくて、やるかやらないかのところまで来ていると思います。また、期待を持たせるだけじゃなく、ある一定の時間軸の中でやっていかなければ、市民の方からも理解は得がたいと思います。  費用が先ほどからかかるということでしたけれども、駅の改修全てを一体的にやろうとするので、非常にお金がかかるということになっていると思いますが、1つずつ、まずは、エスカレーターから、エスカレーターやエレベーターの設置なら、それをまず1つ。もしくは駐輪場から着手するなど、1つずつ、少しずつでも構いません。動きを見せてほしいなというふうに思います。  先ほどから、街頭指導なども行っているということですが、これも地元の住民にとっての非常に負担となっております。今、自転車がとめられている場所は、西鉄所有の土地であるというふうに認識しております。そこの駐輪場の整備に久留米市からシルバー人材を派遣して整備するとか、地元の人たちに協力してもらって自転車を並べるとか、それはちょっと私には理解ができません。いま一度、今度は、市長の意気込みを聞かせていただきたいと思います。  ユマニチュードについてです。  これから、さらに高齢化が進み、在宅での医療や介護が増加していくに当たっては、さまざまな悩みを抱え込み、どうしようもない状況に陥り、時にはいたたまれないような事件につながることもありますので、介護をする側の負担を軽減するためにも、出前講座や認知症サポーター養成講座などで、ケアの一つの手法として、ユマニチュードを市民の方々に広めていっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  感染症についてです。  今回のような事例は非常にまれだと思います。しかしながら、人の不安をあおるようなデマが流れ、それにあわせてさまざまな物品が不足してしまうような事態に陥ることも現実的に起こり得るわけでございます。そういったときにでも対処できるよう、行政は準備しておくべきだと考えます。特に、大人に比べ免疫力の弱い子供たちを預かる保育の現場においてもマスクや消毒液などを確保することが非常に難しい状況です。久留米市から配布するなどの措置をとっていただけたらなというふうに思います。  愛知県大府市では、民間企業のスズケンと連携協定を締結し、災害時における医療及び医薬品の物資の供給を協定として行っております。  久留米市でも民間の業者と調達業務を連携していただき、混乱が起きないよう、取り組んでいただきたいというふうに思います。  自転車保険についてです。  福岡では保険加入の義務化や事業者や学校による保険加入の確認など、条例改正が見込まれているようです。誰が保険に入っているか、入っていないかというのは、なかなか把握するのは難しいと思います。  新年度がスタートするに当たって、学校でも小学生が事故を起こして、その賠償責任が親に来るのだということもきちんと保護者の方に説明して、そして認知してもらうこと。また、同様に外国人の方にも、日本で自転車の人身事故を起こしてしまうと巨額の賠償金を支払わなければならない可能性があることもしっかり周知していただき、保険の加入率の上昇につなげていただきたいと思います。これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)                      =〔降 壇〕= ○議長(永田一伸君) 大久保市長。 ○市長(大久保勉君) 松岡議員の3回目の質問にお答えします。  1項目、宮の陣駅及び周辺の整備についてでございます。  松岡議員の熱意はよくわかりました。もう本当に強い剛速球で、本当に受けとめるのが大変なくらいでありますし、骨折しないようにしっかりと対応していきたいと思います。  実際に、この問題に関しては長年課題であるということでございます。ここに関しまして、私どもしっかりと認識しておりますし、関係機関には要請、要望しているところでございます。ただし、これで終わりではないと思います。やはり、地域の皆さんも、ぜひ、松岡議員のリーダーシップで頑張って一緒に行動してもらいたいと思います。やはり、西鉄電車を利用する運動をするとか、こういったことを通じまして、西鉄幹部に対して、いや、自分たちもやらないといけないと、こういう形で火がついていくと思います。  さらには、大変潜在性が高い地域でございます。ですから、今回の都市開発条例にも、ぜひ賛成してもらいまして、また、積極的に発言してもらいまして、やはり、都市開発条例で、宮の陣の駅周辺500メートルが開発可能になりましたら、さらに一等地として住宅地の魅力がふえてきます。その形で人口がふえ、また利用者がふえると、こういう形もあり得ると思います。実際に今回の予算の中には、大善寺駅のバリアフリー予算も入っております。やはり、3,000人を超えておりますから、市の責任でやらざるを得ないということで、しっかりとやっているものでございますし、行政もしっかり、いろんな機関も応援しているものでございます。  やはり、市議会の質問というのは、非常に大きいものがございます。また、その質問をしっかりと地域の皆さんに伝えまして、地域の輪を広げていくと、こういった形で、地域がこれだけ動くんだったら、西鉄もしくは国・、こういったところも動かざるを得ないと、こういった市当局と市議会の連携、このこともお願いしたいと思います。私からは以上でございます。 ○議長(永田一伸君) 24番藤林詠子議員。(拍手)  〔24番藤林詠子君登壇〕 ○24番(藤林詠子君) 24番、みらい久留米議員団、藤林詠子です。通告に従って順次質問いたします。  1.子どもの権利について。  平成28年児童福祉法改正で子どもの権利条約を反映し、子供は児童福祉の対象から児童福祉を受ける権利主体へと転換しました。が、今、策定中の第2期くるめ子どもの笑顔プラン、貧困対策計画に、この権利のことが正しく書かれていないこと、策定プロセスに子供の意見表明権を尊重していないことなど、法改正を反映していません。  例えば、子供の幸せを最優先すると表記されていることや、具体的施策や事業についても背景に子供の権利に関する認識が十分あるのか、疑問に思います。  大人のニーズと子供自身のニーズは全て一致するわけではありません。  他の自治体では、子どもの権利条例の策定、市の計画策定の際の子供の参画、子供の権利オンブズパーソンの設置などが行われており、これらに取り組む自治体が集まる会議も開かれています。  そこで、まず、久留米市の施策の中で、子供の権利をどう位置づけているのか、お尋ねいたします。  次に、子どもが権利を学ぶ機会についてです。  障害者差別解消法が施行され、障害のある子供と差別的取り扱いや、合理的配慮の提供について話したところ、そもそも子供の権利を学んでいないことがわかりました。自殺防止対策として中学生のSOS教育が行われていますが、児童虐待防止やいじめ防止、デートDV防止も含め、まず、子供の権利を学ぶことが大前提ではないでしょうか。  CAPという子供の暴力防止プログラムがあり、権利を年齢に応じた学び方をします。子供向けとあわせて先生向け、保護者向けワークショップを行います。佐賀市、多久市、宮崎市などでは、CAPプログラム実施が市の予算で行われています。  久留米市では、一部PTA予算などで実施されていますが、PTA予算に頼らず、市の予算で全ての子供に対して実施すべきと思います。子供が権利を学ぶ機会の実態と必要性、今後の実施についてお尋ねいたします。  3.子どもの相談先について。  子育て相談の窓口は多いものの、子供自身が相談できる場は多くありません。こども子育てサポートセンターの結らいん、児童相談所、少年サポートセンターなどです。件数も非常に少ないです。田中功一議員が取り上げられた金魚を食べさせられた10代の女性の事件ですが、裁判で明らかになったのは、子供のころから家庭での虐待があり、誰にもSOSができていなかったことでした。もし、彼女が権利を学ぶ機会があり、相談先があれば、救えていたかもしれません。虐待事例から学び、制度を変えることが必要です。  現実的に一つの方法としては、スクールソーシャルワーカーが子供の相談を直接受けられる形に変えることです。中学校区の拠点校に配属し、中学校区内の小学校にも滞在し、子供のSOSをキャッチすることをしてください。大人のように言語で相談が難しい低学年の子供のSOSにも気づける学校への入り方が必要です。  豊田市などのようなオンブズパーソンも有効です。子供の相談先について現状と課題、今後の取り組みをお尋ねいたします。  次に、4.中学生以降の子どもの居場所や活動について。  久留米市は、みらくるホームなどはありますが、18歳までの子供が使える児童館や、社会教育での事業などを充実している自治体と比べて非常に乏しい状況です。  