志免町議会 2021-03-23 03月23日－04号
これに対して、歳入は、町税ほか新型コロナウイルス感染症の影響で先行き不透明で、大幅税収増は見込まれず、地方交付税等も圧縮され、各年度とも歳出に対し歳入が不足する。
これに対して、歳入は、町税ほか新型コロナウイルス感染症の影響で先行き不透明で、大幅税収増は見込まれず、地方交付税等も圧縮され、各年度とも歳出に対し歳入が不足する。
執行部からは、医療費適正化や収納率向上の取組に努めるとともに、今年度の税率改定による税収増加で収支の改善を行ってきたが、被保険者の減少傾向や治療費の高額化などにより、不足する財源を一般会計から繰り入れなければならない厳しい財政状況が続く見込みであることから、今後も安定的な国民健康保険事業運営を図っていくために、国民健康保険税の税率等の改定を行うとの説明がありました。
生産年齢人口、つまり労働人口が減少することにより、税収の減少、また、高齢者が増えることで医療費や介護サービスなどの社会保障費の増加、さらには公共施設の老朽化などによる経常的支出の増加により、収支のバランスが取れにくくなる事態が現実のものとして迫ってきています。
歳入では、令和３年度の税収を57兆4,480億円と見積もり、令和２年度当初時点から６兆650億円の減収です。その他の収入は５兆5,647億円で、不足する43兆5,070億円については国債を発行、歳入に占める国債の割合、公債依存度は40.9％となりました。 多くの国民が要求する消費税減税は盛り込まれない一方、デジタル化促進の投資減税や研究開発減税の拡充など、大企業向け減税が盛り込まれています。
市の財政にとって、ふるさと納税と法人市民税は、税収の両輪と考えています。今後の税収増に向けた市の取組についてお尋ねします。 また、現在、学校給食は、小郡小学校と三国小学校、そしてのぞみ小学校の３校が民間委託されています。今後も民間活力の導入を行い、経費削減に進められるのか、お尋ねします。 最後に、令和２年に行われた国勢調査の結果についてお尋ねします。
次に、企業の進出によってどのような効果があるか、あるいは財政的メリットがあるかということでございますけれども、新たに本市へ企業が進出することにより、税収の増加や雇用の創出、地域経済の活性化等が想定をされます。
また昨日、税金のことについて、税収が上がったということをおっしゃおりました。これは素晴らしいことだと思います。しかし一方でこのことも申し上げておきたい。全国の９０パーセント以上の自治体が固定資産税率１．４パーセント、行橋市は１．５パーセントです。つまり他の自治体よりも固定資産税率が高い。 また、ふるさと納税、これは田中市政、田中市長、すごいよくやったなというふうに私も思っております。
それから最後１点だけね、こういう放置したほうがみやこ町にとって税収面から見て得策なんでしょうかね。空き家で崩れちょっても、台帳にあっとったら解体届みたいなのを出さんと、課税をずっとしていくわけですよね。そしたら、これの方が得ですよね、税収面でいうたら、そうなるんですかね、これ。どうですか。それは得ですよね、考えたら、課税台帳に残ったまま。 ○議長（田中勝馬君） 村中税務課長。
企業誘致は、産業の多様化と雇用の創出や地元企業の取引拡大、税収の向上や移住・定住の促進など、地域の活性化につながる取組であり、本市では産業団地の整備や優遇制度を創設され、積極的に企業誘致に取り組まれています。 改めて、実績効果について伺います。 以上、壇上での質問を終わり、続きは質問者席にて行います。 ○議長（境公司） 湯村産業経済部長。
次に、私が重点を置いた政策は、税収を増やすということでございます。税収は、私がお預かりした時点では約７３億円ぐらい、７４億円近い、７３億円から７４億円ぐらいだったと記憶をしております。当面これは８０億円に税収を持っていこうということでスタートをしたわけでありますが、確か令和元年か何かに、その１年前だったかもしれませんが８０億円を達成し、令和元年度は８１億数千万円まで伸ばすことができました。
こうした事例のように、高校生や大学生、または、これから学校を卒業して間もない若い世代が本市で創業し、本市の産業をけん引する企業に成長することは、若者に魅力ある雇用の場を生み出し、税収の増加にもつながるものと考えます。 この状況を踏まえ、お尋ねいたします。 まず、本市としても、創業意欲のある学生や卒業して間もない若い世代への創業支援が重要であると考えますが、見解を伺います。
税収は説明は以上でございます。 256: ◯委員長（北田 織君） 以上でいいですね、はい。 257: ◯税務課長（松藤 強君） ああ、すみません。 258: ◯委員長（北田 織君） あとは金額が低いので。 それでは、ここで歳入について質疑をお受けしたいと思います。質疑はありませんか。よろしいですか。
令和３年度の調定見込額、市税収入見込額の表でございます。 市税収入全体といたしましては、やはり新型コロナウイルスによる影響により、前年度よりマイナスの税収を見込んでおります。
本市の人口が減少傾向にある中で、縮小均衡に陥るのではなく、今後の町の成長につながる積極的な政策を展開し、将来の税収のかん養を図る戦略的な取組が不可欠と考えます。今後、市税収入のように使途が自由な自主財源を確保するため、令和３年度当初予算案でどのような取組を行ったのか、お尋ねいたします。
いろんなこと、ふるさと納税にしろ、とにかくいろんな税収がある。それから、個人の市民税においても、やはり人口が増えなければできませんので、これも兼ねて、やはり大牟田市の人口増のためにいろんな政策を取り組んでいただきたいように私は思います。
７目減収補填債は、地方自治体が税収等の減を補うために発行する地方債でございまして、その元利償還金が後年度に地方交付税で充当されるものでございます。新型コロナウイルス感染症の影響により、航空機燃料贈与税などが減収になる見込みでございますので、２億5,698万3,000円を追加するものでございます。 戻りまして、８ページの第４表、地方債の補正をお願いいたします。
財政面でも、大幅な税収減が各自治体でも見込まれる中であります。令和２年４月補正予算から累次の補正予算で財源調整用基金の取崩しや既決予算の減額補正などに取り組み、必要な財源を捻出し、対策を行ってきました。 この厳しい状況に対応するため、まず、指定都市市長会を通じまして、国に対し、必要な財政支援を強く要請いたしました。
まさに昨年１年間はコロナウイルス感染症の影響で様々な事業所も傷んでおりますし、それに伴う国税も含めて地方税収が大幅に減収となると、大きな打撃を受けるということは間違いないと思います。
一方で、将来の税収増加をめざし、やるべき事業に果敢に取り組むと述べております。 そこでお尋ねいたします。優先順位を判断する基準については、午前の施政方針に対する質疑の答弁の中で、総合的に勘案するというお話がありましたが、やや一般的なのでもうちょっとお聞きしたいと思います。健康づくりとか地域づくりなど、将来的に必要な分野に対する意識的な配分という基準はお持ちだったんでしょうか。
して、「ＧＩＧＡスクール │ │ │ │ 構想」などの学校教育のデジタル化ＩＣＴ化施策 │ │ │ │ の展望をお聞かせください │ │ │5.少子高齢化と人口減少 │(1) 福祉費、扶助費の増大に、反比例して生産人口は │ │ │ による様々な問題につ │ 減り、税収