大野城市議会 2021-03-15 令和３年第２回定例会（第３日） 一般質問１ 本文 2021-03-15
これは、今年、２月18日付の西日本新聞の拡大コピーです。見出しに、「大野城市の小中、なぜすぐ休校？ 異例の基準に疑問相次ぐ」と、「あなたの特命取材班」が記事を掲載しています。新型コロナウイルスに関して小中学校がすぐ休校になる、基準がおかしいのではないか、そんな疑問が大野城市の保護者から、西日本新聞「あなたの特命取材班」に相次いでいるとあります。
これは、今年、２月18日付の西日本新聞の拡大コピーです。見出しに、「大野城市の小中、なぜすぐ休校？ 異例の基準に疑問相次ぐ」と、「あなたの特命取材班」が記事を掲載しています。新型コロナウイルスに関して小中学校がすぐ休校になる、基準がおかしいのではないか、そんな疑問が大野城市の保護者から、西日本新聞「あなたの特命取材班」に相次いでいるとあります。
この４万1,000平米以上という広さですが、西展、西日本総合展示場の本館と新館を足しますと約１万5,000平米でありますので、いかに広大な会場が必要かということが分かります。誘致の主体は都道府県でありますから、会場は県内での分散が予想されます。直近の愛知県開催では、会場は４つの市に分散しています。競技用機器の購入や会場設営など、県で約10億円の開催費用負担があります。
今回取得した西野球場隣接地の東側部分に埋設されていた廃棄物については、既に西日本鉄道株式会社が除去した上で、土地の引渡しを受けています。
本町は直接的被害は少ないかもしれませんけれども、西日本全体に与える損害は甚大かつ広範であると想定されています。今回は、この震災に関連して本町の防災対策の現状等について、以下をお伺いいたします。 １つ目、南海トラフ地震の概要と想定される本町及び近隣沿岸市町の１次被害、２つ目、現在進めている町の対策と進捗、３つ目は、本町において防災を進める上での課題がありましたら教えてください。 以上です。
昨年の９月に、文部科学省による公立学校給食調理室の調査が行われておりますけれども、本市のセンターを除く自校式給食調理施設にはエアコンがついていなくて、大変厳しい環境の中で調理が行われておるようですけれども、また、２年ほど前に、西日本新聞さんの記事では、久留米のほうでありますけれども、500名近くの給食調理の方が熱中症の症状があったとも聞いておりますけれども、あと、併せまして、衛生面でも学校給食調理の
今日もちょうど西日本新聞の１面に、「防災計画女性の視点不足」ということで出ているんですけれども、かなり大野城市は頑張って、審議会は42％を上げてありますけれども、やはり地域とか農業委員とか、市の執行部もですけれども、ジェンダーバランスが不均衡ということがありまして、そして実際にその不均衡が政策に影響しているのが今朝の新聞に出ているんですね。
現在、市内大学間の連携については、北九州市立大学、九州工業大学、産業医科大学、九州歯科大学の４つの大学院が連携した、モノづくり人材育成のための医歯工連携教育プログラムや、市立大学、九州共立大学、九州国際大学、西日本工業大学、下関市立大学、これらの北九州市、下関市両市の５つの大学が設置した大学コンソーシアム関門において、単位互換の取組なども行われております。
謝罪が議会報に掲載され、後に、西日本新聞にも掲載されました。この議長の謝罪の中で、議長としての立場で執行部に厳正に対処しなかったことの謝罪と、近年、予算の修正等や資料、説明不足が続いており、今後は、委員長、副委員長とコミュニケーションを密に取りながら議長としての役割を果たすと明確に述べているにもかかわらず、その後、このことはほとんど果たされずに混乱が続いている状況であります。
ＪＲ九州及び西日本鉄道におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、３月13日よりダイヤの見直しを実施される予定と伺っております。特に、新幹線の減便、西鉄電車の最終便の繰上げは市民の皆様にとって影響が大きいものと感じております。また、新幹線につきましては、市外からのビジネスや観光におきましても重要な交通手段であり、影響があるものと考えているところでございます。
