大野城市議会 2004-09-14 平成16年決算特別委員会（健康福祉部所管） 付託案件審査 本文 2004-09-14
次に、３款２項２目留守家庭児童保育所費ですが、保護者の子育てと就労の支援、また景気低迷による就労者増等から、留守家庭児童保育所の入所が増えてきております。また、障害児童の入所にも伴いまして、保育士の加配、これを月の浦小、大利小、大野南小等で実施したところでございます。さらに、小学校１０校ともに土曜日の開所をＮＰＯに委託して実施したところでございます。
次に、３款２項２目留守家庭児童保育所費ですが、保護者の子育てと就労の支援、また景気低迷による就労者増等から、留守家庭児童保育所の入所が増えてきております。また、障害児童の入所にも伴いまして、保育士の加配、これを月の浦小、大利小、大野南小等で実施したところでございます。さらに、小学校１０校ともに土曜日の開所をＮＰＯに委託して実施したところでございます。
まず、子育ての情報提供、相談支援の充実といたしましては、平成15年度に子育て中の親に情報を提供するために児童関連施設等のマップを作成し、就学前の子供を持つ全家庭に配布をし、またインターネットでも情報の提供を行っているところでございます。
10 ◯教育長（荒木 隆君） 最近の新聞報道で一番新しいといいますか、統計が発表されておりましたが、不登校については横ばいないしは微減ということでございまして、むしろ校内暴力等の増加が心配だというような論調であったと思います。
１つは、公園内に床張りの屋内遊戯施設の建設です。市民に呼びかけて不要となった幼児用の遊具等を供出していただき、その施設に集め、来園した親子に無料で開放して遊んでもらってはいかがでしょうか。 ２つ目は、公園内に市民のペットを対象とした納骨堂をつくり、園内で飼育されていた動物とともに祭り、慰霊祭を行い、動物愛護の拠点にしてはいかがかと思いますが、以上の２つの提案について、見解を伺います。
略称でＣＡＰプログラムといわれるこの教育は、学校内や家庭でのいじめ、虐待など種々の暴力に対して何ができるかを、子供たちや親、地域の人々に教えるものであります。ＣＡＰのＣはチャイルド、Ａはアソールトで、突然襲うとかの意味でございます。Ｐはプリベンションで、防止という意味で、子供に対して突然襲う、それを防止するということでございます。
今までも、家庭内の問題として潜在化していましたが、介護保険が施行され、ケアマネジャーやヘルパー等が家庭に立ち入るようになったことで、虐待の実態が浮き彫りとなってきました。 厚生労働省も昨年11月から２月にかけて、高齢者虐待について全国調査を実施しました。
小学生の校内暴力は、前年度比27.7％増の1,600件で過去最多、校外暴力も26.4％ふえ、177件でした。中学の校内暴力も5.4％ふえております。いじめも、小学生が6.9％増の6,051件、中学生が4.1％増の1万5,159件です。 春日市の小中学校の現況はどのようになっておりますか、お答えください。
第１に、配偶者等からの暴力、ドメスチックバイオレンスについてお聞きします。 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律案が、本年５月27日の衆議院本会議で全会一致で可決、成立しました。
そして、このような殺傷事件や問題行動が起こるたびに、文部科学省や県教育委員会から指導体制や学校、家庭、地域の連携ということがいわれてきておりますが、起こらない、起こさせないためにどのような対応といいますか、取り組みがされているのかお尋ねします。 ２点目の人間を形成する家庭教育について。
3 △ 15年度は、児童虐待に関する３つの講座と配偶者からの暴力に関する４つの講座など、ＤＶ被害者を対象とした講座を開催した。ＤＶ加害者の更生を目的とした講座としては、ＮＰＯとの共催で「男のための非暴力ワーク」講座を開催した。
市民も企業も団体も、そして行政も大学も一体とならなければその成果はあらわれないと、このように認識をいたし、本市におきましても新たなる補装具の研究や車いす、または家庭内におけるバリアフリーの研究、さらには地域社会における安全・安心して暮らせるまちづくりの研究がされております。こういった研究を実現するためには、市民はもとより企業、そして行政といったものが一つにならなければ実現は不可能でございます。
ここは、戸別収集、全家庭の戸別収集をしておりまして、ごみステーションを廃止しております。市の指定業者が、各家庭を１軒１軒回収にあたっていく方式をとっております。 この戸別収集の目的というのは、我が家の前に自分ところのごみを出すということは、やはりごみ出しのルールを守り、分別を徹底するということで、すごい効果をあげているということも、新聞記事で読みました。
子どもの安全確保のため、学校、家庭、地域が一体となって子どもの安全な地域環境の構築を図るため設置するものです。 推進委員会は、次に掲げる事項を所管とするとして、１、児童・生徒の発達段階や地域の実態に応じた学校における安全教育及び生活安全に関する取り組みに関する実践。 ２、家庭や地域の関係機関、団体と連携した学校における安全教育及び生活安全に関する取り組みの実践。
山 勝 司 書 記 有 田 宗 玄 同 内 野 貴由希 同 古 賀 清 隆 同午前10時00分 開議 ○議長（藤田次夫） 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
施設につきましては、ログハウスを学校の敷地内に建設を計画的にしてこられまして、昨年の秋、春日北小のあおぞらクラブに最後のログハウスが完成したところでございます。働く父母にとりまして、いわゆるこの学童保育はなくてはならないものであります。「春日市は学童保育が充実しているからとてもいい。
◎健康課長（木村俊次君） まず、私の方に厚生省より県の方に来て、県からうちの方に来た日時を申し上げますと、平成15年９月４日、経過措置期間内の風疹予防接種の推進の徹底についてということで文書が参っております。続きまして、15年12月２日に風疹予防接種の重要性の周知についてということで参っております。
超過勤務の縮減対策につきましては、平成９年度から全庁的な取り組みを継続して行っており、市役所内、内部組織の事務改善委員会で設定をいたしました当該年度の超過勤務縮減目標を各課等に通知し、各課等において縮減を図っておるところでございます。
から引き離された児童など､ 精神的に不安定な児童を予期せぬ事故から守るため､ 施錠など閉鎖的な建物となっています｡ したがって､ 先ほど述べたように､ 対象児童への適切かつ具体的な処遇方針を速やかに定め､ 家庭に近い環境に帰すべきであります｡ 家庭復帰が見込めない児童については､ 長期に受け入れる施設への入所措置をとるなりの施策の充実を図るべきではないでしょうか｡ 見解を伺います｡ 次に､ 黒崎
12 ◯議員（８番 松島 岩太君） 私も、市長がおっしゃられるとおり他人が決めるものではなくて、例えば夫婦間であり、家庭内であり、そうやって役割分担を自分たちで決めていくということは非常に重要なことだと思います。ただ、今の現状の中で一番市民が不安に思っているというか混乱している部分というのは、結局ジェンダーそのものの廃絶を目指すんじゃないかと。
､ 要望､ 時間がございましたら質問をいたします｡ まず､ 申し上げたいことはですね､ お母さんになる方々に対して､ 胎児への環境リスクの視点からですね､ 適切な教育を実施していただきたい｡ といいますのは､ それは子供の行動特性というのがですね､ やはり､ 胎児への環境リスクとの関係が次第に明らかになってきた｡ このことを少し申し上げさせていただきたいと思うんです｡ キレるとかむかつくとか､ 家庭内