筑紫野市議会 2011-09-02 平成23年第４回定例会（第１日） 本文 2011-09-02
一方、今後の水道事業の財政状況は、企業債償還額の増嵩、老朽施設の更新・耐震化などの設備投資額の増加により厳しくなることが予想をされます。このため今後とも事業経営を計画的、効率的に推進され、より一層の経費削減を図り、水の安定供給による市民サービスの向上と福祉の増進に寄与されるよう望むものであります。 次に、下水道事業会計でございます。結びは５０ページから５１ページでございます。
一方、今後の水道事業の財政状況は、企業債償還額の増嵩、老朽施設の更新・耐震化などの設備投資額の増加により厳しくなることが予想をされます。このため今後とも事業経営を計画的、効率的に推進され、より一層の経費削減を図り、水の安定供給による市民サービスの向上と福祉の増進に寄与されるよう望むものであります。 次に、下水道事業会計でございます。結びは５０ページから５１ページでございます。
トヨタ自動車九州におきましては、既存の建物を研修等に利用することで、設備投資額の抑制を図りつつ、地域貢献にも資することのメリットがあり、本市におきましてもこれまで同様、市民の皆様や企業等がスコーレ若宮を利用可能であることや、雇用面でも、継続した雇用が担保されることとなり、更には本市内にトヨタ自動車九州の研修施設が確保されることなど、建物の維持管理費用の負担から、固定資産税での収入増に転じること、等の
それでは、今回の具体的な上頓野団地にかかわる、いわゆる設備投資額といいますか、起債額といいますか、これを改めてお答えください。 ○企業誘致推進室長（木原耕治） それでは、実際の上頓野産業団地の設備投資額、イコール起債額になろうかと思いますが、それについて御答弁申し上げます。
それから、３番目の誘致企業に対する助成制度等でございますが、まず一つ目には、企業立地促進の補助金がございますので、製造業などの工場新設等に対して、設備投資額の２％の補助、それから市内在住新規雇用者の１人当たり３０万円の補助などを行っております。
この交付要件につきましては、設備投資額というのが５億円以上、それから、新規雇用というのが20名以上というふうな要件がございまして、その要件をクリアしていただいておったことから19年度に交付決定を行ったところでございます。具体的に申し上げますと、建物、機械設備の投資というのが約103億円の投資をいただいております。
それで、具体的な設備投資額とか、はっきりした段階で、また、議会のほうには御説明もさせていただきたいというふうに思っております。 今、その手順ということでは、建設に当たっての都市計画審議会等の手順を踏んでいらっしゃるというふうに思っております。まだ詳細、まだ詰める部分がございますので、固まりました段階でまた御説明もさせていただきたいというふうに思っております。 以上でございます。
さて、議員の御提案は、人口の増減、個人の所得、企業数の増減、企業の設備投資額などの統計を評価の項目としてはどうかと、そして、投資的経費のマクロ経済上の効果を事後的に検証してはどうかという御指摘でございました。
次に、議案第107号について、委員から、旧北九州空港跡地に誘致した企業に対する優遇制度等について質疑があり、当局から、今回誘致した企業に対する補助金については設備投資額の10％相当額、土地と建物の固定資産税については３年分の減免になる、等の答弁がありました。 なお、委員から、旧北九州空港跡地の売却に当たり、環境基準を遵守されたい。
特に、企業誘致における優遇措置関連の新条例が本会議に提案されているところでありますが、これまでの用地取得費に対する補助額の上限5,000万円が建物・機械の設備投資額に対する補助の上限7,000万円に引き上げられる一方で、土地に対する固定資産税の３カ年間の免除措置が廃止される内容で提案されているところであります。
この企業優遇制度は、従来からあった企業立地促進補助金、空洞化対策特別交付金という２つの制度のほかに、新しく１件10億円を限度に設備投資額の５％、常用雇用１人に30万円、パートには15万円を助成するものです。
博多港の背後圏の企業における、過去３年間の製造業の設備投資額の推移を見ると、全国の1.5倍に対し、背後圏では2.2倍とふえている。指摘のように、今、東アジアの経済が非常に活発であるため、東アジアのコンテナもふえることは間違いないと思うが、背後圏の貿易外交の伸びを見ると、対アジア貿易だけではなく、対欧米貿易も伸びを示している。こうした中で、コンテナは今後も着実にふえていく。
交付額の算定の骨子としましては、県と同じく、設備投資額の２％、市の雇用１人当たり３０万円を交付する予定です。交付限度額につきましては、県５億円に対し１億円としておるところでございます。 次に、平成１５年度から１６年度に玄海地区の４地区で、都市計画制度の周知と理解を兼ねて、住民主体のまちづくりワークショップを開催し、現在、都市計画マスタープランの地域別構想レベルでの取りまとめを行っております。
についての御質問でございます｡ 国際物流特区企業集積特別助成金に盛り込んでおります空港関連事業起業・誘致支援制度の目的でございますが､ 空港の持つ基本的な機能に加えまして､ 空港機能の付加価値を高める空港関連産業の集積を図り､ 空港機能の充実を促進することでございます｡ 制度の内容といたしましては､ 空港島の北九州市域､ ターミナル地域あるいは空港関連用地に進出しようとする企業に対しまして､ 設備投資額
最後に、三井鉱山の新規設備投資額65億円とした平成16年度の事業計画についてでございますが、内容につきましては、三井鉱山社からの事前連絡もなく、私といたしましては非常に残念でなりませんでした。 三井鉱山は大牟田市が会社発祥の地であり、三池の石炭により事業発展してきた会社です。
一定の要件といいますのが、取得価格が２,１００万円以上で、これは一つ１事業年度を補助事業期間ととらえる中で、新規雇用が１０人以上の投資の場合には、投資額の２％、それからそれ以外は設備投資額の１％と。中小企業の場合に限って５人以上の新規雇用の場合に２％というような要綱を定めております。
について答弁をお願いします｡ ○議長（片山尹君） 港湾局長｡ ◎港湾局長（溝内俊一君） 地場企業がひびきに進出していく場合､ 市としてできる措置は何かないのかというお尋ねでございますけれども､ 市といたしましては､ 工場や事業所を新たにつくる又は増設する企業への資金融資や補助を行う制度といたしまして､ 企業立地促進資金融資制度､ 空洞化対策特別交付金､ 企業立地促進補助金制度を設けてございます｡ 設備投資額
業務委託料については、基本計画は設備投資額の２ないし４％という世間相場を踏まえ、委託先と契約を締結しているが、契約のあり方については競争入札によるのが一般論として望ましいあり方であると思いますが、地域をよく理解しノウハウを待った業者の選定も大切である旨の答弁がありました。 ２． 業務委託した電通の中間報告では、採算性の問題など事業化の問題点の指摘があったが、どのように検討したのか。
それから設備投資額は約16億円を予定をされております。 このように有明ニューメディアサービス株式会社としましては、今月の25日に臨時株主総会を開催されることになりまして、この中でケーブルテレビ事業への取り組みに必要な事項が決定されることになろうかと思います。 今後はケーブルテレビ事業実施に向けまして商工会議所、各企業、団体、また議会の皆様方にも御理解、御支援をお願いする次第でございます。