大野城市議会 2021-10-19 令和３年第７回定例会（第４日） 一般質問２ 本文 2021-10-19
７月９日の西日本新聞に、「大野城市、コロナ禍の女性支援 生理用品を無償配布」とありました。これに向けては、公明党女性議員を中心にネットワークで、私ども大野城市議団として、生理用品を備蓄用品の活用ということで提案させていただく要望書を、４月23日14時15分に井本市長に提出させていただきました。
７月９日の西日本新聞に、「大野城市、コロナ禍の女性支援 生理用品を無償配布」とありました。これに向けては、公明党女性議員を中心にネットワークで、私ども大野城市議団として、生理用品を備蓄用品の活用ということで提案させていただく要望書を、４月23日14時15分に井本市長に提出させていただきました。
本年８月11日から21日にかけて日本列島に停滞した前線の影響により、西日本から東日本の広い範囲で大雨になりました。気象庁は、広島県、長崎県、佐賀県、福岡県に大雨特別警報を発表し、九州地方や中国地方では土砂災害による人的被害の発生、河川氾濫に伴う家屋等の浸水など、多数の被害が発生しました。
今朝の西日本新聞の一番最初の風向計でもありましたけれども、閉じ籠っているということのストレスのほうが大きくなって、鬱病やひきこもり、最悪の場合は自殺につながったりと。
教室にいる子供とビデオ会議で参加する、こういうのを、同時に授業する手法をこれはハイフレックス型というふうに言うそうでありますけど、11日の土曜日、西日本新聞の夕刊に、文部科学省の７月末の状況調査で、「デジタル端末自宅で利用へ着々」という見出しで、ＧＩＧＡスクール構想での公立小中・特別支援学校の約３万校のうち64.3％が、災害などの非常時に備えて端末を自宅に持ち帰られるよう、準備が進んでいるというふうに
これ、西日本新聞でしたが、報道によりますと、福岡県は、この政府推進のデータセンターの中核拠点の誘致を目指す方針を決めたとあります。 また、報道によりますと、デジタル社会の基礎となるこのデータセンターは、今、通信サービスの増大で世界的にも需要が増していますが、中核拠点選定によっては、１施設当たり投資の額が数百億円にも上ったり、関連産業の集積化が進むとも言われています。
また、８款２項３目道路新設改良費、スマートＩＣ設置関連事業のスマートＩＣ設置負担金202万2,000円の増額は、工事施工に伴い必要となる借地についてＮＥＸＣＯ西日本との細目協定に基づき契約する借地のため、負担割合に応じた負担金の補正をお願いするものです。なお、当該負担金は令和３年３月に債務負担を設定したものですとの説明がありました。
それと、管理のマニュアルということになるんですけれども、今、平成30年の西日本豪雨が起こった後に、広島県の福山市のほうでため池が崩壊してお子さんが亡くなるという事故があったんですけれども、それを受けて、令和元年７月１日に農業用ため池の管理及び保全に関する法律というのができました。それに基づいて、令和２年６月にはため池管理マニュアルというのが整備されております。
そのような中、先月、５月19日に、県が進める西鉄天神大牟田線春日原駅から下大利駅間の連続立体交差事業を機とした官民連携まちづくりの協定が、春日市、大野城市、西日本鉄道株式会社、三者で締結されたと、新たな動きを知りました。
限られた宅地スペースには住宅が建ち並び、マンション群がそびえ立ち、人口密度も西日本屈指の高い市であります。 主立った大企業もなく、工業地でもなければ商業施設も限られており、農業、水産業など第一次産業地でもなく、観光地でもありません。就労人口の大半が福岡市で働き、一般会計歳入予算の中でも、自主財源の個人市民税の割合が高く、そこに依存しているのが現状です。
