筑紫野市議会 2020-09-03 令和２年第４回定例会（第１日） 本文 2020-09-03
水道事業の財政状況は、水資源の安定確保のための新設ダムに係る受水費の増加、老朽施設の更新、耐震化などの設備投資額の増大により、今後とも所要の財政負担が見込まれるところです。 このため、将来にわたる安定的な事業継続のための中長期的な経営の基本計画となります経営戦略を策定し、経営基盤強化と財政マネジメントの向上を図られるよう望むものであります。 続きまして、３８ページをお開き願います。
水道事業の財政状況は、水資源の安定確保のための新設ダムに係る受水費の増加、老朽施設の更新、耐震化などの設備投資額の増大により、今後とも所要の財政負担が見込まれるところです。 このため、将来にわたる安定的な事業継続のための中長期的な経営の基本計画となります経営戦略を策定し、経営基盤強化と財政マネジメントの向上を図られるよう望むものであります。 続きまして、３８ページをお開き願います。
水道事業の財政状況は、水資源の安定確保のための新設ダムに係る受水費の増加、老朽施設の更新・耐震化などの設備投資額の増大により、今後とも所要の財政負担が見込まれるところです。 このため、将来にわたる安定的な事業継続のための中長期的な経営の基本計画となります経営戦略を策定し経営基盤強化と財政マネジメントの向上を図られるよう望むものであります。 続きまして、３８ページをお開き願います。
市の優遇制度につきましては、大企業、中小企業それぞれ要件を設けておりまして、今回の設備投資額からいきますと、デンカさんについては設備投資額の６％の補助金だったかと思いますが、それと課税免除、固定資産税の３カ年の免除、こういったものを適用して進めていくということで予定しております。 ○議長（境公司） 光田議員。
同社は、本市が企業誘致の戦略上重要なターゲットと位置づけている製造業を営んでおり、設備投資額、従業員数ともに規模の大きい案件でございました。 また、同社の製品は、従来からエネルギー問題に関心の高い欧米に加え、大気汚染が深刻な中国、東南アジア等の新興市場において需要が高まっており、今後も成長が見込まれております。
あわせて、この４年間に企業が進出したことで、新規雇用約270名、設備投資額約260億円のほか、税収の効果なども本市にもたらすことができました。 その結果、分譲率は響灘・新門司両地区合わせまして87.1％から93.8％へと上昇いたしました。今年度も順調に売却や貸し付けが進んでおります。
これまで、サービス業や製造業等から８件の申請を受け付けておりますが、主に機械装置の購入であり、設備投資額といたしましては、合計で約１億1,500万円の投資計画となっております。 また、説明会につきましては、さらなる制度の周知と設備投資の促進を図るため、定住自立圏の中小企業等を対象に、４市２町による合同説明会を10月２日に大牟田市エコサンクセンターで開催することとしております。
水道事業の財政状況は、水資源の安定確保のための新設ダムに係る受水費の増加、老朽施設の更新・耐震化などの設備投資額の増大により、今後とも所要の財政負担が見込まれるところです。 このため、将来にわたる安定的な事業継続のための中長期的な経営の基本計画となる経営戦略を策定し、経営基盤強化と財政マネジメントの向上を図られるよう望むものであります。 続きまして、３８ページをお開き願います。
29 △ 29年度は77件で設備投資額は約19.3億円と推計している。
水道事業の財政状況は、水資源の安定確保のための新設ダムに係る受水費の増加、老朽施設の更新・耐震化などの設備投資額の増大により、今後とも所要の財政負担が見込まれるところです。 このため、将来にわたって安定的に事業を継続していくための中長期的な経営の基本計画である経営戦略を策定し、経営基盤強化と財政マネジメントの向上を図られるよう望むものであります。
直鞍産業振興センター設置条例第８条によれば、施設の利用に係る料金は指定管理者に全額入るというふうになってますが、今回のこの設備投資額、どうやって直方の利益につなげていくつもなりのかを１点お伺いをしたいのと、あと１９節、中心市街地空き店舗対策補助金ですが、数の減少というのはわかるんですけれど、半年でこの減少額、９０万円から２０万８,０００円と。