こちらにつきましては、今回の東京藝術大学スーパークローン文化財展、こちらの広報関連イベント業務を西日本新聞の関連会社さんが企画されております。プロポーザルで審査を行った企画という形を取っておりますけれども。
また、歴史と伝統を引き継ぐ太刀浦とひびきの２つのコンテナターミナルのほか、西日本最大級のフェリーターミナルをはじめとした複数の港湾施設、24時間利用可能な海上空港である北九州空港や鉄道貨物ターミナルなど、陸海空の物流インフラも充実しており、国内だけでなくアジアに開かれた物流の拠点として発展してきました。
会場となる総合体育館及び西日本総合展示場新館について、照明のＬＥＤ化やトイレのユニバーサルデザイン化など大規模な改修を予定し、予算を御承認いただいた後には直ちに着手し、準備を進めます。さらに、大会開催に当たりましては新型コロナ感染症への万全の対策が必須となります。
九州各県の西日本新聞の記者が総力を挙げて特集をしたのは、「九州しょうゆ王国」でございます。テーマは郷土特集です、2021年郷土特集。このように、年末年始、帰りたかったであろう、帰省したかったであろう実家であるとか家族の元への思いをはせながら、記者たちは特集を組んだものと思います。私は、そのことをまねながら、郷土愛の醸成というテーマで質疑をしたいと思います。
２０１８年６月１９日の西日本新聞で、警固断層調査検討委員会の委員長が、警固断層帯は２００５年の福岡沖地震で海側に当たる北西部が動いたが、南東部の陸側はエネルギーを蓄積したままで、陸側は大きな地震が起きる可能性が高まっている。今後、数十年は注意が必要だと指摘されていました。
実際に、さきの２０１９年統一地方選で４月７日に県知事県議選、４月２９日に市長市議選があり、その対応に追われ、その前年の２０１８年７月、西日本豪雨では、直方市もあと少しで大災害に見舞われてもおかしくなかった、そういう経験をしたにもかかわらず、通常、毎年２月に開催される市の防災会議も開催がされなかったという経緯もございます。
170: ◯委員（北田 織君） 一昨日でしたかね、西日本新聞の１面で、自立相談支援事業、働かれている方ですね、相談者が例年より３倍とか５倍とかに増えたことによって、窓口で働かれている方たちが、新聞によれば、毎日２時間、３時間残業になっていて、残業費をいただけないと言うとちょっと言い方がおかしいかも分かりませんけれども、なかなか休みもとれなくて、時間も休日なんかと振り替えるようなものがなされているとか
西日本鉄道との土地交換により取得しました北側隣接地ですが、隣接する西野球場との一体的整備についての計画案が三つ出そろいました。１、計画策定の要件としましては、都市計画決定及び事業認可の取得が可能となるよう、多目的運動広場を中心とした地区公園としての整備となります。
昨日の西日本新聞の一面にも、福岡の病床綱渡り、コロナ重症患者が増えて人出が足りず、医療現場が悲鳴を上げている様子が報じられていました。 非正規雇用を中心としたコロナ禍での失業者も増大し、雇止めで住む場所をなくして路上生活に陥る状況がマスコミでも大きく取り上げられています。 この計画がつくられたときと今は時代が大きくコロナ禍で変わりつつあります。
西日本新聞の記事になりますが、令和２年11月20日の西日本新聞朝刊に、新婚生活費補助60万円に倍増という記事が載っとりました。これどういう制度かと申しますと、正式名称は結婚新生活支援事業という正式名称で内閣府が2016年度から実施しているものでございます。福岡県下60の市町村のうち12市町で実施してあるそうです。私は勉強不足でこのような制度あることを知りませんでした。
これは、12月２日に西日本ニュースで出てたんですけども、福岡市がタブレット端末をそろえて発進しましたという記事が載ってました。この中に、教育委員会によると、端末をどの程度活用するかは現場の裁量で、試行錯誤しながら新たな学びのスタイルを構築することになりそうだというのが書いてあるんですよ。現場の裁量に任せるというような書き方があったんですけど、困惑をするんじゃないかなというふうに思いました。