小郡市議会 2015-12-17 12月17日-04号
さらに判断能力が不十分な方に福祉サービス利用や日常的金銭管理のお手伝いをする日常生活自立支援事業や所得の少ない世帯、障害者世帯に対する経済的自立と生活意欲の助長、社会参加の促進を図るための生活福祉資金貸付制度の窓口として随時相談を行っております。
さらに判断能力が不十分な方に福祉サービス利用や日常的金銭管理のお手伝いをする日常生活自立支援事業や所得の少ない世帯、障害者世帯に対する経済的自立と生活意欲の助長、社会参加の促進を図るための生活福祉資金貸付制度の窓口として随時相談を行っております。
また、同和問題の解決に向け、就学、就労など経済的自立や社会参加の機会均等を図るための支援などにも取り組んできたところでございます。
また、ひとり親の経済的自立を応援するため、母子・父子福祉センターでの就職相談やキャリアカウンセラーによる一人一人に応じたきめ細やかなプログラムの策定、更には、就職につながる看護師等の資格取得が有効であるとの認識のもと、資格取得のための給付金に加えて、政令市で唯一、本市独自に加算するひとり親家庭自立応援事業などを実施しております。
次に、市税等の収納確保と収納整理対策を目的として、滞納者の生活実態を把握し、家計を見直すことで生活の健全化を図るとともに、経済的自立を促すことで、継続的かつ自主的な納税につなげるため、ファイナンシャルプランナーによる相談業務を実施いたしております。
最後に、母子父子寡婦福祉資金貸付事業は、ひとり親家庭等の皆様を対象といたしまして、経済的自立への支援や生活意欲の助長等を目的に資金の貸し付けを行ったものでございます。 次に、公営企業会計決算の概要について説明申し上げます。
それから、就職活動時の保育の支援でございますけれども、女性の再就職支援につきましては、女性の経済的自立や子どもの貧困などの問題を解消していく上でも必要であると考えておりまして、まだ県内で、そういう支援をしている実態を確認しておりませんが、他の自治体の状況について調査を始めたいと思います。以上でございます。 408: ◯議長(田中健一) 清水議員。
などの支 │ │ │ │ 援を実施しているが、その成果について │ │ │ │ 2)会社の面接やハローワークに行く時、保育料の │ │ │ │ 支援について │ │ │ │ 3)ひとり親家庭の子育てと、経済的自立支援
なお、福岡県では生活に困ってる人の経済的自立を支援するためにグリーンコープ生活協同組合と委託契約をしております。県内の4ヵ所で事業を行っておりまして、田川郡、京都郡、築上郡の圏域では行橋市に事務所がございます。 以上でございます。 ◯議員(1番 手嶋 真由美君) 4月以降、川崎町の窓口に相談に来られた方はおられますか。
今年の3月に作成しました、先ほど上がってきました障害者プランにおきましても、雇用・就業、経済的自立の支援等の取り組みの中で、事業主等への啓発方法として雇用関係機関と協力し、障害者雇用に係る各種助成、支援制度の啓発、広報に努めるとともに、短時間就労、トライアル雇用など、障害者の方みずからの状況に応じたさまざまな形態の勤務ができますよう、事業主等への理解を求めていくことを掲げているところでございます。
まず、障がい者施策における就労支援は、障がいのある人が経済的自立を果たすとともに、地域で生き生きと生活していくための極めて重要な柱ですので、働くことを希望する人がその能力を発揮して、就労を通じて社会参加を実現できるように、それぞれの障がいの特徴に応じた就労支援を行うためのさまざまな取り組みを実施いたしております。
母子家庭など経済的自立が必要な母親に対して、家庭児童相談室、こども療育相談室、本年4月からスタートした暮らしの困りごと相談窓口では、就業が難しい女性への励ましとして、困難な現状は女性が置かれている社会の問題点であるという視点に基づいて支援がなされているのでしょうか。 169: ◯議長(赤司 泰一君) 健康福祉部長。
先ほどの9項目の基本方針の一つに、「雇用・就業、経済的自立の支援」の主要施策である「経済的自立の支援」に、現状とその課題が述べられております。それによりますと、「今後も引き続き、障害年金や各種手当の制度のほか、各種割引・減免等の制度の周知及び利用促進に努めることが必要であります」と、そうされております。
これらの事業に加えまして、ひとり親家庭の就職につながる資格取得のための既存の給付金に対する市独自の加算1,500万円、女性の創業支援のための融資枠2億円など、新規事業として女性の経済的自立を支援する政策に係る予算も計上しております。 また、直接、間接的に女性活躍を支える政策として、子ども・子育て新制度関連事業に約269億4,300万円を計上しております。
そのためには、障害者の就労支援を進めていくことで、障害者の社会参加の促進、経済的自立を実現することが何より重要であると考えています。
また、本市独自の取り組みとして、年度当初に配置基準を超えて保育士を雇用した場合の人件費の一部助成や、ひとり親家庭の経済的自立を支援する資格取得のための給付金を創設するなど、女性活躍を支える子育て環境の充実を図るとともに、女性の創業支援のための融資枠を新たに設けることといたしております。 これに加え、さきの3月補正予算で計上した女性の輝き!
障がい者が自立して地域社会で暮らしていくには、何といっても経済的自立が一番大事で不可欠です。しかし、医師から「社会復帰しても大丈夫」と言われても、いきなり8時間労働は、とても難しい方が多々おられます。 働くことに心身ともになれていくためには、短い労働時間から徐々に長期労働時間にと体験していくことが必要ではないでしょうか。 この件につきましては、再三一般質問をしてきました。
起業に興味のある方、起業してみたいと思っている方の経済的自立に向けたチャレンジを支援しまして、就業の機会を広げるために、起業に際して必要な基礎知識を学んでいただき、将来起業へつなげていくことを目指した講義にしたいということでございます。 27年度は2講座実施の予定でございます。まだ具体的な内容は未定でございますが、これから早急にプランを決めていきたいというふうに考えております。
最後に、母子寡婦福祉資金貸付事業は、母子家庭等の皆様を対象といたしまして、経済的自立への支援や生活意欲の助長等を目的に資金の貸し付けを行ったものでございます。 次に、水道事業会計決算の概要について御説明申し上げます。
今後とも女性が貧困に陥ることなく、一人一人の望む就業ニーズに合わせて、多様で柔軟な働き方が実現できるよう、女性の就業機会の拡大、継続就業、再就職の支援や子育てとの両立支援に取り組むとともに、若年期から職業意識の醸成を図るなど、女性の経済的自立に向けて引き続き努力してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(三原征彦君) 60番 山本議員。
また、ひとり親家庭の経済的自立や、子育てと就労の両立支援を行うなど、地域、関係団体、関係局が連携し、子どもを見守り、全ての子育て家庭が安心して子育てができる環境づくりに取り組んでおります。今後とも、子ども施策を全庁一体となって推進するため設置している次世代育成支援推進本部において連携を強化し、総合的、効果的な取り組みを進めてまいります。