新年度予算や補正予算には、本社機能移転等に対し、最大で設備投資額の33％、上限５億円を補助する制度新設、介護ロボット支援策などを計上しましたが、本市地域経済の再生と雇用の拡大に貢献するでしょうか。平成25年、平成26年の雇用創出実績9,173人は、医療、介護、子育て支援分野とにぎわいづくりによる集客交流産業の拡充で合計5,786人、63％を占めています。
新年度予算や補正予算には、本社機能移転等に対し最大で設備投資額の33％、上限５億円を補助する制度新設、固定資産税軽減制度の創設を計上、介護分野へのロボット導入支援や産業振興事業費１億2,800万円、そのうち介護現場への介護ロボット等の導入を検証する事業費4,800万円、介護ロボット開発支援や導入施設への助成費8,000万円等、介護ロボット支援策を計上しました。
製造系５社、事務系４社、設備投資額は約107億円です。雇用は現在約200人ですが、今後約530人となる見込みであります。 主な進出企業として、製造業では世界シェアの70％を誇る半導体などの洗浄液メーカー、ステラケミファが昨年８月に新工場を稼働しております。プリント配線盤の使用材料で世界シェア50％の太陽インキ製造は、工場建設中で、ことし９月に稼働予定であります。
次に、水道事業の財政状況でございますが、新設ダムによる受水費の増加、企業債償還額の増嵩、老朽施設の更新・耐震化などの設備投資額の増大により、所要の財政負担が見込まれますことから、地方公営企業法に定める経営の基本原則に十分配意し、計画的かつ効率的な事業経営に努められ、市民サービスの向上と福祉の増進に寄与されるよう望むものであります。 続きまして、下水道事業会計でございます。
また、本市におきましても、これまで以上に企業誘致を促進する上で、本年度より、進出企業の設備投資額等に応じて交付する宮若市企業立地促進助成金制度を設けたところでございます。昨今の国内における緩やかな景気回復を反映いたしまして、当該工業団地に関する企業からの問い合わせや視察件数は増加傾向にありまして、引き続き早期企業進出に向けて積極的な企業誘致活動に取り組んでまいりたいと考えております。
○商工観光課長（小川祐司） 奨励金は工場等を新設または増設した企業の資金繰りなどを勘案しますと、速やかに支払うことが望ましいと考えており、当時の、直近の３月議会での補正予算要求時点で把握している設備投資額をもとに要求額を計上いたしております。
今後の水道事業の財政状況でございますが、新設ダムによる受水費の増加、企業債償還額の増嵩、老朽施設の更新・耐震化などの設備投資額の増大により所要の財政負担が見込まれますことから、地方公営企業法の定める経営の基本原則に十分配意し、事業経営を計画的かつ効率的に推進され、より一層の経費削減を図り、水の安定供給による市民サービスの向上と福祉の増進に寄与されるよう望むものであります。
御指摘の市有地分譲のメリット付与につきましては、企業立地促進補助金の場合、民有地への立地については設備投資額の３％、市有地では６％と、補助金の差別化を図っております。更に、立地企業がアジア諸港との輸出入貨物を取り扱う場合には、国の交付金を活用した追加の支援策を設けております。
今後の水道事業の財政状況でございますが、新設ダムの受水費の増加、企業債償還額の増嵩、老朽施設の更新・耐震化などの設備投資額の増加により所要の財政負担が見込まれますことから、地方公営企業法の定める経営の基本原則に十分配意し、事業経営を計画的かつ効率的に推進され、より一層の経費削減を図り、水の安定供給による市民サービスの向上と福祉の増進に寄与されるよう望むものであります。
この制度は、企業が製造や研究開発用の工場等を新設または増設した際に、設備投資額の１％を交付しようとするものでございます。 当該新設または増設により、１０人以上、中小企業においては５人以上を新規雇用した場合、または市内居住者を６人以上、中小企業においては３人以上を新規雇用した場合には設備投資額の２％を交付することになっておりまして、企業を支援しながら雇用確保にも資する制度となっております。