子ども・若者育成支援推進法ができて10年になりますが、地域協議会やネットワークもつくられておらず、その結果、ニートやひきこもり対策も不十分です。  みらい久留米議員団では調布市に視察をしました。社会福祉協議会に委託をして、若者の居場所、自主的なグループへの支援などが行われていました。学校と家庭以外の場が提供され、活動が保証されることが思春期の育ちにいかに重要なことなのか実感しました。  中学生以降の子供の居場所と活動について見解をお尋ねします。  5.児童相談所設置について。  市長は、先日の田中功一議員の代表質問に対し、児童相談所は設置すべきと明確に答弁されました。課題は、財源と人材であるとおっしゃいましたので、この2点についてお尋ねいたします。  まず、財政の考え方について、4点述べます。  まず、国の建設費補助の拡充はあるものの、運営費についてはないので、国への要望に取り組むとの答弁でした。  みらい久留米議員団で、昨年、児童相談所設置準備中の中核市、奈良市を視察しました。奈良市長は、中核市市長会を通じてだけではなく、単独でも厚生労働省に要望活動を行ったり、国会議員との勉強会を設定して積極的に資料を作成、提出し、要望活動を行ったそうです。  市長は、国への積極的要望活動を先日の提案理由説明で報告されました。ぜひ、児童相談所の件に関しても要望活動に加えてください。  2点目、児童相談所設置後の職員の数の考え方です。  児童相談所を持った場合、職員数が単純にプラスされるわけではありません。なぜなら、今、市とでケース移管の調整をする会議の手間が省けること、児相は虐待だけではなく、非行、療育手帳の交付や判定なども行っていることから、家庭こども相談課、青少年育成課、スクールソーシャルワーカー、障害者福祉課、母子保健などの業務と整理ができ、効率的に運営できること。また、一時保護所の運営については、一時保護を里親や養護施設に委託することも可能であり、基礎自治体の強みが生かせます。  奈良市は市内に養護施設を持ってないとのことでしたが、久留米市は幸い市内に養護施設を持っており、また、隣接の町に熱心な乳児院も持っております。人口30万人は政令市の一つの区であり、児童相談所のメリットが最も生かせる規模であるとも言われています。  3点目、視察した奈良市の財政状況は久留米市に似ており、人口35万人で、平成30年度決算では、自主財源48%です。子育て支援センター、子ども発達支援センターを児童相談所に併設するという中核市設置のメリットを生かした建設を予定されています。  久留米市も幼児教育研究所の老朽化、機能拡充の問題を抱えていますので、併設するメリットが大変参考になります。  4点目、市長が先日の答弁で、新型コロナウイルス対策で、「医師である保健所長に尋ねて」ということをおっしゃっていました。学校の休校を含め、今回の対策を打つ際に保健所を持っていることが市の強みとなりました。  同様に、児童相談所を持つことは、個別の虐待対応だけではなく、生活保護行政や非行防止の関連、学校、保育園、幼稚園をバックアップする体制が整います。子育て支援の総合力が向上することと財政負担を総合的に比べてください。  次に、人材の課題について2点述べます。保健所を設置したときも人材が課題でしたが、の協力もあり、設置したからこそ人材は育ったと私は思います。今回の議会でもたびたび、名前が上がった明石市では、専門職人材を確保する際に、その職能団体の全国の全会員にチラシを郵送します。  これがまた、明石市のいいシティプロモーションになっています。明石市の意気込みが伝わります。市の意気込み、市長の意気込みが人材を集め、そして人材を育てます。  2点目は、児童相談所への職員派遣を提案します。児童相談所の動きを内部で知ると、久留米市が児童相談所を持つメリットがさらにわかり、そして設置までのプロセスが具体的に描けるようになるのではないでしょうか。また、スキルを上げるためにも、児相での研修は必要です。児童虐待死亡事件の検証報告にあるように、職員のスキルを高めなければ、子供の命を救うことはできません。以上、子供の権利の観点から、児童相談所設置に向けての財源と人材の問題について市長の見解をお尋ねいたします。  2.地域参画総量に着目した、エビデンスに基づくシティプロモーションについて。  ディスプレーをお願いします。  〔ディスプレーに資料を表示する〕  東海大学の河井孝仁教授の講義を研修で聞きました。その際に使われた資料を、先生の許可を得て示しています。2017年に、野村総研の成長可能性都市5位に位置づけられた久留米市のポテンシャルの分析にも通じることだと思いました。
     まず、地域参画総量という言葉を説明します。定住人口がふえればいいという一次元的発想ではなく、定住人口のほかに交流人口なども含む関与人口を横軸に、縦軸には参画関与意欲を置いています。久留米をお勧めする地域推奨意欲、まちづくりにかかわる地域参加意欲、参加はできないけれどもまちづくりをしてくれている人に感謝する人、地域活動感謝意欲を測定し、それらの上昇または下降に応じてみずからの地域特性を動的に設定するというものです。そして、自分の住む町の魅力を短い言葉で述べられる人のほうが、自分自身が意味のある存在だと思う人が多いという調査結果です。  シティプロモーションの中心に自分には意味があるという市民個人の幸せが位置づけられ、周囲にシビックプライドの強化、地域魅力の創造、発信が位置づけられています。  これが地域参画総量増加のロジックモデルとして説明された図です。ちょっと小さくて見えにくくて、申しわけないんですが、地域参画総量増加のロジックモデルは、この左下にあるブランド形成、それから右下にある地域の取り組みなどがそれぞれ地域参画総量を増加させ、その上に熱を持ったしなやかな土台があり、その他の基盤形成とあわせて、定住促進、産業振興、福祉充実などになり、人々の持続的な幸せにつながるということです。そして、ここが大久保市長に見せたいところなんですが、これが地域の稼ぐ力につながるというロジックモデルです。  ディスプレー、ありがとうございました。  〔ディスプレーでの資料表示を終了する〕  研修会では小美玉市、八王子市、朝来市の事例を聞きましたが、それぞれ、社会教育、市民活動、協働、コミュニティ活動などと絡めていて、久留米市がこの評価方法をとれば、もっと強みが生かせると思いました。この評価のいい点は、何の数値を上げたいか、どんな人にアピールしたいかが明確になることで、そこがエビデンスに基づくシティプロモーションです。朝来市では、市内の地域単位で数値を出して活用していました。市民と協働で進める住みやすさ日本一づくりは、このような数字を使うことでより進めやすくなるのではと思い、提案いたします。地域参画総量に着目した、エビデンスに基づくシティプロモーションについて、見解をお尋ねします。  3.市長の組織マネジメントについて。  市長は就任後、役所の仕組みに驚いていらっしゃいましたが、職員は、市長の進め方に驚いただろうと思います。私たち議員もこの2年間、驚くことの連続でした。そこでまず、市長の方針に関する職員の理解はこの2年間どのような状況だと、市長自身認識されているのか、お尋ねいたします。  また、市長の進め方が職員のモチベーションをどのように高めているのか、またはどのような点が職員のモチベーションを下げているのかについて、市長御自身はどう受けとめていらっしゃるのか、お尋ねいたします。  また、2年間を見ておりまして、市長の関心の濃淡が見えてきました。子供、福祉、環境、協働、文化などの領域は、商工、都市建設、農政に比較すると、市長の関心が薄いと感じます。議会答弁者の割り振りや答弁内容でもわかります。  また、苦手な分野については、市長が理解しやすい切り口で捉えられる傾向があります。待機児童や学力テストなどの数値、ICTの導入での効率化などはわかりやすい切り口なのだと思いますが、一方、数字ではあらわしにくい市民ニーズの把握、施策の効果、効率化だけでは切り取れない事業の評価、市民活動やコミュニティーでの協働の感覚など、情的なものなどは市長との共有に苦労します。また、庁内横断的に取り組んでいることの進捗状況、全体的なバランスや俯瞰して捉えることなどについて、理解を得ることがやや難しいという印象を持ちます。このような市長の特徴を自覚していらっしゃるのか、まず、お尋ねいたします。  もし自覚していらっしゃるのであれば、それをカバーできる布陣が必要です。それが、施策推進のための組織マネジメントです。後半2年間の大久保市政を進めるには、これが不可欠だと私は思いますが、市長はいかがお考えか、お尋ねいたします。  4.フリースクールについて。  教育機会確保法の施行から3年がたちました。この法律は、「休んでもよい」ということ。