◆23番（徳永春男） そういう西日本新聞は西日本新聞の報道として、もう過去の話ですので、やっぱり今後どうやっていくかというのが非常に大きな課題だと思います。 そういった意味で、先ほど述べられたことも含めて、今後の体制づくりが非常に重要かと思いますけども、やっぱり市民は早く打ちたい。
内容について、懸念が持たれる点は多々ありますが、大きく言えば、１、会議の構成員が西日本鉄道やワーカーズコープタクシー、福岡市タクシー協会等々、志免町の公共交通を担っている当事者企業が加わり、おのずから利害関係にあるわけで、客観的な中立的な議論の展開が可能か。 ２、この会議の元になる道路運送法施行規則にうたっている趣旨と志免町が行おうとする今回の交通会議とは趣旨が全く違う。
借り上げの候補は、栄光会ファミリークリニックの２階部分と旧西日本シティ銀行志免西支店。一度見るだけでも見て検討していただきたいとの強い要請を受けました。 ２年ほど前、予算常任委員会で西学童の校外の候補地（職員駐車場）を見に行った。安全面、騒音等の問題でやはり敷地内がよいということになり、敷地内の幾つかの候補地を提案した。それに対する回答が全くない。
この協定は春日市、大野城市及び西日本鉄道株式会社の三者間で、連続立体交差事業に伴う、駅及び高架下等の周辺まちづくりを連携して推進するため締結したものでございます。取組事項として、駅や高架下空間を中心としたにぎわいづくりに関すること、駅間をつなぐ安全で快適な歩行者通行空間の整備に関すること、交通結節点としての駅機能の強化に関することなどを掲げ、三者で連携を図るものです。
訓練内容は、春日市消防団による消火訓練、春日那珂川水道事業団による給水訓練、それから西部ガスやＮＴＴ西日本、それから社会福祉協議会などの展示や体験コーナーを設置をしております。いずれも感染症対策を講じた上で実施をするものでございます。
実績データに基づき今後の持続可能な交通体系の構築について、宗像市、西日本鉄道株式会社、ネクスト・モビリティ株式会社の３者で研究する。４月以降は１日当たり平日８０人、土・日・祝日４０人の乗車を目標とし、アプリの講習会実施等により利用促進を図る。
委託先はテルウェル西日本であります。 次に、補正予算の内容を報告いたします。 歳入は、国庫支出金で、新型コロナウイルスワクチン接種対策費国庫負担金1,448万2,000円の減額で、予防接種が令和２年度から令和３年度になるため、接種委託料の国庫負担金を減額するもの。
次に、債務負担行為補正のスマートインターチェンジ設置関連事業（本工事分）は、スマートインターチェンジ設置に伴い、ＮＥＸＣＯ西日本と受委託協定を締結し、ＮＥＸＣＯ西日本が発注するスマートインターチェンジ本体工事及び付け替え道路、付け替え水路について地元負担となる工事費を令和２年度から令和５年度までの期間とし、２億8,607万6,000円の債務負担の補正をお願いするものです。
３月６日の西日本新聞に、古賀市の技能実習生を対象にした、やさしい日本語教室について掲載されていました。その取組について、教えていただけますでしょうか。
多分ネットで見てある方は距離感が分からないでしょうけど、西日本鉄道の最寄り駅から歩いて相当ありますよ。で、3,000円分野菜と米買って持って帰れという発想ですかと伺いました、担当課の職員の方には。実際そういった方だったら、多分行けないですよね。じゃあ、障害者福祉施設のほうで使っていただけたらいいじゃないかということで１月末まで延ばしていただきましたけど、それでもこれ。
本日朝の西日本新聞１面でも「実質失業、届かぬ支援」と、休業給付金についてＬＩＮＥなど直接情報を届けるべきだと訴えています。悲痛な声によって拡充された休業給付金は、パート、アルバイトのシフト減など、非正規労働者も昨年４月からに遡って申請ができます。２月末には大企業の労働者も対象になりました。休職や退職前の賃金の80％または60％を労働者本人が申請できます。問題は、休業給付金が知られていないことです。