春日市議会 2018-05-22 平成30年市民厚生委員会 本文 2018-05-22
「ここで言う自立支援とは、就労による経済的自立のための支援、就労自立支援のみならず、それぞれの被保護者の能力やその抱える問題等に応じ、身体や精神の健康を回復、維持し、自分で自分の健康、生活管理を行うなど」、ここからですね、「日常生活において自立した生活を送るための支援、日常生活自立支援や社会的なつながりを回復、維持するなど社会生活における自立の支援、社会生活自立支援を含むものである」と。
「ここで言う自立支援とは、就労による経済的自立のための支援、就労自立支援のみならず、それぞれの被保護者の能力やその抱える問題等に応じ、身体や精神の健康を回復、維持し、自分で自分の健康、生活管理を行うなど」、ここからですね、「日常生活において自立した生活を送るための支援、日常生活自立支援や社会的なつながりを回復、維持するなど社会生活における自立の支援、社会生活自立支援を含むものである」と。
このような考え方のもと、久留米市人権啓発推進協議会による、全市民を対象とした、同和問題講演会等の４大啓発事業や校区人権啓発推進協議会、中学校区人権のまちづくり推進協議会が行う、地域に根差した啓発事業の充実や支援に積極的に取り組むとともに、相談事業の充実や経済的自立への支援等についても、取り組んでいく必要があると認識しているところでございます。
加えまして、隣保館や教育集会所での相談事業を充実しますとともに、関係団体と連携した啓発活動等の推進や就学・就労における経済的自立への支援等を行い、部落差別の解消に取り組んできております。
生活保護における自立は経済的自立だけではなく、日常生活の自立、そして社会生活の自立があります。 ケースワーカーは、この被保護者の生活実態を直接把握し、援助しなくてはなりませんから、個々の貧困に陥った原因や生活状況をしっかり把握し、自立助長のための援助方針を決めています。
生活保護における自立は経済的自立だけではなく、日常生活の自立、そして社会生活の自立があります。 ケースワーカーは、この被保護者の生活実態を直接把握し、援助しなくてはなりませんから、個々の貧困に陥った原因や生活状況をしっかり把握し、自立助長のための援助方針を決めています。
介護離職や介護無職は、当事者にとっては働く喜びや経済的自立を失い、低賃金、貧困にもつながります。また、社会にとっては、税や健康保険、介護保険、年金など、社会保障の支え手が一層少なくなります。企業にとっては、貴重な人材、働き手を失うことになります。 また、深刻なリスクもあります。９月28日の西日本新聞に、介護離職防止対策促進機構の和気美枝さんの経験と提言が掲載されていました。
最後に、母子父子寡婦福祉資金貸付事業は、ひとり親家庭等の皆様を対象といたしまして、経済的自立への支援や生活意欲の助長等を目的に、資金の貸し付けを行ったものでございます。 次に、公営企業会計決算の概要について説明申し上げます。 まず、水道事業でございますが、平成２８年度末現在の人口普及率は、前年度に比べまして０．３ポイント向上し、９４．９％となっております。
このファイナンシャルプランナーによる納税相談は毎月１回開催しており、相談を通じ、滞納している方の滞納原因の改善や納付計画の見直しなどを行い、経済的自立や継続的な自主納付につなげております。 平成28年度実績では52人、延べ73回の面談を実施いたしました。相談理由の内訳は、借金問題19人、事業不振12人、支払い計画の見直し12人、住宅ローン問題９人となっております。
また、仕事と子育てとの両立支援に関する本市独自の取り組みとしましては、保育士確保の支援及び待機児童の解消を目的に、年度当初に配置基準を超えて保育士を雇用した場合の人件費の一部助成、また、ひとり親家庭の経済的自立を支援する資格取得を目的とした給付金制度の整備による就労支援の充実などを行うなど、女性活躍を支える子育て環境の充実に努めております。
成果としましては、この面談を通して、滞納原因の改善や納付計画の見直し等を行った結果、滞納者の経済的自立へとつながり、継続的な自主納税に導くことができました。また、職員のスキルアップにもつながり、生活再建を視野に入れた滞納整理を行うことができました。具体的な成果としましては、収税額の推移はこの表のとおりとなっております。 国保特会の主要な施策の成果の説明は以上でございます。
まず、各団体におきましては、啓発活動や周辺地域との交流促進活動、また、地域住民の社会的、経済的自立を促すための取り組みなど、また、同和問題解決に向けて、さまざまな取り組みが行われているところでございます。あわせて、当事者の立場から積極的に久留米市の人権教育・人権啓発事業に参画いただくことで、これらの事業がより効果的なものになっていると考えております。
本市におきましては、第４期宗像市障害福祉計画の中に、障害のある人が経済的自立を果たし、地域で生き生きと生活をしていくための重要な柱としまして、雇用、就業の機会の確保を掲げ、その推進を図るための支援の一つとして、平成２６年度から、知的障害者を対象としたチャレンジ雇用を実施しているところでございます。
このため、本市では、ひとり親家庭を初め、児童養護施設に入所している子供など特別な支援を必要としている子供に対し、健全な成長、育成及び経済的自立につながるさまざまな取り組みを実施しているところであります。
具体的には、市民の皆様と協働した人権教育・人権啓発事業の実施や、隣保館、教育集会所などの施設を活用した相談事業の実施、あわせて就学・就労といった経済的自立や社会参加の機会均等を図るための支援など、さまざまな事業に取り組んでおります。
生活保護受給者の自立対策の一つといたしまして、傷病などによる就労阻害要因がない稼働年齢層の生活保護受給者に対しましては、就労による経済的自立に向けた支援を行っております。
最後に、母子父子寡婦福祉資金貸付事業は、ひとり親家庭等の皆様を対象といたしまして、経済的自立への支援や生活意欲の助長等を目的に資金の貸し付けを行ったものでございます。 次に、公営企業会計決算の概要について説明申し上げます。 まず、水道事業でございますが、平成２７年度末現在の人口普及率は、前年度に比べまして０．５ポイント向上し、９４．６％となっております。
子育て環境では、子ども・子育て支援新制度の本格実施に取り組み、予備保育士の雇用費の助成、ひとり親家庭の経済的自立を支援する資格取得の給付金の創設など、本市独自の取り組みを創設いたしました。 教育分野では、学力向上に向け、子どもひまわり学習塾の対象校の拡充、学校支援のための市費講師の配置拡充に取り組んでおります。
この間、女性の社会進出や経済的自立を阻む原因が、子育て環境の悪さにあることから、いわゆるＭ字型カーブの改善を重要課題として、しっかり認識し、さまざまな施策がとられてきたことは、高く評価されるべきことだと考えております。 そのような中、国も、やっと子育て支援のあり方を見直し、２０１５年度から、子ども・子育て支援新制度が施行されました。
しかしながら、この未婚、晩婚化の要因は、議員言われるとおり、若者の貧困化も考えられますけれども、それ以外にも、適当な相手にめぐり会わない、自由さや気楽さを失いたくない、まだ結婚の必要性を感じないなどの要因も報告されておりまして、また、女性の社会進出が進んだことによる経済的自立など、さまざまな要因が加わって未婚、晩婚化が起きているものと考えております。
２００９年に続き、ことし２月には、国連女性差別撤廃委員会で、「所得税法第５６条が、家族従業女性の経済的自立を妨げている」と懸念し、「所得税法の見直し」を日本政府に勧告しました。次の２点をお尋ねします。 １．所得税法第５６条や第５７条のように、家族従業者の取り扱いに差別があることについて、市長はどのようにお考えでしょうか。