学校以外の場の重要性を認め、自治体とフリースクールの連携も定めています。が、不登校の子供の保護者から御相談を受けた際に、フリースクールのことを知らない方がいらっしゃったり、学校の先生がフリースクールを誤解されていることもあります。らるご久留米に比較して、担任や校長が訪問したり情報交換したりすることは少ないようです。不登校でない子供にも、不登校の子をクラスに持たない先生にも、中学校の校内適応指導教室や、らるごと並んでフリースクールという選択肢があることを知っていただけると、子供と保護者も楽になれます。情報の提供も必要です。  また、フリースクールは民間経営ですので、保護者の金銭負担を伴い、経済的な理由で利用できない児童生徒がいます。文科省によると、フリースクールの平均授業料は月3万3,000円、30%の中学生が就学援助を受けている久留米市で、子供の貧困対策計画策定に際し、経済的な理由でフリースクールも選べない家庭の現状は、把握していらっしゃるはずです。私は、就学援助世帯に限って支援をすることが必要ではないかと思います。市長は、今回の新型コロナウイルス対策の臨時休校に際し、「学びをやめない」と力強くおっしゃいました。経済的な理由で学びをやめざるを得ない子供のことに思いをはせてください。  フリースクールについて、1.教育機会確保法を踏まえた連携、情報提供、活用について。そして、経済的な理由で利用できない児童生徒についての市長の見解をお尋ねいたします。以上、1回目の質問を終わります。                      =〔降 壇〕= ○議長(永田一伸君) 大久保市長。 ○市長(大久保勉君) 藤林詠子議員の1回目の質問にお答えしたいと思います。  本当に、市議会の議論というのは重要だと思っています。また、さまざまな球種がありまして、藤林議員の球種も大体、私もわかってきましたし、強い面、弱い面、わかりまして、しっかりと取りこぼさないようにお答えしていきたいと思います。それでは、よろしくお願いしたいと思います。  まず、1項目、子どもの権利についてでございますが、(1)の久留米市の施策の中で「子どもの権利」をどう位置づけるか、から(4)の中学生以降の子どもの居場所や活動については、大久保子ども未来部長より回答をさせていただきます。  (5)でございますが、児童相談所の設置についての御質問がございました。まず、国への要望に関して御質問がございました。中核市の児童相談所設置に対する国の財政支援につきましては一定の充実は示されておりますが、現時点では、やはり不十分であると認識しております。したがいまして、国への財政支援の要望につきましては、その方法の検討も含めて、課題の解消に向けて、久留米市として引き続き取り組んでいきたいと思います。非常に重要な問題ということで、私自身からさまざまな動きをしているということだけは理解していただているということで、このあたりは一緒にやっていきたいと思います。  続きまして、財政負担の試算につきまして、御質問ございました。児童相談所の運営経費については、設置した市の例では、年間1億円程度の市の財政負担が生じていると聞いております。また、現時点で運営経費に対する国の新たな財政支援策は示されておりませんで、大きな課題となっております。御指摘の試算の方法等について、また検討していきたいと思います。  人材の育成、これも大変重要でございます。専門職員の人材確保と人材育成につきましては、児童相談所の大きな課題であると考えております。あわせまして、専門職員のスキルや資質の向上は、児童虐待防止対策を強化するために不可欠であると考えております。専門職員の人材育成の新たな取り組みにつきましては、児童相談所への職員の派遣を含めて、慎重に検討する必要があると考えております。まずは、日常業務におけるOJTや外部研修の参加など、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。  やはり、人材に関しては大変重要であると思います。先ほど質問の中でも新型コロナウイルス対策面で、お医者さんであります内藤保健所長の役割、重要性というのは、例にとられました。私もそう考えておりまして、例えばこういった問題も、藤林議員の専門性、これも利用しない手はないと思いますし、いろいろアドバイスをいただきたいと思いますし、市議会の皆さんはさまざまな分野で専門家ぞろいでありますから、そういった分野もしっかりと提言を受けながら、多くの分野に関してしっかりと久留米市の強みを発揮してまいりたいと思います。引き続き御指導お願いしたいと思います。  続きまして、地域参画総量に着目した、エビデンスに基づくシティプロモーションにつきましては、國武総合政策部長より回答させていただきます。  3に関しまして、市長の組織マネジメントについてでございます。  まず基本的な考え方をお伝えしますが、私は市長に就任した際に、職員に対し、市職員出身の市長ではないことで運営方針や仕事の進め方が変わってくることや、民間の厳しさ、柔軟性、活力を取り入れることで市民の満足度を高め、社会、経済活動を活性化させたいと考えております。  具体的な課題の解決に向けては重点的に取り組むという方針について、しっかりと共通認識を持つように努めております。やはり私どもが存在するのは、役所のためではありませんで、やはり市民のためであるということで、市民ファースト、こういった観点から考えないといけないと思います。そういう意味では、市民にとって重要性があることに関しては、少し歯を食いしばってやらないといけないということもしっかりとやっていくことが重要だと思っています。そういう意味で、いろんなことを、よりオープンに議論していきたいと思います。  続きまして、事務の効率化、働き方でございます。これまで、会議の持ち方、決裁のあり方などを簡素化し、業務に集中できる環境づくりを進めているところでございます。週末の各種イベントにつきましては、ボランティア名目で事実上、強制されていたものを勤務扱いとし、平日に代休を取得するように変更いたしました。例えば、城島酒蔵まつり等、また各種研修等がございます。あわせまして、部長等には5日間の連続休暇を義務づけするなど、メリハリのある仕事のやり方を進めているところでございます。  今回、新型コロナウイルス対応におきまして、職務に関して、より柔軟な対応をして、きょうの新聞等でも報道されているところでございます。そういう意味では、しっかりと機能性、効率性、これまでの従来の慣行にはとらわれず、必要とあればどんどん柔軟に対応していく、こういったことが必要だと考えております。さらに、今般の新型コロナウイルス対策としましては、テレワーク、リモートワークを推奨し、電子メール、ライングループ、電話会議、スカイプ利用などを導入するなど、久留米市職員の働き方改革の契機にしていきたいと思います。  やはりコロナウイルスに関しては、大変厳しい対応をしないといけませんが、日常ではなかなかできない変化でございますから、コロナウイルスに対してしっかりと対処した後には、新しい未来があるということで、これもさまざまな試練としまして取り上げましたら、恐らくもっとすばらしい市役所になっているということも考えていきたいと思います。そういう意味では、非常に刺激になりますが、チャレンジングですが、私どもは負けません。コロナウイルスをしっかりと対処する。こういうふうにしていきたいと思います。  続きまして、重要課題への対処方針でございますが、久留米市の発展に向けた重要な政策につきましては、プロジェクトやミーティング方式で担当職員と十分に意見交換を行うようにしております。今後も、職員の業務負担の軽減と事務の効率化を両立できるよう、さらに積極的に進めてまいりたいと思います。  続きまして、(2)の市長の施策に対するマネジメントに関して、質問がございました。まず私の基本的な考え方でございます。初期段階では大きな方向性を指示したいと思います。実際に指示しております。  しかしながら、政策の細かな分に関しては、部局の職員に委ねるという対応でございます。ですから、でき上って持ってきて、イエスかノーかと、こういった対応よりも、最初の土台の段階でしっかりと議論して、大方針を決めたら、あとは任せると、こういうスタイルがこれまで私が学んだことでありますし、これは国会議員時代、民間、金融機関時代もそうです。恐らく、こういった方向が近代のマネジメントだと思っております。  一方で、重要な課題につきましては、市長をトップとしたミーティング等におきまして、十分な意見交換を行いまして、専門家の意見を取り入れるなど、より効率的、効果的な課題解決を図っていく必要があると考えております。  重要課題の対応例としまして申し上げます。