大野城市議会 2022-12-14 令和４年第６回定例会（第４日） 一般質問２ 本文 2022-12-14
新法の目的は、第１条「デジタル社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることに鑑み、個人情報の適正な取扱いに関し、基本理念及び政府による基本方針の作成と、並びに、個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護すること」としています。
新法の目的は、第１条「デジタル社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることに鑑み、個人情報の適正な取扱いに関し、基本理念及び政府による基本方針の作成と、並びに、個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護すること」としています。
（仮称）大 │ │ │ 情報保護条例の堅持に │ 野城市個人情報の保護に関する法律施行条例」を │ │ │ ついて │ 制定するとの骨子案を出し、パブリックコメント │ │ │ │ を実施したが、結果はどうか │ │ │ │(2) 2021年５月個人情報保護法
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法です。これにより国民一人一人に12桁の個人番号が付番され、国や自治体は、保有している個人情報にマイナンバーを紐づけて管理することが義務づけられました。そして、マイナンバーを証明する書類として、マイナンバーカードが交付されています。
対策といたしましては、先ほど申したように保育のネットワークを通じて募集を募ったりとか、あとは毎月、所・園長会が私立保育所も併せて行っておりますので、そこで情報交換をしながら、実は私立保育所のほうも聞くところによると保育士が不足しているという状況が続いておるようでございますので、公立、私立、情報共有を通じて、一人でも多くの保育士を確保するようには努めているところでございます。
９目情報化推進費におきまして、引っ越し等の行政手続の機会が増える高校生及び大学生世代の経済的負担を軽減するため、マイナンバーカードの新規取得者等に商品券を贈る費用等を追加するものでございます。
２款１項９目情報化推進費は、600万円を計上しております。 事業名（１）学生世代への生活者支援事業は、進学や就職などによる引っ越し等で様々な行政手続を行う機会が増え、マイナンバーカードの取得率が低い高校生・大学生等の世代のマイナンバーカード新規取得者等に対しまして、商品券等を贈り支援するものでございます。
予算は、どのような用途でどのく │ │ │ │ らいの金額となっているか │ │ │ │ 2)大野城市では、地域猫活動団体に対して不妊去 │ │ │ │ 勢手術費の助成を行っているが、春日市のよう │ │ │ │ に個人
大野城市では、地域猫活動団体に対して不妊去勢手術費の助成を行っていますけれども、春日市では個人への助成があるようです。 本市でも、春日市のように個人への不妊去勢手術費の助成ができないでしょうか。例えば、個人で不妊去勢手術を行った場合、動物病院の領収書等で対応することはできないんでしょうか。 154: ◯議長（山上高昭） 環境経済部長。
また、災害対策本部会議での報告に当たっては、災害情報等を時系列に記録したクロノロジーや被害状況、対応状況、避難情報等を集約した状況図を活用することで情報の共有を図っています。 では、平成31年３月以降はどのような状況でどのような訓練を行ったんでしょうか。 67: ◯議長（山上高昭） 危機管理部長。
82: ◯委員（渡邉知之） 何点か確認なんですけれども、個人的な障がい者の方たち、例えば、用具というんですかね、塗り絵とか文房具等の補助とかではなくて、そういうＮＰＯの方たちに補助をされているということですか。
２款１項３目情報広報費です。情報広報費につきましては、全ての事業が旧情報広報課からの移管になります。決算額は6,488万7,000円で、前年度比234万2,000円の増となっております。 広報「大野城」作成配布費です。こちらは、広報作成における会計年度任用職員の報酬や印刷・製本、配布に係る委託料を支出しています。決算額は3,243万5,000円で、前年度比131万円の増となっております。
２款１項９目情報化推進費です。本件は、マイナンバーカードの所有者が、マイナポータルのぴったりサービスで、転出手続と転入や転居の手続の予約ができる転入・転出ワンストップサービスの開始に向け、必要なシステムや通信環境などの整備を行う経費について追加するものでございます。
58: ◯委員（平井信太郎） そこまでちゃんとやられているとは思うんですけれども、市民の個人情報とか、いろんな大切なデータが絶対外部に漏れないような対応をこれからもよろしくお願いいたします。以上です。 59: ◯デジタル推進課長（原 勇作） 承知いたしました。 60: ◯委員長（中村真一） ほかにありませんか。
県からは、やはり今も情報が来ないということなんでしょうか。 33: ◯危機管理課係長（石松洋基） 昨年度、県との感染者の支援に関する覚書を結んでおりますので、県が陽性者の方に、当然感染者が多くなると保健所等が対応できない場合につきましては、大野城市に直接情報提供をいただいて、こちらのほうからプッシュ型で支援するという形を取らせていただいております。以上でございます。
なお、多胎児家庭の場合の上限時間を増やすことについては、今後、利用状況の分析やニーズ調査などの情報収集を行い、検討の上、判断したいと思います。以上です。 38: ◯議長（山上高昭） 松崎議員。 39: ◯６番（松崎百合子） 上限の時間数とともに、期間についても検討をお願いいたします。
今後は、メールでの相談に対応している福岡県や社会福祉法人の相談窓口を丁寧に周知していくとともに、既に実施している自治体の取組について、情報収集に努めていきたいと思います。以上です。 33: ◯議長（山上高昭） 中村議員。 34: ◯９番（中村真一） 自治体からの情報収集などに努めていただき、早期の対応をお願いします。 それでは、次の質問に移ります。
主な改正内容につきましては、個人住民税に関する３点でございます。 まず１点目、２ページから４ページの条例第33条第４項及び第６項、第34条の９及び７ページから９ページになりますけれども、附則の第16条の３、第20条の２、20条の３に関する上場株式等の配当所得等に係る課税方式の規定の整備でございます。
第３号議案、大野城市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例の制定について、執行部の説明を受け、質疑に入りました。質疑の主なものとして、法令または条例等により、独立して権限を行使することを認められた職員とはどのような職員か、本条例公布後に定める規則について、適用除外の具体例についての質疑があり、執行部の回答を受け、これを了承しました。
情報の通信技術の公共施設の活用について、本市のお考えをお聞かせください。 156: ◯議長（山上高昭） 企画政策部長。 157: ◯企画政策部長（橋本成宣） 本市における市民サービス向けの通信環境について、回答いたします。 本市では、災害時における情報提供や情報把握などを主な目的として、公共施設50か所に公衆無線ＬＡＮ、いわゆるＷｉ－Ｆｉを整備しております。
概要と成果及び課題は │ │ │ │ 2)今後、地域猫対策はどのように進めていくのか │ │ │ │(2) ウィズコロナを見据えた公共施設における市民サ │ │ │ │ ービス向けの通信環境の整備について │ │ │ │ 1)情報通信技術