福岡市議会 2020-12-18 令和２年第６回定例会（第５日） 資料 開催日：2020-12-18
令和 年 月 日 衆議院議長，参議院議長，内閣総理大臣，法務大臣 宛て 議 長 名 ──────────────────────────────────────────────────── 意見書案第16号 福島第一原発における処理水について，慎重な対応を求める意見書案 上記の意見書案を次のとおり福岡市議会会議規則第
令和 年 月 日 衆議院議長，参議院議長，内閣総理大臣，法務大臣 宛て 議 長 名 ──────────────────────────────────────────────────── 意見書案第16号 福島第一原発における処理水について，慎重な対応を求める意見書案 上記の意見書案を次のとおり福岡市議会会議規則第
・・・公明党立案 2)建設技能者の育成，建設産業の強化及び「建設アスベスト被害者救済基金」の創設を求める意見書（案） ・・・共産党立案 3)刑事訴訟法の再審規定の改正を求める意見書（案） ・・・共産党立案 4)「桜を見る会」前夜祭の疑惑の徹底解明を求める意見書（案） ・・・共産党立案 5)福島第一原発
福島第一原発における処理水について、慎重な対応を求める意見書 東京電力福島第一原子力発電所（以下「福島第一原発」という。）では、事故で溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）が残る原子炉への注水などで大量の放射性物質を含んだ汚染水が発生し、それを多核種除去設備等で処理した放射性物質トリチウムを含んだ処理水（以下「処理水」という。）が発生し続けています。
午後１時10分開議 第１ 議案第211号ないし議案第280号 第２ 議員提出議案第２号 福岡市議会会議規則の一部を改正する規則案 第３ 議案第281号 教育委員会委員の任命について 第４ 議案第282号 監査委員の選任について 第５ 意見書案第14号 不妊治療への保険適用の拡大等を求める意見書案 第６ 意見書案第15号 刑事訴訟法の再審規定の改正を求める意見書案 第７ 意見書案第16号 福島第一原発
125 ◯ 福島県でも地震による津波が起こり、原発の過酷事故が起こった。大規模自然災害に伴うものである。事前に備えるべき目標に原子力災害発生時の対策や避難訓練等はあるが、なぜリスクとしては想定しないのか。
また、2018年３月及び６月に玄海原発の３、４号機が再稼働されたことにより2018年度の二酸化炭素の排出量も減少することになると思われるが、原子力発電が温室効果ガス排出の抑制において必ずしもプラス要因になっていない。九州電力(株)は太陽光発電の出力制御を繰り返して再生可能エネルギーを買い取らない傾向があることについて、所見を求める。
1.1以上の元利返済余裕度を確保するため二、三億円を積み増した上で予算化するやり方は、原発の総括原価方式と同じではないのか。
昨日は、東日本大震災及び福島原発事故から８年を迎えた日である。亡くなられた方の冥福を祈るとともに、被害を受けた皆様にお見舞い申し上げる。今なお避難生活を余儀なくされている多くの方への支援と、全ての原発被害者に国と東電が賠償責任を全うすることを求める。原発事故は人災であり、原発をつくらなければ原発事故は起こらない。
17 ◯ 特例を設けることで固定資産税の税収は減少するため、本市としても身を切って導入を促進しているが、九州電力(株)は原発を再稼働させ、再生可能エネルギーの買い取りを拒否している。
の事例に即して、市域の一部が玄海原発から50キロメートル圏内に位置し、155万人の安全確保の義務がある本市は、説明会を要請すべき義務があると考えるとの趣旨説明があった。
78 ［質疑・意見］ 北九州市等、他都市と比較すると、9.4％という目標は非常に低いと思うが、太陽光、バイオマス、小水力、風力といった再生可能エネルギーで、福岡市民が原発に頼らなくてもカバーできる電力量が７億5,200万キロワットアワーなのか。
29 ４．陳情 29年陳情第６号 玄海原発再稼働の安全性に関する説明会の開催について 上記の陳情書が、議長から本委員会に送付された旨委員長から報告があった。 Copyright (c) FUKUOKA CITY, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...
福島第一原発事故における政府の検証委員会では、失敗学を研究する学者を委員とし、災害発生後の組織的対応状況及び発電所外でなされた事故対処などの検証が行われている。また、民間の検証委員会では、経営学を研究する学者を委員とし、規制の甘さの土壌を形つくった背景及び原子力安全をめぐる国際的な環境や事故対応をめぐる日米関係などの検証が行われている。
2015年度は、安倍政権が国民の強い反対世論を無視し、立憲主義を壊して安保法制、戦争法を強行し、憲法が禁じる海外での武力行使を可能にして戦争する国づくりへと突き進むと同時に、沖縄への米軍新基地建設の押しつけ、環太平洋連携協定ＴＰＰの秘密協議、無責任な原発再稼働など、暴走政治を一層押し進めた。
これまで幸いにも結果的に原発事故が同時には起こらず、放射能の被害は今のところ免れている。しかし、原発が近くにある以上、防護策をしっかりと備えおく必要がある。そこで、玄海原発再稼働に対する認識と放射能汚染のリスクについて本市の所見を求める。
19 △ 本市は原子力発電所から一番近いところで37キロメートル、離れたところで60キロメートル程の距離に位置しているが、市で採用している浄水処理の方法で、ある程度放射性物質を取り除くことができるということが、先の東日本大震災における原発事故で判明している。
また、九州電力が原発事故避難計画に何の責任も持たずに再稼働を強行していますが、市長が何も物を言わずに容認していることは許されません。再生可能エネルギーの大幅な拡大が求められていますが、高島市長の姿勢は見えません。
本市は、同じ距離でも原発の南側にあるいわき市と違って、偏西風の影響もあり、事故が起これば帰還困難区域となっていた飯館村と同じか、もしくは被害がもっと拡大するおそれがある。いまだ福島の原子力災害が収束していない中、３.11の大震災も原発の事故もなかったかのように安倍政権は川内原発を再稼働させ、玄海原発の再稼働準備も進めている。
福島県では、原発周辺の広大な土地の除染や汚染水問題、多くの課題が残っており、一日も早い復興を望むとともに、地方都市として福岡がしっかり元気を出して、この日本を支えていきたいと思う。みらい福岡市議団を代表して、27年度予算に関して、中洲地区のネオンについて、日本銀行福岡支店の建てかえについて、介護人材不足について、雑餉隈駅付近連続立体交差事業とまちづくりについて、以上４点について質問する。