大野城市議会 2022-09-09 令和４年予算委員会 付託案件審査 本文 2022-09-09
２款１項９目情報化推進費です。本件は、マイナンバーカードの所有者が、マイナポータルのぴったりサービスで、転出手続と転入や転居の手続の予約ができる転入・転出ワンストップサービスの開始に向け、必要なシステムや通信環境などの整備を行う経費について追加するものでございます。
２款１項９目情報化推進費です。本件は、マイナンバーカードの所有者が、マイナポータルのぴったりサービスで、転出手続と転入や転居の手続の予約ができる転入・転出ワンストップサービスの開始に向け、必要なシステムや通信環境などの整備を行う経費について追加するものでございます。
58: ◯委員（平井信太郎） そこまでちゃんとやられているとは思うんですけれども、市民の個人情報とか、いろんな大切なデータが絶対外部に漏れないような対応をこれからもよろしくお願いいたします。以上です。 59: ◯デジタル推進課長（原 勇作） 承知いたしました。 60: ◯委員長（中村真一） ほかにありませんか。
認定第11号 令和３年度筑紫野市平等寺山財産区特別会計歳入歳出決算の認定に ついて 日程第12 認定第12号 令和３年度筑紫野市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定につ いて 日程第13 認定第13号 令和３年度筑紫野市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定に ついて 日程第14 議案第36号 筑紫野市個人情報
────────────・────・──────────── 日程第１４．議案第３６号 日程第１５．議案第３７号 日程第１６．議案第３８号 日程第１７．議案第３９号 14: ◯議長（高原 良視君） 日程第１４、議案第３６号筑紫野市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定の件から、日程第１７、議案第３９号筑紫野市手数料条例等の一部を改正する条例の制定の件までの４件を一括して議題といたします
具体的には、被災者の皆様に対し、引き続き地域支えあいセンターの相談員が訪問し、生活再建に向けた総合的な支援を行ったほか、道路・河川・農業用施設等の災害復旧事業や災害廃棄物処理事業に取り組むとともに、災害対応力の強化に向けて防災専用の情報ネットワークシステムの構築や防災臨時駐車場の整備を行ったところであります。
行政にとっては、市民に対し直接説明する機会を得ることができますし、実態や問題を直接説明することによって、うわさや間違った情報をただしたりすることもでき、効果的、効率的に取り組みを進めることができます。
主たる自主財源であります市税は、個人市民税及び固定資産税は減収となりましたが、法人市民税及びたばこ税等の増収により前年度に比べ３,３３４万９,０００円増加しております。 次に、４行ほど繰り下がりまして、一般会計の歳出総額ですが、歳出総額は３８２億３,００３万９,０００円となり、前年度と比べ６５億９,７２８万３,０００円減少しています。
─────┼─────┼─────┼──────┼──────┤ │１２│専決処分の承認について（損害賠償の額 │ 4． 9． 2│ 4． 9． 2│ 承 認 │ ── │ │ │を定めることについて） │ │ │ │ │ ├──┼───────────────────┼─────┼─────┼──────┼──────┤ │議案│筑紫野市個人情報
資金不足比率の報告について 日程第19 報告第９号 筑紫野市土地開発公社事業等の報告について 日程第20 報告第10号 公益財団法人筑紫野市文化振興財団事業等の報告について 日程第21 報告第11号 専決処分の承認について（損害賠償の額を定めることについて） 日程第22 報告第12号 専決処分の承認について（損害賠償の額を定めることについて） 日程第23 議案第36号 筑紫野市個人情報
だけど、いろんなかたがたが新しい新規に入ってこられるもんですから、いろんな商材の話というのは商工会に山ほど情報が入ってきます。今ものすごく新しいかたが会員になられているので、商工会には情報がいっぱいあるんです。だけど、この情報を、なら、いいざいが知っているかというと、いいざいは知りません。いいざいはいいざいで、自分たちで情報を探してこんないかんと思って必死になって探してきています。
県からは、やはり今も情報が来ないということなんでしょうか。 33: ◯危機管理課係長（石松洋基） 昨年度、県との感染者の支援に関する覚書を結んでおりますので、県が陽性者の方に、当然感染者が多くなると保健所等が対応できない場合につきましては、大野城市に直接情報提供をいただいて、こちらのほうからプッシュ型で支援するという形を取らせていただいております。以上でございます。
ただ、第１答弁でもございましたように、先行して協議会等を立ち上げております宗像市のほうで、会議等に職員が参加して、現在はそういった情報等を収集している段階でございます。
（３）避難行動要支援者の個人情報の取扱いについて。 避難行動要支援者の市における対応について調査をした。 ４．調査結果。 （１）防災について。 ①防災訓練の取り組み状況について。 市は西山断層による地震規模をマグニチュード7.3、最大震度６強と想定した防災訓練を行ってきた。
◎企画総務部長（森智彦） 市の公式ホームページは、行政情報や災害、新型コロナウイルス感染症などの緊急情報の発信に加えまして、観光情報や移住・定住の情報発信など、大牟田市の魅力を発信する役割も果たしております。
次に、普及啓発などの支援についてですが、事業主体である福岡県では同法の施行に向け、セミナー等の開催も予定されており、本市といたしましても、今後、福岡県と連携を図りながら、市ホームページや広報紙を活用し、情報発信に努めていきたいと考えております。 以上でございます。 16: ◯議長（高原 良視君） 坂口議員。
ただし、資料のうち福津市情報公開条例に規定する第９条の法令秘情報、第10条の個人情報、第11条の法人情報、第12条の行政運営情報に係る分は非公開となります。 ○議長（江上隆行） 森上議員。 ◆２番（森上晋平） 府中市の事務事業評価シートを見ると、本市における事務事業評価シートと違う点が幾つかございます。
移住・定住につなげていくために情報発信ということでは、ホームページ、ＳＮＳ等の充実が挙げられると思いますが、先日地元紙で、大牟田市が民間の専門人材の知見や視点、技術を活用して戦略的に情報発信や市のＰＲをするために、ＳＮＳ、デザイン、ウェブページの３職種５人の民間複業人材アドバイザーを選任という記事が掲載されておりました。
①の最後に、今後サイバー攻撃やセキュリティーの観点から個人情報の漏えいなどのリスクに対してはどのような対応をお考えでしょうか。 ○議長（江上隆行） 大庭総務部長。 ◎総務部長（大庭武志） まず、リスクマネジメントのお話で回答させていただきます。 事務処理ミスをなくす方策としましては、組織として取り組むところが重要だと考えております。
訓練の内容としましては、参加者には事前に情報を与えないブラインド型の図上シミュレーション訓練の手法を用いて、訓練用の被害情報や避難情報、気象情報、関係機関の対応情報などを、その都度、災害対策本部の各部に伝えまして、各部の訓練従事者は、防災情報システムを活用しながら本部内や関係機関との情報共有、連携を確認するというような内容でございました。
なお、多胎児家庭の場合の上限時間を増やすことについては、今後、利用状況の分析やニーズ調査などの情報収集を行い、検討の上、判断したいと思います。以上です。 38: ◯議長（山上高昭） 松崎議員。 39: ◯６番（松崎百合子） 上限の時間数とともに、期間についても検討をお願いいたします。