特に、子供たちの育成に関しては、特別支援学校を含む公立小・中学校や保育園、幼稚園など直接足を運びまして、現場の先生や職員の皆さんと意見交換を行いながら課題を認識し、その解決に向けて取り組んでいるところでございます。行く先々で、歴代の市長として初めて顔を見せたということに関して、若干、現場のほうでは新鮮な驚きもございましたが、意見交換がしっかりでき、それが市の職員と共有できているということで、私は非常に効果的だと思っております。  続きまして、総合教育会議により実効的なものになるように議論を重ねておりますし、またe‐市役所推進、ICTを初めとしてさまざまな方策ができますように、総合的に取り組みを進めているところでございます。  最後の質問に関しましては、職員との意思の疎通並びに市民、各種団体との意思疎通に関しての質問がございました。こうした中で、各管理職や職員と意思の疎通に関しましては、円滑な市政運営に大変重要であると認識しております。定例ミーティングを初めまして、分野ごとのライングループをつくって、職員とより濃密でフランクな意思疎通と、きめ細かな情報共有化に努めております。  例えばライングループに関しましては、ICT促進ということで、こちらに関しましては20代、30代の若手とも絶えず意見交換をしています。あとコロナウイルス関係であったり、もしくは幹部職員、そういった意味では、意思疎通のやり方が格段にアップしています。そういったことも新たに取り入れている状況でございます。  さらに360度評価の結果を受けまして、全ての部長、次長との個別面談を実施いたしました。そして、この機会を通じまして、人事に関する意見交換、並びに政策の方向性を決めました。やはり人事に関しましては、3月末に人事異動通知書、紙を渡して、4月からということで、一方的な上意下達という慣行に対して、むしろ人事の見える化というのは極めて重要です。あと公平化、客観化。こういったことを、時間をかけながら行っていきたいと思っていますし、今、行っているところでございます。  このような取り組みを通じまして、職員や市民にとって、より実効性の高いマネジメントに努めてまいりたいと思います。こういったことを何のためにやるか。これは市の存在意義でありますから、市民にとって重要であるか。もしくは将来の久留米市の発展にとって重要であるか、ということでありまして、そのために私どもは仕事をしていると思います。  さらには、地域との関係に関しましては、全ての校区と、いわゆるタウンミーティングを行っていると、これは大変有意義です。直接地域の声が聞こえてきます。その意味では、つまり数字に見えない地域の問題、もしくは人が見えてきます。また、先ほど申し上げましたように、特別支援学校、校長会、もしくは保育園、いろんな団体とできる限り会っています。ですから、若い皆さんとも会うことによりまして、いわゆる数字に見えない、いろんな感情であったり、もしくは考え方を共有するように努めていきたいと思います。  しかしながら、1人の人間が行うことは限界がありますから、やはりこれをいかに組織化していくか、これが久留米市の課題でございます。私からは以上でございます。 ○議長(永田一伸君) 大津教育長。 ○教育長(大津秀明君) 4項目め、フリースクールについての(1)教育機会確保法を踏まえた連携、情報提供、活用についての御質問にお答えします。  市教育委員会では、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、及び昨年10月に文部科学省が通知しました、不登校児童生徒への支援のあり方について、に基づき、不登校対策は教室復帰のみを目的とせず、フリースクールなど当該児童生徒にとって最適な学びの場を選択できるよう支援することで、社会的な自立を促すことが重要であると考えております。  学校では、担任等が不登校の児童生徒や保護者と定期的に連絡を取り合うように努めていますが、フリースクールとのかかわりは乏しい現状があり、普段から情報交換や連携に努める必要があると考えております。フリースクールは、その指導内容が適切であると校長が判断する場合は出席扱いとしており、本市では、今年度小学生10校11人と中学生12校17人が、11カ所のフリースクールを利用して出席扱いとなっています。今後、これらの実績があるフリースクールにつきましては、学校から保護者に対する周知を図っていきたいと考えております。  続きまして、(2)経済的な理由で利用できない児童生徒についての御質問にお答えいたします。  教育機会確保法では、フリースクールなど学校以外の場において、学習活動等を行う児童生徒への支援が規定され、国や地方公共団体による教育機会の確保のための財政措置に関する努力義務規定も設けられております。市教育委員会としましては、フリースクールの社会的ニーズの高まりを踏まえ、その支援について課題として認識しており、今後、国・による財政措置の動向を注視していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(永田一伸君) 大久保子ども未来部長。 ○子ども未来部長(大久保隆君) 1項目め、子どもの権利についての(1)久留米市の施策の中で、子どもの権利をどう位置づけているかにお答えいたします。  くるめ子どもの笑顔プランでは、子供を権利の主体として捉え、子供の権利を社会全体で守っていくとの考えのもとで、「子どもの笑顔があふれるまちづくり」を基本理念に掲げています。  来年度からの第2期プランでは、「子どもの幸せを最優先する」を基本視点の一つとし、子供の権利を最大限に尊重して、計画を推進することとしています。その上で、基本目標の一つに、「子どもの健やかな育ちを保障できる社会づくり」を掲げ、子供が権利の主体であるとの基本認識のもと、具体的な子供の施策に取り組んでいきます。  また、現在策定中の子どもの貧困対策推進計画では、子供の意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮されることを基本的方針の一つとしています。その上で、子供が自身の権利について主体的に学ぶ機会の提供や、子供の居場所づくりに取り組むこととしています。今後も子供の権利の重要性を踏まえ、子供の主体性を尊重した取り組みを進めていきたいと考えています。  続きまして、(2)子どもが権利を学ぶ機会について、にお答えいたします。現在、市立学校では社会科や総合学習等の時間を総合的に活用し、子供の権利条約やデートDV対応を初め、子供の人権について学年に応じた学習を行っております。また市では、市民向け啓発や教職員向け研修等も実施しております。しかし、子供の権利が侵されていることに、子供みずからが気づく力を育てる継続的な学習機会としては、不十分であると考えております。  子供がみずからの権利を理解し、行使することは、子供の意思表示やSOSの発信を促し、困り感やトラブルの存在を明らかにします。このため、虐待やいじめ等の予防や早期発見、早期対応も期待できます。子供がいかなる場合にも安全に安心して暮らすためには、年齢及び発達の程度に応じて、みずからの権利を学ぶことが必要です。あわせて、子供の権利を適切に行使するためには、意思表示の仕方や活用できる場面を前もって学ぶ必要があると考えます。また大人は、子供のSOSを受けとめ、子供の最善の利益を意識して対応することが必要です。このような認識のもと、幼児教育・保育の現場及び学校教育の現場において、どのような形で取り組みを進めるのが望ましいか、現場の意見も踏まえながら議論を進めてまいります。  続きまして、(3)子どもの相談先について、にお答えいたします。  子供の権利を尊重するためには、子供が抱える悩みや困りごとを受けとめる相談先が不可欠であると考えております。本市では、平成30年11月にこども子育てサポートセンターにおいて、家庭生活や学校生活における悩みや困りごとなどの子供の相談に対し、電話やメールで対応する結らいんの取り組みを開始しました。結らいんの取り組み開始から1年間の相談件数は延べ48件であり、取り組みの周知等に課題が残る状況です。  また、教育委員会に配置したスクールソーシャルワーカーは、学校と連携を図りながら、困りごとなどを抱える子供の支援に取り組み、数多くのケース対応に当たっております。スクールソーシャルワーカーが、子供の相談に応じるためには、普段から子供達とかかわり、子供のサインを見逃さないことが重要であり、スクールソーシャルワーカーの体制や人材育成が課題であると認識しております。今後は、先進事例等の調査・研究を行うとともに、結らいんやスクールソーシャルワーカーの取り組みにおける課題の改善を図りながら、子供の相談先の確保に努めていきたいと考えております。  続きまして、(4)中学生以降の子どもの居場所や活動についてにお答えいたします。  子供が主体的に活動したり、自身の意思を表明したりする機会を持つことは、意見表明権を初めとする子供の権利を保障する上で、重要なことであると認識しております。  こうした認識のもと、来年度からの第2期くるめ子どもの笑顔プランでは、子供の体験活動の促進や子供の体験の機会の提供に取り組むこととしております。これまで取り組んできた子ども会活動や体験教室だけでなく、子供たちが主体となり、家庭環境に関係なく誰もが参加できるような体験や活動の場づくりに、子供たちと一緒に取り組んでいきたいと考えております。そのため、先進的な自治体の事例を調査・研究し、関係機関とも連携しながら、どのようなやり方ができるのか、検討してまいります。以上でございます。 ○議長(永田一伸君) 國武総合政策部長。 ○総合政策部長(國武三歳君) 御質問の2項目め、地域参画総合総量に着目した、エビデンスに基づくシティプロモーションについて、の御質問にお答えをいたします。  市のポテンシャルを生かし、魅力を創出するためには、まちづくりへの感謝を持ち、担い手として参加したいと思う方をふやすことが重要であり、それが住みやすさ日本一の実現にもつながるものと認識しております。  そのため、シティープロモーションに当たっては、官民連携の実行委員会を中心に、オール久留米での取り組みを進めています。また、企業や民間団体が実施するフォトコンテストや動画づくりなど、市民の愛着や誇りを醸成する取り組みへの支援などにも取り組んでおります。さらに、久留米市市民活動・絆づくり推進事業費補助金や地域コミュニティ組織への支援などにより、市民の地域参画を促進し、地域活動の活性化と魅力ある地域づくりを進めているところでございます。  今後の考え方でございますが、引き続き、市民の皆さま一人一人が久留米市への愛着と誇りを持ち、地域の魅力や暮らしやすさを市内外に広くお勧めいただく気運づくりを進めてまいります。御指摘の地域参画総量の視点も踏まえ、地域参画を促進する手法を検討しながら、今後も、協働によるまちづくりの推進とシティープロモーションの充実に努めてまいります。以上でございます。 ○議長(永田一伸君) 24番藤林詠子議員。  〔24番藤林詠子君登壇〕 ○24番(藤林詠子君) 2回目の質問と要望をします。  まず市長のマネジメントの件ですが、市長にどのように見えているかを確認したくて、質問いたしました。市長が一生懸命取り組んでいらっしゃることは存じていますし、民間の経験や参院議員時代の経験を生かしてマネジメントしていらっしゃること、そしてそういうふうに見えていらっしゃることついては、わかりました。  しかし、若干見え方が違うんじゃないかと思う部分もあります。ここでは、そのことについて意見交換するのは省きたいと思います。ただ、全体的に推進していくためには、やはり市長の得手不得手の部分を補う組織づくりを、あるいはそういうシステムをつくることが必要ではないかなと思います。そのほうが市長のよさがさらに生かせるのではないかと思いますので、今後、検討してください。これは要望です。  質問は、児童相談所の設置についてです。  市長は積極的に田中功一議員の質問にさらに加えて、積極的に答弁していただきました。市長に見ていただきたい映画と本があります。歌川たいじさんのコミックエッセイ「母さんがどんなに僕を嫌いでも」というコミックです。一昨年、これを原作に同じタイトルで映画化され、久留米出身の女優吉田羊さんが虐待するお母さんの役を演じています。私は先日、この歌川たいじさんの講演を聞き、非常に心を揺さぶられました。  事件として報道されるのは虐待のごく一部です。死亡した子供さんの問題だけではなく、虐待環境で育ち、大人になった人々の壮絶な子供時代、そしてその影響は、大人になっても残ることに行政は注目をするべきです。  市長は、昨年9月第4回市議会定例会の提案理由説明で、教育コンピューターの設置状況が佐賀と4.5倍の差がついていることについて、このようにおっしゃいました。「この教育環境の差が久留米市の子供たちにとって、将来の職業選択や生活の質、人生設計に大きな差となってあらわれることを懸念しています」と。その言葉をそのまま、児童虐待の子供たちのことに当てはめてください。中核市として、できるだけ最大限のことを久留米の子供にしてください。財政負担は、子供の人生被害と比較して考えていただきたいと思います。このことについて、いかが思われますか。お尋ねいたします。以上、私の質問を終わります。(拍手)                      =〔降 壇〕= ○議長(永田一伸君) 大久保市長。 ○市長(大久保勉君) 藤林詠子議員の2回目の質問にお答えします。  児童相談所の設置に関してでございます。ここに関しては、ここにいらっしゃる方も含めて、多くの方が前向きであるということで、私もそうなんです。そこで、ただ一方で、いろんな課題があるから、それをどうやって考えていくかということでございます。  教育ICTの話との比較がございまして、ICT予算に比べてこちらの予算はどうかと、こういった議論というのは、なかなかこれはなじまないと思っています。といいますのは、教育ICTに関しては、久留米市小・中学校2万4,000人でしたか、済いません、かなり大きな数になっています。それに対して、今回の児童相談所の対応している人数というのは、相当人数は少ないですが、ただ一方で、数字的には少ないといっても、人生という課題には大変大きな問題に変わりますから、そこに関してはしっかりと別問題としてやらないといけないと思っています。  ですから、そこに対してどの程度の予算を張りつけていくかというのは、非常に悩ましく考えていて、まず国と相談し、中核市の状況を考えて、何とかしたいという思いです。ただ、今回の予算を提出するに当たりまして、経常収支比率、極めて悪くなっておりますから、その中で政策の優先順位等ともあって、何とかしたいという気持ちはありますが、どうしたらいいものかということで、いろいろ考えているという状況です。そういう意味で、多くの点は藤林議員のおっしゃることに対してそのとおりだとうことで、しっかりと共有していきたいと思います。  例えば、今回の新型コロナウイルスに当たる臨時休校に対しましても、恐らく学校が休校になりましたら、恐らくこういった児童相談所が必要な子にとってはどういう現実が発生するのかということを想像しましたら、非常に大変な思いだと思います。このあたりに関しましても、ぜひ藤林先生の質問もございましたし、多くのこのあたりに関して知見がいらっしゃる皆さんから現状を教えてもらいまして、個別の対応が必要でしたら、また個別の対応をしていきたいと思います。そういう意味では、この市議会の議論というのは、本当に現実的な課題をタイムリーにいただいているということで、私からも感謝申し上げたいと思います。以上でございます。 ○議長(永田一伸君) これにて一般質問を終結いたします。 ◎ 日 程 第 2 ○議長(永田一伸君) 次に、日程第2、第1号議案から日程第44、第43号議案までを一括議題といたします。  これより質疑に入ります。  通告があっておりますので、質疑を許します。  24番藤林詠子議員。  〔24番藤林詠子君登壇〕 ○24番(藤林詠子君) 24番、みらい久留米議員団、藤林詠子です。予算審査特別委員会に入れませんので、この場で議案質疑をさせてください。第7号議案 令和2年度久留米一般会計予算について、5点質疑いたします。  1.財政の厳しい状況について議員、市民に理解してほしいことは何なのか、お尋ねいたします。  2.予算編成方針、予算編成のプロセスを明らかにしてください。  3.平成31年度と比較し、廃止した事業、縮小した事業の主なものを上げてください。そして、それぞれの廃止・縮小した理由を教えてください。また、廃止・縮小後の課題の取り組みの工夫を教えてください。  4.中期的に財政効果を生むために、短期的に予算措置するものについて主なものを上げ、その見通しも含め、説明してください。  5.扶助費の伸びと地域共生社会づくりについてです。これは、一般会計及び第13号議案 令和2年度久留米介護保険事業特別会計予算と関係しますので、あわせて質疑いたします。  ソーシャルキャピタルの醸成が扶助費の伸びを最小化するために必要だと言われていますが、市内最大級のソーシャルキャピタルである老人クラブ、子ども会の支援は、地域共生社会づくりの中でもっと注目すべきだと、私は思います。また、扶助費の伸びの中の放課後デイサービスと学童保育との関係を地域共生社会づくりの関係の視点で見直すことも必要です。  介護予防事業の住民主体の取り組み、サービスBが久留米市ではゼロ件ですが、これをふやすことが必要です。また、介護予防事業、通いの場、生活支援体制整備など、類似の事業が効率よくコーディネートされるべきだと思います。また、相談機関が障害、子供、介護、貧困で、それぞれに行われていますが、課題別にせず、統合的に行っていくことも必要だと思います。また、個別のケースの支援と地域づくりを同時に行うなど、個別の相談支援が地域づくりにつながっていくような専門職の育成も必要だと思います。  久留米市では、このような課題を抱える中で、社会福祉法人や社会福祉協議会とコンソーシアムを組んで、国の地域共生社会づくりに関するモデル的な事業を施行されましたが、その取り組みは今回の予算にどう生かされたのか、扶助費の抑制に今後つながる可能性がどんなふうにあるのか、教えてください。以上で、1回目の質問を終わります。
                         =〔降 壇〕= ○議長(永田一伸君) 國武総合政策部長。 ○総合政策部長(國武三歳君) 藤林詠子議員の議案質疑1項目め、第7号議案 令和2年度久留米一般会計予算の、お尋ねの(1)財政の厳しい状況について議員、市民に理解してほしいことは何か、とのお尋ねに対する点について、御回答いたします。  久留米市の財政環境は、歳入面では、地方交付税の合併算定替や振興基金の活用が令和元年度で終了するなど、市税収入も含めて大きな好転は見込めない状況でございます。また、歳出面では、扶助的経費を初めとする経常経費の増加や、公共施設の維持管理経費の負担など、一層厳しいものになると考えております。  こうした状況の中、令和元年度の決算見込みでは収支が整わず、これまで何とか回避してまいりました主要4基金の取り崩しが避けられない状況で、令和2年度当初予算におきましても主要4基金の活用を40億円ほど見込むなど、非常に厳しいものとなっております。そうした財政を取り巻く環境について、まず全職員が認識をするとともに、市民や議会の皆様との共有が必要であると考えています。今後は、これまで以上に事業の厳選と重点化などを進める必要があり、その進め方等について、議会の御意見も賜りながら進めてまいりたいと考えております。  続きまして、(2)予算編成方針、予算編成のプロセスについてお尋ねがありました。  令和2年度の予算編成に当たりましては、防災・減災への取り組みや地方創生に向けた取り組みなど、喫緊の課題、あるいは重点的に取り組むべき分野には必要な予算を計上する一方で、ほとんどの事業についてきめ細やかな見直しを行っています。具体的には、政策経費は10%のマイナスシーリングの設定、ゼロベースでの検証や仕分けをセルフレビューとして予算編成方針に掲げるなど、事業の見直しを徹底し、最少の経費で最大の効果を上げるよう、事業内容の精査、調整を進めたところでございます。  続きまして、(3)廃止・縮小した事業名、その理由、廃止・縮小後の取り組みの工夫について、主なものを上げてほしいとのお尋ねでございます。  まず令和2年度予算で廃止した事業は、施設の廃止に伴うものとして、アンテナショップ運営事業4,174万円。中高年齢労働者福祉センター費3,533万円。イベント等の廃止に伴うものとして、久留米フェスティバル890万円。健康くるめ21啓発フェスタ108万円。その他、衛生消毒事業822万円や企業団体婚活支援ネットワーク推進事業789万円などが主なものとなっています。  次に、事業の見直しなどを行ったものは、国のGIGAスクール構想への対応など、教育ICT活用事業を充実する一方で、市で加配しております非常勤講師の見直し。次に、保育士奨学金返済支援事業など、新たな保育士確保対策に取り組む一方で、保育士進学支援補助金や保育所等巡回支援事業を廃止。久留米シティプラザの情報発信でラインを新たに活用する一方で、紙媒体のまちプラを廃止。それから広報くるめの発行回数の見直しなど、事業の効率化と重点化を図る観点で、組みかえなど必要な調整を行っておるところでございます。  (4)中期的に財政効果を生むために短期的に予算措置するものについてのお尋ねでございます。  久留米市が持続的に発展する都市であるためには、自主財源、とりわけ市税の安定的な確保が何よりも重要であると認識しております。そのため、新産業団地の整備、バイオ産業の振興や企業誘致の推進、地域資源を生かした観光・農業振興などの地域経済対策、移住・定住の促進など、将来に向けた税源の涵養の取り組みに重点をおいております。  また、民間と連携し、その活力を活用していくため、令和2年度は、西鉄津福駅周辺の市営住宅のPFI方式による再編整備の可能性検討、中央公園や百年公園などの拠点公園リニューアル整備事業に取り組んでまいります。さらに、都市づくりプロジェクトの取り組みとして、市街化調整区域における開発許可制度の見直しや西鉄久留米駅東口周辺の再整備など、民間と連携をしました鉄道駅周辺の活性化の取り組みを進めてまいります。以上でございます。 ○議長(永田一伸君) 窪田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(窪田俊哉君) 藤林詠子議員の議案質疑1項目め、第7号議案の(5)、2項目め、第13号議案の(1)扶助費の伸びと地域共生社会づくりについてにお答えいたします。  少子高齢化の急速な進展などに伴い、扶助的経費は年々増加しております。制度上の給付対象者の増加に加え、世帯や地域のつながりの希薄化が自助・共助の力を弱め、給付の増加に拍車をかけているものと考えております。国は、縦割りや支え手、受け手という関係を超えて支え合う地域共生社会の実現に向けて社会福祉法を改正しました。本市においても、コンソーシアム事業に参画するなど、国のモデル事業を活用して、世代、分野を超えた社会資源の発掘、創出に取り組んでおります。  しかしながら、こうした地域づくりの成果は、すぐにあらわれるものではありません。少しでも早期に、サービス給付など個別支援の現場でも地域の支え合う力を取り込む必要があると認識しております。そこで、今後についてでございますが、個別支援にかかわる各専門職が対象者の理解を得ながら、制度上の給付、本人や地域の力を合わせた支援ができるよう、市職員と専門職の意識とスキルの向上に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(永田一伸君) 24番藤林詠子議員。  〔24番藤林詠子君登壇〕 ○24番(藤林詠子君) 2回目の質問をいたします。  まず、厳しい財政状況の内容を議会、市民と共有する必要があると、私も思います。廃止、縮小する事業を今後は議員側からも、今後はというより、今までもしてきたと思うんですけれども、さらに議員側からも提案していくべきだと思っています。そのためには、新規事業を列挙するのと同じように、執行部側からは廃止、縮小の事業内容は理由もつけて積極的に示していくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。  2点目は、予算編成過程の公開です。私たちは、でき上がった予算の姿のみで審議をしますが、プロセスも重要だと思います。予算編成過程の公開をする自治体はふえております。ぜひ、議会、市民の理解を、納得を得るために、また議会で深い議論を行うために、予算編成過程の公開を今後お願いしたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。以上、2回目の質問を終わります。                      =〔降 壇〕= ○議長(永田一伸君) 國武総合政策部長。 ○総合政策部長(國武三歳君) 藤林詠子議員の1項目め、第7号議案 令和2年度久留米一般会計予算についての2回目の御質問にお答えをいたします。予算の説明に当たりまして予算の概要や予算のポイントなどを作成し、わかりやすい説明に努めてきたところでございますが、廃止、見直しを行った事業についても理由をつけて説明をしてほしいとの御質問でございました。御指摘の内容も踏まえて、さらにその手法等について検討してまいりたいと考えております。  またプロセスについても同様にということでございますが、特に予算編成方針を定める時期はもっと前になります。その説明のあり方等についてもあわせて検討して、改善に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(永田一伸君) 1番小林ときこ議員。  〔1番小林ときこ君登壇〕 ○1番(小林ときこ君) 1番、日本共産党、小林ときこです。第7号議案 令和2年度久留米一般会計予算について、1つは教育ICT活用事業、2つ目に人権の尊重関連事業のうち同和行政についての以上2点、第8号議案 令和2年度久留米国民健康保険事業特別会計予算について、第37号議案 久留米市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例、以上についてお尋ねいたします。  教育ICT活用事業についてです。GIGAスクール構想の実現に向けて、校内通信ネットワークの整備と児童生徒1人1台学習用コンピューター整備に取り組むということです。教育現場のICT環境整備自体は大変重要であるし、個々の子供にあった学習を保障することも大切だと考えます。そこで以下の点をお尋ねします。  1つ目に新規事業として、教育ICT推進コーディネーターを小・中学校合わせて11校に配置するという予算に1,772万6,000円、この中身を詳しくお知らせください。専門のコーディネーターを外部から配置するということなのでしょうか。  2つ目に、教師は、これから1人1台というもとでの指導経験がないもとで充実した指導を行うことや、そのための条件整備が必要になると思いますけれど、その点はどのように準備されているのでしょうか。といいますのも、文科省が作成した教育の情報化に関する手引きというものがございまして、これは8章立てで300ページを超えるもので、非常に膨大になっています。ICT活用例が学習や校務、特別支援教育などにわたって幅広く示されてはいます。しかし、全体としてやるべきことが多く、学校現場、教師の皆さんの負担増が懸念されます。その点で、現場で教師の皆さんが有効な指導を行えるような支援はどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。  3つ目が、今回の事業は、どちらかというとハードの導入が先行しているという印象を受けます。ソフト面の整備、活用する側のネットリテラシー、これはインターネットを理解し、正しく利用できる能力ですけれど、このリテラシーの向上であるとか、情報モラル教育があわせて求められると思いますけれども、その点はどのようにお考えか、お尋ねいたします。  次に、同和行政についてです。人権の尊重関連事業として、人権・同和対策事業、人権・同和教育事業、社会人権・同和教育事業、この3つが予算のポイント説明の中に上げられております。それぞれの事業の概要を御説明ください。  2つ目に、同和対策事業のうち、個人給付事業で個人に給付される根拠や件数、予算額についてお答えください。あわせて団体補助金についても、補助金の目的、補助の対象団体、団体ごとの補助予算額を明らかにしてください。この団体補助金についても、実績の確認はどのようにされているのか、お尋ねいたします。  これまで我が党議員団は、同和行政について議会でもたびたび取り上げてまいりました。平成31年の第1回定例会でも、甲斐征七生議員が予算質疑で取り上げておりまして、このとき回答のあった団体補助金額は、主に3つの団体に合計で2,884万9,000円の予算で、実績についてもほぼ同額で出ております。人権課題は、今日では女性や子供、障害をお持ちの方、外国籍の方など多岐にわたっております。そうしたときに、個別の団体にこれだけの予算が計上されるわけですから、その実績をしっかりと確認、チェックしていくことも当然だと思うわけです。以上、お答えをお願いいたします。  国民健康保険事業特別会計予算についてです。  国民健康保険は、2018年度から国保が都道府県化となりました。全国的に高過ぎる国保料が問題となっておりまして、国保の構造的な問題を解決するためには、全国市長会が国に要望しているように、抜本的な公費投入が必要であり、私たちも同じ立場で政府に対して公費投入の抜本的増額を求めております。これに対して政府は、前年度と同様、法定減額である2割、5割減額の対象所得範囲が若干拡大されるなど、低所得者対策と財政調整機能の強化、保険者努力支援制度など、これらを財政支援の拡充として計上しております。  ただ、このうち保険者努力制度については、簡単に言うと、自治体の努力に応じて交付金をふやしたり減らしたりする。政府の方針に従って、国保料を引き上げる市町村は優遇するけれども、従わない市町村は予算削減となるような仕組みと一体となっている点で間題であると思います。特に、自治体が赤字解消のための法定外繰入については、法定外繰入をやめた自治体には点数をふやし、繰り入れする市町村や、赤字解消目標、計画が策定していない市町村にはマイナス点をつけて予算を削減することになります。こうした点を踏まえて次の点を伺います。  法定外繰入は、保険料の負担を軽減する人権配慮の仕組みであって、政府が廃止を求めること自体が反人権的と言わざるを得ないですけれども、現場ではさまざまな通知や通達に縛られるということが多いというのもよくわかります。とはいっても、基本的人権を守ることを常に意識して取り組んでいただきたいという問題意識から、お尋ねいたします。赤字解消のための法定外繰入は自治体の判断でできるわけですけれども、今後、久留米市で必要となった場合には繰り入れを行うべきだと考えますけれども、見解を伺います。  また、国保財政の安定化として、特定健診、特定保健指導とあわせて、慢性腎臓病対策事業など生活習慣病の重症化予防の対策に取り組んでおられると思います。これらの取り組みで国保財政の歳出抑制効果が期待できると思いますけれども、特定健診のこれまでの受診率やこれまでどのような事業に取り組んでこられたか、お答えください。  久留米市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例についてですが、全国的にも、この久留米市でも学童保育の指導員不足が深刻になっています。子供たちに学童保育での安心した生活の場を保障するために、指導員の質の確保、処遇改善、これが必要であるというのは、これまで金子議員が議会で指摘したところです。  今回の条例改正の内容についてお尋ねしますけれど、来月から、これまで国が従うべき基準とされた指導員の配置基準が参酌すべき基準に、つまり指導員の配置や資格の基準を緩和して、自治体の判断で設定することが可能となります。その点については、今後もこれまでどおり従うべき基準を堅持するという考えにお変わりないでしょうか。  また、学童保育指導員の現状と課題について、この条例改正によって期待されることがあれば、あわせてお答えください。以上で1回目を終わります。                      =〔降 壇〕= ○議長(永田一伸君) 井上教育部長。 ○教育部長(井上謙介君) 小林ときこ議員の議案質疑、1項目め、第7号議案 令和2年度久留米一般会計予算の(1)教育ICT活用事業についての御質問にお答えいたします。  まず、教育ICT推進コーディネーターにつきましては、学校において教育ICTを推進するための中核となる教員であり、この教員を専任化するための後補充として、小学校1校と中学校10校に非常勤講師を配置する予算を計上しております。  次に、教員への支援についてでございますが、教員が学習用コンピューターを円滑に授業で活用できるようにするためには、ハードの整備だけでなく、マニュアルの作成や模擬授業による研修など、ソフト面の取り組みが重要であると考えております。市教育委員会では、教育ICT実証校を指定し、実践研究を行い、授業モデルやわかりやすいマニュアル等を作成し、全校に広げていきたいと考えております。そして、そのような取り組みを通して、教員の負担軽減に配慮していきたいと考えております。  次に、情報モラル教育の推進についてでございますが、全ての新しい道具や教材には、よい面と悪い面があります。そうした中で市教育委員会といたしましては、子供たちがインターネットを正しく利用するために、教員や保護者が適切な使い方を教え、子供たちが前向きに新技術と向き合えるようにすることが重要であると考えております。今後とも、家庭や地域とも連携しながら、学校全体で情報モラル教育の取り組みを進めていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(永田一伸君) 重石人権担当部長。 ○人権担当部長(重石悟君) 小林議員の御質問、1項目め、(2)人権の尊重関連事業について、お答えします。  まず、予算のポイントに上げております人権・同和対策事業、人権・同和教育事業、社会人権・同和教育事業の3事業について、予算の概要を述べさせていただきます。  人権・同和対策事業には、校区人権啓発推進協議会補助金や人権擁護委員協議会ほか、人権関連団体への補助金、人権の花運動等の啓発費等、人権・同和行政の総合企画及び調整にかかる費用を含めております。人権・同和教育事業には、中学校区人権のまちづくり推進事業や小・中学校実践研究指定校にかかる経費等、学校人権・同和教育にかかる費用を計上しております。社会人権・同和教育事業には、市民のつどい、なるほど人権セミナー等、全市的な人権啓発事業や、啓発冊子の作成等にかかる費用を盛り込んでおります。  次に、個人給付事業についてですが、久留米市における同和行政は、同和対策審議会答申を初め、国の見解や法律、市の条例及び総合計画等に基づいて、同和問題の解決に向け、必要な事業として継続して実施してきているところです。個人給付は、対象者の方々の教育格差や就労格差の解消を図るため実施しているものでございまして、令和2年度の予算案では、保育所入所支度金奨励金として15件、119万5,000円。就園就学支度金・進学奨励金・修学旅行費として43件、537万3,000円、就職支度金として9件、40万5,000円となっております。  次に、団体補助ですが、団体補助金は同和問題の早期解決を図るため、各団体が果たしている啓発等の役割から補助を行うものでございます。令和2年度の予算案では、市長部局からは部落解放同盟久留米市連絡協議会へ1,089万1,000円、全日本同和会久留米支部等へ567万3,000円、福岡地域人権運動連合会へ43万7,000円となっております。  また、教育委員会からは、部落解放同盟久留米市連絡協議会へ836万円、全日本同和会久留米支部等へ347万8,000円となっております。  団体への補助金交付に当たりましては、久留米市補助金等交付規則等に基づき、適切な執行の確保に努めており、関係書類等による十分な審査を行い、交付しております。  また、補助金額確定の際には、収支決算書の提出とともに、領収書等の書類を確認させていただいております。今後とも、予算書、決算書、事業計画書、事業実績報告書等の関係書類を精査し、補助目的、事業効果等を把握しながら、適切な執行管理を行ってまいります。以上です。 ○議長(永田一伸君) 窪田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(窪田俊哉君) 小林ときこ議員の2項目め、第8号議案 令和2年度久留米国民健康保険事業特別会計予算の議案質疑について、お答えを申し上げます。  まず御質問の1点目でございます赤字解消目的の法定外繰入について、でございますが、平成30年度の単位化以降、福岡国民健康保険事業運営方針では、赤字解消目的の法定外繰り入れは、市町村において解消、削減すべきものとされております。  また、国の保険者努力支援制度においては、赤字解消目的の法定外繰入に対する評価基準により、交付金が減額されるなどの仕組みになっております。こうしたことを踏まえ、久留米市といたしましては、赤字解消目的の法定外繰入については、国民健康保険運営協議会の意見をいただきながら慎重に判断していく必要があると考えております。  2点目の特定健診の受診率や保健事業の実施状況についてでございますが、平成30年度の特定健診の受診率は39.5%と、個人負担金の無料化の効果もあり、前年度より4ポイントの増加となっております。また、保健事業については、メタボリックシンドローム予防に着目した法定事業の特定保健指導を初め、市独自の取り組みとして、糖尿病の発症予防を目的とした早期介入保健指導事業、生活習慣病の重症化予防を目的とした重症化予防支援事業、慢性腎臓病の予防に重点を置いたCKD医療連携体制の構築など、個々の身体状況に応じた事業を推進しているところであります。今後におきましても、これら保健事業を重層的に展開しながら、歳出の抑制、ひいては国保財政の健全化に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(永田一伸君) 大久保子ども未来部長。 ○子ども未来部長(大久保隆君) 3項目め、第37号議案、久留米市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例についてのお尋ねにお答えいたします。  今回の条例改正は、放課後児童支援員の資格要件に係る規定について、国の基準の一部改正に伴い行うものでございます。  改正内容は2点ございまして、1点目は、放課後児童支援員の資格に関する経過措置の延長でございます。放課後児童支援員は保育士や教員等の基礎資格を持ち、都道府県が行う認定資格研修を修了した者となっております。今年度末までの経過措置として、研修修了見込の者を支援員に含むことができるとしておりますが、この経過措置を令和5年3月31日まで延長するものです。  2点目は、国の基準にあわせた資格要件の改正でございます。認定資格研修について、都道府県に加え政令指定都市も実施者とし、あわせて専門職大学の前期課程の修了者を基礎資格に追加するものでございます。  また、学童保育所の指導員に関する課題としましては、放課後児童支援員の資格を持つ正規指導員の不足がございます。今回の条例改正による効果として、新規採用者などの研修修了見込の者を引き続き支援員とみなして配置できること、支援員確保の幅が広がることなどがございます。また、お尋ねの参酌基準化への対応につきましては、保育の質の確保の視点から、他の自治体の動向や今後示される予定の国の補助の方針を注視しながら、検討していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(永田一伸君) 1番小林ときこ議員。  〔1番小林ときこ君登壇〕 ○1番(小林ときこ君) 2点目は、同和行政に絞ってお尋ねいたします。  個人給付のところで、保育所入所支度金、奨励金として15件、119万5,000円の予算というお答えがありました。幼児教育・保育無償化が実施されるもとで、支度金、奨励金が計上されるというのはどういう考えに基づいているのでしょうか。以上で終わります。                      =〔降 壇〕= ○議長(永田一伸君) 重石人権担当部長。 ○人権担当部長(重石悟君) 小林議員、2回目の御質問にお答えします。保育所、入所奨励金につきましては、令和元年10月からの幼児教育・保育の無償化に伴いまして、令和2年度の予算案では、3歳児から5歳児には支給しないものとして計上しております。以上です。 ○議長(永田一伸君) これをもって質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております議案のうち、第7号議案から第19号議案までの各議案については、11人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。  これに御異議はありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(永田一伸君) 御異議なしと認めます。よって、第7号議案から第19号議案までの各議案については、11人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。  次に、ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第6条第1項の規定により、議長が指名いたします。  予算審査特別委員会の委員に指名する議員を書記に朗読させます。 ○議事調査課課長補佐(兼)主査(下川広明君)   4番 轟   照 隆 議員   8番 堺   太一郎 議員   9番 吉 武 憲 治 議員  10番 井 上   寛 議員  15番 権 藤 智 喜 議員  16番 石 井 秀 夫 議員  18番 松 岡 保 治 議員  19番 原     学 議員  21番 森 﨑 巨 樹 議員  28番 市 川 廣 一 議員  36番 田 中 功 一 議員  以上でございます。 ○議長(永田一伸君) 以上の11人を、予算審査特別委員に指名いたします。  なお、予算審査特別委員は、委員長及び副委員長の互選のため、散会後、議運・特別委員会室に御参集願います。
     次に、ただいま予算審査特別委員会に付託いたしました案件を除く各議案については、お手元に配付いたしております議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。  以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。  お諮りいたします。  委員会審査等のため、あす7日から25日までの19日間、休会いたしたいと思います。  これに御異議はありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(永田一伸君) 御異議なしと認めます。よって、あす7日から25日までの19日間、休会することに決定いたしました。  来る26日、午前10時から本会議を開きます。  本日は、これにて散会いたします。                      =午後 0時03分  散会=...